社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
2：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:18:08: どうしようかずるずる迷って来たけど埒が明かないんで取り敢えず立てます。

病気・医学は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/l40
家族関係は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l40
行革は↓
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/l40

関連スレとの棲み分けは模索しつつ。。
3：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:19:07: 炎天下で草むしりや石運び　児童養護施設に改善勧告
2008.11.5 21:45
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081105/edc0811052147009-n1.htm

　高知県は５日、炎天下に８時間以上の草むしりや石運びなど体罰を加えていた児童養護施設（社会福祉法人）に対して、運営を見直すよう改善勧告した。

　県こども課によると、同施設の指導員らは喫煙や無断外出などを理由に、男子棟に入所している小学６年から高校３年までの１４人に対し、８～９月に１日最高で８時間以上にわたって施設と周辺の草むしりやをさせたり、施設から約２２０メートル離れた小高い場所に繰り返し石を運ぶ作業などをさせていた。９月初めに県に体罰に関する通報があり、発覚した。

　施設側は「問題行動があったのでそれを直そうと考えて作業をさせた」と説明。県は「職員や施設長らは体罰に対する意識が低く、児童の人権を考えた運営を行うよう指導したい」としている。
4：とはずがたり：2008/11/06(木) 16:17:36: 自公のばらまき行為総選挙への買収行為は敢然と対決してゆかねば成らない。
自公の全政治家を公職選挙法違反で逮捕しよう。定額給付等国家権力を使った買収に他ならない。
全アンチ自公が結束して国民的訴訟を起こそうぜヽ(｀Д´)ノいやそんな運動があったらまじで一口乗るんだけどなぁ。。

首相、定額給付金に所得制限と表明　「豊かな人は不要」
2008年11月04日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200811/20081104009.shtml

　麻生太郎首相は４日昼、追加経済対策に盛り込まれた約２兆円の定額給付金に関し「貧しい人、困っている人に出す。豊かな人に出す必要はない」と述べ、高額所得者に対する給付は制限する考えを表明した。官邸で記者団の質問に答えた。

　所得制限は、与謝野馨経済財政担当相が主張し、中川昭一財務相が実現困難との考えを示すなど閣内での意見が割れていたが、首相が明確に意思表明したことで所得制限実施の流れが強まるとみられる。

　首相は、所得制限の際の納税状況の把握をめぐっては「どう割り振るかは政府で検討するが、具体的にどうやるかは技術的に難しい」と述べ、具体的な方法の検討を急ぐ意向を示した。

　首相は、支給対象を全世帯とする考えを示した先月３０日の記者会見との食い違いを記者団に指摘され「言葉尻を捕まえればそうだ。全部調べられないから、全世帯と言わなきゃ駄目だろう」と釈明した。（共同）
5：とはずがたり：2008/11/07(金) 05:10:58: >>4
またアホな政策が出てきたぞ。大笑いだ( ﾟдﾟ)､ Peｯ

高額所得者に辞退促す＝所得制限設けず、政府・与党で構想－定額給付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000201-jij-pol
11月6日20時46分配信時事通信

　政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。
　政府関係者が6日、明らかにした。麻生太郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「（引換券方式が）別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べ、政府内で検討していることを認めた。
6：とはずがたり：2008/11/07(金) 05:15:09: なんか意欲的にニセの診断書いてた医師がいたけどああいう悪意が判明した医師にも医師資格剥奪等重い処罰が下されたんでしょうな。
やり得を排除する仕組み作りが福祉の世界にも急務だと思われる。

「全盲」詐欺に裁判長「下手な芝居やめよ」と一喝、実刑判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000015-yom-soci
11月6日11時22分配信読売新聞

　「全盲」を装い、障害者に支給される生活保護費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた札幌市南区石山、無職丸山伸一被告（５１）の判決が６日、札幌地裁であり、嶋原文雄裁判長は求刑通り懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　丸山被告は「裸眼」で運転免許証を更新し、公判でも起訴状に顔を近づけ読んでいるように見えたが、約半年の審理では一貫して「全盲」を主張。この日も刑務官に支えられ、廷内を手探りで歩いていたが、嶋原裁判長は判決を言い渡した後、「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。

　免許証の更新について、丸山被告はこれまでの公判で「親族が勝手にやった」などと反論していた。しかし、嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたことなどを指摘し、「視力があったことは明らか」と認定。「障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行だ」と指弾した。

　判決によると、丸山被告は１９９９年に視力障害１級の診断を受け、今年２月までの約５年間、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約５４０万円を不正に受給した。

最終更新:11月6日13時2分
7：とはずがたり：2008/11/08(土) 01:49:33: 情けないけどこんな記事ばっかり集まる。
日本の福祉政策の必要性や正当性を根幹から揺るがす事にもっと危機感を持った方がよい。
こんな事が続けば障碍者のプライバシーを暴くマイナスよりも似非障碍者の排除のプラスが上回るために障碍者氏名住所を公表して社会で本当に障碍あるのか監視する必要が出てきましょう。

「歩けない」男性が買い物…札幌市職員が目撃　障害偽装４千万請求へ
2008.11.7 12:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081107/crm0811071248018-n1.htm

　札幌市は７日、同市手稲区で訪問介護事業所を経営する７０代の男性が、身体に重い障害があると偽って身体障害者手帳を受け、介護保険の給付金などをだまし取っていたとして、男性に手帳と給付金計約４０００万円の返還を求める方針を明らかにした。詐欺容疑での刑事告訴も検討している。

　市によると、男性は元公務員で肢体が不自由だとして平成７年から順次、障害者手帳１種１級、要介護４、障害程度区分５の認定を受けた。

　だが１８年６月、男性が歩いている姿を市職員が偶然目撃。追跡調査で車を運転して買い物していることなどを確認したため、いずれの障害認定にも該当しないと判断した。
8：とはずがたり：2008/11/08(土) 01:55:03: 石川の通販会社　障害者割引を悪用
2008.10.6 11:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810061133009-n1.htm

　石川県白山市の印刷・通販会社「ウイルコ」が約４年間にわたり、障害者団体向けの郵便物の割引制度を悪用し、化粧品や健康食品などのダイレクトメール（ＤＭ）広告を郵送していたことが６日、分かった。

　障害者団体向け郵便割引制度「低料第三種郵便物」では、月３回以上の定形外郵便物（５０グラムまで）の発行の場合で１通当たりの料金は１２０円が８円に。利用には郵便事業会社の承認が必要で、承認の条件は郵便法などで「８割以上が有償で購読」となっている。

　しかし、同社は自社のＤＭ広告を大阪や兵庫県の障害者団体が発行する「定期刊行物」と一緒に、顧客向けに送っていたという。

　同社は「『違法性はない』と大阪の広告会社に持ちかけられたが、法令順守上問題があったと言わざるを得ない。今後は同制度を利用したＤＭの発送は行わない」と釈明している。
9：とはずがたり：2008/11/08(土) 01:59:59: 何をぬるいこといっとるんじゃいヽ(｀Д´)ノ
全員課徴金と利息併せた金額とりたてんかい(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
>道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した８４０人のうち、９割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も９割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

医療費助成は２億５０００万円　北海道の聴覚障害不正
2008.9.27 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080927/crm0809271104006-n1.htm

　虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸�聴綮奸複沓魁砲凌巴任納萋世靴深蠶△能電擔歓半祿下坩緡堵颪僚晷丨鮗擷韻深昱觴圓錬沓僑舷佑如∧神㐂隠映圳抂聞澆料躋曚鰐鵤臆哿毅娃娃伊譆澆望紊襪海箸❸横憩訢∨務て擦猟瓦戮琶❹ǂ辰拭�

　道によると、重度心身障害者医療費助成は身体障害者手帳１、２級など重度の障害者に、医療費の自己負担分の全額または一部を都道府県や市町村が補助する制度。

　道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した８４０人のうち、９割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も９割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。
10：とはずがたり：2008/11/08(土) 02:02:17: こんなんもあったヽ(｀Д´)ノ

塵肺補償問題　診察に偽造喀痰　札幌の２病院、医師気付き中止（05/25 06:53）
塵肺労災補償　不支給続出　民間病院の患者100人が聴覚手帳取得（05/24 08:12）
社労士の告発　札幌市長検討　聴覚障害不正で（05/27 08:41）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/473-474
11：とはずがたり：2008/11/08(土) 02:03:43: 障害年金３００万を返還請求　北海道社保局
2008.9.26 20:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080926/crm0809262051043-n1.htm

　約８００人の聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件に関し、北海道社会保険事務局は２６日までに、面接の結果、障害が認められなかった障害年金受給者１人に対し、支給済みの障害年金計約３００万円の返還を求めた。

　札幌市の前田幸●（日の下に立）医師（７３）の診断に基づき１級と認定されていたが、同局は平成１７年６月の支給開始時にさかのぼり受給資格を取り消した。

　社会保険事務局は同日までに、前田医師の診断に基づき１４年度以降に障害年金が支給されていた１３７人のうち、１３４人に対し年金支給を停止しているが、返還請求は今回が初めて。

　現在も支給が続いているのは３人だが、事務局は２人については障害の程度が軽いとして支給額を減額。１人については調査を続けている。
12：とはずがたり：2008/11/11(火) 10:08:17: 公明党のごり押しのバカ政策＝給付金というのをもっと徹底的にキャンペーンしなくてはならんね

市長会長「所得制限付きは混乱」定額給付金で難色
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008111001000232.html
2008年11月10日（月）12:47

　全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は１０日、秋田市役所で会見し、政府の追加経済対策の定額給付金に所得制限を設けることについて「とても耐えられない。市町村での実務に混乱が起きる」と述べ、難色を示した。定額給付金については、６日に鳩山邦夫総務相が市長会に事務協力を要請した。佐竹市長は１３日の市長会の役員会で了承を得た後に、定額給付金に対する考えを伝えるとしている。
現下の経済情勢への緊急対応　（内閣府）

定額給付金　首相「高額所得者は辞退を」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20081110003.html?C=S
2008年11月10日（月）16:55

　麻生太郎首相は１０日昼、生活支援定額給付金の支給で所得制限が検討されていることに関連し、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に（辞退を）やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相はまた、「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と（給付金を）取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。

　所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「（所得制限を外してほしいとする）全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。
13：小説吉田学校読者：2008/11/13(木) 07:48:17: どのスレが適当なのか・・・・
混迷を深めてますが、ここは福留アナにご登場願うしかないでしょう。市町村によってはハズレありの「バラマキクイズ型」方式。本家と違うのは罰ゲーム（消費税アップ）が全員にあるところか。

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限－市町村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000105-jij-pol

　「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」－。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。
　佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。
　人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。
14：とはずがたり：2008/11/13(木) 14:38:53: >>9
文字化けしてるようなので修正して再投稿

医療費助成は２億５０００万円　北海道の聴覚障害不正
2008.9.27 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080927/crm0809271104006-n1.htm

　虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸■医師（７３）の診断で取得した手帳で重度心身障害者医療費の助成を受けた受給者は７６８人で、平成１１年度以降の総額は約２億５０００万円に上ることが２７日、北海道の調べで分かった。

　道によると、重度心身障害者医療費助成は身体障害者手帳１、２級など重度の障害者に、医療費の自己負担分の全額または一部を都道府県や市町村が補助する制度。

　道が集計した結果、前田医師の診断を受けて手帳を取得した８４０人のうち、９割以上が助成を受けていた。事件が表面化した後の手帳の返還者も９割を超えており、道は「故意による不正や不正期間が確認できれば、助成金の返還請求もあり得る」としている。

■＝は日の下に立，即ち文字化けするかもしれないけど→�*
15：とはずがたり：2008/11/13(木) 15:30:00: 公立の哺育園の送迎時間等制度上どの程度民間に対して劣ってたんでしょうかね。
＞４月ごろ、「ならし保育」を始めたが、迎えの時間などが合わずに同月中に入園を取りやめ、その後民間の保育園に入園させた。

「死ね死ね…」「殺す殺す…」繰り返しメール　保育園脅迫の女逮捕
2008.11.13 14:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081113/crm0811131444028-n1.htm

