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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

1560とはずがたり:2015/03/16(月) 01:52:48
>>1557-1558

コマツ、石川・粟津工場でバイオマス発電稼働-電力削減総仕上げ、10年度比9割減へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150310bcah.html
掲載日 2015年03月10日

 コマツは主力の粟津工場(石川県小松市)の電力削減改革の締めくくりとして、バイオマス発電施設を4月に本格稼働させる。2015年度に同工場の年間電力購入量を10年度比9割削減、電力使用量を同5割削減する計画で、14年に実施した工場改革に続く施策がバイオマス発電だ。未利用の間伐材を購入して地元の林業を支援するのが特徴で、国内のモノづくり強化と地域経済活性化の一挙両得を狙う。(戸村智幸)

木質チップを蒸気ボイラに投入して発電などに活用する
 「新しいバイオマスモデルとして全国に発信されると期待している」。山下修二常務執行役員・粟津工場長は9日に開いた同施設の発表会でそう期待を込めた。
 組立工場の建屋が築40年以上となり、老朽化していたため、2棟を新棟に集約。生産ラインの効率化による生産性向上や、空調機を地下に設置し、地下水を活用するなどして、電力使用量を大幅に抑えた。
 工場刷新と同時に実施するのが、太陽光とバイオマスによる自家発電だ。バイオマスで年間約150万キロワット時を発電する予定で、電力購入量9割削減分のうち、20%をバイオマスでまかなえる計算だ。地元の未利用間伐材を木質チップ化し、蒸気ボイラ4基などで発電。工場の動力や照明、空調に用いる。発電だけでなく、排熱を空調などに利用するため、熱利用効率は70%を実現するという。

1561とはずがたり:2015/03/16(月) 01:56:57
●都市樹木再生センター
阪奈道路沿いのあっこじゃねーか♪

2015.3.14 07:01
バイオマス発電の燃料に間伐材活用を 大阪のNPO法人が搬出
http://www.sankei.com/region/news/150314/rgn1503140024-n1.html

 森林保全に取り組む大阪府高槻市のNPO法人「森のプラットフォーム高槻」が13日、市内の神峰山から切り出したヒノキやスギの間伐材をバイオマス発電の燃料用に搬出した。

 間伐材などを買い取る府の「木の駅プロジェクト」の一環で、間伐材の再利用を促し、山林を保全するのが目的。

 同法人には、森林管理の知識や技術を養成する講座を修了した121人の市民林業士が所属しており、プロジェクトに協力した。

 この日は、市民林業士らが事前に集めていた間伐材を業者の回収トラックに積み込み、バイオマス発電が計画されている大東市内に燃料用として初めて搬送された。

 同法人の担当者は「間伐材を放置しておくと豪雨の際に流れ出て被害を及ぼすことがあり、見た目にもよくない。新たに間伐材を生かすことにつなげたい」と話していた。

(株)都市樹木再生センター
http://www.toshijumoku.co.jp/

2014.6.30
木質バイオマス発電事業参入のお知らせ
http://www.toshijumoku.co.jp/pdf/gaiyo/oshirase.pdf

発電場所:大東市大字龍間地内
敷地面積:約10,000m^2
発電規模:5,750kW
稼動予定日:2015年秋

1562とはずがたり:2015/03/16(月) 02:02:50
>>1401
●グリーンバイオマスファクトリー
出力:5.75MW
発電量:4000万kWh見込
燃料:未利用材7万2000トン/年想定
運開:2015.2.1

2015年02月27日 07時00分 更新
未利用材100%のバイオマス発電所、1万1000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news046.html

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宮崎県の中部に位置する都農町(つのちょう)は、海と山に囲まれた温暖なところだ。日照時間が長くて太陽光発電に適しているが、町の6割以上を山林が占めている。山林で大量に発生する間伐材などの未利用の木材を燃料に使って、新設のバイオマス発電所が2月1日に運転を開始した。

 都農町内で2009年に設立されたグリーンバイオマスファクトリーが建設・運営する。発電能力は5.75MW(メガワット)で、年間に4000万kWhの電力を供給できる見込みだ。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。都農町の総世帯数(約4000世帯)の3倍近い規模になる。

 発電した電力は固定価格買取制度を通じて九州電力に売電する計画だ。未利用材によるバイオマス発電の買取価格(1kWhあたり32円、税抜き)を適用すると、年間の売電収入は12億8000万円になる。燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した。燃料の木質チップを安定して供給できる体制になっている。

 発電設備には木質バイオマスでも高い燃焼効率を発揮する「循環流動層ボイラー」を採用した。ボイラーの中で高温の砂を循環させながら燃焼させる方式で、化石燃料と比べて燃えにくい木質チップでも効率よく燃焼させることができる。450度以上の蒸気を発生して、発電機のタービンを高速に回転する仕組みだ。

1566とはずがたり:2015/03/16(月) 17:31:32
2014年10月30日 09時00分 更新
風車の世界記録、24時間で19.2万kWh生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/30/news050.html

三菱重工業は2014年10月、風車の世界記録を達成したと発表した。同社とデンマークのヴェスタスが合弁で設立した企業が取り組む試験の結果である。出力8MWの風車が24時間、定格出力そのままに発電した形だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 三菱重工業は2014年10月、同社が参画するプロジェクトにおいて単体の風車が、風力発電の1日発電量の世界記録を達成したと発表した。

 出力8000kWの風車を利用して、2014年10月6日から同7日の24時間で19万2000kWhの発電を記録した。これは設備利用率に換算すると100%に相当する。

 同社はデンマークのヴェスタス(Vestas Wind Systems)と合弁で洋上風力発電設備のみを扱う企業MHI Vestas Offshore Windを設立している。同社は定格出力8000kWhの風力発電試験機「V164-8.0MW」のプロトタイプ機(関連記事、図1)*1)の試験を継続している。今回の記録はこのV164-8.0MWが達成したもの。V164-8.0MWは型式認定取得を目指している世界最大の風力発電設備だという。

*1) ローターの直径は160m。タワー高さ(ハブ高さ)は140m(商用機では約105m)、全高は220m(商用機では約187m)。ナセル寸法は24m×12m×7.5m、ナセル重量は約390トン。

 V164-8.0MWの試験はデンマークのユトランド半島北東部ウスタイル(Osterild)にある大規模風力タービンのためのデンマーク国立テストセンターで行い、試験場を所有しているデンマーク技術大学が記録を計測した。「テストセンターは風況がよく、ドイツSiemensや韓国Samsungなどが風車を設置している」(三菱重工業)。

 MHI Vestas Offshore WindのCEOであるJens Tommerup氏は発表資料の中で、2014年1月にプロトタイプ機を設置後、90%の稼働率で運転を継続しており、技術の質と試験チームの技能の高さを反映した結果だとしている。

三菱重工業の風車は2系列に分かれる

 「V164-8.0MWの型式認定を2014年度中に取得し、2015年後半に商用機を量産モデルとして投入する予定だ」(三菱重工業)。

 三菱重工業の風車は2系列に分かれる。まずはMHI Vestas Offshore Windで実施する洋上事業だ。「製品ラインは(出力3MWの)V112-3.0MWと、今回のV164-8.0MWだ」(同社)。

 もう1つは三菱重工業が単独で取り組む事業。「当社が開発中の新型ドライブトレイン(DDT:Digital Displacement Transmission)は、現時点ではVestas Wind Systemsとの合弁事業には入っていない。英国のハンターストンに建設した陸上実証機で試験中である他、今後、福島県沖で実証研究を進める」(三菱重工業)。

 DDTでは油圧を用いたデジタル可変容量制御を取り入れており、風の変動による回転ムラに対応しやすい。ナセル内部に配置する増速機が不要になるため、大型化にも向き、信頼性が高くなるという。

1567とはずがたり:2015/03/16(月) 17:35:22

一家に一台普及で太陽光パネルと蓄電池で原発全廃できる世の中が来ると良いんだけど。量産効果で300万が100万ぐらいにならんかね?

>標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる

2015年02月27日 13時00分 更新
蓄電・発電機器:太陽光発電と直結できる蓄電池に注目、容量7.2kWhで300万円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/27/news062.html

住宅用の蓄電池で太陽光発電システムと直結できる新製品が相次いで登場してきた。京セラは太陽光発電の電力を変換するためのパワーコンディショナーの機能を蓄電池に内蔵させた。変換に伴う電力の損失を防ぐことで充電効率が96%まで向上する。太陽光で発電した電力を効率よく充電できる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 京セラが新たに発売する住宅用の蓄電池は2種類ある。1つは太陽光発電システムに直結できる「マルチDCリンクタイプ」で、蓄電容量は7.2kWhである。もう1つは従来と同様にパワーコンディショナーを介して太陽光発電システムと接続する方式ながら、容量を12.0kWhに拡大した「大容量タイプ」だ。現在の主力製品は従来方式で7.2kWhの容量があり、新たに2つの方向へバリエーションを広げた。

 新方式のマルチDCリンクタイプは太陽光発電システムからの直流の電力をそのまま充電することができる。パワーコンディショナーに相当する機能を蓄電池に内蔵したことで、従来の製品のような直流と交流で2回の変換が不要になった(図2)。電力の損失が少なくなった結果、太陽光で発電した電力を充電できる効率が89.8%から96.0%へ大幅に向上した。

http://tohazugatali.web .fc2.com/epower/kyocera2_sj.jpg
図2 太陽光発電システムの接続方法。従来の蓄電システム(左)、マルチDCリンクタイプ(右)。出典:京セラ

 希望小売価格は300万円(税抜き)である。現行の7.2kWhタイプの製品は240万円だが、太陽光発電システムと接続するためにはパワーコンディショナーのほかに接続・昇圧ユニットが必要になる。その点で新製品は割安になり、設置スペースも小さくて済む利点がある。ただし発売日は6カ月先の8月31日になる。

 一方の大容量タイプのシステム構成は従来の製品と同じだ。12kWhの容量は国内で市販されている住宅用の蓄電池では最大級である。標準的な家庭が1日に使用する電力量は10kWh程度であることから、それを上回る量を充電することができる。価格は370万円(税抜き)で、マルチDCリンクタイプよりも早く6月1日に発売する。

 マルチDCリンクタイプにない機能として、目的に合わせて充電・放電のバランスを変えることができる。売電できる余剰電力の量を最大にする設定や、逆に電力会社から購入する電力の量を最小にする設定などがある。それぞれの設定モードは設置工事の時に選択する。

 太陽光発電による電力の買取価格は下がり続けていて、住宅用は2014年度の1kWhあたり37円から2015年度は33円まで低下する見込みだ。その一方で震災後の電気料金の値上げによって、家庭用の単価が30円を超える地域も増えてきた。充電池の運用方法にも地域によって差が出てくる。

1568とはずがたり:2015/03/16(月) 18:47:30


>実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。

>純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1〜2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

2015年03月11日 11時00分 更新
発電効率50%超の燃料電池、動物園と卸売市場で実証を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news028.html

次世代のエネルギー供給システムとして注目を集める純水素型の燃料電池が山口県内の動物園と卸売市場で実証試験に入る。水素をそのまま燃料に使う方式のためCO2を排出せず、発電効率は50%を超える。電力と同時に作り出す温水は動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 純水素型の燃料電池を設置する場所は、山口県の周南市にある「地方卸売市場」と市が運営する「徳山動物園」の2カ所である。このうち徳山動物園では再生可能エネルギーと燃料電池、電気自動車や電気スクーターを導入して、CO2を排出しない次世代エネルギーパーク計画を推進していく。

 徳山動物園では3月21日(土)から燃料電池の実証試験を開始して、ゾウ舎の電気設備やシャワーなどに利用する予定だ。燃料電池が作り出す電力と温水の実性能や効果を検証する。一方の卸売市場では3月24日(火)から、施設内の空調や照明に電力を供給するほか、野菜を洗浄するシャワーに温水を利用する計画だ。海に面した市場で塩害の影響も検証する。

 実証試験に利用する燃料電池は東芝グループが開発したシステムで、通常の家庭用の燃料電池「エネファーム」と比べて発電効率が高く、発電を開始するまでの時間も短い点が特徴だ。

 エネファームの発電効率が40%程度であるのに対して、純水素型は水素をそのまま燃料に利用できるため50%を超える。実証システムを開発した東芝燃料電池システムは2015年度中にも発電効率を55%まで引き上げる計画で、実証試験に参画する岩谷産業や長府工産と共同で製品化を進める。

 純水素型の燃料電池はエネファームのように都市ガスなどを改質して水素を製造する必要がなく、起動から発電開始までが1〜2分程度と短い。エネファームの場合には発電開始までに約1時間かかるうえに、化石燃料の改質に伴ってCO2を排出する。

 実証試験の対象になる周南市では2013年に液化水素の製造工場が稼働したことから、市を挙げて「水素利活用構想」を推進している。市の中心部をモデル地区に設定して、水素ステーションを展開しながら燃料電池自動車や燃料電池バスを走らせる。動物園と卸売市場も対象に含まれていて、卸売市場には近隣の水素ステーションから燃料電池用の水素を供給する予定である。

1570とはずがたり:2015/03/18(水) 12:03:57
水力開発余地:350MW〜770MW〜2,960MW
地熱開発余地:380MW〜560MW〜850MW
バイオマス開発余地:4,080MW〜
風力開発:7,950MW〜

>現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している
いい加減,廃炉の決まった5機の他,福島第二とかも除いて計算せよヽ(`Д´)ノ

2015年03月11日 15時00分 更新
水力・地熱・バイオマスでは2030年に15%が限界、期待は太陽光と風力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news022.html

2030年のエネルギーミックスで最大の焦点になるのが再生可能エネルギーの比率だ。25〜30%が有力だが、天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい見込むかで大きな差が出る。政府の試算によると、天候の影響を受けにくい水力・地熱・バイオマスだけでは15%程度が限界である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 我が国が目指す将来のエネルギーミックス(電源構成)では、省エネの推進と再エネの拡大を前提に、火力と原子力の比率を可能な限り低く抑えることが基本方針になっている。直近の2013年度のエネルギーミックスを見ると、水力を含めて再生可能エネルギーの比率は10.7%に過ぎない(図1)。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/saiene_all_sj.jpg
図1 発電電力量に占める電源別の比率(2013年度)。出典:資源エネルギー庁

 この比率を毎年1ポイントずつ引き上げることができれば、2030年には30%に近づく。欧米の先進国と比べても見劣りしない誇れる目標値と言える。実際に2014年度には1ポイント前後の上昇が見込まれていて、決して無理な目標ではない。

 エネルギーミックスを検討する政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」では、再生可能エネルギーを特性によって2つに分けて導入見込量を算定する方針だ。

 1つは天候の影響を受けずに安定した出力を発揮できる水力・地熱・バイオマスの3種類で、もう1つは天候の影響を受ける太陽光と風力である。このうち水力・地熱・バイオマスは最大限に導入するための施策を実行して拡大を図っていく。

 水力は出力3万kW以上の大規模と3万kW未満の中小規模に分けると、中小規模の開発余地が大きく残っている。開発地点が自然公園の中に存在するケースも多くあるが、規制を緩和すれば合計で296万kWまで増やせる可能性がある。既存の水力発電を加えると年間の発電量は953億kWhに達する(図2)。

http://tohazugatali.web. fc2.com/epower/saiene_suiryoku_sj.jpg
図2 水力発電の2030年の導入見込量。出典:資源エネルギー庁

 火力や原子力を含む国内の総発電量は2013年度で9397億kWhだった。今後は省エネによって発電量も削減できることを想定すると、2030年には9000億kWh程度で済む可能性が大きい。それでも水力だけでは全体の10%強の比率にとどまる。

1571とはずがたり:2015/03/18(水) 12:04:29
>>1570-1571
 一方で地熱は世界第3位の資源量を誇り、開発余地は大きい。ここでも問題は自然公園の規制を受けるほか、地下を掘削する必要があるために大規模な開発プロジェクトでは10年以上の期間がかかる。規制を緩和して開発を促進した場合でも、2030年の導入量は約140万kWで、年間の発電量は98億kWhにとどまる(図3)。残念ながらエネルギーミックスに貢献できるレベルにはならない。

http://tohazugatali.web.f c2.com/epower/saiene_chinetsu_sj.jpg
図3 地熱発電の2030年の導入見込量。出典:資源エネルギー庁

 むしろバイオマスのほうが導入量を大きく伸ばせる。未利用の木材や各種の廃棄物を燃料に利用できる発電方式のため、他の再生可能エネルギーと比べて制約が小さい。2030年までに導入可能な発電規模は408万kW以上を見込むことができて、年間の発電量は286億kWhに達する(図4)。全体の発電量の3%に相当する。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/saiene_biomas_sj.jpg
図4 バイオマス発電の2030年の導入見込量。出典:資源エネルギー庁

 以上の水力・地熱・バイオマスの合計で約15%までカバーすることが可能になる。あとは天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい増やせるかにかかっている。太陽光も風力も開発余地は大きく残っているが、出力が安定しないために地域の電力を不安定にさせる点が問題になる。

 資源エネルギー庁の推定では、全国各地の電力需要が最低になる時期でも問題が生じない太陽光の発電量は700億kWh程度である。この電力を加えると、2030年の再生可能エネルギーの比率は23%弱まで上昇する。

 残る風力の導入量を見極めることが最も難しい。有望な場所が北海道や東北など特定の地域に集中しているために、発電した電力を地域内で消費できない可能性がある。これから開発が進む洋上風力をどのくらい拡大できるかも未知数だ。

 2015年1月の時点で計画中の風力発電設備がすべて運転を開始した場合には、既存の設備と合わせて発電規模は795万kWになる(図5)。風力発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)である20%で計算すると、年間の発電量は139億kWhを見込むことができる。それでも全体の1.5%程度に過ぎない。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/saiene_furyoku_sj.jpg
図5 風力発電の導入量と開発状況(2015年1月時点)。出典:資源エネルギー庁

 5種類の再生可能エネルギーをすべて合わせても、政府の推定をベースに積み上げると約24%にとどまる。水力・地熱・バイオマスの見込量は最大に近い状態で織り込んでいることから、上乗せできる余地は小さい。30%まで拡大するためには、太陽光と風力を大幅に伸ばすしかない。

 現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している(図6)。原子力の比率を現実的な水準まで抑えれば、2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高めることは十分に可能である。これから原子力の導入見込量の議論が始まる。その結果によって再生可能エネルギーの比率は20〜30%の範囲で大きく変動する。

http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/nuclear_sj.jpg
図6 電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典:資源エネルギー庁

1572とはずがたり:2015/03/18(水) 18:44:55
凄い昔の新聞が出てきた。色々面白い記事。溶融塩は原子力以外にも発電で使えるのか!
08年に2000MWだったスペインの太陽光発電は2010年には2750MW程になっているようだ。http://m-yamaguchi.jp/others2/ecobp_1.pdf
とはいえ,2013年の時点で電力量に占める太陽光の割合は僅か2.9%http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339程度である。成功した風力が24.5%なのに比べてまだまだである。

2008/11/26朝日新聞(夕刊)
太陽の国 発電独走
スペイン技術立国狙う

EUは2020年にエネルギーの20%を自然エネルギーにするという政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

スペインが電気代の3〜5倍で25年間買い取る制度を04年に始めたところ,太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万キロワットだったが,07年には72万キロワットに急増。さらに08年だけで130万キロワット近く増えて,200万キロ(2000MW)に達する見込みだ。世界二位の日本に迫っている。

セビリア郊外にあるアベンゴア・グループの研究所では,PS10(1万キロワット)という発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を追尾し反射光をタワーの集光板に集めて蒸気をつくる。隣には倍の規模のPS20も建設済だ。同じ敷地には弯曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラボラ・トラフ型」の発電所もある。こうしたさまざまな発電所をつくり12年には計30万キロワットにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには官民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」(PSA)がある。ここの実験段階のタワー型発電所(セネル社)は水ではなく溶融塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え,必要な時に発電できる。

90年代,スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない,世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。

1573とはずがたり:2015/03/18(水) 18:48:01
>>1570
おお,知りたかった数字が早速出てきた♪

2015年03月18日 17時28分 更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している(図1)。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

 ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1〜4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる(図2)。このうち玄海1号機(55.9万kW)の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

 一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ(シグマ)」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである(図3)。設備利用率を計算すると76.1%になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

 同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機(46.0万kW)によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

 国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている(図4)。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。

1574荷主研究者:2015/03/21(土) 23:11:45
>>790 >>1543
http://www.at-s.com/news/detail/1174173349.html
2015/3/4 07:49 静岡新聞
静岡県、洋上風力発電を断念 御前崎港沖

 静岡県は3日までに、御前崎港沖で計画していた洋上風力発電の導入を事実上、断念することを決めた。航空自衛隊が御前崎分屯基地の警戒監視レーダーに影響するとの見解を示したためで、現状では事業化が困難と判断した。約2年間かけた導入検討が、白紙に戻った格好だ。

 県は再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、御前崎港での洋上風力発電を検討。2013年度には国が同港に再生可能エネルギー源を利活用する3区域(計54ヘクタール)を設定した。高さ約120?60メートルの設備を6基程度、区域内に据え付ける案を軸に、14年度は事業者公募に向けて空自や漁業関係者との調整を進めた。

 ところが、空自側は協議で、計画の発電施設の建設規模を問題視。許容できる条件を、高さ50メートル以下とする▽レーダー施設から2キロ以上離す▽放射線状に並べる―などと示した。計画区域はレーダー施設から1・5?4キロ程度。県の担当者は国防上の任務の重要性を考慮したとし、「空自の条件では規模が小さくて採算が合わない。事業者の公募はできないと判断した」と説明している。

 空自によると、御前崎分屯基地のレーダーは周辺を飛ぶ航空機を把握する施設で、全国28カ所の一つ。航空幕僚監部広報室は「県が提示した計画を基地で受けて検討した。計画の規模では業務に影響が出てしまうため、県に配慮を求めた」とした。

 洋上風力発電の導入には風の吹き方や周辺の状況などが課題になり、場所は限定される。県内での導入検討は御前崎港が初めてだった。3日の県議会建設委員会で、岡本護氏(ふじのくに県議団、浜松市中区)の質問に、柳本仁港湾企画課長は「技術の向上などで導入が可能になれば、公募をあらためて検討したい」と答えた。

1575とはずがたり:2015/03/24(火) 10:41:29
2015年3月13日
<新エネへの挑戦 滋賀の可能性>(上) 宇宙空間太陽光利用発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150313/CK2015031302000016.html

 福島第一原発の事故から四年。爪痕は大きく、原発利用をめぐっては国を二分するような議論が続いている。その際に話題に上るのが代替エネルギー。原発以上に効率的でリスクの少ないエネルギー源が見つかれば、原発依存からの脱却が見えてくる。将来、原発に取って代わるかもしれないエネルギーの可能性を探った。 

◆地上の1・4倍、常時集光

 感熱ファクス用紙のようにぺらぺらした薄い銀色のシート。のぞき込んでみると、自分の顔が反射して見えた。

 日本電気硝子(大津市)が開発を進める超薄型軽量ミラー。反射膜に薄型ガラスを貼り付けても厚さはわずか〇・一ミリ、一平方メートル辺りの重量は二百五十グラムにとどまる。宇宙空間で太陽光を反射させるために宇宙航空研究開発機構(JAXA)の求めに応じて製作。二〇一一年に実験用に納入した。

