社会福祉綜合スレ - 1225898224

1：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:17:04: 社会/老人/児童福祉，臨床/実験/社会心理，年金，健康保険etc
54：とはずがたり：2009/06/08(月) 00:26:47: 去年の8月の記事

健保解散　相次ぐ恐れ
高齢者医療　想定外の負担増
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080822-OYT8T00267.htm?from=nwla

高齢者医療を巡る負担の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20080822-3982884-1-L.jpg

　４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５～７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。（社会保障部　石崎浩、小山孝）
「維持するメリットない」

　「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」

　物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。

　同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で支出が約２２億円も増え、保険料率を現状の８・１％から１０％超に引き上げなければならない事態になり、解散を決めた。

　高齢者医療への拠出金の増加による健保組合の財政危機は、西濃運輸健保だけの問題ではない。

　約１５００ある健康保険組合について健康保険組合連合会が今年４月にまとめた０８年度の財政見通しでは、赤字になる組合の割合は、昨年度の約７割から約９割に上昇する見通し。赤字額の合計も過去最悪の６３２２億円にのぼり、１４１組合が保険料率を引き上げるとしている。

　健保組合の平均保険料率は７・３９％。財政難で保険料率が政管健保の８・２％を上回るケースが増えれば、企業負担も増加するため、解散が相次ぐ恐れもある。

　政管健保には国費が投入されているため、健保組合からの移行が増えれば税負担も増えることになり、国の財政を圧迫する要因になる。加入者にとっても、健保組合の上乗せ給付が受けられなくなるなど、マイナスになる場合がありそうだ。
55：とはずがたり：2009/06/08(月) 00:27:05: >>54-55
◇

　かねて赤字に苦しんでいた健保組合の財政悪化に拍車をかけたのは、前期高齢者医療への納付金だった。

　厚生労働省のまとめでは、今年度、サラリーマンが加入する被用者保険（健保組合、政管健保、共済組合）が高齢者医療に拠出する費用は、昨年度に比べて合計で５６７４億円増えている。このうち４０９６億円が健保組合の負担増分だ。

　厚労省によると、健保組合の負担増のうち、高齢化による自然増分などを除いた約１８００億円は、主に前期高齢者納付金によるものだという。一方、自営業者などが加入する国民健康保険の拠出金は、後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上の人が多かったことから、前年度より４４９６億円減っている。

　４月からの医療制度改革は、健保組合などから後期高齢者医療への拠出金を限定的なものにすることで、現役世代の負担増を抑制する狙いもあった。だが、前期高齢者医療への財政支援を拡大したため、逆に負担が増えるという皮肉な結果を招いた。

　健保組合の財政危機について健保連は、「前期高齢者医療への納付金の負担が急増しており、公費の投入が不可欠だ」としている。

　前期高齢者納付金　６５～７４歳の医療費を賄うため、現役世代が加入する健保組合、共済組合などが負担する費用。４月からの新しい高齢者医療制度で導入された。０７年度までもサラリーマンＯＢを支えるための「退職者給付拠出金」の負担があったが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うため、負担が増えた。
政管健保に移行なら　出産一時金などへ上乗せなし

　健保組合が解散するためには、組合内で議決した上で、地方厚生局へ届け出る必要がある。厚労省は、解散時点で残っている医療費の未払い分などがないか、組合員に対し移行の周知を徹底しているかどうかなどを確認し、大臣名で解散を認可する。

　解散日以降は旧来の保険証は原則として使えなくなり、新たに加入する政管健保の保険証が届くまでは、医療機関にかかる際には、資格証明書を発行してもらう必要がある。これがないと、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。また、政管健保に移行することで、出産一時金を上乗せするなど、健保組合が実施していた独自の給付は受けられなくなる。

　西濃運輸健保の場合、被保険者数が多く、新保険証の交付が９月以降となるため、当分は現行保険証を使えるようにしたほか、健保組合が管理していた保養所（２か所）は会社直営とし、無料の定期健康診断も会社が肩代わりすることにした。ただ、保険料率（８・１％）は今月から０・１％上がる。（社会保障部　内田健司、岐阜支局　中村和男）
（2008年8月22日読売新聞）