　保育園の職員に「死ね」などと書いたメールを送ったとして、神奈川県警逗子署は１３日、脅迫容疑で、逗子市小坪のパート職員、岩淵友里恵容疑者（２４）を逮捕した。

　調べでは、岩淵容疑者は４日午後０時４０分ごろ、逗子市小坪の市立小坪保育園のパソコンに、携帯電話から、同園職員の女性（４７）を名指しし、「殺す」などとメールして脅した疑い。

　岩淵容疑者は、女児＝当時（１）＝を同園に入園させようと、４月ごろ、「ならし保育」を始めたが、迎えの時間などが合わずに同月中に入園を取りやめ、その後民間の保育園に入園させた。岩淵容疑者は「民間は保育料が高く、支払うたびに受け入れてくれなかったことが頭に来た」と供述しているという。民間の保育園は同園の料金より約５倍も高いという。

　女性職員は同園の対外関係の窓口を担当していた。岩淵容疑者は女性に対し、１０月下旬から７回にわたり、「死ね死ね…」「殺す殺す…」などとそれぞれ１万回近く繰り返し書いたメールを送っていたという。
16：とはずがたり：2008/11/13(木) 19:33:52: 県内市町村「丸投げは無責任」　給付金与党合意に批判
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081113g

　政府が追加経済対策に盛り込んだ定額給付金。「ばらまきだ」との批判がある中、懸案となっていた所得制限を実施するかどうかは、各市町村に委ねることで与党が１２日、合意した。県内市町村長からは「丸投げは無責任だ」との批判が上がっているほか、景気浮揚効果への疑問もくすぶっている。

　栗林次美大仙市長は、政権与党が所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことを「根本的に間違っている」と批判。所得制限に関しては「原則として必要。制限しなければ、生活対策という趣旨と矛盾する」としたが、導入すれば市役所事務に混乱が生じかねないことも懸念している。

　大江尚征羽後町長も与党方針を「無責任」と指摘。「それなら具体的な配分の権限まで自治体に委ねてほしい。個々の自治体の判断で、本当に必要としている人に手厚く配分できればいい」と持論を展開した。
（2008/11/13 10:30 更新）
17：とはずがたり：2008/11/29(土) 17:12:55: 年金記録の改竄は組織的、調査委が報告書
11月28日21時27分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000066-yom-soci

　厚生年金記録の改竄問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改竄に関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改竄のやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改竄事例が認識されていた、と結論付けた。

　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

　改竄のパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す－－などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改竄が）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

　改竄の時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３～９５年と９８年に大量に改竄されて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

最終更新:11月29日1時39分
18：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:51:56: 同じ弘前圏域の大鰐がこの惨状http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1765なのに西目屋は余裕がありますねぇ。

2008/11/5 水曜日
西目屋村が３―５歳児の保育料と妊婦検診を無料化へ
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4170.html

　西目屋村は、３歳児から５歳児までの保育料の無料化と妊婦検診の完全無料化を実施する方針を固めた。４日に行った村少子化対策推進本部（本部長・関和典村長）の第２回会議で決定した。村が進める少子化・若者定住対策の一環で、来年度予算に盛り込み、村議会での審議を経て来年４月からのスタートを目指す。

　村はこれまでも中学生以下の医療費無料化や村営住宅の建設などの対策を進めている。今回の無料化は、乳幼児を抱えて負担の大きい若年夫婦の財政的な負担を減らすことで若年者の村内定住を促進することが狙い。
　村の関係課長らが出席した会議では、保育料の軽減策について「３歳未満児の保育料無料」「３歳―５歳児の保育料無料」「０歳以上児保育料の半額助成」の３案から検討した。村が想定している予算規模に近く、保育園の利用者も多い「３歳―５歳児の保育料無料」とすることに決めた。
　また妊婦検診については、出産が遅れた場合などでも対応できるように国が望ましいとする１４回以降の部分も村が公費負担することにした。妊婦検診の無料券を現行の５枚から２０枚に拡充するとともに、出産後の産婦検診の無料券１枚も支給。村は既に乳児検診の無料券２枚を独自に支給しているため、村における出産関連の検診は完全無料となる。
　今回の無料化により、村の負担は保育料の無料化が年２７０万円（今年４月現在の対象者で試算）、妊婦検診が同約５０万円以内と見込まれるが、村は民営化により、人件費などが圧縮された保育園の経費削減効果分などを活用する方針。
　関村長は「子供をもうけたい人が村に住んでみたいと思ってもらえば幸い。今後も行財政改革を図りながら手厚い住民サービスができるよう、めりはりの利いた村政運営を図りたい」と話した。
　村はこれまでも中学生以下の医療費無料化や村営住宅の建設などの対策を進めている。今回の無料化は、乳幼児を抱えて負担の大きい若年夫婦の財政的な負担を減らすことで若年者の村内定住を促進することが狙い。
　村の関係課長らが出席した会議では、保育料の軽減策について「３歳未満児の保育料無料」「３歳―５歳児の保育料無料」「０歳以上児保育料の半額助成」の３案から検討した。村が想定している予算規模に近く、保育園の利用者も多い「３歳―５歳児の保育料無料」とすることに決めた。
　また妊婦検診については、出産が遅れた場合などでも対応できるように国が望ましいとする１４回以降の部分も村が公費負担することにした。妊婦検診の無料券を現行の５枚から２０枚に拡充するとともに、出産後の産婦検診の無料券１枚も支給。村は既に乳児検診の無料券２枚を独自に支給しているため、村における出産関連の検診は完全無料となる。
　今回の無料化により、村の負担は保育料の無料化が年２７０万円（今年４月現在の対象者で試算）、妊婦検診が同約５０万円以内と見込まれるが、村は民営化により、人件費などが圧縮された保育園の経費削減効果分などを活用する方針。
　関村長は「子供をもうけたい人が村に住んでみたいと思ってもらえば幸い。今後も行財政改革を図りながら手厚い住民サービスができるよう、めりはりの利いた村政運営を図りたい」と話した。
19：とはずがたり：2008/12/06(土) 06:26:00: 甘いヽ(｀Д´)ノ

旧制度の盲点突く　軍人恩給の不正受給事件
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081205t13030.htm

　元軍人遺族への恩給約１５０万円をだまし取ったとして、仙台地検特別刑事部が４日、全国で初めて摘発した恩給不正受給事件の巧妙な手口は、過去の支給システムの盲点を浮き彫りにした。信頼を裏切られた国と町長印を偽造された宮城県大河原町は、怒りと戸惑いを隠せずにいる。

　「一括は無理。分割で返します」。総務省人事・恩給局が２００３年、無職池沢美恵子容疑者（６３）＝大河原町大谷＝に不正受給分の返還を求めると、非を認めて返済を約束した。同局によると、同様の不正受給はこれまでに４件あったが、いずれも返還済みや返還中で告訴に至らなかった。

　事件発覚のきっかけとなった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が同年４月に本格稼働するまで、本人確認の手段は、受給権者に年１回送付されるはがき状の受給権調査申立書のみ。受給権者は申立書に市町村長の証明印を押してもらい、国に返送していた。

　かつては戸籍の謄本や抄本の添付義務もあったが、１９８８年以降は廃止され、酷似した証明印さえあれば不正は気付かれない。
　池沢容疑者は、恩給事務の簡略化や、国による支給と市町村による本人確認が分離していた制度の盲点も巧みに突いた格好だ。

　人事・恩給局の担当者は「本人（池沢容疑者）が返還すると言うので、ずっと待っていたが、裏切られた」と憤る。寛大な対応を継続した結果、告訴が遅れ、総額約１０００万円に上る不正受給の多くが時効を迎えた。偽造印が使われ不正の証拠となる申立書も、発覚当時に保存期限（約１年）内だった０２年分の１枚しか残っていなかった。

　町長印を偽造された大河原町は、想定外の犯行に衝撃を受けている。現在の町長印は少なくとも１０年前には使用を開始。縦横各１．８センチと小ぶりで、文字も小さい。池沢容疑者は住民票などの印影を基に、印章業者に偽造を依頼したという。

　町民生活課は「もし町内の業者に偽造依頼があったなら、業者が不審に思って町に連絡したはずだ」と困惑している。
2008年12月05日金曜日
20：とはずがたり：2008/12/17(水) 10:07:09: ＞出る方もなるべく出さない、という主義のフランス人にとっては、１０年乗った車は決して中古車ではない。
日本はアメリカの需要におんぶにだっこ，浪費のアメリカ人に対して，愚直に堅実な日本人と云う印象があるけど，日本人も結構浪費家だよね。だからこその世界第二の経済大国であるんだけど。

あんま働かずhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/417その代わりあんま浪費せず人生を楽しむってのはそれはそれで一つの見識であるかと思うが・・。

【外信コラム】パリの屋根の下で　全員が給付金をもらえるなんて…
2008.12.17 06:33
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081217/erp0812170633001-n1.htm

　「えっ！　日本では全員が定額給付金をもらえるの？　それでも、日本の首相の支持率が下がったとは信じられない！」

　フランスのサルコジ大統領が世界的な金融危機を背景に、１２月初旬に発表した、１世帯当たり２００ユーロ（約２万４０００円）の定額給付金を含む総額約２６０億ユーロ（約３兆１２００億円）の景気対策に関連し、麻生太郎首相が２６兆９０００億円の追加景気対策を発表したとフランス人記者に説明したところ、冒頭のような感想がかえってきた。

　「日本の景気対策での定額給付金は総額約２兆円。４人家族なら約６万円、ユーロにすると約５００ユーロ」と言うと、目を丸くしていた。フランスの一律最低保障賃金（ＳＭＩＣ）は月額平均約１３００ユーロだから、確かにかなりの支給額だ。もらえるものはすべてもらう、という主義が大半のフランス人にとって、日本人の「武士は食わねど高ようじ」のような精神は絶対に理解できない。

　フランスの場合、日本のように一律に給付されるのではない。失業手当の一種である「能動的連帯収入」（ＲＳＡ）を受給している約３８０万世帯が対象だ。ＲＳＡは「社会復帰最低保障」（ＲＭＩ）に代わり、今秋から登場した新制度。ＲＭＩは、１度も就職したことがなく、社会保障の負担金を支払ったことがなくても受給できた。このため「ＲＭＩＳＴＥ」（エレミスト）なる言葉も生まれ、「働かずにぶらぶらしていてお金をもらっている人」の代名詞的に使われ、低所得の労働者や従業員の批判の的になっていた。

　ＲＭＩは社会党政権時代に手厚くされたこともあり、それに対する批判は、大統領選挙でサルコジ氏が勝利した要因の１つにもなった。

　大統領は景気対策の発表に当たり「現在のために将来を犠牲にするな」と述べ、企業や個人への早急な援助の重要性を指摘。金融危機の打撃を最も受けた自動車産業の活性化を促すため、１０年以上の自家用車を新車に買い換える場合、１０００ユーロ（約１２万円）を支給することも決めた。

　かの記者は、「この際、新車に買い換えようかな」とも言っていた。出る方もなるべく出さない、という主義のフランス人にとっては、１０年乗った車は決して中古車ではない。「新車がちょっと古びた」ぐらいの感覚だから、新車は思い切った買い物だ。

　自動車はフランスの基幹産業なので、エコ車の開発用に４億ユーロ（約４８０億円）の助成金を出すことも決まった。自宅を新築する場合はゼロ金利でローンを組めるなど、個人消費を活性化する措置もいくつか取られた。

　大統領は「対策は武器庫だ」と述べ、金融危機との戦いにおける後方支援は整ったとの見方を強調している。

　一方、フランスの付加価値税（ＶＡＴ）は１９・６％と高い。フランス政府にとりＶＡＴの税率引き下げは悲願だ。日本政府も消費税率の引き上げを実現でずにいる。麻生首相は当初の意気込みに比べると後退した感があるが、サルコジ大統領のように強気一点張りの姿勢も時には必要だろう。（山口昌子）
22：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:50:22: 派遣の１３人が生活保護申請　マツダの契約打ち切り
2008.12.13 12:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081213/dst0812131208005-n1.htm

　減産や派遣社員の削減を進めている自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護の申請をしていることが１３日、分かった。市はすでに７人に対して生活保護の支給を決定し、残る６人については審査中という。

　市健康福祉企画課は「派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請がこれだけ集中したのは初めて。今後が不透明で、同様の相談が増える可能性がある」と話している。