 同社が参加する「宇宙空間太陽光発電システム」(SSPS)は、宇宙空間に打ち上げた太陽電池で太陽光発電をし、電気をマイクロ波に変換して三万六千キロ離れた地上の受電部に伝送。地上で電気に再変換して利用する仕組み。二〇三〇年代の完成を目指し、八日には兵庫県内での送電実験に成功した。

 地上での太陽光発電はすでに実用化しているが、昼間のみしか発電できず、天候に左右されるなどの問題がある。一方、大気中の水分や二酸化炭素に太陽光を吸収されない宇宙空間であれば、常時地上の一・四倍の光を集めるられる。JAXAによると、原発一基分に当たる百万キロワットを発電するとされる。

日本電気硝子が得意とする薄型ミラー=大津市の本社で
写真
 発電効率を上げるために同社の鏡で太陽光を反射させ、鏡がない時の二〜三倍の光を集められるようにする。JAXAの要求に沿って、二・五キロ×三・五キロ程度の楕円(だえん)形ガラスを二枚作る予定。宇宙空間で飛来物にぶつかってもガラスが飛散しないように同社独自の技術で樹脂を貼り付けて耐久性を上げたり、発電に必要な光以外は透過したりするようにする研究にも余念がない。

 同社はエネルギー関連事業をディスプレーや照明などと並ぶ基幹事業として力を入れている。広瀬正典広報・IR担当課長は「東日本大震災以降、原発の問題が出ているが、本業の中で社会問題を解決し、社会貢献したい。JAXAの要望に応じてシステムの早期実現を目指す」と話している。

 (山内晴信)

2015年3月14日
<新エネへの挑戦 滋賀の可能性>(中) 木質バイオマス発電
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150314/CK2015031402000013.html

 木材を燃料に電力を得る木質バイオマス発電。石油や石炭などの化石燃料に代わり二酸化炭素(CO2)排出を抑える環境に優しいエネルギーとして期待される。

 米原市の発電会社「いぶきグリーンエナジー」。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の設備認定を受けた県内初の発電事業者として今年一月、稼働を始めた。

 同社は木製品製造や木材リサイクル事業などを手掛けるヤマムログループの企業。母体の山室木材工業(同市)が製造するバイオマス燃料用の木材チップを燃料に火力発電をしている。

◆廃材活用しエコに貢献

 木質バイオマスの利点はCO2の抑制にあり、樹木が光合成で吸収したCO2を燃焼により放出するという考え方が背景にある。大気中のCO2量の増減に影響を与えず、化石燃料と比べて排出削減が図れるという。

 「一片の木材も無駄にしない」がグループの理念。山室木材工業では住宅の解体時や自社の製材過程で発生する廃棄木材を製紙用、建材板用のチップに加工し、最後に残った廃材がバイオマス燃料用になる。

1576とはずがたり:2015/03/24(火) 10:41:58
>>1575-1576
 バイオマスチップはこれまで自家発電用燃料として他社にも販売する一方、自社でも二〇〇八年から燃焼して発生させた蒸気を使い木製品の消毒や乾燥処理に活用。グループでさらなる有効利用を考えていた中で、FIT導入が後押しし、一二年十月に新会社ができた。清水国行発電部長(42)は「木質バイオマス発電はまさにグループの理念に合致した事業」と胸を張る。

 同社は一三年六月にFITの設備認定を受けた後、十八億円を投じて発電所を建設。二十四時間体制で年間三百三十日稼働させる計画で、発電出力は一般家庭六千〜六千五百世帯分という三千五百五十キロワット。うち、発電所内で消費する五百五十キロワットを差し引いた三千キロワットを電気事業者に売電、年間三億円の収入を見込んでいる。

 「使い物にならず廃棄していた木材資源のリサイクルを推進して低炭素社会の実現に貢献したい」と力を込める清水部長。そのために「まずは安定稼働が第一」というが、「原子力や化石燃料とは違い、地域の資源を地域のエネルギーに還元できる可能生を秘めている」と話し、将来のエネルギーの地産地消を見据えている。

(曽田晋太郎)

2015年3月15日
<新エネへの挑戦 滋賀の可能性>(下) 木之本の凍らない橋
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150315/CK2015031502000007.html

 横なぐりの吹雪が容赦なく顔を打ち付ける。長浜市木之本町金居原の国道303号にある八草大橋。岐阜県境まで一キロの雪深い地域にありながら、冬も凍結せず、昼間の十二時間で千三百台もの車がスムーズに通行する。

◆地中熱活用し“床暖房”

 「橋に床暖房を使っているようなものです」。“凍らない橋”について県長浜土木木之本支所の清水宏孝主査(40)が話す。二〇〇八年に完成した延長百九十二メートルの橋はアスファルト下に融雪パイプが埋設されており散水不要。熱源を地中から取っているためだが、ほとんど知られていない。

 橋から三十一メートル下の谷や山の斜面に三十二本のパイプが延び、さらに深さ百メートルの地中まで埋まっている。常時一五度ほどの地中熱を使い、パイプ内に入れた特殊な液体を温め、電動ポンプで循環させている。

 温めた液体は橋の欄干に並行して走る口径七センチのパイプを通り、さらに橋を横断する形でアスファルト下に埋設された口径二センチの細いパイプで雪を溶かす。稼働は十二〜三月だけ。カーブした坂道という橋の特徴から、特に凍結防止が必要として敷設された。

 注目されるのがコストだ。この地中熱システムを設けるのに掛かった費用は橋の舗装含めて二億五千万円。循環させるポンプは電動で動かしているため電気代は掛かる。維持管理費用も必要。

 それでも「電熱ヒーターを敷設した場合に比べ、電気料金は十分の一」(清水主査)。「地中熱が有効かは地域によっても異なるため一概に言えないが、少なくとも八草大橋では有効に活用できている」と話す。

 県道路課によると、県内には八草大橋のほかに、一一年に完成した東近江市にある国道421号の不老橋も融雪に地中熱を活用。昨年十一月に開通した長浜市旧余呉町の国道365号、椿坂バイパスではトンネル工事で掘り当てたわき水を活用。地中で常時一〇度以上に温められており、近くにある坂本谷橋の融雪に活用している。

 地中熱は太陽光や風力などと比べ、まだまだ認知度も普及度も低い。だが県地域エネルギー振興室の担当者によると、県内で活用できる地中熱の潜在能力は一般家庭一戸の消費量の一万八千倍に相当する七百テラジュールと見込む。「温度が一定で夏は冷たく冬は温かい。空調などへの活用を積極的に周知したい」。担当者は意気込んでいる。

(井上靖史)

1577とはずがたり:2015/03/26(木) 20:10:09

2015年03月26日 15時00分 更新
人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/26/news038.html

自治体によるエネルギーサービスの拡充に取り組む福岡県みやま市が、新電力を設立して小売事業に参入する。全面自由化後は家庭向けに注力して、2018年に6000件の顧客を獲得する計画だ。市内で作る太陽光発電の電力を販売しながら、市民向けのサービスを充実させて電力会社に対抗する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 みやま市は福岡県の南部にある人口4万人の小都市で、温暖な気候を生かして果物や野菜の栽培が盛んな地域だ。人口の減少が進む中で魅力あふれる街づくりを目指して、電力を中心に新しいエネルギーサービスを市民に提供していく。市が出資して設立した新電力の「みやまスマートエネルギー」が4月から小売事業を開始する(図1)。

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図1 「みやまスマートエネルギー」の事業モデル。出典:みやま市ほか

 みやまスマートエネルギーには市が55%を出資するほか、地元の金融機関などが出資して顧客獲得やサービス開発に協力する体制だ。当初の第1ステップでは公共施設を中心に、夏の昼間など需要がピークになる時間帯に太陽光の電力を安い価格で供給する。2016年以降の第2ステップでは市民が発電した太陽光の電力を活用しながら、家庭向けの小売を拡大してエネルギーの地産地消を推進していく。

 事業計画では1年目から営業利益が黒字になる見通しで、みやま市にとっては市内のエネルギー供給体制を強化できるのと同時に新しい産業の振興策にもなる。4年目の2018年には市民による太陽光発電(PV)の電力を1000件から調達する一方で、6000件の家庭に電力を販売する計画だ(図2)。みやま市の総世帯数は1万3000世帯あり、その半数近くを顧客に獲得することになる。

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図2 「みやまスマートエネルギー」の事業計画。出典:みやま市ほか

 電力の小売に加えて市民向けのサービスを充実させる。みやま市は全国の1万4000世帯を対象にした「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域に選ばれて、2015年4月から2000世帯のモニター家庭に向けてHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)を活用した各種のサービスが始まる(図3)。

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図3 「大規模HEMS情報基盤」を活用したサービスの展開イメージ。出典:みやま市ほか

 国が支援して2016年3月までサービスを続けた後は、みやまスマートエネルギーが引き継ぐことになっている。提供するメニューの1つに高齢者の見守りサービスがある。家庭の電力の使用量をもとに異常を検知すると、見守りセンターから近所の住民や地域の民生委員に通報する仕組みだ(図4)。

 このほかにも食事や日用品の宅配から病院の予約・確認まで、タブレット端末やパソコン、スマートフォンで可能になる(図5)。1年間のモニター実験の結果をもとにサービスの改良や新メニューの追加を継続して、より多くの市民に役立つサービスに進化させる方針だ。電力会社にとっては強力な競争相手になる可能性が大きい。

1579荷主研究者:2015/03/29(日) 19:40:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150311abar.html
2015年03月11日 日刊工業新聞
再エネ導入量、2030年度に2100億kWh-経産省試算、国内電力2割弱賄う

 経済産業省は10日、太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、2030年度時点で2100億キロワット時程度になるとの試算を公表した。同省は30年度の国内電力需要を最大1兆1440億キロワット時と見積もっており、単純計算すれば2割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、30年度時点の「エネルギーミックス」(電源構成比)の策定作業に結果を反映させていく意向だ。

 再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。内訳は太陽光発電が700億キロワット時、水力発電が953億キロワット時、バイオマス発電が286億キロワット時、風力発電が100億キロワット時、地熱発電が98億キロワット時。足元の導入量およそ1290億キロワット時から6割以上増える計算だ。

1580荷主研究者:2015/03/29(日) 19:42:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsc1503100500010-n1.htm
2015.3.10 07:17 Fuji Sankei Business i.
国内の風力発電に“小旋風” 「洋上」計画本格化、日本の強み生かす

福島県沖に設置された洋上風力発電用タービン(福島洋上風力コンソーシアム提供)

 国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が3年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。

■太陽光と価格差縮小

 強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を60万キロワットから90万キロワットに増強するための準備が昨年4月から進められている。

 新ルートは2019年3月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。

 これをビジネスチャンスと捉えるのが国内風力発電の総出力約270万キロワット(14年3月末)の約2割を占める最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京都)だ。2020年代前半までに北海道を中心に風力発電を新設し、発電規模を原発1基分の約130万キロワット以上に倍増させる野望を抱く。

 すでに稚内市周辺では複数の発電所建設に向けた環境アセスメント(影響評価)に入っており、合計出力60万キロワットを想定している。

 北海道は強い風が吹き風力発電の適地が多いが、こうしたエリアは送電網から離れた僻地(へきち)に集中している。このため、ユーラスは北海道北部から総延長約100キロメートルの送電網を整備し、北海道電力の既存の送電網に接続する計画。経済産業省の補助を受けて、事業化調査を行っている。

 同じく風力発電に適した東北でも、秋田県由利本荘市や岩手県釜石市周辺で発電所の新設を計画している。総事業費は2800億円程度に上る見込みだが、担当者は「日本のエネルギー改革に貢献したい」と意気込む。

 風力発電の稼働率は、日中しか稼働できない太陽光発電の約2倍の20%台と高い。しかし、適地探しや環境アセスをクリアして、建設、運転開始に至るのに「10年程度はかかる」(大手電力幹部)などハードルが高い。政府は、突出して普及が進む太陽光以外の再生エネの普及を後押ししたい考えだ。

 15年度の固定価格買い取り制度で1キロワット時当たりの太陽光の価格は、出力10キロワット以上で前年度より3円安い29円となるなど3年連続で引き下げられるのに対し、風力は洋上36円、陸上22〜55円としていた前年度の価格が据え置かれる。

 固定価格買い取り制度の下で安定収入が見込める上、太陽光との価格差が縮まったことで事業の魅力が増し、「金融機関から建設資金を調達しやすくなった」(風力大手幹部)という。

1581荷主研究者:2015/03/29(日) 19:43:28
>>1580-1581 続き

■「浮体式」が普及の鍵

 英国やデンマークなどで普及が進む洋上風力は、陸上風力と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられるなどのメリットがある。

 日本の風力発電のほとんどは陸上風力だが、ソフトバンクは茨城県神栖市の沖合で10万キロワットの洋上風力の建設を計画。発電設備を海底に固定する「着床式」で、17年の運転開始を予定している。

 日立造船も住友電気工業などと共同で新潟県村上市の沖合で、国内最大級となる22万キロワットの着床式洋上風力の建設を計画。事業化調査を経て、20年度をめどに着工し、24年度の運転開始を目指している。

 着床式に適した遠浅の海が日本では少ないため、海に浮かぶ「浮体式」の開発が普及の鍵を握るといわれる。

 日本風力発電協会は今後、洋上風力の普及が進み、30年度には風力全体の5割弱が洋上になると予測する。

 国内の風力発電の規模拡大は“黒船来航”ともいうべき外資参入の動きも招いている。

 北米や南米に発電所を持ち、総出力160万キロワットを誇る米国の風力発電大手、パターンエナジー(カリフォルニア州)は今年1月、ソフトバンクが筆頭株主だった風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI、東京都)を買収し、高知県や青森県で計画する風力発電所の建設に参画する。

 また昨年12月には英国系の再生エネ開発会社、RESジャパン(東京都)が、秋田県で日本風力開発が計画するプロジェクトの権益の過半数を取得した。

 日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を30年度に3620万キロワット、50年度には7500万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。しかし、風力や太陽光など再生エネが普及するには、それだけ送電網の強化などの対策が必要となる。

 ユーラスの担当者は「風力はブレード(羽根)などの設備メンテナンスにコストがかかるのが課題」とする一方で、「エネルギー自給率がきわめて低い日本で風力は重要な位置を占める」と、事業の先行きへの期待を示した。(宇野貴文)

■風力発電をめぐる内外企業の事業計画

 ・ユーラスエナジーホールディングス
  2020年代前半までに北海道中心に発電規模倍増

 ・ソフトバンク
  17年に茨城県沖合で運転開始

 ・日立造船、住友電気工業など
  24年度に新潟県沖合で運転開始

 ・パターンエナジー (米)
  高知、青森県の風力発電建設に参加

 ・RESジャパン (英系)
  秋田県内のプロジェクトに参加

1582とはずがたり:2015/04/01(水) 18:58:38

2015年03月19日 07時00分 更新
リチウム蓄電池4.4MWh、北海道の太陽光に導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/19/news051.html

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 大規模太陽光発電の導入に厳しい条件が課されている北海道。既に接続可能量を超過しているため、新規に設備を立ち上げる発電事業者は厳しい出力抑制を受け入れざるを得ない状況下にある。

 出力2MW以上のメガソーラーに対してはもう1つ条件がある。周波数調整の制約により、「蓄電池等による出力変動の緩和対策」を求められるのだ。

 このような制約に呼応する企業が現れた。エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月13日、他社が北海道帯広市に建設を予定している出力約4MWのメガソーラーに大型蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。2016年12月のメガソーラー稼働に向けて事業が進み始める。

 導入するリチウムイオン蓄電池システムは容量4.4MWh、出力3.3MWという大規模なものだ。電池メーカーである韓国SK Innovationが国際標準の40フィートコンテナに収めて納入する。

 コンテナ内部に蓄電池用の交流直流変換装置を備えており、太陽光発電所のパワーコンディショナーの交流出力を一時的に蓄え、その後、系統に流す形を採る。「4.4MWh、3.3MWという仕様は帯広市のメガソーラーに合わせて設計したものであり、他のメガソーラーに納入する場合には、最適な設計値を選択可能だ」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

 SK InnovationがドイツFraunhofer研究所(Fraunhofer IFF)に納入したコンテナ型リチウムイオン蓄電池システムの事例では出力1MW、容量0.5MWhのシステムを納入しており、2014年2月には州首相を招いてマイクログリッドシステムのデモンストレーションを披露している。日本国内向けのSK Innovationの事例は今回が初だ。

国内市場開拓には何が必要か

 「当社はSK Innovationに対して日本市場の調査と開拓、マーケティング情報を独占的に提供する立場にある。当社が蓄電池を販売するのではなく、日本市場の状況と販売手法を報告する立場だ」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

 「調査をしていく中で、北海道には電力会社の要求と、計画していた太陽光発電事業の収支計画の乖離に苦しむ事業者が目立った」(同社)。国内メーカーの販売する大型蓄電池では、この乖離を埋めることが難しいため、海外の蓄電池メーカーに勝算があるという。ただし、国内メーカーの蓄電池と比較して、価格水準が例え10%、20%程度低いとしてもこのような乖離を埋めることは難しいのだという。「北海道で太陽光発電事業を計画している事業者の要求に合う価格水準の蓄電池が必要であり、SK Innovationのシステムはそれを満たすと考えている」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

韓国の蓄電池メーカーが続々参入

 韓国企業は日本の太陽光発電向けの蓄電池市場を有望視しているようだ。最初に動いたのはサムスンSDI。鹿児島県の徳之島に建設する2MWのメガソーラーのEPC(設計・調達・建設)を請け負ったエジソンパワーは、2014年8月にサムスンSDIと合意書を取り交わしたことを発表。サムスンSDIが供給する出力2MW、容量1MWhのコンテナ型蓄電池をメガソーラーに併設する(関連記事>>1313-1314)。

 LG Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。LG Chemは国内市場について正確に理解しており、再生可能エネルギーの出力変動幅を毎分1%以下に制御しなければならないという北海道電力の「1%/分ルール」へ最初に適合した蓄電池システムであることを発表資料の中で強調している。九州や沖縄などでも利用できるとした。

 「SK Innovationのシステムも北海道電力のルールに適合するよう設計されている。例えば電池の規模は、メガソーラーの出力の8割の規模を採った」(エッジ・エナソル・ジャパン)。

1583とはずがたり:2015/04/01(水) 19:01:53

2015年03月24日 07時00分 更新
洋上風力と波力発電を首都圏で、千葉県が導入可能量を2015年度に調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/24/news015.html

自然の資源が限られる首都圏にあって、海洋エネルギーの豊富な千葉県が導入可能量の調査を2015年度に開始する。対象は洋上風力発電と波力発電の2つだ。千葉県の太平洋沿岸は風況が良く、波力の強い海域も広がっている。導入可能量を明らかにして、地域ぐるみで開発計画を促進していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 千葉県の太平洋沿岸は東京都の中心部から100キロメートル圏内にあり、電力需要が旺盛な市場に近い恵まれた立地にある。特に海洋エネルギーが豊富で、洋上風力発電と波力発電のポテンシャルが大きいことがわかっている。陸地から近い海域でも年間の平均風速は毎秒7.5メートル以上になるほか、波のエネルギーも発電に十分な量を見込むことができる(図1)。

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図1 洋上風力発電と波力発電のポテンシャル。出典:千葉県商工労働部

 千葉県は2015年度から洋上風力と波力の導入可能量の調査に乗り出すことを決めた。2015年度に県の予算2000万円を確保して、「海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業」を開始する。沖合の海域で発電量などの算定に必要なデータを取得して導入可能量を示す。2016年度には市町村や事業者と連携しながら、開発計画を促進していく計画だ。

 千葉県で最も東側にある銚子市の沖合では、国内で初めての洋上風力発電の実証試験が2013年に行われている。発電能力が2.4MW(メガワット)の大型風車を着床式で設置して、約8カ月間にわたって試験運転を続けた。

 その結果、平均風速は毎秒7.3メートルに達して、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は洋上風力の標準値(30%)に近い29.7%を記録した。さらに銚子市から南側にある片貝漁港では、1988〜1996年に波力発電の実証試験を実施したことがあり、発電コストが40円/kWh程度になることを確認している。

 ただし周辺海域は漁業が盛んなことに加えて、海上の交通量も多く、そうした海域を避けて発電設備を展開していく必要がある(図3)。千葉県では新たに調査を実施して海洋再生可能エネルギーの導入可能量を公表したうえで、地域の理解を深めることから取り組んでいく。

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図3 千葉県の太平洋沿岸の状況。出典:千葉県商工労働部

 2016年度からは導入に前向きな市町村や事業者を支援する施策を進める一方で、事業者による環境影響調査などを中立的な立場で分析できるようにする方針だ。漁業を含めて地域の産業と共存共栄できる海洋再生可能エネルギーの導入を目指す(図4)。

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図4 海洋再生可能エネルギーの導入イメージ。出典:千葉県商工労働部

1584とはずがたり:2015/04/05(日) 18:59:59
>>1301>>1239>>954>>883>>869

2015年02月03日 07時00分 更新
42MWの地熱発電所が4月に建設開始、国が210億円の債務保証で後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/03/news021.html

秋田県の湯沢市で大規模な地熱発電所の建設が決まった。4月に工事を開始して、2019年に運転を開始する予定だ。発電能力は42MWで、年間の発電量は7万世帯分に及ぶ。事業費のうち国が210億円の債務を保証する形で銀行5行が協調融資を実施することになった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 地熱発電所の建設予定地は、山形・宮城の両県に隣接する秋田県湯沢市の森林地帯にある(図1)。近くには東北電力の「上の岱(うえのたい)地熱発電所」が1994年から稼働していて、数多くの温泉が湧き出る地熱資源の豊富な地域だ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yuzawa2_sj.jpg
図1 「山葵沢地熱発電所」の建設予定地。出典:湯沢地熱

 新たに建設が決まった「山葵沢(わさびさわ)地熱発電所」は発電能力が42MW(メガワット)に達する。大規模な地熱発電所は開発に着手してから運転を開始するまでに10年以上の長期間を必要とすることから、発電事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

 山葵沢地熱発電所を建設する湯沢地熱は銀行5行から262億5900万円にのぼる協調融資を受けることが決まった。国が融資額の80%にあたる210億円の債務を保証するスキームで、2013年度からJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて実施している地熱資源開発支援プログラムの一環である(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yuzawa1_sj.jpg
図2 国による債務保証のスキーム。出典:資源エネルギー庁

 湯沢地熱開発は資金調達が確定したことから、当初の計画通り2015年4月に建設を開始する。運転開始は4年後の2019年5月になる予定だ(図3)。地熱発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は70%が標準で、この比率を適用すると年間の発電量は約2億6000万kWhにのぼる。一般家庭で7万世帯に相当する電力量になり、湯沢市の総世帯数(約1万8000世帯)の4倍近い規模になる。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yuzawa3_sj.jpg
図3 地熱発電所の完成イメージ。出典:湯沢地熱
 発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する見込みだ。発電能力が15MW以上の地熱発電の買取価格は1kWhあたり26円(税抜き)に設定されていることから、設備利用率が70%であれば年間の売電収入は約67億円になる。

