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社会福祉綜合スレ

54とはずがたり:2009/06/08(月) 00:26:47
去年の8月の記事

健保解散 相次ぐ恐れ
高齢者医療 想定外の負担増
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080822-OYT8T00267.htm?from=nwla

高齢者医療を巡る負担の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20080822-3982884-1-L.jpg

 4月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた65〜74歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。(社会保障部 石崎浩、小山孝)
「維持するメリットない」

 「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」

 物流大手セイノーホールディングス(岐阜県大垣市)の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険(政管健保)に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。

 同組合には、関連会社31社の従業員や家族約5万7000人が加入している。新制度で支出が約22億円も増え、保険料率を現状の8・1%から10%超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。

 高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。

 約1500ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年4月にまとめた08年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約7割から約9割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の6322億円にのぼり、141組合が保険料率を引き上げるとしている。

 健保組合の平均保険料率は7・39%。財政難で保険料率が政管健保の8・2%を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。

 政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。


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