　同課によると、派遣社員から市への相談は１１月以降２２件あった。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談は１６件で、「雇用保険だけでは今後の生活の目途がたたない」「寮の退寮期限が迫っているが行くあてがない」などと訴えているという。

　同課の林義雄保護担当課長は「雇用対策も同時に進めなければならず、生活保護だけでは解決できない問題。国の施策の動向を見守りながら、今後も適切に相談に応じたい」と話した。
23：とはずがたり：2009/01/03(土) 21:01:52: 千葉９区さんの指摘の如く家族に過重な負担が掛かってた可能性はありますね。

傷害：母殴り死なす　１７歳長男、容疑で逮捕－－千葉
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/594

　調べでは、少年は２８日午後５時２０分ごろ、自宅の風呂場で母親の顔や頭を素手で殴りけがをさせた疑い。
　少年は両親と祖父母、妹の６人家族。母親には精神科への通院歴があり、少年らが日常生活の世話をしていた。調べに対し、少年は「母親を風呂に入れようとしたが言うことを聞かず、殴ってしまった」と供述しているという。
24：とはずがたり：2009/01/05(月) 00:16:21: 認可保育園定員を269人分拡大へ　山形市、待機児童解消図る
2009年01月03日　08:50
http://yamagata-np.jp/news/200901/03/kj_2009010300020.php

　山形市は、認可保育園の待機児童を解消するため、市の保育計画を見直し、2009、10年度の2カ年で認可保育園の定員枠を269人分、拡大する。同時に認可外保育園の利用促進などに取り組み、ソフト事業で約400人の待機児童を解消。11年度当初までに待機児童ゼロを目指す。

　従来の計画は、05年度から09年度までに、待機児童をゼロにするために定員を420人増やす内容。民間立認可保育園の新設への助成や定員の見直しなどにより、計画期間を1年前倒しして08年度までに目標の約2倍に当たる790人の定員増を達成した。しかし、未就学児数全体は減少したのに、認可保育園のニーズが予想以上に伸びた。その結果、待機児童（08年4月現在で199人）が解消されなかったため、計画を見直した。

　見直し後の計画では、11年度当初の認可保育園の入園希望者数を3966人と推計。09年4月の入園予想数3267人と比較すると、699人多い。これを受け入れるため、ハード事業として2カ年で2園以上を新たに整備し、定員を269人増やす。定員をやや上回る児童数を受け入れ、約300人をカバーする。

　残り400人分を▽幼稚園の預かり保育の利用促進▽保育士の有資格者数などが基準をクリアし、市独自の認証を受けた認可外保育園「認証保育園」（08年度で10園）を増やし、利用を促進▽自宅で少人数の幼児を預かる「保育ママ」事業の実施－などのソフト事業によりカバーする。

　市子育て推進課では、「1人でも多くの受け入れ枠をできるだけ早く確保できるよう、民間の協力を得ながら、ハード、ソフトの両面で対応していきたい」と話している。

　【メモ】認可保育園の入園希望者数は、将来（2014年度に達成）の入園希望数の上限を、未就学児総数の36％（08年4月現在で24％、山形市と同じ人口規模で待機児童がゼロの都市の入園率平均35.8％から推定）と設定。毎年1.7％、保育需要が増えるとして算出した。
25：二階席：2009/01/05(月) 08:24:18: 生活保護打ち切り覆す　７６歳が不服審査請求　仙台
2009年01月05日月曜日 06:10
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090105t13023.htm

　仙台市の生活保護費を受給していた若林区の無職女性（７６）が市から給付を打ち切られた後、宮城県の審査機関から打ち切りを取り消す裁決を受けていたことが４日、分かった。市は女性が受給の辞退届を出したことを打ち切りの理由にしたが、女性は「市職員から無理に書かされた」と話している。

　女性側によると、女性はアパートに一人暮らしで２００１年から月１１万円の給付を受けた。０７年９月、近くに住む長男（４７）、長女（５０）と同居しているとみなされ、市から受給辞退を促され、辞退届を出し、１０月に支給を廃止された。

　女性は「辞退届を書くことを市職員から強要された。子どもと同居している実態もない」と１１月、打ち切りを不服として宮城県に審査請求。市は「辞退は本人の意思。自宅を空けがちで生活実態もない」と反論した。

　県は０８年３月、「市は打ち切りによって女性が窮迫した状況に陥ることがないのかどうかについて調査が不十分だった」と打ち切りを取り消す裁決を出し、受給が復活した。辞退届の任意性については判断しなかった。

　生活保護費は社会保障費の財源不足を理由に給付を抑える傾向が全国的に強まっている。給付窓口の市町村が申請を退けることから、「水際作戦」とも呼ばれている。職員が受給者の意思に反して辞退届を書かせる事態も一部で問題化している。

　女性は「辞退届は職員から強引に書かされた。給付の打ち切りで家賃が払えずに立ち退かざるを得ず、一時路頭に迷い、自殺も考えた」と語る。

　市は「辞退は本人の意思で、強制したことはない。裁決を真摯（しんし）に受け止め、調査を徹底する」（若林福祉事務所）と話している。
26：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:54:02: 支給拒まれ目の前真っ暗に　塩釜の７２歳男性
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13021.htm

給付申請却下の処分を取り消す県の裁決書を前に、市の処分の不当性を訴える男性＝塩釜市の自宅

　「もっと生活事情を見て判断してほしい」。生活保護費の給付申請を却下した塩釜市の処分を取り消す宮城県の裁決を受けた同市の無職男性（７２）は、困窮に苦しむ市民に手を差し伸べなかった市の姿勢に不信感をあらわにしている。

　男性は妻（６７）と長女（４５）の３人家族。給付申請のきっかけは長女の重い持病の治療だった。かかりつけの医者から仙台市の病院に入院するよう勧められていた。

　収入は月約１４万円の年金。食費や光熱費、医療費を差し引くと手元にほとんど残らない。入院費を工面するため２００８年４月、塩釜市に生活保護費の給付を申請した。

　２日後、却下処分の通知が届いた。年金収入が給付対象の最低生活費を超えているとして、支給を拒まれた。

　「このままでは娘が駄目になってしまう」。絶望で目の前が真っ暗になった。娘を入院させるため一筋の望みを託して、県に審査請求した。

　処分から３カ月後、県は市の判断を取り消す裁決を出した。「市は月約２万円の医療費の出費を計算せず、生活費の算定が不適切」と指摘した。

　男性を支援した塩釜市の市民団体「塩釜生活と健康を守る会」の虎川太郎会長は「基本的には市の計算ミスだが、支給を控えたい思惑も申請却下の一因ではないか」とみる。

　長女の入院治療も終わり、男性は今、３人で生活している。２台あった石油ストーブは燃料代の高騰で１台に減らし、家族が肩を寄せ合って暮らす。男性は「食費や医療費の心配をせずに暮らせる最低限度の生活を送りたい」と話している。
27：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:56:27: 生活保護打ち切り・却下　取り消し裁決１０年で１６件
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t73022.htm

生活保護に関する処分取り消しの状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/admn/20090107s101.jpg

　東北６県の市などが生活保護費の給付を打ち切ったり、給付申請を却下したりした処分について、各県が処分を取り消す裁決を出したケースが１９９８―２００７年度の１０年間で、計１６件あったことが６日、分かった。

　市などの給付打ち切り、申請却下処分を覆した裁決の県別は表の通り。受給者らが処分を不服として各県に起こした審査請求は計８２件あり、処分取り消しは全体の約５分の１に当たる。

　宮城県によると、取り消しの理由は「生活費の算定が不適切」「給付の打ち切りで生活が困窮するかどうかの調査が不十分」など。受給者が提出したとされる受給の辞退届の任意性を疑問視する判断もあった。

　宮城県では、多賀城市の男性が０４年、受給の辞退届を出したのを理由に給付を打ち切る市の処分を受け、審査請求で処分取り消しの裁決を得た。

　男性は「辞退届は市職員から無理に書かされた」と主張し、裁決も「打ち切りの段階では本人に受給辞退の意思はなかった」と辞退届の有効性を疑う認定をした。

　０８年７月には、塩釜市から給付申請を却下された無職男性（７２）の審査請求で、宮城県が「最低生活費の算定で不適切な点がある」として、却下処分を取り消す裁決を出している。

　生活保護費は社会保障費の増大で、窓口の自治体が給付を抑える傾向が強まっている。受給者に受給辞退届を強いる例も一部で問題化している。

［生活保護費の給付手続き］保護費は市と、町村の場合は都道府県の福祉事務所が受給希望者の申請を受けて給付を決める。給付が打ち切られたり、申請を却下されたりして不服があれば、行政不服審査法に基づき、都道府県に審査請求できる。生活保護には生活扶助や住宅扶助、医療扶助などがあり、費用は国が４分の３、都道府県（町村分）または市が４分の１を負担する。
28：とはずがたり：2009/01/08(木) 13:13:32: 介護の新規雇用に１人１００万円　品川区、１００人予定
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070242.html
2009年1月7日22時33分

　東京都品川区は７日、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合、１人につき１００万円を助成する制度を新設する、と発表した。０９年度までに計１００人を予定している。未経験者でも採用されやすくなるようにヘルパー資格の取得費用も事業者に補助する。

　浜野健区長は「介護現場は人材不足に悩んでおり、雇用創出と介護サービス向上の一石二鳥につなげたい」と話している。ハローワークなどを通して、仕事を探している人にもＰＲするという。

　区によると、助成の対象は半年以上の雇用で、正社員でなくてもよい。取得を支援する資格は、身体介護ができるホームヘルパー２級で、受講者１人につき１０万円。

　区は計１億１千万円を計上する予定で、今年度分として５０人分（５５００万円）を盛り込んだ補正予算案を１９日の臨時区議会に諮る。
29：千葉９区：2009/01/09(金) 00:45:30: http://www.asahi.com/business/update/0108/OSK200901080088.html
ダスキンとニチイ学館、資本提携　介護事業で協力
2009年1月8日20時16分

　清掃用品レンタル大手のダスキンと介護最大手のニチイ学館は８日、資本・業務提携したと発表した。両社が手掛ける介護事業で従業員教育の連携や福祉用具の共同購入、顧客の融通を進める。さらに９月までに互いに１億円分をめどに株式を持ち合う。保有比率はいずれも０．１～０．２％程度になる見込みだ。

　ダスキンは、要介護認定を受けていない介護保険の適用外の高齢者向けに食事や掃除などの介護支援事業をフランチャイズ展開している。そのスタッフの教育でニチイ学館のノウハウを活用する。車いすや介護ベッドなどの福祉用具のレンタル事業も手掛けているが、そうした福祉用具をニチイ学館と共同購入してコストを抑えたい考えだ。

　また、要介護認定を受けた介護保険の給付対象の高齢者向けに介護事業を手掛けていたダスキンの子会社「ダスキンゼロケア」については、ニチイ学館に４月１日付で事業譲渡する予定。
30：とはずがたり：2009/01/11(日) 12:24:47: もうちとなんとかならなかったのでしょうかねぇ。。

ろうそく燃え移り民家全焼　「電気止められ…」と独居女性　
2009.1.11 11:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901111147004-n1.htm

　１０日午後９時４０分ごろ、埼玉県熊谷市見晴町、無職、鈴木孝子さん（７１）方から出火、木造２階建て約８０平方メートルを全焼し、隣の家も一部を焼いた。鈴木さんは逃げて無事だった。熊谷署によると、鈴木さんは「料金を払えず、電気を止められていたので、ろうそくを使っていた。目を離していた間に燃え移ってしまった」と話している。

　調べによると、鈴木さんは一人暮らし。２階寝室で、プラスチック製の衣装ケースの上にろうそくを立てて明かりにしていた。同署はろうそくの火が燃え移ったとみて調べている。

　同署によると、鈴木さんは年金を受給しておらず、離婚した夫からの仕送りで生活していたという。
31：とはずがたり：2009/01/13(火) 13:07:36: 【高知】フードバンク　高知で着々
2009年1月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/445
　品質に問題なく、まだ食べられるのに、包装ミスや在庫過剰、賞味期限が近いなどの理由で売りものにならなくなった食品を企業などから集め、児童福祉施設などに無償で配る「フードバンク」が県内でも進められている。
32：とはずがたり：2009/01/21(水) 15:04:23: 市営住宅の家賃滞納防止へ　生活保護費から天引き　北九州市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080401/20080401_018.shtml