 発電設備には「ダブルフラッシュ方式」を採用する(図4)。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」が一般的だ。これに対してダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。シングルフラッシュ方式に比べて出力が15〜20%大きくなる利点がある。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yuzawa4_sj.jpg
図4 「ダブルフラッシュ方式」による地熱発電設備。出典:湯沢地熱

 事業者の湯沢地熱はJ-POWER(電源開発)が2010年に三菱マテリアルと三菱ガス化学を加えて3社共同で設立した。建設に向けて環境影響評価の手続きを2011年11月に開始して、2014年10月に完了している。計画に着手してから約3年半で地熱発電所の建設工事にこぎつける。

1585荷主研究者:2015/04/05(日) 21:11:40

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150314000170
2015/03/14 09:55 四国新聞
室戸風力発電所を廃止/四電、劣化で運転困難

 四国電力は13日、高知県に設置している室戸風力発電所を3月末で廃止すると発表した。主要設備が劣化し、運転継続に耐えられないと判断した。

 同発電所は、1994年9月から運転を開始。出力300キロワットの風車を1基備え、一般家庭約140戸分に当たる年間約50万キロワット時を発電してきた。

 しかし、昨年5月の点検で不具合が見つかり運転を停止。現行機の生産が既に終了していることから、改修困難として発電所の廃止を決めた。

1586とはずがたり:2015/04/06(月) 10:33:37

2015年03月31日 07時00分 更新
効率20%向上を狙う、5MWの軽量風車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/31/news042.html
日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が茨城県神栖市に完成したと発表した。洋上風力に必要な大型化を実現しつつ、軽量化も兼ね備えた。風車の総合効率を20%高めることも可能だという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が完成したと発表した。2012年7月に開発着手し、2014年5月に建設を開始したもの。「鹿島港深芝風力発電所」(茨城県神栖市東和田)向けの「HTW5.0-126」初号機である(図1)。今後、試運転や性能評価後、2015年夏から、日立ウィンドパワーが商用運転を開始する予定だ。

 同機には4つの特徴がある。まず、出力を従来の2MWから2.5倍に高めた。次にシステム全体の軽量・小型化を進め、基礎工事などの費用低減を図った。さらに信頼性の向上も図る。最後に風車の総合効率を20%以上向上することを狙う。

 HTW5.0-126は、タワー高さが約90m、そこにブレードを3枚備えた直径126mのローターが載る。ローターの直径は2.5MW機の約1.5倍だ。最高点の高さは約150mに達する。これはあべのハルカス(大阪市、300m)やランドマークタワー(横浜市、296m)の半分に相当する高さだ。

 図2にHTW5.0-126の外観を示した。ダウンウインド型とよばれる方式を採っており、風下側にローターが来る。従来の2MW機から引き継いだ方式だ。暴風時にローターが横風を受けにくいため、風荷重を軽減できるという利点がある。発電を開始できる風速(カットイン風速)は4m/s、強風のため発電を停止する風速(カットアウト風速)は25m/sだ*1)。

*1)IEC規格による風車クラス区分はClass S(年平均風速10m/s)。NEDOが公開する局所風況マップによれば、設置位置の地上高70mの年平均風速は約6m/sだ。

 設備の巨大化を進める理由は、洋上風力発電所を狙うため。今回の風車は陸上に設置されているものの、今後、大量に導入しようとしても陸上の立地は限られている。景観や騒音が問題になる場合もある。洋上であればこれらの問題から逃れやすい。

 その代わり、洋上に設置すると1基当たりの建設・運用費が高くなり、定期的な保守にも費用がかかる。費用の課題をクリアする手法が大型化だ。1基当たりの出力を高くすることで、出力当たりの建設・運用・保守のコストを引き下げる。

大型化を進めながら軽量・小型化とは

 1基当たりの出力を高くする手法には条件がある。高出力のためにシステムが重くなると、基礎工事・浮体工事の費用を抑えることができない。軽量化が必要だ。軽量化のためには発電機を内蔵したナセルの小型化が有効だ。ブレードの長さを維持しつつ、タワーの上に載るナセルを小型化できれば、システム全体の重量を軽減できる。

1587とはずがたり:2015/04/06(月) 10:34:08
>>1586-1587
 図3にHTW5.0-126のナセルの構造を示した。図の奥に描かれたハブに3枚のブレードがつながる形だ。主な新規開発ポイントは増速機と発電機の2カ所。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/yh20150331Hitachi_nacelle_590px.png
図3 HTW5.0-126のナセルの構造 出典:NEDO

増速機と発電機を主に改善

 大型の風車は例えば1分間に15回転程度で動く。これを1分間に1500回転して発電する発電機に接続するには、回転速度を100倍(ギア比1:100)に高める増速機が必要だ。増速機を使わない手法もある。発電機を多極構成にすればよい。例えば100極構成なら、増速機は不要だ。

 どちらの手法にも欠点がある。ギア比1:100の増速機では寸法、重量とも大きくなり、故障も起こりやすくなる。100極構成の発電機は、100極分のステーター、トーターを発電機の円周に沿って配置しなければならないため、直径が大きくなってしまう。

 日立製作所の解は、ギア比1:40の増速機(中速増速機)と36極構成の発電機を組み合わせるというものだ。発電機には2MW機で採用していた交流励磁同期発電機ではなく、新たに永久磁石同期発電機を採用した。図3の構造全体を「中速ギアドライブトレイン」と呼ぶ。

 「この手法により、出力が5MWと大きくても小型化できた。HTW5.0-126の量産機ではブレード3枚とナセルの合計重量を350トンに抑えるという目標を実現できると考えている」(日立製作所)。増速機と発電機の両方の回転数が下がることで、信頼性も向上する。

 中速ギアドライブトレインは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて開発した。同開発には複数の目的があり、複数の企業が参加している。日立製作所が単独で参加した開発の最終目標は、2016年度までにプロトタイプ機のフィールド試験を完了し、風車の総合効率を20%以上向上することだ。

次はブレードも軽くする

 日立製作所の今後の開発方針は2つある。今回の5MW機で性能を評価しながら、新たにブレードの改良に取り組む。「高速スレンダーブレード」と呼ぶ。発電量の向上と軽量化の2つが目的だ。2016年度以降に実証に入る。

 もう1つは2MW機の改善だ。日立製作所は2MW機を国内に97基納入した実績がある。洋上では5MW機が有利だとはいえ、陸上には2MW機の市場が残っている。2MW機では「低風速域」(弱い風)に向いた機種と「高風速域」(強い風)に向いた機種を開発し、順次建設を進める。国内のさまざまな風況に対応するためだ。「低風速域に向いた機種は新潟県胎内市に導入しており、高風速域に向いた機種は秋田市で建設中である」(日立製作所)。

1588とはずがたり:2015/04/06(月) 10:35:53
室戸>>1555>>1585とか発電所が20年で廃止されちゃうのはちと勿体ない。
しかし300kW(0.3MW)は現代の主流の5MWとか2MW>>1587と比べると余りにも小規模なので多分機器の換装も出来ず仕方が無いとは云えるけど。

1589荷主研究者:2015/04/11(土) 16:36:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150325bjak.html
2015年03月25日 日刊工業新聞
日立、茨城・神栖市の大型風力発電システム初号機が完成-国内最大の出力5000kW

 【水戸】日立製作所は24日、茨城県神栖市沿岸の陸上に建設中だった大型風力発電システム「HTW5・0―126=写真」初号機を完成、披露した。同社の高本学新エネルギーソリューション総括本部長は式典のあいさつで「風力事業を日本の電源の柱として育てていきたい」と意気込みを語った。試運転や検証作業などを経て、今夏に日立キャピタルとの共同出資会社である日立ウィンドパワー(東京都港区)に納入し、「鹿島港深芝風力発電所」として商用運転を始める予定。

日立製作所茨城の大型風力発電

 同システムは出力5000キロワットと、国内で完成している風力発電システムでは最大。一般家庭1万2000世帯分の消費電力をまかなえる。従来の2000キロワット級の風力発電システムに比べて、ローターの直径は約1・5倍の126メートル。

 ローターを風下側に配置する「ダウンウィンド方式」を採用し、暴風時でもローターが横風を受けない向きを保てるため、風荷重を低減できる。

 日立ウィンドパワーは3年後に発電容量を6万キロワットとすることを目標に掲げている。

1590荷主研究者:2015/04/18(土) 21:40:22

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150331/news20150331834.html
2015年03月31日(火)愛媛新聞
十数人新規雇用へ 松山・木質バイオマス発電所

【写真】松山市での木質バイオマス発電所建設を発表するエネ・ビジョンの森田孝社長(中央)=30日午前、県庁

 愛媛県松山市大可賀3丁目に大規模木質バイオマス発電所の建設を計画している「エネ・ビジョン」(名古屋市)の森田孝社長は30日、県庁で記者会見し、建設計画を正式発表した。建設や運転は今年1月に設立した子会社「えひめ森林発電」(松山市、職務執行者・森田社長)が担い、十数人を新規雇用する。

 計画によると、建設地は化学工場跡地の2万8千平方メートル。発電所の出力は1万2500キロワット、年間発電量は一般家庭2万4千世帯分の使用量に当たる8万7千メガワット時。2018年1月ごろの営業運転開始を目指し、売上高は年22億円程度を見込む。

 エネ社がバイオマス発電所を手掛けるのは島根県に次いで2カ所目。森田社長は愛媛を選んだ理由について「森林が豊富で、他に計画する事業者がいなかった」と説明した。

1591荷主研究者:2015/04/18(土) 22:00:36

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150331eaak.html
2015年03月31日 日刊工業新聞
下水汚泥から高純度水素-九大などが精製法を開発

 三菱化工機や豊田通商、九州大学、福岡市の研究グループは、下水汚泥から水素を作り出す技術を開発した。下水処理の過程で発生する下水バイオガスの二酸化炭素(CO2)を膜分離装置で除去し、高濃度のメタンガスを回収。メタンと水蒸気を反応させ、吸着材でCO2を吸着して高純度の水素を精製する。燃料電池自動車向けの供給システムの開発につなげる。

 国土技術政策総合研究所の研究委託を受けて福岡市中央区の福岡市中部水処理センターに実証施設を構築、31日に本格稼働する。水素製造量や製造水素の品質、事業性などを検証する。1日当たり2400ノルマル立方メートルの下水バイオガスを処理し、3300ノルマル立方メートルの水素を製造する。約65台の燃料電池自動車をフル充填できる。

 下水処理の過程で発生する下水バイオガスは、約3割が余剰ガスとして焼却処分される。これを活用する技術として実用化を目指す。

1593荷主研究者:2015/04/18(土) 22:15:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150407aaat.html
2015年04月07日 日刊工業新聞
「アクションを次々に打ち出していく」-東芝、水素で1000億円-水素戦略を発表

 東芝は6日、2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指す「水素事業戦略」を発表した。再生可能エネルギーを使って発電した電力で水素を製造して貯蔵し、その水素を必要な時に化学反応させて電力として使う水素サプライチェーンにかかわる製品を総合的に展開。水素ビジネスの開拓で先行する。

 同日、会見した田中久雄社長は「水素はエネルギーのパラダイムを変える。水素社会の実現に向けたアクションを次々に打ち出していく」と表明。府中事業所(東京都府中市)に水素エネルギー研究開発センター(写真)を開所した。50年に8兆円規模への成長が見込まれる国内の水素市場をめぐる前哨戦の段階から“水素の東芝”をアピールした。

 太陽光パネルを使って発電した電力で水から水素を製造し、その水素を燃料電池に供給して電力をつくるエネルギー供給システムを災害対応装置として使うことを自治体向けに15年度から提案。また燃料電池搭載フォークリフトへの供給など事業所内で使う“ミニ水素ステーション”も15年度中に事業化する計画だ。

 17年度には災害対応装置を大型化し、離島や遠隔地の電力供給を担う水素エネルギーシステムを提案。20年度には1万世帯分の電力を8時間賄える大規模水素貯蔵システムに発展させる。さらに海外の大規模風力や水力発電などで安価につくった水素を日本国内に輸入し、水素ガス発電所の燃料に使うことも目指す。

1594とはずがたり:2015/04/19(日) 07:52:19
>>918-920>>1132
●津軽バイオマスエナジー(発電)+津軽バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力:6.25MW
稼働:340日
発電量:約5000万kWh
運開予定:2015年度

●花巻バイオマスエナジー(発電)+花巻バイオチップ(燃料供給)
東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイ
発電能力:6.25MW
稼働:340日
発電量:約5000万kWh
運開予定:2016年度

2015年03月04日 15時00分 更新
木質バイオマスの燃料製造から発電まで、東京の廃棄物処理会社が東北で挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news026.html

岩手県の花巻市で林業と連携した木質バイオマス発電プロジェクトが進行中だ。東京に本社を置く廃棄物処理のタケエイが燃料のチップ製造から発電までを手がける計画で、花巻市内にチップ製造会社と発電事業会社を設立した。2016年度内に発電を開始して1万4000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 タケエイが花巻市で実施するバイオマス発電事業は、地域の森林で発生する間伐材のほかに、河川やダムの流木、さらには松くい虫の被害を受けた木も対象に加える。それぞれの木材は用途がなく、有効な処理方法が森林事業の課題になっている。タケエイは東日本大震災の被災地で災害廃棄物の処理事業に取り組んだ経験から、地元の自治体などと協議のうえ木質バイオマス発電を実施することに決めた。

 花巻市内に発電事業会社の「花巻バイオマスエナジー」を2014年10月に設立したのに続いて、地域で収集した木材を発電用の燃料チップに加工する「花巻バイオチップ」を2015年2月に設立した(図1)。花巻バイオチップには森林組合や林業・製材事業者の出資を募って、長期的に燃料を調達できる体制を構築して発電事業を推進していく。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/takeei_sj.jpg
図1 「花巻バイオマス発電事業」のスキーム。出典:タケエイ

 発電能力は6.25MW(メガワット)になり、1日24時間の運転で年間に340日の稼働を予定している。年間の発電量は約5000万kWhを見込んでいて、一般家庭で1万4000世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電する方針で、年間の収入は約13億円になる見通しだ。2016年度内に運転を開始する計画である。

 タケエイは青森県の津軽地方にある平川市でも、同様のスキームで木質バイオマス発電所の建設を進めている。発電能力や発電量は花巻市と同じ規模で、1年早く2015年度内に運転を開始する予定だ。平川市の木質バイオマス発電の燃料には、特産品のりんご栽培の生育過程で大量に発生する剪定枝(せんていし)も利用する。

1595とはずがたり:2015/04/19(日) 08:25:41
>>1592>>1475>>1455>>1389-1390

>>1390で貼り付け済みだが画像も追加保存

●JR東日本+住友林業+住友大阪セメント…「八戸バイオマス発電」発電能力:12M,年間発電量:8500万kWh

●住友林業…「川崎バイオマス発電所」(発電能力33MW)2011年運開

●住友大阪セメント栃木工場…木質バイオマス発電設備

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

 JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V(ファイブ)」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

 さらに青森県の八甲田(はっこうだ)北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jr_east1_sj.jpg
図2 JR東日本が北東北エリアで推進する「再生可能エネルギー基地化」の全体計画。出典:JR東日本

1596とはずがたり:2015/04/19(日) 08:45:14
川南町と云えば日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だけど宮崎森林発電所>>1400も期待である♪どうやら完成したようだ。

>発電した電力は新電力に売電

2015年04月02日 11時00分 更新
35億円を投じた木質バイオマス発電所が完成、1万2600世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/02/news009.html

バイオマス発電の取り組みが活発に進む宮崎県に新しい発電所が誕生した。地域で発生する間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、発電能力は5.75MWある。4月中に発電を開始して、1万2600世帯分の電力を供給できる見込みだ。35億円の事業費の一部を国や自治体が提供した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宮崎県の中部に位置する川南町(かわみなみちょう)は農業と林業で発展してきた(図1)。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。

 豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した(図2)。

 地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW(メガワット)で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数(約6100世帯)の2倍強に匹敵する規模になる。

 このプロジェクトは国と地域の力を結集して推進する点が特徴だ。事業費の約35億円のうち3億円を、環境省が実施する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が出資した(図3)。地元の川南町も3億5000万円を補助金として提供したほか、宮崎県が10億5000万円を無利子で融資している。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/miyazaki_biomas2_sj.jpg
図3 木質バイオマス発電事業の推進体制。出典:グリーンファイナンス推進機構
 燃料になる未利用木材の供給に関しては、県内の有力な森林組合が集まって「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」を発足させた。森林組合の支援を受けながら、発電所が山林から木材を収集する物流体制を構築して安定的に燃料を調達する。さらに収集した木材の乾燥と木質チップの製造まで一貫処理する(図4)。

 宮崎森林発電所は4月中に運転を開始して、発電した電力は新電力に売電する予定だ。固定価格買取制度の買取価格(1kWhあたり32円、税抜き)を適用すると、年間の売電収入は約14億5000万円にのぼる。未利用木材の調達コストは資源エネルギー庁の調査によると、1トンあたり1万〜1万2000円程度かかる。年間に7万2000トンで8億円前後になる。

 このほかに発電所の運転維持費が必要になるが、それを加えても年間に数億円の利益を見込める。買取期間の20年間で、事業費の35億円は十分に回収できる予定だ。発電事業の出資者には地元の企業のほかに、再生可能エネルギーの投資事業を全国で展開するくにうみアセットマネジメントが参画した。くにうみ社は岡山県の瀬戸内市で建設中の日本最大のメガソーラーにも出資している。

1597とはずがたり:2015/04/19(日) 09:21:55
川南町の5.75MW>>1596に先だってお隣都濃町でも5.75MW>>1562のバイオマス発電の運開してたな♪
計11.5MW。廃炉になる老朽玄海1号機の1/5確保だ♪

1598とはずがたり:2015/04/19(日) 09:28:56
土佐電鉄>>682>>1132>>1215とJR東日本>>1595 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6969と京王電鉄http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7182以外も頑張れ。
近鉄は吉野杉の産地走ってるんだからバイオマス発電に取り組んでもええんちゃうか。ハルカスとかで無駄金つかってんじゃねーヽ(`Д´)ノ

2014年02月25日 07時00分 更新
JR東日本が風力発電へ、東北の北部を「再エネ基地」に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/25/news017.html

JR東日本が秋田県に所有する「鉄道林」の中で風力発電の事業化調査を開始する。高さ50メートルの風況観測ポールを3月上旬に設置して、約1年間かけて風速などを調べる予定だ。東北の北部を「再生可能エネルギー基地」として発展させる第1弾のプロジェクトになる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電の調査を実施する場所は日本海に面した秋田市の下浜海岸で、JR東日本が鉄道を守るために設けた「鉄道林」の中にある(図1)。すぐ近くを国道7号線と羽越本線が並行に走っている。この一帯は年間を通して日本海から強い風が吹き、風力発電の適地とみなされる地域である。

http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/jreast1_sj.jpg
図1 風況調査を実施する場所。出典:JR東日本
http://tohazugatali.w eb.fc2.com/epower/jreast2_sj.jpg
図2 風況観測ポールのイメージ。出典:JR東日本
 風力発電を実施するためには風速や風向などの「風況」を調査する必要がある。JR東日本は高さ50メートルのポールを鉄道林内に設置して、3月上旬から風況の観測を開始する(図2)。

 ポールには各種のセンサーを取り付け、約1年間かけてデータを測定・蓄積する予定だ。収集したデータをもとに発電量などを予測して事業化を判断する。

 JR東日本は2020年に向けた「グループ経営構想V(ファイブ)」で独自のエネルギー・環境戦略を推進する方針を掲げた。大震災によって顕在化した電力不足に備えて、車両の回生電力を活用する「スマートグリッド技術の導入」のほか、再生可能エネルギーによる「創エネの推進」、駅舎の照明をLEDに切り替えるなどの「省エネの推進」を戦略の中心に据える(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_jreast3_sj.jpg
図3 JR東日本のエネルギー・環境戦略(画像をクリックすると拡大)。出典:JR東日本
 その中で青森・岩手・秋田の3県で構成する東北の北部を「再生可能エネルギー基地」に位置づけている。地域に豊富にある太陽光・風力・地熱・バイオマスを生かした発電設備の拡大に取り組む計画で、秋田県の風力発電プロジェクトは第1弾になる。

 JR東日本は東北から関東・甲信越にかけた広い地域を営業区域にしていて、沿線には合計4200万平方メートルの敷地に600万本の鉄道林を保有する。引き続き防災と環境保全を重視しながら他の用途にも活用することを検討中で、その1つに再生可能エネルギーの導入がある。

1599とはずがたり:2015/04/25(土) 22:36:12
流石アップル。グーグルやマイクロソフトなんかもやって欲しいところ。

2015年04月23日 11時00分 更新
アップルの再生可能エネルギー利用率が87%に、太陽光・風力・小水力・地熱を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/23/news066.html

2015年4月22日の「アースデイ」に当たり、アップルは環境問題への取り組みをまとめた。同社は事業運営において再生可能エネルギーの利用率100%を目指して投資を進めているが、現在は87%まで高まっていることを明らかにした。
[三島一孝,スマートジャパン]

 「アースデイ」とは地球環境のことを考える日として、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が概念を作り、1970年から始まった世界的な取り組み。日本では1990年からさまざまな活動が行われるようになった。最近では世界各国の主要企業が地球環境の保全に向けて積極的な取り組みを進めている。

2010年 16%
2014年 87%
図1:アップルの自社施設における再生可能エネルギーの利用比率 ※出典:アップル

 今回アップルが発表した環境問題への取り組みもこのアースデイに向けてまとめられたものだ。データセンターなどへの消費電力の高まりから、米国のハイテク・IT企業では再生可能エネルギーの利用拡大が加速しているが、アップルも自社の全事業所、データセンター、アップルストアなど全自社施設での利用電力を全て再生可能エネルギーとする目標を立て、投資を進めているところだ。

 そのために世界各地のメガソーラーや風力発電所、マイクロ水力発電所(小水力発電所)、地熱発電所、燃料電池ファームなどに投資を進めてきている。これらの取り組みにより、2010年には16%だった再生可能エネルギーの利用比率が2014年には87%まで高まったとしている(図1)。

既に全データセンターと全米国施設は100%再生可能エネルギー

 既に、データセンター向けの電力および米国内の全施設については100%を再生可能エネルギーで賄っており、今後はさらに投資を進め米国地域でもより多くの再生可能エネルギーの調達を行うとともに、他の地域でもこの比率を高めていく方針だ(図2)。


再生可能エネルギーで稼働している米国における自社事業の割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している自社データセンターの割合 100%
再生可能エネルギーで稼働している全世界における自社事業の割合 87%
図2:アップルの再生可能エネルギーの利用比率 ※出典:アップル

1600とはずがたり:2015/04/25(土) 22:36:38
>>1599-1600
 例えば、2015年2月に米ファーストソーラーと契約し、同社がカリフォルニア州モントレー郡に設立するメガソーラープロジェクトから130MW(メガワット)の電力を調達することを決めている。同施設の稼働は2016年だが、アップル本社を含む米カリフォルニア州の全てのアップル施設の電力を賄える量だという。

