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社会福祉綜合スレ

37とはずがたり:2009/01/30(金) 19:43:22

小児医療費:無料化へ市町村が後押し 「補助削っても無条件で」 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090130ddlk10010094000c.html

 大澤正明知事は29日、09年度予算案編成に向けた自民党県議団との協議で「10月から中学卒までの通院の無料化を所得制限なし、負担金なしの完全実施の方向で行いたい」と表明した。県も市町村も厳しい財政の中の決断だが、すでに条件なしで中学卒まで実施している市町村が多いことに加え、県から市町村への補助率を下げてでも条件なしで実施するよう求める県町村会の要望も知事の決断を後押しした。
 ◇9市、条件認めず−−本社アンケ

 県国保援護課のまとめでは、現在、2市14町村は、市町村独自財源で入通院とも中学卒まで無料化している。市町村独自の条件を設定しているところはない。県が条件を導入すれば、住民にとっては明らかな後退となるため、市町村から「条件なし」の要望は根強かった。

 関係者によると、県町村会(会長=鈴木和雄・みなかみ町長)から「補助は5割未満でよいので条件なしで実施してほしい」との要望があったという。知事は29日、記者団に「町村も厳しい財政の中でああいう選択をしてくれてありがたい。町村に負担をかけるわけにはいかないので当初予定通り実行することにした」と述べた。

 拡大に伴い、09年度の県の必要経費は08年度より約6億200万円増え、計約25億6800万円になる。10年度以降は36億円程度必要という。

 一方、毎日新聞は県の方針が決まる前の今月19〜26日にかけ、県内12市に書面でアンケートを行った。

 制度は、県が半額を補助し市町村が残り半額を出して無料化する、つまり制度に「乗る」ことが前提となる。08年4月から行っている小学校入学前までの制度も同様だ。「制度に乗るか」との問いに全市が「乗る」と回答。さらに県と市町村の負担割合について選択式で聞くと、11市は「折半でやむを得ない」を選んだが、富岡だけは「知事のマニフェストなので全額県が負担すべきだ」を選んだ。

 知事が一時提案した条件の導入について選択式で聞くと、9市は「一切の条件は認められない」と回答。安中は選択肢から選ばず「条件を付けない方向で前向きに検討してもらいたい」と記述した。伊勢崎と沼田は無回答だった。

 また、条件付けとマニフェストとの関係は、7市が「条件を付けたら約束破り」を選択。館林は「その他」で「給付要件なしを希望する」と、安中は「県民の期待に応えてもらいたい」と記した。

 各市町村の通院医療費無料化は現在、上限学年がまちまちだ。新制度で自治体の負担が増えるか減るかは、現在の制度によって異なる。現在、県の補助は小学校入学前が対象で、前橋市のように、すでに中3まで無料化していると、小1〜中3の半分相当額が減る。小6までの自治体は、中1〜中3の半分が増え小1〜小6の半分が減るためトータルでは減る見込み。小3までなら、小4〜中3の半分が増え小1〜小3の半分が減るので全体は増える。ただ、渋川は試算の結果、増えるか減るか微妙だった。

 「条件なしの無料化」といっても、医療機関の窓口で家庭が支払い、後で給付される「償還払い」もある。国民健康保険制度は窓口で家庭が払わなくてよい「現物給付」にはペナルティーを科しており、市町村に給付される「療養負担金」が一部カットされる。従来はカット分のうち、小学校入学前まで相当分の半額を県が補てんしていた。

 しかし新制度で県は「償還払い」を前提としており、小1〜中3相当のカットを補てんしない方針だ。各自治体は、今後、ペナルティーを避けるために償還払いにするか、住民サービスを優先し現物給付にするか、判断を迫られることになる。【塩崎崇】


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