　北九州市は市営住宅に住む生活保護受給世帯の家賃滞納を防ぐため、市が家賃を保護費から天引きして支払う「代理納付制度」を、居住全世帯に対して導入する。公営住宅の入居全世帯を対象にした同制度適用について、全市町村で導入を進めている鹿児島県を除き、九州・山口各県は「ない」「聞いたことがない」としている。

　同市は従来、同制度の適用に受給世帯主の同意を得る委任状を必要としていた。しかし２００６年４月、同意無しでも適用できる改正生活保護法が施行。さらに、会計検査院が昨年１０月、保護費から家賃などが支払われていない実態に関する調査結果を国に報告し、制度の活用促進を都道府県に通知したことで、今回の導入を決めた。

　市住宅管理課によると、昨年６月末時点での市の受給世帯の滞納は総額約１６００万円（４６７世帯）。市は今後、全受給世帯に制度の説明を行う。６月支給分からの実施を予定。受給額が家賃を下回っている場合には適用しないという。

　市保護課は「多くの世帯は受給費を自己管理できているが、一部の目的外使用の未然防止に取り組むため、支払いの指導を徹底していきたい」としている。

＝2008/04/01付西日本新聞朝刊＝
2008年04月01日12時43分
33：とはずがたり：2009/01/23(金) 01:50:13: お母さんにも安心して働いて貰えるようにしなきゃならんのに補助金減らしてどうするんだヽ(｀Д´)ノ
まぁ哺育園や幼稚園は自民党の支持基盤に成っているような所があるから，そう云う利権まみれで良い暮らししとる経営陣には今後は自分らの高額な取り分と哺育利権を抛棄して，庶民同様の貧乏暮らしの辛酸をなめて貰ってその分保育士や幼稚園の先生に回すべきやね。

京都市、保育園補助５億円削減
来年度予算案　民間側に提示
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012200046&genre=A2&area=K00

　保育士給与の官民格差をなくすため、京都市内の民間保育園でつくる市保育園連盟が運営している「プール制」で、京都市が人件費として支出している補助金を来年度予算で５億円削減する方針を同連盟に提示していることが２１日、分かった。プール制で市は国より手厚い保育士の配置基準を維持しているが、連盟では「５億円も削減されれば、現在の保育水準を保てなくなる」と強く反発している。

　プール制は給与の官民格差をなくす目的で１９７２年に創設された。国と市の補助金をいったんプールし、２２４の民間保育園に再配分する仕組みで、市は毎年度約４５億円の補助金を支出している。

　プール制への補助をめぐっては、市はこれまで「聖域」として、削減を実施してこなかったが、来年度から３年間で９６４億円に上る財源不足の対策として、昨年１２月に削減方針を打ち出した。

　５億円が削減された場合、プール制への補助で約１１％、人件費を含む運営費としては国の補助を含めて年間約１８０億円を支出しており、運営費全体では約３％カットになる。
　市の来年度予算編成が大詰めを迎える中、同連盟幹部は「民間ではこれまでも経費削減に努力してきた。５億円削減されれば現状の職員の配置やローテーションが維持できず、保育の質に大きく影響する」として削減幅の圧縮を求める姿勢を見せており、今後、市と連盟との協議は難航するとみられる。
34：とはずがたり：2009/01/25(日) 15:33:09: 高齢者補助３事業、見直しへ
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240006.html

　福山市は23日、長寿者への祝金など高齢者を対象とする個人給付の３事業を新年度にも廃止・縮小する方針を、市議会民生福祉委員会で明らかにした。急速な高齢化を見込み、地域での支え合いを目指す事業にシフトさせていく。

　３事業は「長寿祝金」「老人交通費助成」「あんま等施術助成」。2007年度は２億900万円を要した。市議会にも見直しを求める声があり、市は昨年９―12月、関係団体や市民の代表らでつくる検討会を開いて方向性を整理、委員会で提示した。

　市は、廃止・縮小を早ければ新年度の予算案に反映させる考え。
35：千葉９区：2009/01/25(日) 16:05:33: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000901250005
運営混乱、町二の足／松島・介護施設
2009年01月25日

　認知症の高齢者が暮らす地域密着型グループホーム「大輪の郷グループホーム松島」（松島町）で昨年１１月、運営をめぐる混乱をきっかけに入居者全員が退去した。問題の過程では業者のずさんな運営とともに、町の慎重姿勢も際立った。識者は「民間に任せておけばいいという行政の意識が問題」と指摘する。（永田工）

　昨年１１月２０日午前、松島町の高台にある大輪の郷。平屋の建物脇には軽トラックやワゴン車が列を作った。高齢者の手を引いて車に乗せ、建物から荷物を運び出す様子を施設の女性幹部は携帯電話を片手に見守った。町の阿部祐一・町民福祉課長もその様子を眺めていた。１時間もしないうちに入居者１４人全員が立ち去り、建物だけが残った。

　「何かおかしい」。８０代の義母が入居していた女性がそう感じ始めたのは昨秋だった。面会に訪れるたびにケアマネジャーや職員の顔ぶれが変わる。

　大輪の郷が開設されたのは０７年４月。大手港湾運送会社の関連会社「東輝コーポレーション」（東京都）が初めて介護事業に進出した施設だ。事業計画に基づいて町が設置を認めた。「書類上問題はなかった」という。

　だが、１年を過ぎた昨年６月、一部の同社関係者が施設を所在地とするＮＰＯ法人を設立。同社の委託を受けたとして運営を取り仕切るようになった。それを機に、賃金未払いなどを理由に頻繁に職員が入れ替わるようになったという。

　東松島市でグループホームや宅老所を運営する女性（６０）は、数年前のことを鮮明に覚えている。女性の施設に研修に来た１人の男性が、介護事業を「もうかる」としきりに話していた。この男性が大輪の郷の運営を取り仕切るようになった人物だ。

　町は１１月、「指定要件にない委託は認められない」として、同社に元の状態に戻すよう指示。ところが、具体的な対応はなかった。

　朝日新聞の取材に、運営を仕切る男性は「委託は町側も知っていた」と主張。東輝側の代理人を務める弁護士は「『法的に可能』と男性にだまされた」と訴える。町は指定取り消しも視野に入れるが「会社とＮＰＯの間で解決するまで慎重に対応したい」と模様眺めだ。

　義母が入居していた女性は、運営の混乱で受けた苦痛以上に行政への不信感が強く残る。大輪の郷から退去後、義母は県内の特別養護老人ホームに移ったが、入居先探しに行政の手助けはなかったという。「トラブルが起きると『当事者同士のこと』と突っぱねられた」。環境の変化に戸惑う義母の様子を見るたびに「この苦しみは何だったのか」と自問自答する。

　淑徳大の結城康博・准教授（社会保障論）は「民間の競争原理に任せきりにした結果、こういう問題が起きているのではないか」と指摘する。その上で、「自治体が現場の必要最低限のことは把握する制度設計にする必要がある」と話す。
36：とはずがたり：2009/01/28(水) 00:53:59: 介護士目指し２９日から就労　インドネシア人、研修終え
01/27 20:39
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012701000598.htm

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年８月に来日したインドネシア人介護福祉士候補者１０１人が２７日、約半年間の日本語研修を修了した。２９日から２４都府県の特別養護老人ホームなど５１施設で、介護福祉士の資格取得を目指して働き始める。
　経済産業省の外郭団体「海外技術者研修協会」の横浜研修センターでは２７日夕、受け入れ施設の関係者などが出席して修了式が行われた。この施設で日本語などを学んだ４５人に修了証書が授与された。
　候補者を代表し大阪府の老人保健施設で働くエカさん（２３）が「私たちはいつまでも明るく元気に働きたいのでどうぞよろしくお願いします」と日本語であいさつ。
　候補者は日本人職員と同水準の給与で就労。来日から４年以内に介護福祉士の国家資格を取得すれば定住も可能となるが、取得できなければ帰国する。
37：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:43:22: 小児医療費：無料化へ市町村が後押し　「補助削っても無条件で」　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090130ddlk10010094000c.html

　大澤正明知事は２９日、０９年度予算案編成に向けた自民党県議団との協議で「１０月から中学卒までの通院の無料化を所得制限なし、負担金なしの完全実施の方向で行いたい」と表明した。県も市町村も厳しい財政の中の決断だが、すでに条件なしで中学卒まで実施している市町村が多いことに加え、県から市町村への補助率を下げてでも条件なしで実施するよう求める県町村会の要望も知事の決断を後押しした。
　◇９市、条件認めず－－本社アンケ

　県国保援護課のまとめでは、現在、２市１４町村は、市町村独自財源で入通院とも中学卒まで無料化している。市町村独自の条件を設定しているところはない。県が条件を導入すれば、住民にとっては明らかな後退となるため、市町村から「条件なし」の要望は根強かった。

　関係者によると、県町村会（会長＝鈴木和雄・みなかみ町長）から「補助は５割未満でよいので条件なしで実施してほしい」との要望があったという。知事は２９日、記者団に「町村も厳しい財政の中でああいう選択をしてくれてありがたい。町村に負担をかけるわけにはいかないので当初予定通り実行することにした」と述べた。

　拡大に伴い、０９年度の県の必要経費は０８年度より約６億２００万円増え、計約２５億６８００万円になる。１０年度以降は３６億円程度必要という。

　一方、毎日新聞は県の方針が決まる前の今月１９～２６日にかけ、県内１２市に書面でアンケートを行った。

　制度は、県が半額を補助し市町村が残り半額を出して無料化する、つまり制度に「乗る」ことが前提となる。０８年４月から行っている小学校入学前までの制度も同様だ。「制度に乗るか」との問いに全市が「乗る」と回答。さらに県と市町村の負担割合について選択式で聞くと、１１市は「折半でやむを得ない」を選んだが、富岡だけは「知事のマニフェストなので全額県が負担すべきだ」を選んだ。

　知事が一時提案した条件の導入について選択式で聞くと、９市は「一切の条件は認められない」と回答。安中は選択肢から選ばず「条件を付けない方向で前向きに検討してもらいたい」と記述した。伊勢崎と沼田は無回答だった。

　また、条件付けとマニフェストとの関係は、７市が「条件を付けたら約束破り」を選択。館林は「その他」で「給付要件なしを希望する」と、安中は「県民の期待に応えてもらいたい」と記した。

　各市町村の通院医療費無料化は現在、上限学年がまちまちだ。新制度で自治体の負担が増えるか減るかは、現在の制度によって異なる。現在、県の補助は小学校入学前が対象で、前橋市のように、すでに中３まで無料化していると、小１～中３の半分相当額が減る。小６までの自治体は、中１～中３の半分が増え小１～小６の半分が減るためトータルでは減る見込み。小３までなら、小４～中３の半分が増え小１～小３の半分が減るので全体は増える。ただ、渋川は試算の結果、増えるか減るか微妙だった。

　「条件なしの無料化」といっても、医療機関の窓口で家庭が支払い、後で給付される「償還払い」もある。国民健康保険制度は窓口で家庭が払わなくてよい「現物給付」にはペナルティーを科しており、市町村に給付される「療養負担金」が一部カットされる。従来はカット分のうち、小学校入学前まで相当分の半額を県が補てんしていた。