 中国では、四川省に再生可能なソーラーエネルギープロジェクトを建設するために、米サンパワーや中国Tianjin Zhonghuan Semiconductorなどの企業と提携。総発電能力は40万MWで、年間最大8000万kWhのクリーンエネルギーを生み出す予定。これにより、中国にある全てのアップル関連オフィスとアップルストアで使用されるエネルギーを満たせるという。

さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて活用

 アップルの取り組みでユニークなのは、それぞれの地域に合わせたさまざまな再生可能エネルギーを組み合わせて利用している点だ。

 例えば、ノースカロライナ州メイデンにあるデータセンターでは、エネルギーの60〜100%をアップルが保有する、バイオガス燃料電池と、20MWの太陽光発電装置2基を使って賄っている。さらに2015年中に新たに17MWの太陽光発電装置も完成予定だとしている。

 オレゴン州プラインビルにあるデータセンターでは、マイクロ水力発電システムを建設。同システムでは現地のかんがい用水路を流れている水の力を活用する。さらに、このマイクロ水力発電を補完するため、現地の風力発電も利用する。

 ネバダ州リノにあるデータセンターでは、現地の電力会社と協力して、湾曲した鏡で太陽光を集める新しいタイプの太陽光発電パネルであるC7ソーラーパネルを使った、20MWの太陽光発電装置を共同開発。さらにエネルギーが必要な時は、現地の地熱エネルギーや他の太陽光発電の供給源を利用する。

 2013年1月に100%再生可能エネルギー化に成功したカリフォルニア州ニューアークにあるデータセンターは、主に風力発電による電力で運営を行っている。カリフォルニア州の直接取引(Direct Access)プログラムを利用して、卸売市場から直接電力を取得しているという。

米国外の再生可能エネルギーも活用

 米国外の再生可能エネルギー獲得の準備も着々と進めている。2017年に稼働予定のアイルランドのゴールウェイ州にできるデータセンターでは、風力発電を中心に再生可能エネルギーで100%賄う予定だという。

 同じく2017年に開設予定のデンマークのユトランド半島中部のデータセンターについても風力発電を中心とした再生可能エネルギーで電力を賄う。同データセンターは、デンマーク最大の変電所の1つに近接しており、発電機を追加する必要がないという。さらに、設備から発生する過剰な熱をとらえて地域の暖房システムに送る設計なども用意する計画だとしている。

1601とはずがたり:2015/05/01(金) 19:34:04
2015年04月27日 11時00分 更新
エアコンを使わないデータセンター、青森の雪でPUE1.2クラスの超省エネを実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news048.html

青い森クラウドベースは、青森県六ケ所村に建設するデータセンターの着工式を実施した。サーバルームの冷却に雪と外気を利用する点が特徴で、2015年11月に完成予定だという。
[三島一孝,スマートジャパン]

 クラウドコンピューティングを支えるデータセンターだが、情報処理が集中した際に発生するサーバの熱量は非常に大きく、データセンターはこの「空調対策」とそれに伴い発生する「電力問題」を構造的に抱えている。この問題に対し、地の利を生かし「自然の力」で解決を試みた新しいデータセンターを建設するのが、青い森クラウドベースである。同社は、災害リスクが低く冷涼な自然の気候を備えている青森県において「寒冷地エクストリームデータセンター」を提唱。同地において、最新設備のデータセンターを建設することで、これらの課題に対応するデータセンターを展開していく方針を示す。
冬に保管した雪を真夏に活用

 新たに建設するデータセンターは、青森の自然を幅広く活用していることが特徴となる。青森県は年間の平均気温で東京よりも5度低く、この外気を生かすことで電力消費を抑えつつデータセンターを冷やすことが可能となる。最新の外気冷房システムを採用し、1年間の内約85%の期間の空調を、外気によって賄うという。

 さらに気温が上がる真夏期については、冬の間に断熱保温しておいた雪山の融解水の冷熱による雪氷冷房システムを活用する。これにより圧縮機を使った消費電力の高いエアコンを一切使用しない超省エネ型のデータセンターを構築可能とした。

 外気冷房と雪氷冷房の併用は、商用データセンターとしてはあまりない取り組みで、経済産業省の平成26年度(2014年度)「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業(省エネ型データセンター構築実証)・データセンターの地方分散化に資する省エネ性能向上の実証」事業に採択されているという。
最新式データセンター同等のPUE1.2を雪と外気で実現

 敷地面積は1万2000平方メートルで、鉄骨1階建の構造。サーバ棟は80ラックごとのモジュラー設計となっており、徐々に設備を増やしていけるようになっている。2015年11月の完成時期には、2棟80ラックまで完成予定としている。ラックハウジング仕様も定格6〜20kVA(キロボルトアンペア)の高密度対応となっているため、少ないスペースと費用で高度なコンピューティング処理を行える。データセンター仕様は日本データセンター協会(JDCC)基準のTier3以上に準拠しており、データセンターの電力仕様効率を示すPUE(Power Usage Effectiveness)は1.2未満を目指すとしている。

 PUEは、データセンター全体の消費電力を、その内のIT機器で使用する消費電力で割った数値で、理論上の最高値は1.0になる。従来のデータセンターでは2.0程度だとされている。最新式のデータセンターでは1.2を達成しているデータセンターも存在するが、商用データセンターで達成しているところはほとんどなく、実現すれば画期的なものになる。

1602とはずがたり:2015/05/03(日) 09:48:49
>種子島は…夏や冬には最大電力が3万kW(キロワット)近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態

>(内燃発電所の)最大出力は4万500kWになる。
>九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。
>昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる
>この状態で再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまう

>九州電力は2014年3月に蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWhしかない。
>短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし…かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

>これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している。

>リチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

>一般的に(NAS電池は)リチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

>これまでに九州電力は10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池

離島には大容量のNAS電池も標準常備したいねー。

2015年05月01日 11時00分 更新
全国で初めて太陽光と風力の出力制御へ、種子島で8カ所の発電設備を対象に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/01/news021.html

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。
[石田雅也,スマートジャパン]

 種子島(たねがしま)は日本で5番目に大きい離島で、1万5000世帯以上が暮らしている。夏や冬には冷暖房による需要の増加で最大電力が3万kW(キロワット)近くまで上昇する一方、春や秋には半分程度の1万5000kW前後まで低下する。すでに太陽光と風力の発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっていて、供給力が需要を上回る可能性が高まってきた。

 このため九州電力は出力が500kW以上の高圧の発電設備8カ所を対象に、4月29日から必要に応じて出力制御を実施することを明らかにした(図1)。実施すれば全国で初めてのケースになる。同様の措置は他の離島にも広がっていく見通しだ。

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図1 種子島の発電・蓄電設備と出力制御の対象。出典:九州電力

 離島の電力供給体制は本土と大きな違いがあり、需給バランスを調整する方法が限られている。主力の発電設備はディーゼルエンジンを使った内燃力方式の火力発電だ。石油を燃料にしてガスを発生させる方式で、起動と停止が早いために離島に適している。種子島には2カ所に分散して合計9基の発電設備があり、最大出力は4万500kWになる。

 九州電力によると、ゴールデンウイークの期間中は昼間の需要が1万5000kW程度にとどまり、そのうち最大で9700kW程度を太陽光などの再生可能エネルギーで供給することが可能だ。実に6割以上の電力を再生可能エネルギーでカバーできて、CO2の排出量が大幅に減る。ただし天候が急変して太陽光の出力が激減してしまう可能性がある(図2)。

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図2 出力制御が必要になる状況。出典:九州電力

1603とはずがたり:2015/05/03(日) 09:49:15
>>1602-1603
 そうした場合には内燃力の発電設備の出力を上げて対応することになる。出力の増大には一定の時間がかかるため、常に最低レベルの出力を維持しておかないと停電の危険が生じてしまう。昼間の時間帯に内燃力の出力を7500kWで維持しておけば、天候が急変しても需要に見合った電力を供給することができる。九州電力が過去の実績から割り出した対処方法である。

 この状態で天候が良くて再生可能エネルギーの出力が最大になると、2000kW程度の電力が余ってしまうため、太陽光と風力の出力を制御する必要があるわけだ。出力制御が必要かどうかは前日に判断する。気象情報をもとに翌日の太陽光と風力の出力、さらに需要を予測したうえで、内燃力の出力を引き下げても電力が余ってしまう可能性があれば出力制御の実施準備に入る(図3)。

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図3 出力制御の必要性を判断する手順。出典:九州電力

 島内には合計で1万1000kW以上の太陽光と風力の発電設備が稼働しているが、今のところ余剰電力は2000kW前後に収まることから、一部の発電設備の出力を制御するだけで済む(図4)。対象になる8カ所の発電設備から交互に選ぶことによって、出力制御の影響を均等に配分する方針だ。

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図4 種子島で実施する出力制御のイメージ。出典:九州電力

 今年のゴールデンウイークの種子島は晴れの日が少ない予報が出ているため、出力制御を実施しない可能性もある。とはいえゴールデンウイーク以降でも、晴れた場合には需要を上回る供給力になることが十分に予想される。

離島に欠かせない大容量の蓄電池

 九州電力は2014年3月に種子島の変電所に大型の蓄電池を設置して、再生可能エネルギーの出力変動に対応する実証試験を続けている(図5)。蓄電池の出力は3000kWと大きいものの、蓄電容量が1161kWh(キロワット時)しかない。

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図5 蓄電池を設置した「中種子変電所」の位置(左)、蓄電池の収納建屋(右)。ps:発電所(power station)、ss:変電所(service station)。出典:九州電力

 天候によって短時間だけ出力が変動する場合には、蓄電池が充電と放電を繰り返して電力を安定した状態に維持することができる。しかし長い時間にわたって電力が余った場合には蓄電容量を超えてしまう。かりに2000kWの余剰電力が発生し続けると、30分程度で容量がいっぱいになる。

 これまでは短時間の出力変動を対象に蓄電池を運用してきたが、今後は長時間の出力変動にも耐えられる大容量の蓄電池の整備が不可欠だ。すでに中国電力が島根県の隠岐(おき)諸島で、2種類の蓄電池を組み合わせた実証試験を開始している(図6)。

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図6 隠岐諸島で実施中の「ハイブリッド蓄電池システム」による出力変動対策。出典:中国電力

 種子島と同様のリチウムイオン電池に加えて、大容量のNAS(ナトリウム硫黄)電池を使って長時間の出力変動にも対応することができる。昼間に余った電力を蓄電池に貯めておいて夜間に利用する仕組みだ。導入したNAS電池は出力が4200kWと大きい。

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図7 蓄電池を導入して実証試験を実施している九州の離島。出典:九州電力

 中国電力は蓄電容量を公表していないが、一般的にリチウムイオン電池と比べると1ケタほど容量が大きくなる。最大出力の状態でも日中に5時間以上にわたって電力を貯めることができる。

 これまでに九州電力は種子島を含めて10カ所の離島に蓄電池を導入して、再生可能エネルギーの出力変動に対応するための実証試験を続けてきた(図7)。ただし蓄電池の種類はいずれもリチウムイオン電池で、大量の電力を貯められるNAS電池などは導入していない。再生可能エネルギーの拡大に向けて、離島の蓄電設備を早急に増強することが求められる。

1605とはずがたり:2015/05/07(木) 15:52:51

原町発電所の出力:2000MW(1000MW*2)
使用バイオマス燃料:6万トン
削減石炭量:2万トン

一年間に原町発電所では何万トン石炭使うんだ??
→記事の元資料と思われるpdfに拠ると混焼率が重量比で1%だそうだから石炭は年間600万トン程使うのかな?
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/04/21/b1189518.pdf

2015年04月27日 13時00分 更新
「脱原発都市」でバイオマス混焼発電、地域の未利用木材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/27/news027.html

全国で初めて「脱原発都市」を宣言した福島県の南相馬市で、木質バイオマスと石炭の混焼発電が始まった。東北電力が市内で運転する大規模な火力発電所の設備を拡張して、年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ。一般家庭で1万世帯分のCO2排出量を削減することができる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 南相馬市の沿岸部に立地する東北電力の「原町火力発電所」で4月21日に、木質バイオマスによる混焼発電の試運用が始まった。原町火力発電所は石炭を燃料に200万kW(キロワット)の発電能力がある東北で最大級の火力発電所の1つだ。

 1基で100万kWの火力発電設備が2基ある(1号機と2号機)。燃料の石炭を投入する既存の設備を拡張して、木質チップを搬送するコンベアなどを追加した(図2)。当初は少量の木質チップを石炭に混ぜて発電設備の状況を確認しながら、段階的に混焼率を高めていく予定だ。

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図2 木質バイオマス混焼設備のイメージ。出典:東北電力

 計画では年間に6万トンの木質チップを利用する。福島県内の森林で発生する未利用木材のほか、隣接する宮城県からも調達する計画で、地域の森林環境の保全と林業の活性化に役立てる(図3)。東北電力は同様の取り組みを秋田県の「能代火力発電所」でも実施する。

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図3 木質バイオマスの調達スキーム。出典:東北電力

 6万トンの木質チップを利用できる段階になると、石炭の使用量を2万トン削減することができる。木質チップには化石燃料の石炭よりも多くの水分を含んでいるために重量に差が出る。それでも木材をはじめとして生物由来のバイオマスはCO2を吸収する効果があることから、再生可能エネルギーとみなしてCO2排出量の削減につながる。

 2万トンの石炭を木質バイオマスで代替することによって、年間のCO2排出量を5万トン削減できる見込みだ。一般家庭のCO2排出量(電力やガソリンなどを合わせて年間に約5トン)に換算すると1万世帯分に相当する。

 原町火力発電所がある南相馬市は先ごろ全国の自治体で初めて「脱原発都市」を宣言した。東京電力の「福島第一原子力発電所」の事故を受けて多数の市民が避難生活を強いられているため、同じことを繰り返さないように原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針だ。2030年には再生可能エネルギーだけで市内の電力需要をまかなえるようにすることが目標である。

 東北電力は原町火力発電所の構内で太陽光発電も実施している。発電能力は1MW(メガワット=1000kW)で、2015年1月に運転を開始した。年間に290世帯分の電力を供給することができる。

1606荷主研究者:2015/05/16(土) 18:03:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html
2015年04月20日 日刊工業新聞
「高温ガス炉」協議会、トヨタなど26社・機関参加-次世代原子炉と水素社会を担う

 次世代原子炉「高温ガス炉」の実用化戦略の策定を目的に今月発足する予定の産学官協議会に、トヨタ自動車や新日鉄住金など26社・機関が参加する見通しとなった。原子炉・燃料メーカーだけでなく、自動車メーカーなどが参加し、高温ガス炉による製造が見込まれる水素の利用者側の声を交えた議論を行う。利用用途や海外展開などの実用化像、研究開発の工程、各機関の役割などを検討し、年内をめどに取りまとめる。次世代原子炉と水素社会実現の両面を担う可能性のある開発が動き出す。

 参加を予定するのは、東芝、三菱重工業などの原子炉メーカー、トヨタ、日産自動車など燃料電池車(FCV)をコアに将来の水素社会実現を目指す自動車メーカー、水素ステーションを提供する岩谷産業、水素プラント製造を担う日揮、千代田化工建設や大学、関連省庁など。

 2030年頃の実用化を目指す高温ガス炉は、固有の安全性を持ち、水素製造などの多様な熱利用が期待される原子力技術。燃料は直径0・9ミリメートルの球状で耐熱温度1600度C超のセラミックスで覆い、耐熱温度2500度Cの黒鉛構造材に収める。  冷却手段を失っても、黒鉛構造材が熱を吸収し、圧力容器の外に放熱する。燃料温度は1600度Cに至らず、炉心溶融しないという。

 核反応で生まれる熱を取り出す冷却材にはヘリウムを使う。化学反応しにくく水素爆発などが起きない。高温でも安定しているため、950度Cの高温熱が作り出せる。この熱を使うことで、発電と同時に熱分解による水素製造などが見込まれる。

1607とはずがたり:2015/05/19(火) 10:55:38

2015年05月11日 15時00分 更新
太陽光発電で急成長したサニックス、業績不振で600人の希望退職者を募集
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/11/news028.html

1608とはずがたり:2015/05/19(火) 11:04:32
300万kW=3000MWか〜。稼働率20%で実効600MWで中型原発(700MWクラス)1基分ってことやね。。まだまだだ。
洋上風力が増えてくると稼働率を30%で見込めるからトータルで25%位の稼働率を期待できるようにならないかなー。

2015年05月15日 13時00分 更新
風力発電の設置数が2000基を突破、発電能力300万kWに迫る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/15/news021.html

過去3年間は伸び悩んでいた国内の風力発電がようやく拡大してきた。NEDOが最新の導入状況を調査した結果、2014年度に102基の風力発電設備が運転を開始して、国内の設置総数が2000基を超えた。発電能力は合計で294万kWに達して、原子力発電所3基分に相当する電力源になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は全国の電力会社10社と発電事業者のJ-POWER(電源開発)から聞き取り調査を実施して、毎年度の風力発電の導入量を集計している。対象は1基あたりの出力が10kW(キロワット)以上で、電力会社の送配電ネットワークに接続している風力発電設備である。

 2014年度は102基が新たに運転を開始した。年間に100基以上の風力発電設備が運転を開始したのは、2010年度の148基を最後に4年ぶりのことだ。直近の2011〜2013年度は3年間の合計でも103基しか増えていない。これまでに国内で設置された風力発電設備の総数は廃止・撤去したものを除いて2034基に達した(図1)。

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図1 国内の風力発電導入量。出典:NEDO

 発電能力は2014年度に23万kW増えて、合計293万kWに拡大した。風力発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を20%として計算すると、年間の発電量は51億kWh(キロワット時)になる。4月末に資源エネルギー庁が発表した2030年のエネルギーミックス(電源構成)の案では、風力発電の年間発電量を182億kWhと見込んでいる(図2)。それと比べると、まだ3割弱の水準だ。

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図2 2030年のエネルギーミックスの内訳。出典:資源エネルギー庁

 最近の数年間に風力発電が伸び悩んだ要因の1つは、出力7500kW以上の風力発電所が2012年10月から環境影響評価の対象に加えられたことにある。風力発電は鳥などの生息に影響を与えるほか、騒音によって人体に健康被害をもたらす可能性があり、大規模な風力発電設備を建設するにあたっては環境影響評価が欠かせない。

 環境影響評価を完了するまでには通常2〜3年程度かかる、2012年度に環境影響評価の手続きを開始した風力発電設備の一部が2014年度になって運転を開始するようになった。当面は固定価格買取制度の効果も期待できるため、今後さらに導入量の増加ペースが加速する可能性は大きい。

1609とはずがたり:2015/05/19(火) 11:10:25
なんだか凄そうヽ(゚∀゚)ノ

2015年05月14日 07時00分 更新
熱エネルギーを永続保存できる蓄熱素材を発見、損失ゼロの太陽熱発電実現に期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/14/news049.html

東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授と筑波大学数理物質系の所裕子准教授らの研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス「蓄熱セラミックス(heat storage ceramics)」という新概念の物質を発見した。太陽熱発電システムや廃熱エネルギーの再生利用素材としての活用が期待される。
[三島一孝,スマートジャパン]

 新たに発見した物質は、チタン原子と酸素原子からできた「ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタン」といういう物質だ。ラムダ-五酸化三チタンは2010年に大越慎一教授らにより発見された新種の結晶構造をもった酸化チタン材料で、金属的な性質を示す。今回見つかった物質は、このラムダ-五酸化三チタンがストライプ状の形状を持ったものとなる。

 研究グループでは、同物質が相転移を利用することで230kJL-1(キロジュール毎リットル)の熱エネルギーを吸収、放出できることを確認したという。この熱エネルギーの大きさは水の融解熱の約70%、エチレングリコールの融解熱の約140%に相当する大きな熱量となる。保存した熱エネルギーは60MPa(メガパスカル)という圧力を加えることで取り出すことができる(図1)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_km_todai2.jpg
図1:ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンで発見された新概念「蓄熱セラミックス」の性質。(a)加熱により230kJL-1の熱エネルギーを蓄え、弱い圧力(60MPa)で放出する。その他に(b)電流を流す(c)光を照射するという多彩な方法でエネルギーを蓄熱できる(クリックで拡大)出典:東京大学

熱エネルギーの吸収と放出をコントロール

 ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、安定な固体無機材料だが、圧力を加えると60メガパスカル(MPa)で、ラムダ構造からベータ-五酸化三チタン(β-Ti3O5)へと相転移する(図2)。

 生成したベータ-五酸化三チタンは、200度以上の熱を与えるとラムダ構造に再び相転移し、室温に戻っても、そのままのラムダ構造を維持する。加熱することによりベータ構造からラムダ構造への蓄熱と、圧力を加えることによりラムダ構造からベータ構造への放熱を繰り返し起こせる。電流を流した場合や、光を照射した場合にも、ベータ-五酸化三チタンからラムダ-五酸化三チタンへの相転移が起こることを確認しており、多彩な方法で熱エネルギーを吸収・放出できることが特徴となる。

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図2:ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンの圧力印加によるベータ-五酸化三チタンへの転移と、加熱によるラムダ-五酸化三チタンへの回復の様子。(a)は一軸加圧実験の様子。(b)は相分率の圧力依存性、(c)は温度依存性を示している 出典:東京大学

取り扱いが容易で資源的にも豊富

 ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは、固体材料であるため取り扱いが非常に容易な点も優れた特徴だ。また、顔料や塗料として用いられているTiO2(二酸化チタン)を還元雰囲気下で焼くだけで得られる酸化チタンの一種であるため、環境にやさしく資源的にも恵まれた材料であるため、コスト面でも経済的だといえる。

 ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンは今後、再生可能エネルギー利用技術としての活用が期待される。同素材を利用すれば、日中に得られた太陽熱エネルギーや溶鉱炉の廃熱エネルギーなどを効率良く蓄え、夜間発電や夜間暖房など必要な時に圧力を加えて熱エネルギーとして取り出すということが効率よく行える。さらに、感圧シートや繰り返し使用可能なカイロなどとしての応用や、感圧式の伝導度センサー、電流駆動型の抵抗変化型メモリ(ReRAM)、光記録メモリとしての応用も期待できるとしている。

1610とはずがたり:2015/05/21(木) 19:18:34

パナソニック、国内太陽電池工場に約100億円を投資 
2015年 05月 18日 18:52 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O309Z20150518

[東京 18日 ロイター] - パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は18日、太陽電池の生産能力増強のため、国内工場に約100億円の設備投資を実施すると発表した。太陽電池の生産増強を目的にする設備投資は、2012年12月に稼働を開始したマレーシア工場の建設以来。これにより、同社の太陽電池の生産能力は現行の年間900メガワット(MW)から、2016年度には1ギガワット(ギガは10億=GW)を超える規模になる。

パナソニックの太陽電池の販売量は、2013年度に835MW、14年度に840MWで、15年度は850MWと横ばいの計画だが、このうち、同社の住宅用の太陽電池モジュール製品「HIT」の販売量は、14年度に700MWで、15年度は800MWと着実に増える見通し。

国内の太陽電池市場は、固定価格買い取り制度の減額で大規模案件(メガソーラー)が縮小傾向だが、パナソニックが注力する住宅用ソーラーは安定。この中でも、住宅用に特化したHITは、グループの営業網に乗って堅調に出荷を伸ばしているという。

