社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
37：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:43:22: 小児医療費：無料化へ市町村が後押し　「補助削っても無条件で」　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090130ddlk10010094000c.html

　大澤正明知事は２９日、０９年度予算案編成に向けた自民党県議団との協議で「１０月から中学卒までの通院の無料化を所得制限なし、負担金なしの完全実施の方向で行いたい」と表明した。県も市町村も厳しい財政の中の決断だが、すでに条件なしで中学卒まで実施している市町村が多いことに加え、県から市町村への補助率を下げてでも条件なしで実施するよう求める県町村会の要望も知事の決断を後押しした。
　◇９市、条件認めず－－本社アンケ

　県国保援護課のまとめでは、現在、２市１４町村は、市町村独自財源で入通院とも中学卒まで無料化している。市町村独自の条件を設定しているところはない。県が条件を導入すれば、住民にとっては明らかな後退となるため、市町村から「条件なし」の要望は根強かった。

　関係者によると、県町村会（会長＝鈴木和雄・みなかみ町長）から「補助は５割未満でよいので条件なしで実施してほしい」との要望があったという。知事は２９日、記者団に「町村も厳しい財政の中でああいう選択をしてくれてありがたい。町村に負担をかけるわけにはいかないので当初予定通り実行することにした」と述べた。

　拡大に伴い、０９年度の県の必要経費は０８年度より約６億２００万円増え、計約２５億６８００万円になる。１０年度以降は３６億円程度必要という。

　一方、毎日新聞は県の方針が決まる前の今月１９～２６日にかけ、県内１２市に書面でアンケートを行った。

　制度は、県が半額を補助し市町村が残り半額を出して無料化する、つまり制度に「乗る」ことが前提となる。０８年４月から行っている小学校入学前までの制度も同様だ。「制度に乗るか」との問いに全市が「乗る」と回答。さらに県と市町村の負担割合について選択式で聞くと、１１市は「折半でやむを得ない」を選んだが、富岡だけは「知事のマニフェストなので全額県が負担すべきだ」を選んだ。

　知事が一時提案した条件の導入について選択式で聞くと、９市は「一切の条件は認められない」と回答。安中は選択肢から選ばず「条件を付けない方向で前向きに検討してもらいたい」と記述した。伊勢崎と沼田は無回答だった。

　また、条件付けとマニフェストとの関係は、７市が「条件を付けたら約束破り」を選択。館林は「その他」で「給付要件なしを希望する」と、安中は「県民の期待に応えてもらいたい」と記した。

　各市町村の通院医療費無料化は現在、上限学年がまちまちだ。新制度で自治体の負担が増えるか減るかは、現在の制度によって異なる。現在、県の補助は小学校入学前が対象で、前橋市のように、すでに中３まで無料化していると、小１～中３の半分相当額が減る。小６までの自治体は、中１～中３の半分が増え小１～小６の半分が減るためトータルでは減る見込み。小３までなら、小４～中３の半分が増え小１～小３の半分が減るので全体は増える。ただ、渋川は試算の結果、増えるか減るか微妙だった。

　「条件なしの無料化」といっても、医療機関の窓口で家庭が支払い、後で給付される「償還払い」もある。国民健康保険制度は窓口で家庭が払わなくてよい「現物給付」にはペナルティーを科しており、市町村に給付される「療養負担金」が一部カットされる。従来はカット分のうち、小学校入学前まで相当分の半額を県が補てんしていた。

　しかし新制度で県は「償還払い」を前提としており、小１～中３相当のカットを補てんしない方針だ。各自治体は、今後、ペナルティーを避けるために償還払いにするか、住民サービスを優先し現物給付にするか、判断を迫られることになる。【塩崎崇】
38：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:43:39: >>37-38
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　◇小児の通院医療費無料化についての各市アンケート結果◇
　　　　現行　負担額　　　　　　割合　　負担増減　　　　　　削減額　　　　条件　公約
前橋　　中３　８億　　　　　円　折半　　▲３億　　　　　円　４０００万円　×　　×
高崎　　小３　５億４６００万円　折半　　　　　８８００万円　５０００万円　×　　×
桐生　　小３　２億１４００万円　折半　　　　　４８００万円　　　　　　－　×　　×
伊勢崎　小３　３億８８００万円　折半　　　　　４４００万円　３７００万円　－　　－
太田　　中３　５億５０００万円　折半　　▲１億９０００万円　１７００万円　×　　×
沼田　　小６　１億　９００万円　折半　　▲　　１９００万円　　　　　　－　－　　－
館林　　小３　１億２７００万円　折半　　　　　１１００万円　４０００万円　×　　－
渋川　　小３　１億　　　　　円　折半　　　　　　　　　　－　１１００万円　×　　×
藤岡　　小６　１億５５００万円　折半　　▲　　２８００万円　１０００万円　×　　×
富岡　　小３　　　６７００万円　全額県　　　　１０００万円　　５００万円　×　　×
安中　　小３　　　４６００万円　折半　　増えるが額は不明　　　　　　　－　－　　－
みどり　小３　　　７５００万円　折半　　　　　１７００万円　　　　　　－　×　　○
　【注１】
　▽現行＝各市の現在の制度の上限学年▽負担額＝現行の各市制度の市の負担額（０歳～の通院だけ、通年ベース）▽割合＝県と市町村の負担割合についての考え▽負担増減＝中学卒まで無料化した場合、現在の制度と比較した市の負担額の増減（０歳～の通院だけ、通年ベース）▽削減額＝現物給付に伴う国民健康保険の療養負担金のペナルティー額（０歳～の通院だけ、通年ベース）▽条件＝給付の条件についての考え。×は「一切の条件は認められない」▽公約＝条件を付けた場合、マニフェストとの関係についての考え。×は「条件を付けたら約束破りだ」、○は「財政状況を考えればやむを得ない」。金額は１０万の位を四捨五入した。

　【注２】

　▽「負担増減」の渋川は増か減か微妙▽「削減額」の「－」は試算できず▽「条件」と「公約」の「－」は無回答またはその他。

毎日新聞　2009年1月30日　地方版