　しかし新制度で県は「償還払い」を前提としており、小１～中３相当のカットを補てんしない方針だ。各自治体は、今後、ペナルティーを避けるために償還払いにするか、住民サービスを優先し現物給付にするか、判断を迫られることになる。【塩崎崇】
38：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:43:39: >>37-38
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇小児の通院医療費無料化についての各市アンケート結果◇
　　　　現行　負担額　　　　　　割合　　負担増減　　　　　　削減額　　　　条件　公約
前橋　　中３　８億　　　　　円　折半　　▲３億　　　　　円　４０００万円　×　　×
高崎　　小３　５億４６００万円　折半　　　　　８８００万円　５０００万円　×　　×
桐生　　小３　２億１４００万円　折半　　　　　４８００万円　　　　　　－　×　　×
伊勢崎　小３　３億８８００万円　折半　　　　　４４００万円　３７００万円　－　　－
太田　　中３　５億５０００万円　折半　　▲１億９０００万円　１７００万円　×　　×
沼田　　小６　１億　９００万円　折半　　▲　　１９００万円　　　　　　－　－　　－
館林　　小３　１億２７００万円　折半　　　　　１１００万円　４０００万円　×　　－
渋川　　小３　１億　　　　　円　折半　　　　　　　　　　－　１１００万円　×　　×
藤岡　　小６　１億５５００万円　折半　　▲　　２８００万円　１０００万円　×　　×
富岡　　小３　　　６７００万円　全額県　　　　１０００万円　　５００万円　×　　×
安中　　小３　　　４６００万円　折半　　増えるが額は不明　　　　　　　－　－　　－
みどり　小３　　　７５００万円　折半　　　　　１７００万円　　　　　　－　×　　○
　【注１】
　▽現行＝各市の現在の制度の上限学年▽負担額＝現行の各市制度の市の負担額（０歳～の通院だけ、通年ベース）▽割合＝県と市町村の負担割合についての考え▽負担増減＝中学卒まで無料化した場合、現在の制度と比較した市の負担額の増減（０歳～の通院だけ、通年ベース）▽削減額＝現物給付に伴う国民健康保険の療養負担金のペナルティー額（０歳～の通院だけ、通年ベース）▽条件＝給付の条件についての考え。×は「一切の条件は認められない」▽公約＝条件を付けた場合、マニフェストとの関係についての考え。×は「条件を付けたら約束破りだ」、○は「財政状況を考えればやむを得ない」。金額は１０万の位を四捨五入した。

　【注２】

　▽「負担増減」の渋川は増か減か微妙▽「削減額」の「－」は試算できず▽「条件」と「公約」の「－」は無回答またはその他。

毎日新聞　2009年1月30日　地方版
39：とはずがたり：2009/02/03(火) 12:23:33: 三千円ぐらいと思わなくもないが，少子化が拙いといってるなら此処は大盤振る舞いしないとあかんやろうし，国がその辺責任もって補償すべきである。
またおやつ代＋哺育園利用代＋学童保育代＝２０００＋３０００＋３０００＝８０００となるとそこそこ掛かるな。

有料化を撤回／学童保育
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000902030001
2009年02月03日

■和歌山市教委　保護者ら反対で

　和歌山市教委は２日、放課後に小学生を預かる学童保育を０９年４月からの有料化するとしていた方針について、「保護者の理解が得られていない」などとして撤回を表明した。同日開かれた市議会経済文教委員会で、大江嘉幸教育長が「再度一から見直したい。議員と市民のみなさまに混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。

　市教委青少年課によると、０８年１２月の市議会で、保育料として児童１人あたり一律月３千円を徴収する案を示したところ、保護者らから「景気は落ち込んでいる時期になぜ徴収するのか」「家計が苦しく、新たな負担はとても厳しい」などの意見が寄せられたという。

　同課によると、同市の学童保育は小学１～３年生が対象で、現在は小学校４２校の空き教室と民間保育園１３園を利用して実施。利用者はおやつ代月約２千円、保育園の場合は施設利用料としてさらに３千円を負担している。
40：千葉9区：2009/02/08(日) 12:23:17: http://mainichi.jp/seibu/news/20090208sog00m040005000c.html
はい！報道部：たどれば　ゴツン　危険な点字ブロック

　視覚障害者の介護ヘルパーをしていますが、歩道を歩くと、不自然な場所にある点字ブロックを多く見かけます。介護する立場から危険に感じており、改善されないのか疑問です。＝山口県下関市、松山英司さん（４０）

◆残る旧式　余分な設置も

　どんなブロックが使いにくいのか。弱視の中野美里さん（３２）と質問者の松山さんの３人で５日夜、下関駅前を歩いた。中野さんは病気で小学４年から徐々に視力を失い、今は白く膜がかかったように見えるという。

　駅前は広場と立体型の遊歩道から成り、点字ブロックが至るところに並ぶ。一見秩序だって敷かれているようだが、つえを手に先頭を歩く中野さんは「余分なブロックが多いですね」と困惑した。

　中野さんが言う「余分なブロック」は、点状の「注意ブロック」だ。例えば、地下道の出口からビルに沿って延びる２本のブロック。１本は交差点に誘導するが、誤ってもう１本を進むと遊歩道の支柱にぶつかる。

　点字ブロックは０１年に統一規格ができた。点状の「注意ブロック」は視覚障害者が建造物にぶつかったり、誤って車道に出てしまわないよう、建物の周囲や横断歩道の手前などに敷く。一方、波状の「波形ブロック」は障害者が伝って歩く誘導用だ。しかし一帯は規格以前の旧式で点が大きく判別しにくいという。「私たちは基本的に誘導ブロックに沿って歩いており、すっきりと誘導ブロックを敷いた方が分かりやすい」と中野さん。松山さんは「駅前以外にも、市内には危険な場所がたくさんある」と話した。

　これについて、市道路建設課は「ブロックは国土交通省の設置指針に従って配置した」と釈明する。ただ「途中に電柱があるなど不適切な部分もある。注意ブロックも多過ぎ、今後の道路補修などで改善したい」と話す。指針は敷設の際に関係者の意見を聞くよう求めており、中野さんは「新規格に付け替えるときは意見を聞いてほしい」と話した。

　　　◇　　◇

　規格が定まって８年たつが、同様の状況は各地に残る。熊本県視覚障害者協会連合会の石渕貞次郎会長（７２）は「半数以上改善されたが、まだ電柱の直前までブロックが続くような所がある」と言う。同連合会は障害者から危険個所の指摘がある都度、管理する自治体に改善を求めているが「予算の関係で難しい」との回答が多いという。佐賀県視覚障害者協会団体連合会も「まだ自治体によってバラバラ。早く統一してほしい」と訴える。

　一方で点字ブロックの整理・再整備は、車いすの障害者などからも求められている。不要なブロックは段差を生むだけで、通行の妨げになるからだ。また、放置自転車や歩道上の商品陳列など、私たち自身が考えなければならない「障壁」も多い。国交省は「明らかに危険な個所は早急に是正すべきだ」とした上で「指針に従って設置を進めてほしいが、施工時期などは管理者の判断。また、どのような障害者の利用が多いかなど、現場の状況で設置は判断すべき」としている。

　点字ブロック　岡山市の「安全交通試験研究センター」が開発し、６７年に初めて同市の国道に設置された。その後全国に普及していったが、大きさや色、形状はさまざまだった。このため国土交通省は８５年に▽原則として黄色▽方向を指示する線状ブロックと注意すべき位置などを示す点状ブロックの２種類－－などの設置指針を設け、０１年に日本工業規格で規格を統一した。

■記者のひとこと

　歩道に並ぶ点字ブロックは、毎日のように見ていながら、これまで気にしたことはなかった。しかし、その配置や形状が視覚障害者にとって逆に危険を招きかねないことを、一緒に歩いて初めて実感した。敷設にあたって、自治体は利用者の声を丁寧に拾う努力をしてきただろうか。貴重な税金、自治体は「誰のために何のために」を忘れず施工してほしい。【尾垣和幸】

　皆さんの疑問や怒り、不正情報などをお寄せください。氏名と連絡先を明記し、ファクス（０９２・７２１・６５２０）か、メールアドレス（ｈａｉ－ｈｏｄｏ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）へ。紙面では匿名可。情報源の秘匿は厳守します。

2009年2月8日
41：名無しさん：2009/02/08(日) 13:04:03: >>37
無料にすると、必要でもないのに病院に来る人が増えて、
本当に医者にかかるべき人間が何時間も待たされることになりますね。

昔、老人の医療費が無料だった頃は、
用もないのに病院に来る老人で待合室は溢れ返っていた。
「風邪ひいたから、今日は病院に行けない」
42：とはずがたり：2009/02/08(日) 19:05:17: >>41
老人は酷かったですね。
子どもは親が好きこのんで連れてきたい場所でないので娯楽施設として機能してしまった老人よりはマシかと思われますが，その危険は常に考慮して置いた方がよいでしょう。
ただでさえ医者は忙しい情勢の上に小児科医も固有の大変さがありましょうから。。
43：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:39:01: 「現役の50％台」、何とか維持＝今後100年間の年金給付水準－社保審部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000099-jij-pol
2月23日18時15分配信時事通信

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。
　検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る50．1％を確保できるとの試算を示した。　

最終更新:2月23日18時29分
44：とはずがたり：2009/02/24(火) 16:33:14: >>43

検証ならぬ「努力目標」　年金給付水準「５０％」試算　不信払拭へ成長戦略が必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000111-san-soci
2月24日8時1分配信産経新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20090224-00000111-san-soci-view-000.jpg
厚生年金の給付水準（所得代替率）（写真：産経新聞）

　厚生労働省が２３日公表した「公的年金の財政検証」は、現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準（所得代替率）がかろうじて公約の５０％を維持する内容となった。しかし、昨年１０～１２月の実質経済成長率が２けたのマイナスとなり、デフレが再燃する現在の厳しい経済情勢や人口減少による低成長時代はまったく考慮されておらず、“絵に描いたもち”だ。

　ニッセイ基礎研究所の中島邦夫副主任研究員は「『政府の経済政策がうまくいったら』というただし書きが必要な内容。検証というよりも目標を示しただけだ」と手厳しい。

　前提条件は、物価上昇分を含む名目成長率を高めに設定し税収増を当て込んだ内閣府の「経済財政の中長期方針」などをベースにしており、“上げ底”だ。

　世界同時不況は長期化の様相を呈し、成長路線への復帰は見通せない。経済の成熟化による低成長に加え、少子高齢化で年金の“支え手”も減少する。年金不信をねぐうためにも、効果的な経済対策の早急な実施に加え、将来の成長戦略を示すことが求められている。（石垣良幸）

最終更新:2月24日8時38分
45：とはずがたり：2009/02/25(水) 04:15:29: ＜保育所＞希望が殺到…不況で働く母急増　東京２３区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000031-mai-soci
2月20日11時17分配信毎日新聞

　東京都内で４月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育所不足に拍車をかけた格好だ。

　東京２３区を対象に入所希望者の数を調べたところ、０８年の前年比７％増から一気に約３０％増となった杉並区を筆頭に、板橋区約２１％増▽世田谷区約１８％増▽練馬区約１７％増－－などが近年にない伸びを示し、中央区、千代田区を除いた各区で軒並み増加している。

　希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。

　東京都は保育所に入れない待機児童数（０８年度）が全国で最も多い。このため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最も待機児童の多い世田谷区では４月の募集枠１８００人弱に対し、３３７６人が応募しており、待機児童はさらに増えそうだ。

　保育所希望者は仙台市や大阪市でも前年を上回っており、もともと待機児童の多い都市部で広がっていることがうかがえる。【山崎友記子】

　▽「保育園を考える親の会」の普光院（ふこういん）亜紀代表　このままでは認可保育所に入れない子どもが大幅に増える。危機的状況だ。保育所以外の空き施設を臨時に活用するなどの緊急対策が必要だ。

　◇認可保育所の希望者数が大幅に伸びた区◇
　　　　　　希望者数　　　前年比
杉並区　　　１７９７　　　３０％増
板橋区　　　２３９５　　　２１％増
世田谷区　　３３７６　　　１８％増
練馬区　　　２９３９　　　１７％増
江東区　　　２９００　　　１６％増
＊１月末までの１次募集締め切り時点で集計

最終更新:2月20日12時26分
46：とはずがたり：2009/02/26(木) 03:09:54: 歩けぬはずが歩いていた…障害程度偽り受給、札幌市が告訴 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_fraud3__20090225_3/story/20090225_yol_oyt1t00449/
　札幌市は２５日、障害程度を偽って介護給付金を不正受給したとして、詐欺容疑で札幌手稲署に告訴した。

　告訴状などによると、男性は１９９１年に肢体不自由が認定され、身体障害者手帳１種２級が交付された。

　９５年には障害者手帳が歩行不可能な最重度の１種１級となり、障害者自立支援法の障害程度区分で２番目に重い区分５に認定された。

　しかし、昨年８月に男性が歩いて帰宅するところを市職員が目撃し、障害が偽装であることを確認した。

　市は１１月に障害者自立支援法に基づき、追徴加算金を含む介護給付費約５６００万円の返還を求めたが、男性は返還しなかった。

　このため、市は職員が最初に男性の自立歩行を目撃した後は不正と判断。障害者自立支援法に基づく介護給付費（重度訪問介護）の支給が始まった２００６年１０月から０８年７月までの２２か月分の約７０６万円がだまし取られたとして告訴した。