太陽電池セルは、二色の浜工場(大阪府貝塚市)、島根工場、マレーシア工場の3拠点で生産しており、モジュールの組み立ては、二色の浜、滋賀工場(大津市)、マレーシアの3カ所で手掛ける。

13年9月に、欧州のモジュール組み立て拠点(ハンガリー工場)を閉鎖して、日本とマレーシアに集約したが、今回、島根と滋賀のライン増強に約100億円を充て、年150MWの能力を追加する。追加生産は16年3月から開始し、来期の生産能力は同1050MW(1.05GW)に達する見通し。今後、生産能力のほとんどをHITの量産に充てる考えという。

パナソニックは18年度に住宅関連事業を2兆円(14年度は1.3兆円)にする目標で、15年度の設備投資は2800億円(前年同期は2550億円)に積み増す計画。今期以降、全社的に投資を拡大しており、東京で記者会見した吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽電池事業も投資に転じる」と述べた。
(村井令二)

1611とはずがたり:2015/05/25(月) 18:53:06
>新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

地熱発電所 南阿蘇村で建設計画2015年05月21日
https://kumanichi.com/news/local/main/20150521001.xhtml

地熱発電所建設のための調査が行われる地域
ttp://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/20150521001_DAT_20150520213911001.jpg

 九州電力など2事業グループが、南阿蘇村で地熱発電所の建設を計画していることが20日、分かった。村は昨年制定した地熱の活用に関する条例に基づき、21日に地表調査の同意書を2グループへ交付する。

 計画しているのは、九州電力と三菱商事(東京)によるグループと、太陽光など再生可能エネルギーを手掛ける「レノバ」と「フォーカスキャピタルマネジメント」「デナジー」(いずれも東京)の3社でつくるグループ。

 九電・三菱グループは温泉の湧出の盛んな河陽、長野地区で、レノバなど3社のグループはすでに取得している長野地区の温泉宿泊施設跡地で調査を進める。

 九電は鹿児島、大分両県の6カ所で地熱発電を稼働。南阿蘇村の発電所の規模は「熱源次第のため、調べてみないと分からない」(九電)とする。調査は、電磁波を使って地中の熱源を計測する方式などが考えられるという。

 新規参入となるレノバのグループは元温泉施設の泉源を活用し、小規模な地熱発電所の開設を目指すとしている。

 掘削調査や発電所の建設には、各段階で村の同意が必要となる。村企画観光課は「温泉の湧出量への影響なども考慮して、地元の意見を聞きながら慎重に両グループの事業計画を検討していきたい」としている。

 経済産業省によると、九州で稼働する地熱発電所は17カ所。県内は1カ所で、小国町の温泉旅館が運営している。(堀江利雅、九重陽平)

1612とはずがたり:2015/05/25(月) 18:54:19
九電、南阿蘇でも地熱資源調査へ 三菱商事と
http://yamaiga.com/
2015年05月21日 17時00分 更新記者:永松英一郎、島村史孝

 九州電力と三菱商事は21日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所建設に向けた地表調査を始めると発表した。地下構造を把握するための重力探査などを実施し、周辺の温泉への影響も調べる。

三菱商事と九州電力、熊本県で地熱発電の調査実施へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150521/zuuonline_62110.html
ZUU Online 2015年5月21日 18時13分 (2015年5月22日 13時13分 更新)

 九州電力 <9508> と三菱商事 <8068> は5月21日、地熱発電の実施に向けて、熊本県南阿蘇村で地熱資源の調査を行うと発表した。両社が同日、南阿蘇村から調査に関する同意書が交付されたと発表した。
 
 九州電力と三菱商事は今年1月、南阿蘇村に対して地熱資源調査の申し入れをしていた。村内に設置された協議会で審議され、調査の同意を得た。
 
 発表資料によると、本年度は地下構造を把握するための地表調査(重力探査・電磁探査)、周辺温泉の現状調査などを行う予定。経年変化を把握するため、温泉モニタリングも実施するという。調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合、調査井の掘削など、開発に向けた検討を進める、としている。

材料】三菱商が堅調、熊本県南阿蘇村で地熱資源調査を実施
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201505220108

 三菱商事<8058>が堅調。同社と九州電力<9508>は21日、熊本県南阿蘇村における地熱資源調査で調査実施に関する村の同意書が交付されたことを発表した。これにより、地下構造を把握するための地表調査(重力探査、電磁探査)、周辺温泉などの現状調査、経年変化を把握するための温泉モニタリングを行う予定。この調査の結果、地熱資源が期待できる地下構造が確認された場合には、調査井の掘削など地熱資源開発に向けた検討を進めていく予定で今後の動向が注目される。

三菱商の株価は10時25分現在2741円(△4円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

2015年5月21日
プレスリリース 熊本県南阿蘇村湯の谷における 地熱資源の資源量調査の同意取得についてのお知らせ
http://www.renovainc.jp/news/2015/0521-2076.html

 熊本県南阿蘇村湯の谷において地熱開発を計画する、株式会社レノバを含む3社共同事業者グループ:①株式会社フォーカスキャピタルマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役:江村 真人)、②株式会社レノバ(旧商号 株式会社リサイクルワン、本社:東京都千代田区大手町、代表取締役:木南 陽介)、③デナジー株式会社(本社:東京都品川区上大崎、代表取締役:中野 大吾)は、当地において地熱資源の資源量調査を実施することにつき、本日、南阿蘇村:長野 敏也村長より「同意書」の交付を受けましたのでお知らせ致します。

調査エリア
■ 地熱資源量調査は、当共同事業者グループの一社である株式会社フォーカスキャピタルマネジメントが、その100%子会社を通じて、南阿蘇村湯の谷に所有する土地(約50万㎡)およびその周辺にて実施する予定です
■ 同所有地は、数十年にわたって噴気し続けている旧阿蘇観光ホテルの熱水プラントなどを含み、過去の調査でも地熱発電の有望性を指摘されているエリアです

レノバは、平成26年1月より社名を新たにし(旧商号リサイクルワン)、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業を推進しております(RENOVA: 会社の理念であるReNewを意味する)。

1613とはずがたり:2015/05/25(月) 18:54:31
>1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
勿体ない。35年間も放置されてたのかよ(;´Д`)

>出力が1万kW(キロワット)以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む
で,規模は?九電+商事は流石にでかくやってくいれるよね!?

●九州電力+三菱商事
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺

●再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバ+投資会社のフォーカスキャピタルマネジメント+デナジー
阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺
FCM社が所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している
小規模の発電所建設を目指す。

2015年05月25日 09時00分 更新
阿蘇山の西で地熱発電プロジェクト、九州電力などが開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/25/news022.html

日本で有数の地熱資源が存在する熊本県の南阿蘇村で地熱発電に向けた資源開発プロジェクトが動き出した。九州電力を含む2つの事業者グループが村長の同意を受けて6月から地表調査を開始する。2015年度末までに調査結果をまとめて、2016年度には掘削調査に着手する見通しだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 南阿蘇村は阿蘇山の西から南に広がる自然環境に恵まれた人口1万2000人の村で、村全体が「阿蘇くじゅう国立公園」に含まれている(図1)。活火山の阿蘇山を中心に地熱資源が豊富に存在して、周辺には数多くの温泉地がある。2014年12月に「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」を制定して自然保護と資源開発の両立を図る方針だ。

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図1 南阿蘇村の位置と地熱資源調査の対象範囲。出典:九州電力、三菱商事

 条例では地熱資源を開発する事業者が村に事業計画を提出して村長の同意を得ることを義務づけている。2015年に入って5つの事業者グループが事業計画を提出した結果、2つのグループに対して村長の同意書が5月21日に交付された。1つは九州電力と三菱商事のグループ、もう1つは再生可能エネルギー事業を全国で展開するレノバなど3社によるグループが同意書を受けて調査に着手する。

 地熱資源の調査を実施する場所は、湯量が豊富なことで知られる阿蘇温泉郷の「湯の谷温泉」の周辺を予定している。レノバのグループではプロジェクトに参画する投資会社のフォーカスキャピタルマネジメントが所有する50万平方メートルの土地を中心に調査を進める計画だ。所有地の中には1980年に稼働した熱水プラントが運転を停止した状態で残っていて、現在でも高温の蒸気を大量に噴出している(図2)。

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図2 「湯の谷温泉」の熱水プラント。出典:南阿蘇村企画振興部

 この一帯が地熱発電の有望な地域であることは確実で、2つのグループは2015年度内に地表調査と温泉現状調査を実施して発電所の建設準備を進めていく。地表調査では重力計や電磁探査器を使って地下の構造を調べる。地下の断層や地熱の貯留層を示す構造モデルを作成して、地熱資源の状況を把握しながら次の掘削調査に生かす(図3)。

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図3 地表調査で作成する地下構造モデル。出典:九州電力、三菱商事

 並行して温泉の現状調査を実施して温度や流量、成分などを分析する。月に1回程度の頻度で定期的に温泉の測定・分析を続けて季節変動などを調べる(図4)。地表調査と温泉モニタリングの結果をもとに、地熱発電の有効性が確認できれば掘削調査に進む流れだ。

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図4 温泉現状調査と温泉モニタリングの様子。出典:九州電力、三菱商事

 地表調査から発電所の運転開始までには、出力が1万kW(キロワット)以上の大規模な場合で10〜12年程度かかり、1000kW以下の中小規模であれば3〜4年程度で済む。ただし南阿蘇村の条例では、地下の掘削や発電所の建設など各段階で村長の同意を得る必要がある。発電所を建設できると、村には固定資産税が入るなど地域振興の効果も見込める。

1614とはずがたり:2015/05/25(月) 18:58:12
2015年05月21日 11時00分 更新
英仏海峡から116基の風車で30万世帯へ、洋上風力発電で世界をリードする英国
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/21/news021.html

全世界で稼働中の洋上風力発電のうち半分以上を占める英国で新たに大規模なプロジェクトが動き出した。南東部の沖合13キロメートルの浅い海域に合計116基の大型風車を設置する計画だ。2018年に運転を開始して、英国の一般家庭30万世帯分に相当する電力を供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新プロジェクトはドイツを拠点にエネルギー事業を展開するE.ON(エーオン)社の「ランピオン洋上ウインドファーム(Rampion Offshore Wind Farm)」である。英国の南東部に位置するサセックス州の沖合13キロメートルの海域に建設する(図1)。

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図1 E.ON社の洋上風力発電プロジェクト(2012年9月時点)。黒丸は運転中、赤丸は建設中、白丸は開発中。左下に「Rampion」がある。出典:E.ON

 この一帯は英仏海峡の中でも水深が19〜40メートルと浅く、発電設備を海底に固定する着床式で設置することが可能だ。E.ON社の計画では1基の発電能力が3,45MW(メガワット)の大型風車を116基で構成する。合計の発電能力が400MWになる世界でも最大級の洋上風力発電所を目指す。

 年間の発電量は13億kWh(キロワット時)を想定していて、英国の一般家庭の使用量(約4200kWh)に換算して30万世帯分の電力を供給することができる。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は37%に達して、洋上風力の標準値30%を大幅に上回る。

 2017年の第1四半期(1〜3月)に風車の据付工事に入り、2018年内に運転を開始する予定だ。E.ON社はランピオン洋上ウインドファームの総事業費として19億ユーロ(約2500億円、1ユーロ=135円で換算)の投資を5月18日に決定した。

 風力発電設備にはデンマークのMHI Vestas Offshore Wind社の製品を採用する。同社の主力機種「V112-3.3」の発電能力を3.3MWから3.45MWに増強する。MHI Vestas社は三菱重工業とデンマークのVestas Wind Systems社が合弁で設立した洋上風力発電設備の専門会社である。

 ランピオン洋上ウインドファームは英国政府が推進する洋上風力発電の拡大計画「Round 3」の一環で建設する。Round 3は英国の領海内にある海底を所有するクラウンエステート(The Crown Estate)が2009年に開始したプロジェクトで、2020年までに洋上風力発電を拡大して英国の一大産業に成長させることが目的である。クラウンエステートが選定した9カ所の海域を対象に、風力発電事業者が開発を進めている。

 英国は日本と同じ島国の利点を生かして、2000年から洋上風力発電の開発に取り組んできた。これまでに「Round 1」と「Round 2」で21カ所に合計3600MWの洋上風力発電設備を稼働させている。英国の洋上風力発電の累積導入量は2014年末の時点で4500MWにのぼり、全世界の5割強を占めている(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_mhi3_gwec_sj.jpg←イギリス先進的だなぁ。。
図3 国別の洋上風力発電の累積導入量。右上は全世界の累積導入量。単位:MW(メガワット)。出典:Global Wind Energy Council

1615とはずがたり:2015/05/25(月) 19:15:28
新設では中国が圧倒,累積でも米中独で世界3強,頼もしい。日本も負ける訳には…行く──まあその土地に相応しい発電方法がある訳だから──けど,それ程引き離される訳にも行かないであろう。風力エネルギーの賦存はあるのだ。

2015年04月06日 13時00分 更新
風力発電が全世界で急拡大、2014年に導入量が44%増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news016.html

中国を筆頭に世界各国で風力発電の導入が活発だ。2014年には全世界で5000万kWを超える発電設備が運転を開始した。前年から44%も増えて過去最高の導入量である。全体の半分近くを中国が占めたほか、ドイツや米国でも着実に増えている。洋上風力では英国が圧倒的な勢いを見せる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電産業の国際団体であるGWEC(グローバル・ウインド・エナジー・カウンシル)が2014年の世界各国の導入状況をまとめた。新規に運転を開始した風力発電設備は全世界で5147万kW(キロワット)に達して、低調だった前年と比べて44%の大幅な伸びを記録した(図1)。

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図1 世界の風力発電設備の導入量。新設(上)と累積(下)。出典:Global Wind Energy Council

 特に新興国で風力発電が急速に拡大している。第1位の中国が世界全体の45%を占める驚異的な導入量を記録したのに続いて、ブラジルとインドも200万kWを超えて第4位と第5位に入った(図2)。このほかにトルコ、メキシコ、南アフリカ、チリでも年間の導入量が50万kW以上になっている。

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図2 国別の導入量。2014年の新設(左)と累積(右)。*ブラジルは未接続を含む。出典:Global Wind Energy Council
 先進国ではドイツと米国が中国に次ぐ規模で風力発電を増やしている。これに対して日本の導入量は13万kWにとどまり、中国と比べると2ケタ少ない(図3)。2014年に限ればパキスタンやフィリピンにも抜かれた。2012年から出力が1万kW以上の風力発電設備を対象に環境影響評価を義務づけた影響が大きい。国土が狭い日本では致し方ないところだが、ようやく2015年に入って建設工事が各地で進んできた。

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図3 アジアの導入量。2013年末の累積(左)、2014年の新設(中)、2014年末の累積(右)。出典:Global Wind Energy Council

 今後は洋上風力の拡大も期待できる。世界全体では2014年末の時点で875万kWの洋上風力発電設備が運転中で、そのうち半分以上を英国が独占している(図4)。ドイツでも洋上風力が伸びているほか、中国も2014年だけで20万kWを超える発電設備が洋上で運転を開始した。日本では2014年の導入量はゼロだったが、2015年内には福島沖で浮体式の超大型機が稼働する予定だ。

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図4 国別の洋上風力発電の導入量(2013年末と2014年末の累積)、全世界の累積(右上)。出典:Global Wind Energy Council

 GWECは2015年以降も風力発電の導入量は全世界で増え続けると予想している。日本でも2015年には再び成長が始まることを想定しているが、緩やかに進んでいくとみている。その理由として「電力市場の改革ペースが遅く、既存の発電設備を切り離すまでに時間がかかる」ことを挙げた。再生可能エネルギーを拡大する世界の動きに、日本が取り残されるわけにはいかない。

1616とはずがたり:2015/05/25(月) 19:20:25
見逃してたけど1月の記事。
う〜ん,残念だなぁ。。離島が巨大な電源地帯になり得るパイロットケースなんだけど。。

2015年01月20日 13時00分 更新
離島の風力発電に厳しい規制、事業者に計画の変更か中止を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/20/news021.html

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 環境省は1月16日に「宇久島風力発電事業」に対する意見書を経済産業大臣に提出した。宇久島(うくじま)は長崎県の西部に広がる五島列島の最北端にある島で、西海国立公園に含まれている。

 この自然に恵まれた島に大型の風車50基を建設する計画が2013年に始まり、建設に先立つ環境影響評価の手続きが進められてきた。1基あたりの発電能力は2MW(メガワット)を想定していて、50基を合計すると100MWに達する国内で最大級の風力発電プロジェクトである。

 現在は4段階ある事前手続きのうち、3番目の「環境影響評価準備書」の検討段階にある(図2)。事業者が策定した具体的な計画に対する環境省や自治体などの意見をふまえて、経済産業大臣から事業者に勧告を出す途上にある。この計画には当初から住民の反発が強く、宇久島に隣接する小値賀島(おぢかじま)の町議会が2014年9月に長崎県知事に意見書を提出する動きもあった。

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図2 環境影響評価の手続き。出典:環境省

 環境省の意見書では、騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明している。それぞれに対する環境保全措置として、風車の配置の変更や設置の取りやめを求める厳しい意見を盛り込んだ。低騒音型の風力発電設備を採用するほか、稼働時間の調整を検討することも対策の中に加えるなど、事業計画の抜本的な変更を要求する内容になっている。

 景観の点では、国と県が進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みにも影響を与える可能性がある。この文化遺産の構成資産の1つが宇久島に隣接する小値賀島に存在するためだ。

 経済産業大臣は環境省などの意見をふまえて、事業者のグリーンパワーと日本風力開発に対して計画の変更を勧告する見通しである。2社の事業者は十分な対策を盛り込んだ「環境影響評価書」を策定して最終段階の手続きに入る必要があるが、当初の計画どおりに50基の大型風車を設置することは難しい状況だ。

 建設予定地の宇久島では、ドイツの発電事業者のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社が太陽光で430MWの発電設備を建設する計画を進めている。太陽光発電は風力発電に比べると環境負荷が小さいために、環境影響評価の手続きは不要である。災害時の電力供給の点からも離島に再生可能エネルギーを増やしていく必要があり、地域住民に受け入れられる導入方法が問われる局面を迎えている。

1617とはずがたり:2015/05/25(月) 19:24:17

>いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。
面白いなぁ。。ほんと,後は本当に出来るかだけど(;´Д`)

2015年05月22日 15時00分 更新
羽根のない風力発電機が2016年に市場へ、細長い円筒が揺れて電力を起こす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/22/news027.html

ユニークな風力発電機の開発がスペインの会社で進んでいる。野球のバットのような形で、風車は使わない。地上に立てると、風が巻き起こす渦に共鳴して揺れ続け、その動きを電力に変える。騒音がなく、鳥の衝突も防げる。最初の製品は高さが12メートル、発電能力は4kWを予定している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 スペインのベンチャー企業「Vortex Bladeless(ヴォーテックス・ブレードレス)」が開発中の風力発電機が注目を集めている。羽根(ブレード)のない風力発電機で、見た目は野球のバットに似ている(図1)。外側の素材はカーボンファイバーとグラスファイバーを合成したものだ。

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図1 「羽根のない風力発電機」の設置イメージ。出典:Vortex Bladeless

 この「羽根のない風力発電機」に風が当たると、空気の流れによる渦(ヴォーテックス)の力で上のほうが大きく揺れる。内部の下のほうには反発する2枚の磁石が組み込まれていて、揺れによって生じる上下の動きで電力を発生させる。通常の発電機と同様に、電磁誘導の作用で機械エネルギーを電気エネルギーへ変換する仕組みだ。

 現在は高さが6メートルのプロトタイプをフィールドテスト中で、2016年に発売予定の最初の製品は2倍の12メートルになる。発電能力は4kW(キロワット)と小さく、家庭や小規模の会社で利用することを想定している。さらに発電事業用の1MW(メガワット=1000キロワット)クラスの製品を2018年に投入する計画だ。高さは100メートルを超える見込みである。

 Vortex社の試算では、従来の風力発電機と比べて電力1kWh(キロワット時)あたりの発電コストが40%も低くなる。機械的な部品を使わないため、メンテナンスのコストも小さい。風車の回転による騒音の発生や鳥の衝突も生じない。細長い円筒形の構造物を立てるだけで済み、狭い場所に設置することも可能になる。いろいろと良いことずくめだが、現段階では実現性を疑問視する声もある。

 Vortex社は製品化に先がけて6月1日から、インターネットを使って多数の出資者を募るクラウドファンディングを開始する。これまでに投資家から100万ドル(1億2000万円)を超える資金を集めたが、クラウドファンディングを実施して米国を中心に市場の期待感を高める狙いがある。早く製品化して有効性を実証したいところだ。

1618とはずがたり:2015/05/25(月) 19:47:44

>徳島県で6万kW(60MW)、大分県で5万kW(50MW)が認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW(20MW)以上が1月中に認定された。

2015年05月20日 13時00分 更新
2015年も再生可能エネルギーが伸びる、太陽光に続いてバイオマスが急増
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/20/news043.html

電力会社による接続保留や出力制御など、再生可能エネルギーの拡大を阻むような動きが続いているにもかかわらず、全国各地の導入意欲は少しも衰えていない。2015年1月に新たに運転を開始した発電設備の規模は90万kWに達して、固定価格買取制度が始まってから最大の導入量を記録した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 固定価格買取制度による発電設備の規模が合計で1671万kW(キロワット)に拡大した(図1)。資源エネルギー庁が集計した最新のデータによると、2015年1月に90万kWの発電設備が運転を開始して、月間で最大の伸びになった。太陽光が住宅用・非住宅用を合わせて85万kWと引き続き多いものの、風力が3万kW、バイオマスが2万kWと着実に増えている。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/kaitori2015jan_sj.jpg
図1 固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況(2015年1月末)。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典:資源エネルギー庁

 風力では秋田県の男鹿市で発電能力2.9万kWの「男鹿風力発電所」が運転を開始して導入量を押し上げた。バイオマスでは高知県の高知市で間伐材などの「未利用木質」を燃料に使う6500kWの発電所が稼働したほか、滋賀県の米原市で「建築廃材」を利用する3550kW、青森県の青森市で「一般廃棄物」を利用する7650kW(うちバイオマス相当分4284kW)の発電所が運転を開始している。

 一方で1月に入って新たに認定を受けた発電設備の増加も目立つ。1カ月間に106万kWの発電設備が認定を受けて、前月の79万kWを大きく上回った。この時期は九州電力をはじめ4地域の電力会社が発電設備の接続保留を続けていたが、買取制度の認定量には影響しなかったようだ。

 特にバイオマスの伸びが著しく、24万kWも増えた。そのうち22万kWを「一般木質バイオマス・農作物残さ」を燃料に使う発電設備が占めている。徳島県で6万kW、大分県で5万kWが認定を受けたほか、青森・茨城・兵庫の3県でも2万kW以上が1月中に認定された。対象になる燃料は木材を加工した後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻、もみ殻や稲わらなどである(図2)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/kaitori2015jan2_sj.jpg
図2 バイオマス発電の種類と価格・期間。出典:資源エネルギー庁

1619とはずがたり:2015/05/25(月) 19:49:47
>>1618
徳島の60MWはこのこの10倍程の規模だけどどれだ?クラボウは含むのかな?

●徳島バイオマス発電所
場所:クラボウ徳島工場内(阿南市)
6.2MW

2015年01月14日
徳島バイオマス発電所の建設工事着工について
http://www.kurabo.co.jp/news/newsrelease/20150114_1345.html

 クラボウ(資本金 220億円、本社 大阪市中央区、社長 藤田晴哉)は、徳島県阿南市の徳島工場(注1)敷地内建設予定地において、木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたします。
 本発電所は、エンジニアリング部の保有技術である「流動層ボイラ(注2)」と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とする徳島県初の木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電・売電事業を行うものです。間伐材等の木質チップは、株式会社徳信(注3)から供給を受け、最大約6,200kWの発電を行い、発電所内で使用する電力を差し引いた年間約4,000万kWhの売電を行うもので、これは、一般家庭約11,000世帯分の年間使用電力量に相当します。
 建設工事は、15日の地鎮祭の後、基礎土木工事を着工し、4月からは、プラント機械設備工事を開始して、平成28年4月の営業運転開始を目指します。引き続き、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、また、近隣各所のご理解を得ながら進めてまいります。

1.今後のスケジュール
 平成27年 1月 15日 :地鎮祭
   1月 16日 :基礎土木工事着工
   4月〜 :プラント機械設備工事着工(予定)
 平成28年 1月〜 :試運転・調整(予定)
4月〜 :売電開始(予定)

2.地鎮祭について
 日   時:平成27年1月15日(木) 11時〜11時40分
 会   場:建設予定地(クラボウ徳島工場東側遊休地)
       (住所)徳島県阿南市辰己町1番15号 
        *進入口は、クラボウ徳島工場正門とは別の工場東の道路側入口

3.お問い合わせ先
クラボウ 
総務部広報グループ 担当:北勝・山崎
〒541-8581 大阪市中央区久太郎町2-4-31
TEL:06-6266-5073 FAX:06-6266-5555 
http://www.kurabo.co.jp/index.html

以 上

(注1)徳島工場 
徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
     所在地:徳島県阿南市
     竣 工:平成8年
     敷 地:約106,000㎡

(注2)流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

(注3)株式会社徳信  
    所 在 地:徳島県阿南市
    資 本 金:1,000万円
    代 表 者:森 泰章
    事業内容:原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
         山林土地の売買及び造林保有  (社有林 約2,000ha)

(参考)「木質バイオマス発電事業」に関する過去のニュースリリース
    平成26年7月31日:木質バイオマス発電事業への進出について

1620とはずがたり:2015/05/29(金) 22:14:59

時価総額が半分吹き飛んだ漢能、銀行団が会合要求-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP1IFH6TTDSB01.html?cmpid=yjp
2015/05/28 12:39 JST

  (ブルームバーグ):中国の再生エネルギー会社、漢能集団 に8200万ドル(約102億円)を融資した銀行団が、同社に会合開催を求めていることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。同集団傘下のソーラー発電機器メーカーで香港に上場する漢能薄膜発電 の株価が先週急落し、時価総額が短時間で半分近く減少したことを受け、懸念を表明する場を求めているという。

公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。永豊銀行や中国工商銀行(ICBC)アジアなどが漢能集団の金融部門に期間3年半の協調融資を行っているが、銀行団は会合開催についてまだ回答を得ていないという。

漢能の北京オフィスに2回電話したが応答はなく、融資についてコメントを求めた電子メールにも、現時点で返答が得られていない。

原題:Hanergy Lenders Wary of Stock Drop Said to Request Meeting (1)(抜粋)

1621とはずがたり:2015/06/02(火) 09:50:21

2015年05月27日 07時00分 更新
エタノール燃料から常温常圧で効率発電を実現、炭素の鎖を断ち切る触媒を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/27/news041.html

物質・材料研究機構(以下、NIMS)研究員の阿部英樹氏は、ナノ材料科学環境拠点(以下、GREEN)研究員の野口秀典氏、東北大学 原子分子材料 科学高等研究機構の准教授 藤田武志氏と共同で、常温常圧でエタノール燃料から効率よく電力を取り出せる触媒の開発に成功した。
[三島一孝,スマートジャパン]

 エタノール燃料は、サトウキビやトウモロコシなどバイオマスを発酵して生産できるため、新たなエネルギー源として注目を集めている(関連記事)。しかし、バイオエタノール燃料をディーゼルエンジンなどの内燃機関で燃焼させて電力を得るためには、数百度の高温で空気と燃料を反応させる過程があり、窒素酸化物(NOx)や一酸化炭素(CO)など有害排気ガスが発生する。よりクリーンなエネルギーを求める動きから、エタノールを用いたポリマー電解質膜燃料電池(PEMFC)の研究が進められた。

 PEMFCは、水素やメタノール、エタノールなどの燃料分子を電気化学的に酸化し、部紳士中の化学エネルギーを電力の形で取り出す仕組みだ。酸化分解すると生物にとって無害な水(H2O)や二酸化炭素(CO2)に変わるため、有害な排気ガスが発生しないという利点を備える。

 PEMFCでは現在、トヨタ自動車が2014年12月に製品化した燃料電池車「MIRAI」のように、水素を利用するものが大きな注目を集めている(関連記事)。一方で、工場などでよく利用され入手しやすいメタノールについても、燃料電池として活用につながる研究開発が進む(関連記事)。この一方で、エタノールPEMFCについては、開発が大きく遅れている状況だ。
課題だった「炭素ー炭素結合」

 エタノールPEMFCの開発がなかなか進まなかった要因の1つとして挙げられるのが、エタノールが持つ「炭素(C)ー炭素(C)結合」を効率よく切断できる触媒がなかったためだ(図1)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai.jpg
図1:エタノール分子(左図)とメタノール分子(右図)の模式図。エタノール分子は炭素ー炭素結合を持つがメタノール分子は持たない ※出典:物質・材料研究機構

 水素PEMFCやメタノールPEMFCでは、分子は基本的には水素(H)同士、もしくは、「水素ー酸素(O)」「炭素ー酸素」の結合となり、これらを切断する触媒としては、白金の超微粒子(Ptナノ粒子)や白金ルテニウム合金ナノ粒子(Pt-Ruナノ粒子)などが用いられている。しかし、エタノールは、これらの触媒を用いても酢酸(C2H4O2)やアセトアルデヒド(C2H4O)に酸化させる(エタノール部分酸化)ことは可能でも、炭素―炭素結合を切断して、CO2にまで酸化を進めることはできない。

 Pt3Sn(プラチナスズ)合金ナノ粒子触媒についても、エタノール部分酸化を効率的に促進するため、出力電流はPtナノ粒子より高いものの、エタノール分子の炭素―炭素分子結合を切断する能力自体は、Ptナノ粒子よりも低い。

 これらのエタノールPEMFCの課題を解決する新たな触媒として、今回研究チームが新たに発見したのが「TaPt3(タンタルプラチナ)ナノ粒子触媒」である。

1622とはずがたり:2015/06/02(火) 09:50:34
>>1621-1622
人体に無害なCO2にまで完全に酸化

 同研究チームが発見した新たな触媒は、タンタル(Ta)と白金(Pt)で作るTaPt3合金ナノ粒子で、常温・常圧でエタノール分子の炭素ー炭素結合を切断して電力を取り出すことに成功した。

 タンタル金属は微粒子の状態では、大気中の酸素や水分と激しく反応する性質を持つ。しかし、水分・酸素濃度が0.1ppm以下の不活性ガス雰囲気下で合成を行うことで白金と化学結合を形成し安定化。大気中や水中でも酸化および水酸化しない状態を作り上げられたという。

 このTaPt3ナノ粒子を触媒として使用し、常温常圧の水溶液中にあるエタノール燃料の酸化実験を行い、高いエタノール酸化電流密度を実現した(図3)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai3.jpg
図3:常温常圧の水溶液中でのエタノール酸化反応に対する触媒活性の比較 ※出典:物質・材料研究機構

 さらに、TaPt3ナノ粒子を組み込んだPEMFCは、従来触媒のPEMFCよりも高い出力密度を実現したという(図4)。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/km_syokubai5.jpg
図4:TaPt3ナノ粒子、Ptナノ粒子を触媒に利用したPEMFCの出力特性 ※出典:物質・材料研究機構

炭素ー炭素結合を完全に切断

 このエタノールの酸化反応を表面敏感赤外分光法によって測定した結果、TaPt3ナノ粒子を触媒とした場合、炭素ー炭素結合を切断し、CO2にまで、完全に酸化する能力があることが明らかとなった。

 同触媒を使えばエタノールPEMFCから効率的に電力を取り出すことが可能となり、バイオマス燃料技術と組み合わせることで、新たな発電・蓄電システムの姿を実現できる可能性が生まれてくる。今後に向けてはまず、TaPt3ナノ粒子の合成収量向上に取り組む計画だ。現時点の合成収量は数10ミリグラムだが、これをPEMFC1スタックに必要な数グラムレベルに引き上げる方針だとしている。

1623とはずがたり:2015/06/02(火) 10:44:43
広島ガスの海田基地内に広ガスと中電と共同でバイオマス混焼石炭火力発電所を造るようだ♪

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の
送付および縦覧等について 2015年6月1日
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601.htm

 当社は、広島県安芸郡海田町の当社海田基地敷地内を候補として、バイオマス混焼発電所の事業可能性について中国電力と共同で検討を進めており、その一環として、広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価に係る手続きに着手しています。(平成27年3月4日お知らせ済み)
 環境影響評価に係る手続きについては、敷地所有者である当社が主体となって行うこととしており、本日、同条例に基づき「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」を広島県知事および海田町長、広島市長、坂町長へ送付いたしました。
 また、平成27年6月4日より、本方法書の縦覧を開始するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。 …

1624とはずがたり:2015/06/02(火) 10:47:02
112MWだ♪
バイオマスの混焼率はどんなもんかな??

「海田バイオマス混焼発電所建設計画に係る環境影響評価方法書」の概要
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/release/2015/bio0601_1.htm

 今回の環境影響評価方法書は、環境影響評価を行うために必要な、現時点における計画概要、発電所周辺の状況、環境影響評価の項目並びに調査、予測および評価の手法について記載したもので、概要は以下のとおりです。

1.対象事業の目的及び内容

 低廉で安定した電力を供給するとともに、バイオマス燃料を可能な限り混焼することで、再生可能エネルギーの普及拡大および低炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

〈方法書記載の主要な計画概要〉

・所在地:広島県安芸郡海田町明神町2-118(広島ガス株式会社海田基地敷地内)
・使用燃料:バイオマス、石炭、天然ガス(助燃・バックアップ用)
・発電方式:循環流動層ボイラ(CFB)
・発電出力:11.2万kW(発電端)
・工事工程:平成29年1月着工(予定)、平成31年運転開始(予定)

中国電力と広島ガス、バイオマス混焼石炭火力の共同建設へ検討  
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150305_02.html
2015/03/05

中国電力と広島ガスは4日、広島県海田町でバイオマス混焼の石炭火力発電所を共同建設する検討を進めていると発表した。発電所は広島ガスの海田工場跡地に建設する計画で、出力は10万キロワット級を想定。運転開始時期は未定。環境影響評価を行いながら、事業性を検討する。広島ガスにとっては初の発電事業。広島ガスは来月1日に総合エネルギープロジェクト室を新設するなどし、発電した電気の活用検討を進める。一方、中国電力は自社の供給力に計上せず売電用を想定する。

来年度の早い段階で、県の条例に基づき環境影響評価の手続きに着手する考え。環境影響評価は今後、2015年度中に方法書の届け出を実施。16年度中に評価書の届け出を目指している。(1面)

1625とはずがたり:2015/06/05(金) 01:16:56
仙台西変電所に引き続いて相馬南変電所でも大規模蓄電池。素晴らしいヽ(゚∀゚)ノ
首都圏に積極的に打って出て蓄積の足りない東北資本の本源的蓄積を進めて欲しい♪

2015年06月04日 13時00分 更新
再生可能エネルギーを推進する東北電力、蓄電池の導入でも先行
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/04/news016.html

東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 2016年の小売全面自由化と2020年の発送電分離に備えて、電力会社の組織再編や提携拡大の動きが活発になってきた。東京電力に続いて東北電力が再生可能エネルギーの発電事業を再編・強化する。従来はグループ企業4社で分担していた発電事業を2015年7月1日付けで1社に統合することを決めた(図1)。

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図1 再生可能エネルギー発電事業のグループ会社再編。出典:東北電力

 統合後の新会社「東北自然エネルギー」は水力を中心に、地熱・風力・太陽光を加えた再生可能エネルギーの総合的な開発・運営会社を目指す。発電設備は合計で26カ所、発電能力は15万kW(キロワット)になる(図2)。このほかに東北電力の本体が運転する発電設備は水力で210カ所に244万kW、地熱が4カ所で22万kWにのぼる。

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図2 新会社の概要と発電設備。出典:東北電力

 新会社と東北電力は2016年4月の小売全面自由化に伴って、それぞれが新制度のもとで発電事業者になる。電力の利用者のあいだでは再生可能エネルギーによる電力の購入を希望する声が高まっているため、東北電力の再生可能エネルギー発電事業を新会社と統合して販売量を増やす可能性もある。

 2013年の時点で東北電力の発電電力量のうち水力は13%、地熱などの新エネルギーは4%を占めていて、合計すると17%まで上昇している(図3)。政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)の目標に掲げた比率は再生可能エネルギーが22〜24%で、東北電力は十分にクリアできる状況にある。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/l_tohoku6_sj.jpg
図3 発電電力量の構成比(他社からの受電を含む。)。出典:東北電力
 その一方で他の事業者を含めて地域内の太陽光発電設備が急速に拡大して、送配電ネットワークの接続可能量を上回る事態になってきた。すでに2015年4月末の時点で系統連系(接続)が済んでいるものと承諾済みの太陽光発電設備を合わせると564万kWに達している(図4)。東北電力が算定した接続可能量の552万kWを超えてしまった。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/tohoku4_sj.jpg
図4 太陽光発電設備の系統連系(接続)状況と接続可能量。出典:東北電力

 現在のところ原子力発電所を再稼働する見込みが立っていないため、当面は太陽光発電の電力によって地域内の供給量が需要を上回る事態は起こりにくい。ただし太陽光や風力の出力が天候によって変動すると、送配電ネットワークを流れる電力が不安定になる恐れがある。

 こうした問題を回避する対策として、東北電力は他の電力会社よりも先行して大容量の蓄電池システムを導入する。基幹の変電所の1つである宮城県の「西仙台変電所」では、2015年2月に蓄電池システムの運転を開始した(図5)。政府の支援を受けて推進する実証事業で、電力会社では初めての試みである。

 続いて福島県の「南相馬変電所」には西仙台の2倍の容量がある蓄電池システムを導入して、2016年2月に運転を開始する予定になっている。この南相馬の蓄電池システムだけでも、太陽光や風力の接続可能量を5万kW増やす効果が見込める。

 今後さらに蓄電池システムを導入する変電所を増やして、地域内の発電量の調整能力を高めていけば、東北が日本で最も進んだ再生可能エネルギーの供給基地になる。市場規模の大きい首都圏に向けて、東北電力グループが再生可能エネルギーによる発電事業や小売事業を拡大するための基盤にもなる。

1626とはずがたり:2015/06/05(金) 17:57:53

2015年06月05日 07時00分 更新
ダイムラーが定置型蓄電池に参入、電力網内に設置する蓄電システムを展開
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/05/news037.html

ドイツのDaimler(ダイムラー)の100%子会社であるDeutsche ACCUmotiveは、定置型蓄電池市場に参入すると発表した。定置型蓄電システムを産業、個人向けに展開していく。
[三島一孝,スマートジャパン]

 参入する定置型蓄電池についてはメルセデス・ベンツのエネルギー貯蔵ユニットをモジュール化して活用する。個人向けの2.5kW(キロワット)のバッテリーモジュールと工業用の5.9kWのモジュールを展開する。家庭向けでは、8個のバッテリーモジュールを組み合わせ、20kWh(キロワット時)の電力容量を実現可能だとしている。リチウムイオンセルについてはドイツ国内で生産するという。システムについては、ニーズに応じて容量などを変更することが可能で、2015年6月から受注を始め同年秋の納入を予定している(図1)。

電力網の負荷軽減を行う蓄電システムを展開

 既に最初の産業規模のリチウムイオン電池ユニットは電力網上に設置されており、ドイツのMobility HouseとGETEC Energieをパートナーとして運用を開始している。これら2社の合弁会社であるCoulombを通してドイツの電力網とのエネルギー交換が行われている。電力網の安定化に向けて、カーメンツ(Kamenz)とザクセン(Saxony)の両地域に蓄電システムを設置しており、電力負荷の平準化に貢献している。これらの蓄電システムはメルセデス・ベンツの蓄電モジュールを96個つなぎ合わせたもので、電力容量は500kWh。今後は段階的に3000kWhまで拡張可能だとしている。

 また個人顧客との取引に付いてはEnBWと協業することを計画しているという。ダイムラーでは、ドイツおよびその他の国々でのパートナーをさらに拡充していく方針を示している。

 Deutsche ACCUmotiveは2009年に設立された、リチウムイオン電池技術の開発と製造を行う企業。ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」ブランドや「スマート」ブランド、ハイブリッド自動車などに車載用リチウムイオン電池を展開してきた。同社では2014年12月にリチウムイオン電池の生産能力増強を発表するなど、生産数量拡大に取り組んできており、車載向け以外の用途にも進出を行うことで販売先を確保し、需給の安定化を図る方針だ(関連記事)。

 電気自動車(EV)を展開する自動車メーカーでは米国のテスラが2015年4月に車載用蓄電池だけでなく住宅用蓄電池市場に参入すると発表したばかり(関連記事)。今後同様の動きが広がるものと見られている。

1627とはずがたり:2015/06/05(金) 17:59:09

2015年06月03日 09時00分 更新
発送電分離による需給不一致を商機に、パナソニックが豪で家庭用蓄電池市場に参入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/03/news047.html

パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。
[三島一孝,スマートジャパン]

 日本では2016年4月に電力小売り全面自由化、2020年4月に発送電分離が計画されているが、オーストラリアやニュージーランドでは、電力自由化の動きが早くから進んでおり、既に発電、送電、小売の分離と自由化が行われている(関連記事)。しかし、これらの一方で電力の受給の不一致やそれに伴う電力価格の乱高下が発生しており、電力需給の安定化が社会課題となっている。

 電力需給の安定化の1つの手段としては、電力の消費地において、電力系統への依存度を下げ、電力系統への負荷や非効率性を解消することがある。そのためには、蓄電池など電力の一時的な蓄積が有効だとされている。これらの背景からパナソニックは新たに需要があると見込み、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、家庭用蓄電池市場に参入することを決めた。これらの地域では、太陽光発電の普及率が高く、既にオーストラリアでは140万世帯に普及している。そのため、太陽光発電による余剰電力を蓄積することができる点も追い風になると見込んだ。

 参入製品となる蓄電池システムは、容量8kWh(キロワット時)で最大出力2kW(キロワット)のリチウムイオン蓄電池システムで、製品本体である「LJ-SK84A Li-ion Storage Battery System」とアダプター「LJ-NA02 Network Adapter」、ソフトウェア「DR-EMS Platform Software」で構成されている(図1)。

 最大で2kWの出力を4時間供給することが可能だという。電気代の軽減だけでなく、急な停電などでのバックアップ電源としても活用できる。また、組み込まれたソフトウェアにより、電力会社などからのデマンドレスポンス指示で、遠隔操作による蓄電池の充放電が可能。1台のサーバから最大2万台の住宅用蓄電池システムを制御できるという。そのため、配電・電力小売り会社にとっても、系統設備への投資軽減や、需要ピーク時の最適な料金設定、顧客との長期契約機会の創出などの利点を生み出せるという。

豪州の電力小売り3社と実証実験を開始

 これらの効果を実証するためにパナソニックでは、オーストラリアの電力小売会社、ActewAGL(アクチェエイジーエル)、Ergon(アルゴン)、RED Energy(レッドエナジー)の3社と、2015年内の電力需給環境の緩和を目的とする実証実験を開始する。パナソニックの住宅用蓄電池システムを既存の太陽光発電システム設置済み住宅に設置することで、系統電力への負荷を軽減し、環境に配慮した電力の有効活用を目指す。

 この実証実験は、パナソニックがオーストラリアで初めて行うもの。実証実験については、ACT(オーストラリア首都地区)・ニューサウスウェールズ・クイーンズランドの各州で実施エリアを選び、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置する(図2)。

1628とはずがたり:2015/06/11(木) 09:03:50
<再生エネ>発電量を遠隔制御 東北電など開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201505290A0A40XX00001_100112.html
05月29日 10:04河北新報

 東北電力は28日、天候で発電出力が変動する太陽光発電、風力発電の遠隔制御システム開発に向けて、東北大などと共同事業に取り組むと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業に応募しており、6月下旬の採択を目指す。
 国は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の新ルールで、電力供給が需要を上回る際に再生エネ事業者に求める発電抑制の対象を拡大した。東北電などは、時間単位で発電抑制を行うためのシステム開発、変動予測の精度向上、装置の低コスト化を目指す。
 事業には伊藤忠テクノソリューションズ(CTC、東京)、東北電グループの通研電気工業(仙台市)も参加。18年度まで4年間の事業費約50億円はNEDOが負担する。海輪誠社長は「きめ細かな制御で安定供給と再生エネ拡大の両立を図る」と話した。
 東北電は同日、7月に仙台市に設立する再生エネ発電会社「東北自然エネルギー」に関し、公表済みの2社に2社を追加統合すると発表した。東星興業(仙台市)東北水力地熱(盛岡市)に東北自然エネルギー開発(仙台市)、東北ソーラーパワー(同)が加わる。
 新会社の発電設備は水力、地熱、風力、太陽光の26カ所で計約15万キロワット。水力、地熱を中心に約10万キロワット程度の新規開発を目指す。

1629とはずがたり:2015/06/11(木) 16:02:54
>地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は20年までに全国で累計200件、30年には700件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル(潜在能力)の20%程度の導入を目指す。
700件で賦存の20%って1件辺りどんだけでかいの考えてるんだ??