[ 2009年2月25日12時9分 ]

元道職員を告訴＝障害装い介護費詐取－札幌市 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_fraud3__20090225_3/story/090225jijiX483/

　身体障害を装い、介護サービス費をだまし取ったとして、札幌市は２５日、同市手稲区の元道職員の男性（７４）を詐欺容疑で道警に告訴した。男性は道職員当時、医療福祉業務に従事。市に対し「偽装はしていない」と述べているという。

　告訴状によると、男性は２００６年１０月から昨年７月の間、肢体不自由の障害を装い、障害者自立支援法に基づく介護給付費計約７００万円を詐取した疑い。

　市障がい福祉課によると、男性は１９９１年に２級、９５年に１級の身体障害者手帳を取得。寝たきり状態だとして、同法と介護保険法に基づき、自ら経営していた訪問介護事業所の介護サービスを受けていた。　

［時事通信社］

[ 2009年2月25日12時23分 ]
47：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:00:47: 年金運用で過去最大５．７兆円損失　１０～１２月期
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270305.html
2009年2月27日20時37分

　公的年金（厚生年金、国民年金）の積立金の市場運用で、昨年１０～１２月（０８年度第３四半期）に５兆７３９８億円の損失が生じたと、年金積立金管理運用独立行政法人が２７日発表した。損失額は過去最大。四半期としての収益率（運用利回り）はマイナス６．０９％と、過去２番目の低さだった。

　米国の大手証券会社の破綻（は・たん）に端を発する金融危機の影響で１０月末以降、一段と株安が進み、運用資産の約２割を占める株式で、計６兆円を超える運用損が出たのが大きく響いた。

　四半期別の運用利回りでは、ＩＴバブルの崩壊や米国同時多発テロの時期と重なる０１年７～９月期のマイナス７．８４％に次ぐ。０８年７～９月も４兆円超の損失が出ており、今年度（１２月まで）の運用損は８兆６７３８億円、運用利回りもマイナス９．１３％となっている。

　厚生労働省は２３日に公表した年金財政の長期見通し（財政検証）で、経済は長期的には回復するとして、１６年度以降の平均運用利回りを年４．１％と設定。０９年度２．２兆円、１０年度は２．７兆円の運用収入を見込んでいる。

　運用成績が想定を下回り続ければ、将来的に年金額に影響が出る。長期の運用利回りが０．５％下がると年金の最終的な水準は約２ポイント低下し、２０４０年ごろには政府が約束した「現役世代の５割」を割り込む見通しだ。

　昨年１２月末時点での運用資産額は９０兆４３４９億円。運用先は、国内債券と外国債券を合わせて約８割で、国内株と外国株で約２割を占める。運用利回りは、国内債券を除いていずれもマイナスで、国内株式がマイナス２１．１１％、外国株がマイナス３４．０５％などだった。

　０３～０７年度の積立金の平均運用利回りは、市場運用分で５．７０％と目標の３．２％を２．５ポイント上回った。０７年度末時点で１０．３兆円の運用益があったが、０８年１２月には１．７兆円弱に減った。

　運用先の構成は５年に１度見直されており、次回は１０年４月。今回の「１００年に１度」とされる経済危機でも厚生労働省は「年金積立金は長期的な視点で運用することになっており、目の前の運用結果で判断すべきではない」と説明。管理運用独法も、ただちに構成割合を大きく見直すことには否定的だ。

　市場運用以外を含めた積立金の総額は、０７年度末時点で１７１．１兆円。（友野賀世）

年金積立金運用５・７兆円の赤字、運用損失は過去最大　１０～１２月期
2009.2.27 23:03
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090227/wlf0902272305001-n1.htm

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）」は２７日、平成２０年度第３四半期（２０年１０～１２月期）の市場運用の総合収益額（運用損益）が５兆７３９８億円の赤字になったと発表した。利回りはマイナス６・０９％だった。世界的な金融危機に直撃され、１３年度に自主運用を始めてから四半期ベースで最大の運用損を記録した。金融市場の低迷は続いているため、２０年度累計の運用損は１０兆円を突破する勢いであり、年金運用のあり方が改めて問われることになりそうだ。

　昨年１２月末時点における市場運用資産総額は９０兆４３４９億円（時価）。２０年度第３四半期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破（は）綻（たん）を契機に世界の金融市場が大きく混乱し、日本でも株安と円高が急速に進行した。

　この結果、市場運用分の構成比で８％しか占めていない外国株式で３兆４７６３億円の赤字を出した。外国債券も１兆１１０３億円の赤字で海外投資で大きな損失を計上した。また、国内の株安も反映され、国内株式による赤字は２兆６６３８億円となった。運用の７割近くを占める国内債券だけが唯一、１兆５１０５億円の黒字となった。

　２０年度は、７～９月期も４兆２３８３億円の赤字を計上しており、４～１２月までの運用損失の累計は８兆６７３８億円に達する。金融市場が今後、大きく回復しない限り、２０年度の損失は１０兆円を超す恐れが強まっている。国民の老後の生活資金となる年金積立金の運用が大幅な赤字となれば、政府の一般会計による補（ほ）填（てん）や年金保険料の引き上げにつながる可能性もあり、運用資産の配分を含めて問題となりそうだ。
48：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:24:58: 年金運用損　５．７兆円　金融危機円高影響　累積赤字転落の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000113.html
2009年2月28日朝刊

　厚生年金と国民年金の積立金を市場で運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は二十七日、昨年十－十二月期の運用結果が五兆七千三百九十八億円の赤字になったと発表した。世界的な金融危機で国内外の株価下落や円高が急速に進んだことが要因で、同法人の前身である特殊法人が市場運用を始めた二〇〇一年度以降、四半期では最高の赤字幅。

　これにより二〇〇八年四－十二月期は八兆六千七百三十八億円の赤字となった。年明け以降も急激な景気減速から株式市場は低迷しており、〇八年度通期では、五兆八千四百億円の赤字だった〇七年度に続き二年連続のマイナスとなる見通しが強まった。

　〇七年度末現在、累積で黒字を維持しているが、運用低迷が続けば累積で赤字に転落する可能性もある。

　同法人は今回の赤字が直ちに年金給付額などに影響することはないとしているが、予定の利回りを達成できなければ、将来の給付水準などに影響を与える可能性がある。

　運用の内訳は国内株式が約二兆七千億円、外国株式が約三兆五千億円のそれぞれ赤字。国内債券は約一兆五千億円の黒字だったが、外国債券は約一兆一千億円の赤字だった。

　〇八年十二月末時点の積立金は、九十兆四千三百四十九億円。
49：とはずがたり：2009/03/28(土) 16:55:37: これからは介護が深刻な問題となる。公が率先して介護が必要な現状に見合った職場環境提供できなくてどうするんだ。横並びと云う役人の悪い所だけ出とる。
＞県の介護休暇制度は、勤務中の一時帰宅に適用できない。県は、男性職員のケースを受けて制度の見直しに着手したが「国や他県の状況を見極めたい」として改正には至っていない。

介護で昼遅刻、戒告　制度改正なく２度目　宮城県職員
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t13015.htm

　宮城県は２７日、勤務時間中に職場を離れたとして、地方機関に勤務する男性職員（４８）を戒告処分とした。介護が必要な家族に食事の世話をするため、昼休みに一時帰宅し、午後の始業に繰り返し遅刻していた。県行政管理室は「状況を最大限考慮し、最も軽い戒告処分にとどめた」と言う。

　男性職員は、午後の始業に１０―４０分の遅刻を繰り返し、欠勤時間は昨年５―１２月の８カ月間で計１２２時間３５分に上った。

　男性職員は１人で介護を行わなければならない状況にあり、年次有給休暇も使い果たしていた。昨年７月にも同じ理由で戒告処分を受けていた。

　県の介護休暇制度は、勤務中の一時帰宅に適用できない。県は、男性職員のケースを受けて制度の見直しに着手したが「国や他県の状況を見極めたい」として改正には至っていない。

　県はほかに無断欠勤した地方機関の男性職員（４０）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とした。

　この男性職員は体調不良で有給休暇を使い果たしたにもかかわらず、昨年８―１１月に計９日間欠勤した。このうち３日は無断欠勤だった。上司は病休制度を利用するよう指導したが、男性職員は通院を拒んだという。
2009年03月28日土曜日
50：とはずがたり：2009/04/07(火) 15:49:10: 1ヶ月半程前のニュースだが。

定額給付金、暴力団へ「９億円超」　排除規定なく警察ジレンマ
2009.2.14 20:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090214/crm0902142016016-n1.htm

　国が年度内の支給を目指す総額２兆円規模の定額給付金について、現状のままでは暴力団組員へも支給されることに、懸念の声があがっている。山口組など全国２２の指定暴力団の構成員と準構成員は計約８万人（警察庁調べ）。支給に暴力団排除の規定はなく、単純計算で約９億６０００万円の税金が暴力団側へ流れることになり、警察幹部は「間接的に上納金になる可能性もある」と指摘する。しかし、排除対象にすれば事務手続きの混乱は必至。暴力団の資金源封じ込めを進める警察や自治体はジレンマを感じている。

　定額給付金の支給額は１人当たり１万２０００円。６５歳以上と１８歳以下は２万円で、標準世帯（６５歳未満夫婦、１８歳以下子２人）では、支給額は６万４０００円になる。

　総務省によると、受け取り条件は「２月１日時点で住民基本台帳、外国人登録原票に記載のある人」。辞退しない限り、実質的に日本に住む全世帯の人が受け取れる制度になっている。排除対象は不法滞在外国人など一部だけで、暴力団組員を排除する規定はない。

　一方、公的サービスから暴力団を締め出す流れは年々加速。生活保護費の場合、「保護費を暴力団の資金源にしてはいけない」との理由から厚生労働省が平成１８年３月、暴力団組員に支給しない方針を決定した。各福祉事務所は組員と疑われる申請者を警察に照会。確認されれば申請を却下するほか、生活に困窮している組員には暴力団からの離脱を求める。

　公営住宅についても、都道府県などが排除する取り組みを続けている。各自治体の条例で組員の新規入居を認めず、後に組員と判明すれば明け渡しを請求。いずれも自治体と警察の緊密な連携が鍵となっている。

　そうした中、ノーチェックで暴力団に支給される給付金に、自治体担当者らは矛盾を感じている。

　大阪市の給付金担当者は「当初は生活支援という意味合いが濃かったこの制度の趣旨を考えると、暴力団にお金が渡ることには疑問を感じる」と本音を吐露。しかし、人口約２６０万人（世帯数約１３０万）という同市で、暴力団組員を識別することは困難という。

　総務省によると、制度は全世帯支給が前提のため、暴力団排除などのテーマはほとんど議論されたこともないという。

　山口組の元顧問弁護士、山之内幸夫弁護士（大阪弁護士会）は「不況でシノギ（資金獲得活動）が減っているうえ、何をしてもすぐ警察に逮捕される窮屈な現状で、全体的にヤクザも大変苦しい」と暴力団の現状を分析。給付金の辞退も可能だが「多額ではないとしても、喜んで受け取るでしょう」と指摘する。

　ある警察幹部は「間接的に上納金になる可能性があるだけでなく、全国最大の山口組の組長であっても受け取れるというのが、税金の使われ方として非常に悔しい。ただ、制度から暴力団を排除できない以上、他の手法を駆使して資金源封じを図っていくしかない」と話している。
51：とはずがたり：2009/04/15(水) 00:23:50: 介護現場に“助っ人”　フィリピンから１１人　浜松４施設受け入れ、県内初 2009/04/11
http://www.shizuokaonline.com/otonaha/health/20090411000000000053.htm