再生エネ「九州モデル」 大分、けん引役に
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-CF2C1C82-649A-4380-8645-C802D6FB03C1.html
06月06日 03:01大分合同新聞

 九州地方知事会と経済団体役員らでつくる九州地域戦略会議(広瀬勝貞、麻生泰両共同議長)は5日、再生可能エネルギーの産業化を目指す「九州モデル」のアクションプランを公表した。大分県が誇る「地熱・温泉熱」など3分野の開発を進め、関連産業の拠点化を図る。2030年に他の再生エネを含めて国内市場シェア15%を目指す。再生エネ活用の先進県・大分には、けん引役として積極的な取り組みが求められる。

 北九州市で開いた会合で報告した。30年時点(単年)で5400億円の経済効果と、1万2千人の新規雇用を生むと試算する。九州に資源が豊富で、研究開発に取り組む企業や大学もある「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」が有望とみて、産学官でつくるワーキンググループがそれぞれプランをまとめた。
 地熱・温泉熱のプランは、供給量が全国一の大分県が事務局になり温泉熱発電や熱利用を柱に据えた。企業の技術力向上を支援し、九州を実証の場として農業など他産業との連携や、地域に利益が還元できるモデル事業を構築。成果を国内外に広げていく。
 地熱・温泉熱の活用プロジェクトの目標数は20年までに全国で累計200件、30年には700件まで伸ばし、全国の温泉熱発電ポテンシャル(潜在能力)の20%程度の導入を目指す。
 「海洋」は潮流を利用した発電や、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電などの実証事業に取り組む企業を誘致。「水素」は燃料電池車の普及や、再生エネ発電の余剰電力で水を電気分解して水素をつくりエネルギーとして蓄える技術開発などを進める。
 人口減で地方経済が縮小していく中、地域の資源を生かして地元に経済循環を生むことができる再生エネは、大きな可能性を秘めている。いずれの分野も世界的な注目を集めており、各県などは新たな成長産業として力を入れていく。

<メモ>
 千葉大学などの調査によると、2013年度の再生可能エネルギーの供給量は大分県が北海道に次いで全国2位。種類別では地熱発電と地熱利用がいずれも全国1位になっている。再生エネの自給率では全国トップ。

1630とはずがたり:2015/06/12(金) 20:18:55

九電、太陽光申し込み88%減 買い取り額引き下げ影響
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/48ec7065f927af3c67da05ffcd463151.html
(qBiz 西日本新聞経済電子版) 15:03

 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月(7053件)より88%減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。

 九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84%減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格(1キロワット時当たり)を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。

 また、新ルール施行後の2?3月の申込件数も、前年同期比85%減の1万2648件(計31万9千キロワット)に急減。2?4月に申し込みを辞退した件数も約6800件(約188万キロワット)に上っており、出力抑制の行方が読みづらく、太陽光の事業採算性が不透明になった影響も顕在化している。

1631とはずがたり:2015/06/13(土) 19:28:15
これも見逃してたか?
防府エネサ(伊藤忠系・旧鐘紡)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1782,http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1780の隣接地みたいだが。

2015年2月26日
エア・ウォーター株式会社
中国電力株式会社
エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社の設立について
http://www.awi.co.jp/common/uploads/2015/02/474b3b12514ce9d34d73df28af02aa8a.pdf

エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO:青木弘)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市中区、取締役社長:苅田知英)は、エア・ウォーター防府工場(山口県防府市)内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所(平成26年9月3日お知らせ済み)の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社」を、両社の共同出資により設立しました。

今後、エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社において、準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始し、平成28年度の建設工事開始、平成30年度の営業運転開始を目指し取り組んでまいります。

【会社概要】
1.会 社 名:エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社
2.所 在 地:山口県防府市鐘紡町3番地1号 エア・ウォーター防府工場内
3.設 立 日:平成27年2月26日
4.役 員:代表取締役社長 山本 健介(エア・ウォーターから派遣、非常勤)
代表取締役副社長 西田 哲也(中国電力から派遣、非常勤)
5.設 立 時 資 本:4.9億円(営業運転開始にあわせて、増資する予定)
6.出 資 比 率:エア・ウォーター(51%)、中国電力(49%)
7.事 業 内 容:バイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売
8.発 電 設 備:
発電出力 約10万kW(送電端)
発電方式 循環流動層ボイラ(CFB)
使用燃料 木質系バイオマス(うち国内材は主に山口県内から調達)、石炭

1633とはずがたり:2015/06/13(土) 20:44:10
なんか凄そう♪
エコウィル・エネファーム・エコジョーズ・エコキュートなど色々あってややこしいが>>365-376>>398-400辺り等参照

ガスと電気の“イイとこ取り”、 ハイブリッド型給湯暖房機の今──「ECO ONE」とは?
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150613/Economic_50118.html
エコノミックニュース 2015年6月13日 18時24分 (2015年6月13日 20時31分 更新)

 2010年にリンナイが初代モデルを発表したハイブリッド型給湯暖房システム「ECO ONE」。それは、空気熱を活用した電気「ヒートポンプ」と使い勝手の良いガス給湯暖房機「エコジョーズ」を組み合わせ、最大の相乗効果を発揮する世界初の給湯暖房システムだ。瞬発力のあるガス給湯器「エコジョーズ」が常に「ヒートポンプ」をバックアップすることで、電気式ヒートポンプのポテンシャルを最大限に引き出し、高い省エネ性を実現する。

 ヒートポンプとエコジョーズが必要なお湯の量に合わせてハイブリッド運転を行なう「ECO ONE」。ガスと電気の“イイとこ取り”と言われるハイブリッドシステムが、その大きな特徴である。通常お湯を必要とするキッチンや洗面、シャワー使用時にはヒートポンプが貯めたお湯をタンクから供給。風呂への湯はりや複数の蛇口からの同時給湯など、お湯を大量に必要とするときはタンクのお湯に加え、エコジョーズが必要な湯量を追加サポートするというのが基本的な仕組みだ。湯切れもなく、お風呂の湯はりもスピーディとされる。

 しかも、原子力発電が大前提の深夜電力で湯を沸かして翌日の夜までお湯を貯湯する「エコキュート」に代表される電気式ヒートポンプの湯温度は90℃以上。そうしないと湯温度が下がって使い物にならない。一度湧かしたお湯が冷めるという効率の悪さを内包する。しかも、設置するタンクは通常300リッター以上だが、ECO ONEなら45℃のお湯を50?100リッターほど貯めるだけで、システム全体を小型化できる。そのためコンパクトでスペース効率もいい。無駄に熱いお湯を貯めないのでエネルギー効率も高い。また、温水式床暖房の使用においても省エネと光熱費節約を実現。リンナイの「ECO ONE」初代モデルは、省エネ設備の評価基準である一次エネルギー効率で125%を達成した。

 以降、2012年には省エネ性能をアップさせた第二世代モデルを発売。同時に、集合住宅でも設置可能な小型タイプ、給湯に加えて床暖房にもヒートポンプの熱を利用するダブルハイブリッドタイプなど、ラインアップの拡充を図ってきた。その第二世代「ECO ONE」は、給湯における一次エネルギー効率の高さが評価され、2014年1月、省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を受賞した。

 一方、2015年にリンナイは、ハイブリッド給湯システム「ECO ONE」の第三世代モデルを発表、4月から発売を開始した。このハイブリッド型給湯器「ECO ONE」の販売は、「2011年以降、毎年台数ベースで前年比50%増の伸長を示し、発売以来累計で2万5000台の販売実績」(リンナイ広報部)だという。
 電気とガスの“イイとこ取り”を実現したハイブリッド技術によって、省エネ性・経済性・環境性が高められ、省エネ性においては従来のガス給湯器に比べて給湯光熱費を約56%削減。電気温水器や灯油給湯器と比べても給湯コストを大幅にカットできる。

 なお、資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」によると、2012年度における家庭用エネルギー消費は、動力・照明他37.3%、給湯28.0%、暖房24.0%、厨房8.3%、冷房2.3%の順となった。つまり一般家庭のエネルギー消費比率は、給湯と暖房の2項目で半分以上を占めていることが分かる。給湯と暖房を制することが省エネ住宅への近道のようだ。

 現在、給湯暖房機分野においては、「エコキュート」や「エネファーム」といった環境対応型製品の比率が伸長していくというのが一般的な見方だ。しかし、このハイブリッド給湯「ECO ONE」は、これまで300リットル以上の大きな貯湯タンク設置場所などの問題で環境対応型製品を導入できなかったマンションなどの世帯でも採用が進むと思われる。また、さらなる低コスト化が実現すれば、2030年度において従来型給湯器を凌駕する可能性もある。

 これまで住宅の給湯暖房分野では東京電力など電力会社主導の「オール電化:エコキュート」と東京ガスなどガス事業社による「エネファーム:ガス式燃料電池」の競争・対立構図があり、両分野の融合はなかった。東日本大震災以降の「電気だけ」「ガスだけ」というリスクからの離脱が「ECO ONE」のキーポイントとなりそうだ。(編集担当:吉田恒)

1634とはずがたり:2015/06/13(土) 20:46:49
ヤマダ電機なら商業,ソフトバンクならADSL,家なら不動産スレ対象だけどこれはここかな?

ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://economic.jp/?p=49292
2015年05月12日 07:45

 ヤマダ電機<9831>とソフトバンク<9984>がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

 ヤマダ電機は、ソフトバンクとの間の資本業務提携契約の締結および同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。ヤマダ電機は、家電量販店として唯一、全都道府県に店舗を展開している。直営店1,023店舗に加え、加盟店総数1万448店舗の地域密着型のFC店舗ネットワークを有しており、この高密度の店舗ネットワークを最大限に活用し、家電製品の販売のみならず、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの推進や少子高齢化・人口減・インターネット社会に対応したサービスを今後、展開していく予定である。
 
 特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS(家庭内のエネルギー管理システム)、蓄電池を搭載したスマートハウス(新築住宅)の提案を行っている。

 同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー(リフォームコーナー)」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品(キッチン、バス、トイレなど)を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

 ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
 
 このようなICT(情報通信技術)を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた既存ビジネスとしての携帯電話端末および携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド(超高速インターネット接続サービス)の取次、パソコンソフトの販売など、取り組みをさらに強化することにより、両社の企業価値の向上を図っていく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

1635とはずがたり:2015/06/13(土) 22:44:14
どうやらスマートハウスも此処かな?

複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://economic.jp/?p=38023
2014年07月26日 20:25

アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がったローム製「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」対応の無線通信モジュール「BP35A1」

 7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

 それは、スマートハウスといわれるHEMS(Home Energy Management System)構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

 ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

 このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車(PHV)などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

 BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

 もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

 HD-PLC(High Definition Power Line Communication)はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

 なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

 タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。(編集担当:吉田恒)

1636とはずがたり:2015/06/14(日) 07:21:15
1年前の記事。実証実験から商用化はどうなった?
それにしてもデマンドリスポンス実験は社宅から始めるのが良いかもねー。

東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58%、冬季49%の電力削減を達成
http://economic.jp/?p=36051
2014年06月12日 07:00

 再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス<9531>が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

 東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス(DR)(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58%、冬季49%の削減を達成したと発表した。

 この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施していたが、13年度からは4つ目の取り組みとして、ディマンドリスポンスによる節電効果の検証を行った。

 場所は、東京ガスの社宅として神奈川県横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅(24戸)。ここでは、12年4月から一次エネルギーを削減する取り組みを行い、省エネルギー化を目指している。12年度は住棟全体の省エネを評価し、13年度は家庭用エネルギー管理システム導入による各戸の省エネ効果の評価および電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果についても検証している。

 具体的には、夏季(7〜9月)および冬季(1月)の電力ピーク時(夏季:13〜16時、冬季:17〜20時)で「地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)」からのディマンドリスポンス発令を受けた際に、家庭用燃料電池「エネファーム」の発電量が最大となるような制御を行った。この「統合制御システム」によって住棟全体の電力・熱の需要と供給を制御するとともに、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」を用いて各戸に節電要請を行った。 

 主な設備は、約25kWの太陽光パネル、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」の屋上設置型が約10m2、バルコニー一体型が1台(約3m2)。家庭用燃料電池「エネファーム」が10台(4住戸に2台)、40kWhの蓄電池が1台である。この結果、電力ピーク時のディマンドリスポンスによる節電効果として、夏季58%、冬季49%の削減を達成した。(編集担当:慶尾六郎)

1637とはずがたり:2015/06/14(日) 08:48:42

日本企業がフィリピンで木質ペレット生産、日本へ輸出 FSC認証も取得
http://www.kankyo-business.jp/news/010655.php
2015年6月 8日掲載

長大(東京都中央区)などは、フィリピン・ミンダナオ島で「木質ペレットの製造・日本への輸出事業」と「木質バイオマス燃料の燃焼による発電事業」を行う。

これは、バイオマスパワーコンサルタント(東京都中央区/BPC)、大宮製作所(京都府宇治市)、コントロール・ユニオン・シンガポール支店とともに、同島に拠点を置くエクイパルコ社、ツインピーク社と、同島北アグサン州とブトゥアン市周辺において共同で取り組むもの。

1639とはずがたり:2015/06/14(日) 09:26:46

2015年04月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版(1)北海道:
北の大地が生み出す水力と水素、日本の新たなエネルギー供給基地に (2/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/21/news022_2.html
[石田雅也,スマートジャパン]


広大な土地と自然に恵まれた北海道では、太陽光と風力の導入が活発に進んできた。ただし天候によって出力が変動する問題に加えて、季節や時間帯で電力が余る可能性もある。発電量が安定している水力とバイオマスが道内に広がり始め、余った電力は水素に転換して首都圏に供給する。
[石田雅也,スマートジャパン]

水力はこちらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1071

バイオマスから電力と水素も作る

 すでに小水力発電の導入プロジェクトは道内の各地で始まっている。固定価格買取制度の導入量を見ると、認定済みの水力発電設備が6万kW近くまで拡大して、長野県に続いて全国で第2位になった(図4)。発電量が天候に左右される太陽光や風力を補う形で、出力が安定している水力とバイオマスの導入量が増えてきた。

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図4 固定価格買取制度の認定設備(2014年12月末時点)
 バイオマスでは道内に広がる森林の資源を生かして、木質バイオマス発電所の建設計画が複数の地域で進行中だ。北海道の森林の面積は全国の2割以上を占めるほどで、間伐材など未利用の木材の排出量は圧倒的に多い。木質バイオマスでは燃料になる未利用木材の調達が課題だが、北海道は他県に比べて余裕がある。

 その一方でバイオガスを燃料に利用する発電所の建設計画も進んでいる。オホーツク海に面した東部の別海町(べつかいちょう)では、町の基幹産業である畜産業と連携した発電プロジェクトがある。別海町は人口1万5000人に対して、牛が11万頭もいる日本有数の酪農の盛んな地域である。牛の排せつ物の処理に膨大なコストがかかる点が以前から課題になっていた。

 牛の排せつ物を高温の状態で発酵させると、メタンガスを作ることができる。別海町はメタンガスを燃料に使える発電設備を三井造船と共同で建設して、2015年7月に稼働させる計画だ。発電能力は1.8MW(メガワット=1000キロワット)を想定している。牛の排せつ物のほかに、地域で発生する生ごみも加えてメタンガスの製造量を増やす(図5)。

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図5 「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典:農林水産省

 バイオガス発電は南西部の室蘭市でも取り組んでいる。市内で唯一の「蘭東(らんとう)下水処理場」では、下水処理の過程で発生する汚泥を発酵させてバイオガスを製造するプロジェクトが始まった。バイオガスを使って103kWの電力を供給することができる。2016年4月に運転を開始する予定である。

 室蘭市はバイオガス発電に先がけて、2015年2月に「室蘭グリーンエネルギータウン構想」を策定した。今後は太陽光や風力に加えてバイオマスと水素を拡大していく。再生可能エネルギーを地産地消できるネットワークを構築して、余剰電力で水素も製造する(図6)。燃料電池車や燃料電池バスを市内に増やしながら、CO2を排出しないグリーンエネルギーを拡大する狙いだ。

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図6 「室蘭グリーンエネルギータウン構想」の将来イメージ。出典:室蘭市経済部

 将来に向けて北海道が水素供給基地として発展する期待は大きい。豊かな自然を生かして大量の電力を再生可能エネルギーで作り、道内で消費できない余剰分を水素に転換して他の地域に供給する。すでにトヨタグループとNTTグループが中心になって「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」を検討中だ(図7)。

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図7 「北方グリーン水素サプライチェーンモデル」の構築イメージと課題。出典:豊田通商ほか

 再生可能エネルギーが豊富な北海道や東北で作った電力を水素に転換してから、需要が大きい首都圏へ送って燃料電池に供給する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、燃料電池車や燃料電池バスを数多く導入することが決まっている。燃料の水素を北海道で製造して東京へ輸送する構想が現実味を帯びてきた。

1640とはずがたり:2015/06/14(日) 18:33:33
実現出来るといいなぁ♪

2015年05月12日 11時00分 更新
ハワイ州が再生可能エネルギー100%へ、州法で2045年に達成を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/12/news023.html

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70%まで高め、さらに2045年に100%を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。
[石田雅也,スマートジャパン]

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図1 ハワイ州の電源構成(2012年の発電量)。右から時計回りに、石油、石炭、バイオマス、地熱、水力、太陽光、風力、その他。出典:ハワイ州エネルギー局
 ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15%にのぼる(図1)。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。

 2012年に発電量全体のうち13.7%だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0%まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている(図2)。

 発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70%を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。

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図2 ハワイ州の再生可能エネルギーによる発電量。グラフの左から、バイオマス、地熱、太陽光(商用)、水力、風力、バイオ燃料、太陽光(分散型)。出典:ハワイ州エネルギー局

 さらに2015年5月5日には、全米50州の先頭を切って2045年までに再生可能エネルギーを100%に到達させる法案が議会で承認された。5月15日までに州知事が拒否権を行使しなければ正式な法律として成立する。これから30年間のうちにクリーンエネルギー100%の島に生まれ変わることになる。

 ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。

1641とはずがたり:2015/06/14(日) 18:33:45
>>1640-1641
 もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh(キロワット時)あたりの平均価格は34セントに達した(図3)。1ドル=120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。

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図3 ハワイ州と米国本土の電気料金の比較(1kWhあたりの平均単価)。出典:ハワイ州エネルギー局

 ハワイ州の試算によると、2030年に再生可能エネルギーの比率を70%まで高めることができれば、州全体の石油の輸入額を年間に51億ドル(約6100億円)も削減することができる見込みだ。石油の消費量を削減するために、ガソリン車から電気自動車へ移行を進める一方、バイオ燃料も増やしていく。2030年には自動車による石油の消費量を70%削減する目標も設定した。

電気自動車を利用したスマートグリッド

 ただし太陽光や風力などの再生可能エネルギーが増えると、天候による出力の変動によって電力の供給が不安定になってしまう。日本でも九州などの離島で問題が生じ始めている。この点でもハワイ州は世界で最先端の技術を開発・導入する計画だ。すでに日本から日立製作所などが参画して「スマートグリッド実証事業」が2013年12月に始まっている(図4)。

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図4 マウイ島における日米共同のスマートグリッド実証事業。出典:NEDO、日立製作所ほか
 マウイ島にエネルギーの需給状況を監視するコントロールセンターを設置して、電気自動車に充電・放電しながら電力を安定させる試みだ。150〜200台の電気自動車が実証に参加して、島内で稼働中の合計72MW(メガワット)の風力発電の出力変動に対応できるようにする。この実証プロジェクトと並行して、マウイ島とオアフ島のあいだを海底ケーブルでつないで電力を融通できるようにする計画も進行中だ。

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図5 ハワイ州の主な再生可能エネルギー導入プロジェクト(左上から、カウアイ島、オアフ島、ラナイ島、マウイ島、ハワイ島)。出典:ハワイ州エネルギー局

1643とはずがたり:2015/06/15(月) 23:19:50
これは良さそうな♪

2015年06月10日 09時00分 更新
風車の中心に丸い大きなドーム、風力発電の効率が3%高くなる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/10/news028.html

米GEの研究グループがユニークな風力発電機を開発して、カリフォルニア州で実証実験を始めた。風車の中心部に丸いアルミ製のドームを装着することで、風力エネルギーを電力に変える効率が3%向上する見通しだ。実証実験では1.7MWの風力発電機に直径18メートルのドームを装着した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの中で太陽光と風力はエネルギーの変換効率が低い。太陽光は10〜20%、風力は20〜40%程度にとどまる。天候によって出力が変動するためだが、風力の場合は風車に当たる風のエネルギーの多くを逃していることが問題点の1つだ。米GEの研究グループは風車の中心に丸いドームを付ける方法で発電効率の改善に取り組んでいる(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/ge_wind2_sj.jpg
図1 風力発電機に装着したドーム。出典:Chris New/GE Reports

 米国カリフォルニア州の南東部にあるTehachapi(テハチャピ)市で稼働している風力発電所が実証実験の場所である。数多くある風車の1つに、UFOのような形をした丸い大きなドームが付いている(図2)。米GE(ゼネラルエレクトリック)の研究グループが開発した「ecoROTR」と呼ぶ風力発電の新しい仕組みだ。

 ドームの直径は18メートルあって、発電能力が1.7MW(メガワット)のGE製の風力発電機の中心部に装着した(図3)。ドームはアルミで作られていて重さは9トンある。ただし大型の風力発電機は総重量が100トンを超えるため、重量が増える影響はほとんどない。

 GEの研究グループが風車にドームを付けた理由は、従来の羽根だけで風を受ける方法では中心部に当たる風のエネルギーを生かせないことにあった。風洞実験などによって、中心部にドームを装着することでエネルギーの変換効率を3%高められることがわかり、実機を使って効果を検証することにした。5月から実証実験を開始して、9月まで続ける予定だ。

 ドームのほかに風車を支えるタワーにも新しい構造を取り入れている。一般的な鉄製の長い管ではなくて、金属を格子状に組んでポリエステルでカバーした。この構造にするとタワーを現地で組み立てることができるため、従来はタワーの運搬が難しくて設置できなかった場所にも風力発電所を建設することが可能になる。

 風力発電機は回転する羽根を長くすることで発電能力を高めてきたが、羽根が長くなるほど環境に対する影響も大きくなる。GEの研究グループが開発したドーム型の風力発電機はエネルギーの変換効率を向上させる効果に加えて、風車の中心部で回転する発電機そのものを大きくして性能を高めることも可能になる。ドーム付きの風車が次世代の風力発電の主流になるかもしれない。

1644とはずがたり:2015/06/16(火) 08:17:06
いいですねぇ〜。一人一個クルマのバッテリー配備する感じw
実証実験が問題点を洗い出して太陽光と風力と蓄電池のコンボでディーゼル火力を止めれる様になるといいなぁ。
1500kWh(1.5MWh)で3時間充電するとして,どの位放電可能?完全に止めてあったディーゼルを稼働させる時間ってどの位かかるんやろ?暖機せずに置いとくのは非現実的?

2015年06月11日 09時00分 更新
人口500人強の離島に500個の鉛蓄電池、再生可能エネルギーが増えても大丈夫
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/11/news020.html

沖縄県の波照間島で再生可能エネルギーを増やす取り組みが着々と進んでいる。日本で初めて可倒式の風力発電設備を導入した離島では、天候による出力変動の影響を吸収するために蓄電池システムを新たに導入した。合計で500個の鉛蓄電池が充電・放電することで島内の電力を安定に保つ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 波照間島(はてるまじま)は沖縄本島から南西に400キロメートル以上も離れた日本で最南端の離島だ(図1)。面積が13平方キロメートルの小さな島に、5月末現在で276世帯の524人が暮らしている。

 島の主力の電力源は石油を燃料に利用するディーゼル式の火力発電機で、4基で最大950kW(キロワット)の電力を供給することができる。加えて2009年に日本で初めて可倒式の風力発電設備>>46を導入して、2基で最大490kWの発電能力がある(図2)。台風による強風の恐れがある沖縄の離島でも安全に風力発電を実施することができる。

 ただし島内の供給力の3割以上を風力発電が占める可能性があるために、天候による出力の変動が電力の供給状態を不安定にしてしまう懸念がある(図3)。可倒式の風力発電設備と合わせて電力を安定化する装置を導入したのに続いて、新たに鉛蓄電池を使って対策を強化した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hateruma3_sj.jpg
図3 波照間島の電力供給状況。出典:沖縄電力

 鉛蓄電池は自動車用のバッテリーなどに多く使われているもので、コストが安くて容量が大きい点が特徴だ。波照間島では合計500個の鉛蓄電池を導入した(図4)。蓄電容量は1500kWh(キロワット時)で、一般家庭の1日あたりの使用量(10kWh)に換算して150世帯分に相当する。可倒式の風力発電設備が最大の出力を続けても、約3時間にわたって充電できるだけの容量がある。

 沖縄県をはじめ日本の離島の電力源は小規模なディーゼル発電機を使うことが多く、燃料は石油に依存している。太陽光や風力に恵まれた自然環境を生かして再生可能エネルギーを導入するためには、天候による出力変動の対策が不可欠になる。波照間島のように風力発電の比率が大きい離島で有効な対策を実証できれば、ほかの離島にも展開できる可能性が開ける。

1645とはずがたり:2015/06/16(火) 08:28:47
LGガス協会が宣伝の為のページだから,消費電力が10分の1になったり100分の1に成ったりしてもガス代が代わりに掛かるし,送電の送電ロスが63%もあるのに対してLPGは100%とは云っても配送にエネルギー使ってるから数字のトリックが入ってるのが胡散臭いけど,システムそのものはなんか良さそうだ♪
それにしても発電所の熱利用効率41%ってのはもっと高めなかんね。。石炭火力発電所とか低い筈だがなんか熱源として産業利用(温泉とかの民生利用でもいいけど)できないものか?

ガスヒートポンプ(GHP)の紹介
http://www.j-lpgas.gr.jp/ghp_sp/merit.html

1646とはずがたり:2015/06/16(火) 10:11:54
>>1291-1292
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに(ドイツ)
>>1462
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近

これらの記事から1年半弱経ったけどどうなってるかな??

>日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が発表したロードマップ「PV2030+」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり…2030年に事業用電力並み(7円/kWh)という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。(>>1462)
全く日本の隠蔽体質はこんな所でも変わらない。。

>海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている(図6)
>米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40%ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。
何やっとんねんヽ(`Д´)ノ

2014年03月13日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測(2):
太陽光発電:10年でコスト半減、2020年には石油火力と同水準 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/13/news015.html

日本で最も導入しやすい再生可能エネルギーは太陽光である。発電システムの単価が下がり続けて、全国各地で導入量が拡大している。2020年には電力1kWhあたりのコストが石油火力と同等の14円まで下がる見通しだ。太陽電池の性能向上に大きな期待がかかる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内の太陽光発電は2009年に「余剰電力買取制度」が始まってから、導入量が右肩上がりで伸びてきた。2012年度末で累計700万kW近い規模にまで拡大している(図1)。発電能力だけで単純に比較すると、大型の原子力発電設備の約7基分に相当する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy2_7_sj.jpg
図1 太陽光発電の導入量と増加率。出典:NEDO(IEAの資料をもとに作成)

 さらに2013年度に入って「固定価格買取制度」(2012年7月開始)による導入量が一挙に増えて、2012年度の3倍以上のペースで伸びている。太陽光発電の市場が急速に広がるのに合わせて、発電システムの価格も安くなってきた。

1647とはずがたり:2015/06/16(火) 10:13:04
>>1646-1647
2030年には「基幹電源並み」の7円に

 住宅用の太陽光発電システムの価格は、2011年10〜12月の時点では出力1kWあたり平均50万円を超えていた。それが1年半後の2013年4〜6月には43万円まで下がった(図2)。資源エネルギー庁による直近のデータでは2013年10〜12月に41万円になっていて、当面は年率1割のペースで低下していくだろう。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy2_1_sj.jpg
図2 住宅用の太陽光発電システムの単価。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)

 それでも太陽光の発電コストは再生可能エネルギーの中で最も高い。現在のところ風力や地熱の2倍以上で、火力と比べると3倍以上になる。今後も太陽光発電の導入量を伸ばしていくために、発電コストを10年間で2分の1の水準に引き下げることが国の目標になっている。

 発電量が多いメガソーラーを例にとると、2012年の時点で電力1kWhあたりの発電コストは27円だった。これを2020年までに業務用の電気料金に匹敵する14円まで半減させる。さらに2030年に7円まで下げることができれば、現在の基幹電源である火力発電の平均コストと同等のレベルになる(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy2_2_sj.jpg
図3 メガソーラーの発電コストの低減シナリオ。出典:NEDO

米国から10年以上も遅れている

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップPV2030+」には、2030年の発電コストを7円まで引き下げるための課題と対策がまとめられている(図4)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy2_6_sj.jpg
図4 2030年に向けた「太陽光発電ロードマップPV2030+」。出典:NEDO
 太陽電池のエネルギー変換効率を現在の2倍以上の40%まで高める一方、生産プロセスの改善やリサイクルの拡大などを通じてコストの低減を進めていく。それを先導するのがNEDOの「革新的太陽光発電技術研究開発プロジェクト」で、2008〜2014年度の7年計画で高効率の太陽電池を開発中だ。

 このプロジェクトを通じて、シャープが世界最高水準の変換効率37.9%に達する太陽電池の開発に成功している(図5)。現在のところ研究レベルだが、ほかのメーカーを含めて2030年までに変換効率が40%を超える太陽電池を実用化することは決して難しくない。

 海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている(図6)。米国エネルギー省が2014年2月に発表した最新のデータによると、1kWhあたりの発電コストが11セント(約11円)になった。さらに2020年には6セント(約6円)まで引き下げる計画が進んでいて、このままでは日本は米国から10年以上も遅れてしまう。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy2_9_sj.jpg
図6 太陽光発電コストの比較。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30〜40%ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。国土の広さも違うが、それでも太陽光発電のコストを米国の2倍以内に抑えることは十分に可能だろう。まずは2020年までに14円の目標を必ず達成しなくてはならない。

1648とはずがたり:2015/06/17(水) 21:16:17
熊本で地熱発電所が稼働 16年ぶり、大阪の中央電力
共同通信 2015年6月17日 18時22分 (2015年6月17日 18時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001743.html

 マンションの電力をまとめて供給する「高圧一括受電」サービスなどを手掛ける中央電力(大阪市)は17日、熊本県小国町で建設していた地熱発電所が、16日付で営業運転を始めたと発表した。出力は約2千キロワット。この規模での新設は東京電力の八丈島地熱発電所以来、約16年ぶりという。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に15年間売電し、年間6億円の収入を見込む。
 事業主体は地元住民らが作る合同会社で、中央電力が委託を受けて建設し運営管理を担う。2013年10月に着工、14年12月に試運転を始めていた。建設費は約15億円。

1649とはずがたり:2015/06/21(日) 16:21:38
>>1329
この記事の朝日新聞版の切り抜きが見付かった。8/29付け。

オーストリア製の発電機3台を導入だそうな。

1650とはずがたり:2015/06/21(日) 18:20:44
10年経ってどうなったかな?
当時はタクシン政権だったようだ。
タクシン政権は日本でいうなら政友会〜自民党みたいなもので,政権摂ってたら俺としても苛っとする部分もあろうけど軍部に追放されてしまうのは可哀想である。

04年と10年を比べて石油の消費量は減っているが水力が0に(これは全体が増えて相対的に割合が減ったのだろう)なっているが再生可能エネは16%→20%に増えている。

2005年9月14日朝日新聞
「脱原油」進むタイ
自動車,天然ガスへ転換へ
エンジン交換に補助■価格,軽油の半分

タイの一次エネルギー構成の割合
石油 44.40%→38%
石炭 10.41→14
天然ガス 27.58→28
水力 1.62→0
薪・木炭など 14.95
バイオマス・風力などの新エネルギー 1.04
(→上2者計に相当と思われる再生可能エネルギーなど 20)
(タイ・エネルギー省の04年速報値→10年IEEJ http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/1-6_Thailand.pdf)

原油価格の高騰が長引く中で,タイが国を挙げて省エネルギーや代替エネルギー導入を加速させている。…(バンコク=貝瀬秋彦)

…タイ政府は7月中旬に省エネ策の義務化に踏み切った。電力1千W以上を使用する広告塔の使用を午後7時〜10時に限定。ガソリンスタンドも,幹線道路沿いなど一部を除き,午後10時〜午前5時半は営業出来なくなった。更に政府が保有する自動車には,生物を原料とするアルコールであるバイオエタノールを混ぜたガソリンを使うように求め,それ以外の燃料代の請求は認めない。
 政府はこの三つの措置で,年間68億3千万バーツ(約184億円)相当の省エネを見込む。

 タイは一次エネルギーの約53%を輸入に頼っており,そのうち約75%を原油が占める。貿易収支は昨年まで黒字だったが,今年1〜7月は原油高で赤字に陥っている。アジア開発銀行は8日発表した05年の経済成長見通しで,タイについては当初の5.6%から4.0%に下方修正した。

タクシン首相は原油価格高騰を「タイ経済の最大のリスク」と指摘。関係機関に代替エネルギーの導入促進を指示した。

代替の柱の一つは天然ガス。主にタイ湾で産出され,国産エネルギーの4割を占める。…天然ガス用エンジンへの切り替えに補助金や低利融資を出すほか,エンジン製造業者に…輸入税や法人税を減免。ガスの小売価格も軽油の半分程度に抑える方針だ。2010年までに…18万台を天然ガス車に転換させる方針だ。

バイオマス燃料も急増
原料のヤシが高騰

ガソリンや軽油に混ぜて使うバイオマス燃料も後押しする。サトウキビやキャッサバが原料のバイオエタノールやパーム油からつくるバイオディーゼル油がある。

…70年代から研究が始まっていたが,エタノール混合ガソリンの販売が始まったのは4年前。政府は事業参入者への税優遇など積極支援を始めた。

今年4月には,すべてのガソリンを11年までにエタノール混合に切り替える方針を打ち出し…バイオディーゼルについては「1郡1工場計画」を進め,全国約600箇所に小型の生産工場を設ける。

パーム油生産で出る廃棄物を燃料にした小規模な発電も増え出した。
タイ南部のクラビ県にあるパーム油工場じゃ6月から,生産後の廃液を利用して発電した電力を地元配電公社に売っている。出力は6千kWで,月20万バーツ(約56万円)の収入になる。…近くの別のパーム油工場は,原料のアブラヤシの実をとった後に残る大量の房を燃料にする発電を計画中。…

もみ殻を燃料とする発電も増えている。
政府は今後,石油など化石燃料を使用する新しい発電施設には,出力の5%をバイオマスなどの再生可能エネルギーで発電するように義務づけることを検討中。…11年までに1次エネルギーに占める割合を04年の約1%から8%まで引き上げるという。

ただ,バイオマス利用が急激に進んだため,早くも原料の不足や高騰が起きている。

アブラヤシは,休耕田やゴム農園を転換しようとする農家が続出したため,種子や苗木が一気に2〜3割上がった。実自体も品薄になってきている。もみ殻も地域によっては価格が数倍になっているという(→とはコメ:日本ではあんま聴かないねぇ。。)。…

1651とはずがたり:2015/06/22(月) 08:35:01

印南町の風力発電施設、年内にも着工
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-296468.html
06月18日 17:00AGARA 紀伊民報

 三井造船(本社・東京都)が、和歌山県印南町樮川地区の山中で計画している風力発電事業は現在、県に林地の開発許可を申請している。許可が下りれば年末をめどに取り付け道路の工事に入り、その後、造成などを行い、2017年夏ごろから本体工事に入って13基の風力発電設備を建てる予定。18年5月に売電を始めたい考えという。

 三井造船が出資する印南風力発電株式会社や町によると、風力発電施設は、印南町とみなべ町を結ぶ黒潮フルーツライン区域農業用道路沿いの山中27・2ヘクタールに建設を予定している。

 発電能力は1基当たり2千キロワット。13基全部で年間5694万キロワットの発電量があり、3基で印南町の全一般家庭3245世帯(3月末時点)の年間電力量に相当するという。

 建設場所は樮川区と町の土地で、昨年11月に樮川区が臨時総会を開いて建設の推進を話し合い、今年2月には町と同社が環境保全協定を締結した。売電先は関西電力を予定している。

 このほどあった町議会6月定例会一般質問で、岡本庄三議員(無)が「着工は前倒しできないのか。新エネルギーについてもっとリーダーシップを取って推進していくべきでは」と質問。

 町の担当者は「民間事業者の活動というのが大前提」との姿勢を強調し、これまでに建設場所の樮川区と隣接する羽六地区で町の考えなどを説明してきたことを説明。試算では稼働から17年間の累計で約5億2千万円の税収があると述べた。

1654とはずがたり:2015/06/22(月) 08:50:14
>>1617
>ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います
見たことない(;´Д`)

鳥も喜ぶ!「羽根のない風力発電」の実力 コストは3枚羽根式に比べると40%も削減
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/trend/toyokeizai-73245.html
06月15日 08:10東洋経済オンライン

スペインのスタートアップ 「ヴォルテックス・ブレードレス(Vortex Bladeless)」は、羽根のないタービンを開発した。空気中で回転する渦による発電は、再生可能エネルギーの展望を変えると考えられている。

1940年、アメリカの吊り橋が強風で引っ張られ、そして崩壊した。それが、今回のスペインの音がなく、見た目も新しい揺れによる風力タービンのきっかけとなった。

羽根無しタービンは、風の力で揺れる1体の円錐が発電する。

スペインのスタートアップ、ヴォルテックス・ブレードレスの共同創立者で開発者のデイヴィド・ヤニュス氏によると、それはオペラ歌手が高音でグラスを割るのと同じようなものだという。「ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います。この共振の一種はエネルギーを伝達するのにとても良い方法です。私達が行っていることは、音波を使うかわりに、回転、つまり風の性質が作る渦を利用することです」。

ファイバーガラスと炭素繊維でできた6メートルの風車は、風の渦を利用してエネルギーに変換できる運動パターンを生み出す。

円錐形ブレードの底面にある磁石が、その運動を風の速度に合わせて調整する。「あるのは柱です、これがてっぺんにあり羽根として働くのです。従来の発電機と同じ材料でできています。行っていることは振動で、その振動が交流発電機に伝わり、発電機自体の振動で風力を電気エネルギーに変換します」(ヤニュス氏)。

ヴォルテックスによると、この新しい発電機の費用は、より少ないカーボンフットプリントとメンテナンス費用の大幅低減により、従来の3枚翼風車より約40%安く済む。そして近くを飛ぶ鳥にとっても、はるかに安全だ。

これまでの成果が追い風となり、ヴォルテックスは開発途上国での国内利用に向け、小規模試作機の試験を行っている。「私達が今行っていることは、高さ3メートル未満の非常に小さいサイズの、家の屋根に取り付けることができる発電機の開発です」(ヤニュス氏)。

この新しいタービンは、再生エネルギー業界に打撃を与えたスペインの経済危機後のこの業界にとっても、追い風になるかもしれない。

1655とはずがたり:2015/06/22(月) 12:29:33
やるべきだ。
>事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想

答志島沖で洋上風力計画 地元漁協は賛否両論
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061702000021.html
06月17日 05:00中日新聞プラス

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015061702000021.jpg

 鳥羽市の離島・答志(とうし)島沖に洋上風力発電所を建設し、売電収入で本土とを結ぶ架橋を実現する構想が浮上している。計画を進める民間業者は環境影響評価(アセスメント)実施の同意を得るため、十六日まで地元漁協への説明会を開いた。漁協からは島の発展に向けて理解を示す一方、漁場への影響を懸念する声も上がった。
 計画しているのは津市の一般社団法人シーパワー。「答志島沖洋上ウィンドファーム構想」として、答志島沖北二キロの海上約三十平方キロメートルに、風車発電機十?四十基を設置する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、年間百六十億円以上の売電収入を見込んでいる。事業費は三百億?千二百億円。
 また、事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想。シーパワーの代表理事(69)は「地元の財産として残るような仕組みをつくりたい」としている。
 計画している海域は鳥羽磯部漁業協同組合の答志、桃取、小浜の三支所が漁業権を持っている。漁協の永富洋一代表理事組合長(72)とシーパワーは五月下旬から、着工に必要なアセスの実施許可を得るため、支所ごとの説明会を開いてきた。
 小浜支所で十六日に開いた説明会が最終で、永富組合長は「答志支所は賛成、桃取支所は反対と受け止めている」と話す。小浜支所は回答待ち。ただ、計画海域の三分の二近くを占める桃取支所が反対しているため、計画変更もあるという。
 これまでの説明会で永富組合長は「風力発電で得られる財源で島の将来を考えて」などと賛成の姿勢を示し、アセスの実施に理解を求めてきた。漁業者からは「海で生活している自分たちは魚を捕ってなんぼ。思いもない被害が出るかもしれない」と不安の声があった。
 シーパワーは、アセスについて国外郭団体の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査早期実施を促す助成事業に応募し、昨年十二月に約一億二千万円の助成予定先認定を取り付けている。
 計画が漁協など地元に知らされたのは今年四月で、一部漁協理事からは「順序が逆。組合や漁業者への説明がないまま計画が先走りしている」との疑問の声も上がっている。
 市は計画の説明を受けているが、現在は静観している。

 (中谷秀樹)

1656とはずがたり:2015/06/22(月) 13:23:47
>年間の発電電力量は約51億キロワット時となる。
大型の原発標準で1000MW=100万キロワットで70%の稼働率だからざっくり計算で60億キロワットだから大型原発1基分弱と云った所か。

国内風力、2000基を突破 “伸び悩み”脱出、導入ペース加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150621004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.dousetsu.com/fbi20150621004view.jpg

 風力発電の国内設置基数が2014年度末時点で2000基を突破したことが分かった。補助金の廃止や環境影響評価(アセスメント)の導入でここ3年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた30年度のエネルギーミックス(電源構成比率)では風力を足元の電力量に比べ3倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が速報値(出力10キロワット以上)をまとめた。14年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は102基。11〜13年度の合計(103基)に匹敵し、10年度(148基)以来4年ぶりに100基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は2034基となった。

 設備容量も22万キロワット増の293万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は20%とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約51億キロワット時となる。

 風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年7月に導入されたのに先立って、10年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に12年10月から出力7500キロワット以上の設備がアセスの対象となり、新規設置のハードルが上がっている。この結果、原則アセスが必要ない太陽光が急速に普及したのに比べ、風力の導入が伸び悩む結果を招いた。

 14年度にはアセスの手続き短縮の適用を受けた設備の運転が相次いだことで、年間設置基数が大幅に増加した。

 環境省は今年度から風力発電のモデル地域を選定し、構想から着工まで5〜7年かかる準備期間を3年程度短縮する方向で取り組んでおり、今後はさらに設置基数が増加しそうだ。

 政府はこのほど決定した30年度の電源構成で風力の比率を1.7%(発電電力量182億キロワット時)としたが、足元の電力量は3割弱にとどまっている。経済産業省幹部は「陸上だけでなく洋上風力発電の技術開発も進め、導入増を図っていきたい」と話している。

1657とはずがたり:2015/06/22(月) 14:56:40
素晴らしい♪

災害時に風力発電で浄水場稼働 仕組み全国初
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201506170A0EA0XX00001_225725.html
06月17日 09:06河北新報

 災害で停電した際、浄水場に電力を供給できる秋田国見山第2風力発電所(秋田市豊岩、下浜地区)の完成式典が16日、現地であった。施工した日立パワーソリューションズ(茨城県日立市)によると、風力発電と蓄電池を組み合わせ、非常時に大規模な水道施設を稼働させるシステムは全国で初めて。
 出力1870キロワットの風車4基を備え、ことし3月に営業運転を始めた。普段は東北電力に全量を売電するが、停電時には送電先を市の豊岩浄水場に切り替える。浄水場は大容量の鉛蓄電池に充電しながら電気を利用でき、少なくとも1週間程度の電力を賄える。一部工事が残り、浄水場で風力発電の電気が利用できるのは10月になる。
 豊岩浄水場は市内に5カ所ある浄水場の一つで、市民の約18%に当たる約5万8000人に給水している。東日本大震災で約15時間停電し、取水ポンプなどがストップ。高台の配水池から自然に落ちる力で給水を続けられたものの断水寸前となった。この反省から、震災後に設置したディーゼル発電機とともに風力発電を代替電源とした。
 風力発電所は日立グループ系のくろしお風力発電(日立市)と秋田市、地元金融機関などが設立した秋田国見山風力発電が運営する。総事業費は約30億円。
 式典には関係者ら約60人が出席。鎌田潔副市長は「水の供給は市の使命で、非常時にも電気の供給が受けられるようになり課題が一つ解決した」と述べた。

1658とはずがたり:2015/06/22(月) 19:08:24
響灘の石炭バイオマス混焼にも手を出しているようで。

2014年07月02日 11時00分 更新
発電規模が30万kWに拡大、東京都が全国に展開するインフラファンド
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news021.html

東京都が投資ファンドの運営会社と共同で実施する「官民連携インフラファンド」の出資案件が着実に拡大している。新たに宮城・福島・富山・千葉の4県に建設するメガソーラーに投資を実行した。すでに投資済みの発電所と合わせて14件になり、発電規模は30万kWに達した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京都が2012年度に開始した国内初の「官民連携インフラファンド」で新たに全国4カ所のメガソーラーに投資が完了した。宮城県の栗原市に建設する15MW(メガワット)をはじめ、福島市、富山市、千葉県の市原市を加えて、発電規模は合計28MWになる(図1)。総事業費は96億円にのぼり、このうちファンドから約17億円を出資した。東京都の持ち分は3億2300円である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_tokyo2_sj.jpg
図1 「官民連携インフラファンド」の投融資案件。出典:東京都環境局

 これまでに東京都はファンドを通じて10カ所の発電所に投資している。そのうち3カ所は千葉県と新潟県に建設するガス火力発電所で、残る7カ所はメガソーラーである。ガス火力の発電規模が22万kWと大きいが、太陽光発電も新たに加わった4カ所を含めると82MW(8.2万kW)に拡大した。ガス火力と太陽光発電の合計で30万kWを超える。

 地域別では関東が74%を占めるものの、北海道・東北・中部・九州でも26%まで増えて、東京電力の営業エリア外にも投資案件を伸ばしている(図2)。今後も引き続きファンドを活用して全国各地の発電プロジェクトに出資する方針だ。

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図2 地域別の発電規模。既発表分(左)と今回発表時点(右)。出典:東京都環境局

 東京都の官民連携インフラファンドは2種類に分かれていて、投資ファンドを専門にするスパークス・アセット・マネジメントとIDIインフラストラクチャーズの2社が運営している(図3)。それぞれのファンドに東京都は15億円ずつ出資する一方、運営会社が民間からの出資を募って、総額で約300億円のファンドを創設した。東京都を含めて出資者は発電事業の収益から配当を得る仕組みで、投資額の10%以上を想定している。

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図3 官民連携インフラファンドの仕組み。出典:東京都環境局

1659とはずがたり:2015/06/22(月) 19:14:55
>>1658
●響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)

響灘火力発電所(仮称)建設事業
計画段階環境配慮書
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000180664.pdf
株式会社 IDI インフラストラクチャーズが運営する IDI イン. フラストラクチャーズ 2 号投資事業有限責任組合を事業主体として、株式会社響灘火力. 発電所を設立し、木質バイオマス混焼・石炭焚火力発電事業を進めるものである。


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