　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士と看護師の候補者の受け入れで、浜松市内の社会福祉法人「聖隷福祉事業団」（同市中区）や医療法人社団一穂会「西山病院グループ」（同市西区）など３法人４施設が介護分野でフィリピン人を受け入れる見通しとなった。
　ＥＰＡに基づく介護・医療分野における外国人労働者の受け入れは、昨年８月のインドネシアに次いで２国目だが、県内では初めて。看護分野では静岡、三島市内などの病院が準備を進めている。来日は５月の連休明けが予定され、６カ月間の日本語研修の後、１１月以降から各施設などで働き始める。
　受け入れは聖隷福祉事業団の特別養護老人ホーム「和合愛光園」が３人、障害者支援施設「聖隷厚生園信生寮」が２人、西山病院グループの西山病院が３人、社会福祉法人「さくま　さくまの里」の特別養護老人ホーム「さくまの里」（浜松市天竜区）が３人。
　各法人は先ごろ、仲介機関「国際厚生事業団」（新宿区、ＪＩＣＷＥＬＳ）の方針に基づき、採用や雇用条件を詰める数回のマッチングで最終選考した。現地の大学を卒業し、介護を専門的に学んだ２０―３０代の女性が中心だ。
　西山病院グループで人事を担当する金谷昇常勤監査役は「日本語や生活習慣の習得など課題はあるが、優秀な人材がそろっている。１日も早く日本の介護現場に慣れ、資格が取れるように支援していきたい」と話す。
　ただ「緊急時のコミュニケーションに不安が残る」（施設入所者の家族）「景気も後退する中で、国内からの人材確保に力を入れるべきだ」（別の医療法人関係者）などの声もある。

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人の受け入れ　介護福祉士は４年、看護師は３年の間に日本の国家試験に合格すれば在留できるが、不合格の場合は帰国する。１施設の受け入れ人数は２人以上で上限は５人。フィリピンから日本への第１陣は約３００人規模となる見込みで、４月中には国内全体の受け入れ施設が決まる。
52：とはずがたり：2009/05/22(金) 01:23:48: 生活保護の母子加算復活を母親１５０人が審査請求
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000639.html

　生活保護の母子加算が４月に廃止されたことを不服として、１６道府県の母子家庭の母親約１５０人が１５日、各道府県に「支給を元に戻してほしい」と審査を請求した。

　請求を呼び掛けた支援団体によると、ほかにも３県で受給者が請求に加わるという。

　厚生労働省は、母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、母子加算を段階的に減額してきた。支給額は、東京２３区で０６年度に月約２万３０００円だったが、今年４月から打ち切りとなった。

　厚労省は、母子家庭の母親の就労を促す手当を０７年度に創設。働く母親に最高で月額１万円を支給している。
2009/05/15 17:55 【共同通信】
53：とはずがたり：2009/06/01(月) 14:13:20: 中学生までの医療費無料化　亀山市が１０月から
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090527/CK2009052702000015.html?ref=lcrk
2009年5月27日

　亀山市の桜井義之市長は２６日の定例会見で、中学生までの医療費無料化を１０月１日の診療分から始める方針を明らかにした。県内の市では、初の取り組みとなる見込み。町では４月１日から東員町が始めている。

　医療費無料の対象を小学校就学前の児童から、中学校卒業（１５歳）まで引き上げる。対象人数は約３９００人。２９日からの定例議会に４０００万円の補正予算案を提出する。

　診療にかかった自己負担額をいったん窓口で払い、後日相当額が口座に振り込まれる。県外の病院で受診した場合は、領収書を添付した申請書を市役所へ提出する。

　子どものいる世帯の経済的負担を軽減し、子育てを支援するのが狙い。

　（高嶋幸司）
54：とはずがたり：2009/06/08(月) 00:26:47: 去年の8月の記事

健保解散　相次ぐ恐れ
高齢者医療　想定外の負担増
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080822-OYT8T00267.htm?from=nwla

高齢者医療を巡る負担の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20080822-3982884-1-L.jpg

　４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５～７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。（社会保障部　石崎浩、小山孝）
「維持するメリットない」

　「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」

　物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。

　同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で支出が約２２億円も増え、保険料率を現状の８・１％から１０％超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。

　高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。

　約１５００ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年４月にまとめた０８年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約７割から約９割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の６３２２億円にのぼり、１４１組合が保険料率を引き上げるとしている。

　健保組合の平均保険料率は７・３９％。財政難で保険料率が政管健保の８・２％を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。

　政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。
55：とはずがたり：2009/06/08(月) 00:27:05: >>54-55
◇

　かねて赤字に苦しんでいた健保組合の財政悪化に拍車をかけたのは、前期高齢者医療への納付金だった。

　厚生労働省のまとめでは、今年度、サラリーマンが加入する被用者保険（健保組合、政管健保、共済組合）が高齢者医療に拠出する費用は、昨年度に比べて合計で５６７４億円増えている。このうち４０９６億円が健保組合の負担増分だ。

　厚労省によると、健保組合の負担増のうち、高齢化による自然増分などを除いた約１８００億円は、主に前期高齢者納付金によるものだという。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の拠出金は、後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上の人が多かったことから、前年度より４４９６億円減っている。

　４月からの医療制度改革は、健保組合などから後期高齢者医療への拠出金を限定的なものにすることで、現役世代の負担増を抑制する狙いもあった。だが、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いた。

　健保組合の財政危機について健保連は、「前期高齢者医療への納付金の負担が急増しており、公費の投入が不可欠だ」としている。

　前期高齢者納付金　６５～７４歳の医療費を賄うため、現役世代が加入する健保組合、共済組合などが負担する費用。４月からの新しい高齢者医療制度で導入された。０７年度までもサラリーマンＯＢを支えるための「退職者給付拠出金」の負担があったが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うため、負担が増えた。
政管健保に移行なら　出産一時金などへ上乗せなし

　健保組合が解散するためには、組合内で議決した上で、地方厚生局へ届け出る必要がある。厚労省は、解散時点で残っている医療費の未払い分などがないか、組合員に対し移行の周知を徹底しているかどうかなどを確認し、大臣名で解散を認可する。

　解散日以降は旧来の保険証は原則として使えなくなり、新たに加入する政管健保の保険証が届くまでは、医療機関にかかる際には、資格証明書を発行してもらう必要がある。これがないと、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。また、政管健保に移行することで、出産一時金を上乗せするなど、健保組合が実施していた独自の給付は受けられなくなる。

　西濃運輸健保の場合、被保険者数が多く、新保険証の交付が９月以降となるため、当分は現行保険証を使えるようにしたほか、健保組合が管理していた保養所（２か所）は会社直営とし、無料の定期健康診断も会社が肩代わりすることにした。ただ、保険料率（８・１％）は今月から０・１％上がる。（社会保障部　内田健司、岐阜支局　中村和男）
（2008年8月22日読売新聞）
56：責任者ウエダ：2009/06/12(金) 07:08:53: 札幌市内白石区菊水でヘルパー事業所を9月に
立ち上げる為の利用者さんを募集の
案内サイトを作りました。
自分も重度身体障害者ですが
そして第二次障害もあります。
ちゃんと楽しく街で暮らしています。
その実感を味わえるの自ら意思と決断力だと思います。
それと相方になってくれる方も今募集中です。
下記のサイトを見てね。
http://jbbs.livedoor.jp/internet/4483/
57：とはずがたり：2009/06/12(金) 20:47:11: 「厚労省に報告をつまみ食いされた」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090612-505818.html

　４月に廃止された生活保護の母子加算をめぐり、生活保護制度の在り方を検討した社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門委員会で委員長を務めた日本女子大の岩田正美教授が「加算を削れと言ったつもりはない」と、厚労省の対応に異論を唱えている。

　厚労省は、専門委が０４年にまとめた報告を踏まえ、母子家庭に支給してきた母子加算を廃止したと説明。野党４党が加算を復活させる法案を衆院に提出しており、廃止の是非があらためて議論となりそうだ。

　岩田氏は、８日の民主党の会合で「報告をつまみ食いされた」と強調。委員だった静岡大の布川日佐史教授も別の同党会合で「この報告をもとに廃止されたと言われるのは遺憾だ」と述べた。

　報告は、全国消費実態調査のデータなどに基づき「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、母子加算は必ずしも妥当とは言えない」と記述。「単純な比較による妥当性の判断はできないとの指摘もあった」と併記していた。

　厚労省は０５年度から母子加算を段階的に減額し、今年４月に打ち切った。（共同）

　［2009年6月12日19時32分］
58：とはずがたり：2009/06/14(日) 18:53:30: こんな話題をこのスレでやるのは残念だが。

郵便不正事件、厚労省局長を逮捕　偽証明書発行の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html
2009年6月14日17時53分

１２日の衆院厚生労働委員会に出席した村木厚子局長＝１２日午前、国会内、河合博司撮影

　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、任意で事情を聴いていた厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。

　特捜部の調べによると、村木局長は障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月、部下だった上村勉容疑者（３９）＝別の虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝に企画課長の公印のある偽の証明書を作らせた疑いが持たれている。また、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝に証明書を渡して郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に提出させた疑いもある。

　特捜部は１４日午前から、村木局長に事情を聴いてた。
59：千葉９区：2009/06/14(日) 21:43:21: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090614/crm0906142010020-n1.htm
【郵便制度不正事件】逮捕局長は「女性キャリアのエース」、衝撃の厚労省
2009.6.14 20:10
　「現役局長逮捕」のニュースを受けた厚生労働省は１４日、人事課の職員が休日を返上で登庁し、報道対応などに追われた。

　これまで報道関係者には一切のコメントを拒否してきた雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）。本人の取材拒否の意向などを、報道関係者らに伝えてきたのが人事課だった。人事課では１４日午前、ニュースなどで大阪地検が局長の事情聴取を始めたことが伝わると職員約１０人が登庁。逮捕の一報が入った直後からは、マスコミからの電話対応や、舛添要一厚労相のコメントの準備などの作業に追われた。

　ある職員は「重大なことだと認識している。大臣のコメントにあるように捜査には協力したい」と足早に室内を動き、各方面の連絡などに追われていた。

　同日午後７時ごろからは幹部を集めた会議も開まった。別の職員は「責任者がみな会議に出ているので、詳しい話はできない」と話していた。

　新型インフルエンザの対応に追われて４月末以来、職員の２４時間の出勤対応が取られている広報室では「粛々と受け止める」。

　村木容疑者は、厚労省では珍しい高知大学の出身。在学中に高知県庁と国家公務員のキャリア職に合格し、昭和５３年に旧労働省に入省。常々「女性を大切にし、やりがいがあると考えて、国家公務員（旧労働省）を選んだ」と話していた。省内では「女性キャリアのエース」の一人だった。

　ある幹部は「女性の社会進出や、労働環境整備を主な畑にしてきた。『バリバリの官僚』というよりも、『優秀な事務官』といった感じの人。政治家とのパイプを誇示するようなこともなかった」と話す。

　また別の幹部は「自分の感覚からすると、村木さんが犯罪にかかわるなんてあり得ないと思う」と話していた。

　最近は少子化対策に取り組み、１２日の衆院厚生労働委員会では自分が力を入れていた「育児・介護休業法改正案」が可決されたばかりだった。
60：千葉９区：2009/06/14(日) 21:44:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906140239.html
「女性キャリアのエース」　選挙に出馬のうわさも '09/6/14

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　郵便制度悪用事件は14日、厚生労働省内で「女性キャリアのエース格」と呼ばれる局長の逮捕に発展した。障害者団体向け証明書の偽造容疑で逮捕された雇用均等・児童家庭局長の村木厚子むらき・あつこ容疑者（53）。仕事ぶり、人柄とも評価が高く、地元では選挙への出馬を取りざたされることもあった。

　出身地の高知大を卒業した村木局長は、１９７８年に旧労働省に入省。障害者雇用対策課長や女性政策課長などを歴任し、主に女性や障害者政策の畑を歩んできた。育児休業制度などが整っていないころから子育てと仕事を両立させてきた「ワーキングマザー」としても有名だったという。

　最近は少子化対策に取り組み、「自治体に保育所を増やす仕組みを作りたい」と意気込んでいた。12日の衆院厚生労働委員会で、法案作成に尽力した育児・介護休業法改正案が可決されたばかりだった。

　同僚らによると、村木局長は、２００３年のスタート早々に行き詰まった障害者福祉サービス「支援費制度」にかわる「障害者自立支援法」を作った立役者。偽造証明書が発行されたとされる04年当時、障害保健福祉部は、この法案準備で多忙を極めていたという。

　同部の職員は「そんな時期だから、証明書は『右から左』で覚えていないだろう。便宜を図るとかそういう話ではなかったのでは」と擁護。ある障害者団体幹部は「物腰は柔らかいが、自分の信念は通すという鋭さもある人だ」と評する。

　一方、地元の高知でも名の知れた存在で、政界関係者によると、選挙のたびに名前が挙がり、出馬を要請されたとの話もあった。結局、実現しなかったが、「非常に優秀な人で選挙に出たら勝っていただろう」と話す関係者もいた。
61：とはずがたり：2009/06/17(水) 15:55:06: 「保育ママ」大募集へ　水戸市
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000906170002
2009年06月17日

　認可保育所に入れない待機児童が予想を超えて急増しているため、水戸市は保育所の整備と「保育ママ」制度の拡充を急ぐ。政府の経済対策の交付金を財源にした県の「安心子ども基金」を利用して民間保育所が作れないか、県と協議を始めた。１６日の６月市議会代表質問で、加藤浩一市長が明らかにした。
　水戸市の４月の待機児童は１４０人となり、昨年同期の約２・５倍。最近８年で最多になった。今年４月に定員９０人の保育所が新設されたことで、市は待機問題が解消されると見込んでいたが、はずれた。市は「潜在的な需要に加え、未曽有の不景気により就労を希望する女性が多くなった」とみている。
　このため市は、自宅で３歳未満の乳幼児を５人まで預かる「保育ママ」を来春、大規模に募集する方向で検討を始めた。現在は市の単独事業で１人しかいないが、来年度からは児童福祉法で法制化されることで、補助金を受けられる保育ママは保育士や看護師に限らず、一定の研修を受けた人にも拡大されるようになる。
62：とはずがたり：2009/06/19(金) 01:06:10: 厚労省、「凛の会」解散届保管…認可団体か調査せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090527-OYT1T00678.htm?from=nwla

　障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部に元メンバーが逮捕された自称障害者団体「凛(りん)の会」（東京）の解散届が、厚生労働省に保管されていたことが２７日、わかった。

　同省は、凛の会に障害者団体証明書を発行した記録がなかったのに解散届を受理し、その後も調査をしていなかった。

　厚労省などの説明によると、２００６年春頃、同省あてに凛の会から解散届が郵送されてきた。受け取った職員は凛の会に「解散届は必要ない」と電話連絡したが、凛の会が同省が認可した障害者団体かどうかを確認しないまま保管していたという。

　確認をしていれば凛の会による不正がその当時に発覚していた可能性があった。これについて、厚労省の担当者は読売新聞の取材に、「さかのぼって調べる決まりになっていなかった」と釈明した。

　解散届を出した理由について、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者（６８）は逮捕前、読売新聞の取材に、新たにメンバーとして加わってきた守田義国被告（６９）（白山会会長、郵便法違反で再逮捕）が凛の会の名前を使って様々なトラブルを起こしたためだったと説明。「守田被告の行動を阻止するため、解散したことを文書で証明してもらおうと、厚労省に要求したが、職員から『文書で出すようなものではない』と断られた」と話していた。

　凛の会解散後、白山会が事業を継承。白山会は、厚労省に新たな証明書の申請はせず、凛の会の偽証明書の名称変更届を郵便事業会社（日本郵便）に出しただけで制度を利用し続けていたという。
（2009年5月27日18時15分読売新聞）
63：とはずがたり：2009/06/22(月) 16:14:27: 大阪市「現場もたない」、ケースワーカー不足で５５人急きょ雇用へ
2009.6.22 14:26

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２２日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、８月にも事務補助にあたる臨時職員５５人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー１人当たりの担当世帯は１１８世帯（４月現在）で、国の標準数である８０世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。

　大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」（市担当者）を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年１月以降４カ月連続増で、４月は前年同月比１・９倍の３２４６件まで増えた。４月現在の受給世帯数は９万５４８９世帯と、今年度中にも１０万世帯を突破する勢いで推移している。

　ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後は生活指導や就労の支援にもあたる。申請段階で詳細な調査にあたるため、申請数が増えれば業務量は増加する。

　社会福祉法は、生活保護世帯８０に対してケースワーカー１人の配置を標準数として規定。市はこれまで、６５歳未満の一般世帯については７０世帯に１人と重点的に配置し、６５歳以上の高齢世帯には３８０世帯に１人を置き、嘱託職員の見回りでカバーする独自の基準を設けていた。しかし、申請急増で４月にはいずれも市の基準数を下回り、１人当たりの平均担当世帯も１１８・４世帯と国の標準数を大幅に上回っている。

　市のケースワーカー数は今年度８０６人で年々増加している。臨時職員はケースワーカーの事務を補助し、業務の効率化をめざす。雇用には、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、６月補正予算案に人件費７８６０万円を計上する。
64：とはずがたり：2009/06/22(月) 16:14:44: >>63-64

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090622/lcl0906221426000-n1.htm
65：とはずがたり：2009/06/24(水) 15:42:04: 生活保護者は一律に「心臓病」　奈良・報酬詐取容疑
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200906230151.html
2009年6月24日14時2分

　診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）が、公費で医療費が全額負担される生活保護受給者が入院すると、「疑い病名」として一律に心臓の「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」と診断していた疑いのあることがわかった。病院を立ち入り調査した県関係者は「極めて不自然」と指摘。報酬の不正請求を目的に、不必要な検査を実施するためだった可能性があるという。

　県援護室によると、県は今年３月、生活保護法に基づき山本病院を立ち入り調査。当時、入院患者のうち生活保護受給者は約４０人で高齢者が多かったという。

　調査に立ち会った県の嘱託医が、このうち患者８人の診療報酬請求明細書（レセプト）を抽出して調べたところ、いずれも心臓カテーテル検査に関する請求で、全員の疑い病名欄に「心房中隔欠損症」「心室中隔欠損症」の二つが記載されていた。ほかに目立った疑い病名は心不全、心肥大など。患者１人あたり平均五つの病名が羅列されていたという。

　欠損症は、左右の心房と心室の壁に穴が開くもので、心不全や不整脈などを引き起こす原因にもなる。先天性の心疾患とされ、３０代ぐらいまでに症状が出る例が多いという。この嘱託医は「高齢患者がみんな同じ欠損症の疑いという診断結果で、極めて不自然に感じた」と証言する。

　一方、これらの患者のカルテには、羅列された病名の記載に斜線がひかれているだけで、具体的な治療経過の記述はなかった。嘱託医は「短時間で治る病気ではない。検査しただけで放置するのは通常考えられない」と指摘。「病室をのぞくと、普通に起きあがったり、歩いたりして、本当に心臓病なのかと思う患者ばかりで驚いた」と話している。

　県はこの調査などをもとに、山本病院に「レセプトで疑い病名が羅列されている例が多い」「検査が画一的で過剰」などとして、文書で改善を求めた。

　県警は２１日、０５～０６年に生活保護受給の患者数人の心臓血管手術をめぐって、百数十万円の診療報酬を詐取したとして、同病院などを家宅捜索。報酬の不正請求を目的に、ほかの患者にも架空や不必要な検査・手術をしていた疑いがあるとみている。理事長（５１）と事務長（５７）は県警の任意聴取に不正請求を否定している。
66：とはずがたり：2009/06/24(水) 17:42:59: 障害者手帳の不交付、一転認める　福岡高裁、市側を支持
http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200906240019.html?ref=rss
2009年6月24日16時29分

　排尿障害のある福岡市の男性（６１）が障害者手帳の交付申請を市に却下されたのは不当だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「日常生活が著しく制限されているとは言えない」と述べ、不交付処分を取り消した一審・福岡地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

　一審判決によると、男性は０１年、結核性髄膜炎で入院し正常に尿が出なくなり、０２年に「神経因性膀胱（ぼうこう）」という病気と診断された。０５年に身体障害者手帳の交付を申請したが、市は厚生労働省の通知に基づく市の基準に沿って「神経障害が原因の排尿障害で手帳を交付できるのは、先天性のものに限っている」などとして却下した。

　だが一審判決は、男性が０１年の発病以来、１日５～１０回、カテーテルを使って強制的に排尿せざるを得なくなっていることから、「日常生活が著しく制限されており、障害と認めるのが相当」と指摘。身体障害者福祉法施行令では「膀胱の機能の障害」が交付対象となっていることから、「行政内部の基準で対象から除外しうるものではない」と市側の主張を退けていた。
67：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:41:09: 夜間介護　利用伸びず　浦安市　登録２３人　派遣１回で６０万円？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090623/CK2009062302000090.html
2009年6月23日

　浦安市が昨年二月から実施している夜間の訪問介護サービスの利用が進んでいないことが二十二日分かった。高齢者に加え障害者にまで対象を広げた先駆的な取り組みだが、登録者が増えず、派遣例も少ない。六月議会の広瀬明子議員の一般質問で明らかになった。

　深夜から朝にかけて、転倒によるけがや気分が悪くなるなどの緊急時に、専用の通報システムでヘルパーが駆け付けてくれる市独自のサービス。市によると、二〇〇八年度の通報回数は百六十四回で、ヘルパーを派遣したのは四十二回。予算額は約二千五百万円で、派遣一回当たり六十万円に相当する計算になる。

　三月末現在、市内に対象となる高齢者は千二百六十五人、障害者は九十二人いるが、登録者は高齢者が二十人、障害者は三人。

　市は「地域の中で安心して暮らしていける、安心料と考えている。対象者を、いかに増やしていくかが肝要」と答弁した。（林容史）
68：とはずがたり：2009/06/25(木) 21:59:19: 所得比例の保険料１５％　民主の年金一元化案
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062501000947.htm

　民主党は２５日、党本部で年金調査会総会を開き、公的年金を一元化する改革案をまとめた。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」と、消費税を財源に低年金の人でも月額７万円を支給する「最低保障年金」を組み合わせることが柱。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
　現行制度は廃止するが、すでに受給している人の受給額には変更はなく、現役世代の人がすでに納付した保険料は将来の受給額に反映する仕組みとする。ただ移行期間を明示しないなど制度設計の詳細はあいまいな点も多く、与党側から「具体的な改革案とは呼べない」との批判が出るのは必至だ。
　現行の年金制度は職種で国民、厚生、共済の３制度に分かれているが、国民年金は失業者や学生など負担能力の低い層も多く、空洞化が進んでいる。民主党は一元化で２０歳以上のすべての国民が同じ制度に加入することで「同一所得、同一負担の分かりやすい制度」を目指すとしている。
　新制度への移行は数十年かけて実施。最低保障年金は消費税を財源とするが、移行初期には必要額は少なくて済み、当面は消費税増税は不要だとの立場。所得比例年金を一定額以上受給している人には、最低保障年金を段階的に減額する。

2009年06月25日木曜日
69：とはずがたり：2009/07/29(水) 18:03:45: 後期高齢者の医療費抑制という大枠は正しいと俺も断言したい。ジジババの医療費を優遇するばらまきには断乎反対だ。
若年層からカネを毟るばかりではなくちゃんとこの層からも搾り取らねば若年層が皆死んでしまう。

後期医療見直しに意欲＝対案なき廃止の野党「不誠実」－厚労相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072500126&rel=j&g=pol

　舛添要一厚生労働相は２５日午前、ＴＢＳの番組で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「国民健康保険（国保）制度全体を組み替える中で、実質的になくなると思う。なくならせたい」と述べ、制度見直しに意欲を示した。また、持論である市町村の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化する案を主張、「引き続き議論している」と述べた。
　ただ、出演後、記者団に対し、「廃止というのは結構だが、その代わりを出さないと何も言ってないのと同じになる。誠実ではない」と指摘。衆院選マニフェスト（政権公約）に廃止を盛り込む方針の野党側を批判した。（2009/07/25-10:12）
70：とはずがたり：2009/07/29(水) 18:04:39: 過去最高の３４兆１０００億円＝０８年度医療費、高齢化が要因－厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071700857&rel=j&g=soc

　厚生労働省は１７日、２００８年度の医療費動向調査の結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比１．９％（約６２００億円）増の３４兆１０００億円で過去最高を更新した。高齢者人口の増加が医療費を押し上げる主因となっている。
　７０歳以上の高齢者医療費は同２．１％増の１４兆８０００億円となり、全体の４３．５％を占めた。０８年度から導入した後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上では、１１兆４０００億円、全体の３３．５％となる。（2009/07/17-19:17）