利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52: ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
508： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/25(月) 19:17:39: 嫌みなら政界第一位だぜ、マッチー。その後の時事も嫌みもなかなかのものだが。
> 深々と頭を下げておわびしていたが、地元の意見をよく聞いて決めないと何度足を運んでも同じだ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012500744
前原国交相、自民の町村氏に激高＝難題山積でいら立ち？

　「ばらまきの公共事業をやったのはどの政党か」。２５日の衆院予算委員会で、八ツ場ダム（群馬県）の
建設中止問題で「公共事業こそ民意を問え」と求めた自民党の町村信孝元官房長官に対し、前原誠司
国土交通相が激高する場面があった。

　町村氏は、２４日にあった国交相と地元住民との初の意見交換会に触れ、「深々と頭を下げておわびしていた
が、地元の意見をよく聞いて決めないと何度足を運んでも同じだ」と挑発。国交相は「借金で箱物を造った
自分たちのツケを放っておいて、今の政権の文句を言うのはやめていただきたい」と色をなして反論した。

　激しい応酬は町村氏の質問時間が終わったため水入りとなったが、日本航空の再建など課題が山積し、
国交相はいら立ちを募らせているようだった。（2010/01/25-18:45）
509：とはずがたり：2010/01/30(土) 11:42:14: ブリタは８０％位除去するそうだが0.8ppm*0.2=0.16ppm位に成って臭わなくなると云う事か。
なんとなく信じられなくて薬缶の蓋開けないと気持ちの悪かった俺だが。。
今度効き目悪くなったら↓を試してみたいけど，フライパンの底が変形するぐらい熱するのもなんやねぇ。。

Ⅴ　活性炭はよみがえる!?
http://home.interlink.or.jp/~k-tsuji/mizu/water5.html

　東京の水道水に含まれている残留塩素は
「採取場所や時刻によっても違うが、０.７～０.８ｐｐｍ程度検出されるのが普通」
と、ある分析センターで教えてもらった。これだけ含まれていると、普通の人ならカルキ臭がはっきり分かる。

　横浜から通勤しているＫ子さんは卓上型活水器愛用者の一人である。彼女のご主人は味に非常に敏感な人物で、水道水はまずくて飲まない。

　会社でたまたま活水器の話が出たとき、Ｋ子さんが質問した。
「わたしの家で使い始めてまだ３ヵ月ちょっとですが、もう活性炭の寿命がきたのでしょうか」
　残留塩素測定器で調べたところ、０.６ｐｐｍの原水を処理したが０.３ｐｐｍまでにしか下がらないという。これは人間が感じることのできる最低ラインに近い数値であるから、確かに彼女のご主人は感覚が鋭い。まだ半分程度の塩素は除去できるものの、敏感なご主人には鼻につくのだそうだ。

明くる日、効力の低下したカートリッジをバッグに入れて出社したＫ子さんに
「活性炭というのは、塩素を吸着しても変質してしまうわけではない。なんらかの処理を施して賦活する商売もあるらしい。熱湯で煮沸するか、さもなければ強火で煎れば、塩素が追い出されてまた使えるようになるかもしれない」
と話した。

　生まれつき好奇心旺盛なＫ子さんは早速やってみることにした。ねじ回しと金づちでカートリッジを分解すると、大量の活性炭と少量の白い大理石が出てきた。活性炭を分離してアルミなべに移し、まず、お湯で煮沸した。吸着されている塩素が出てくれば臭気で分かるはずだが、いくら煮ても塩素のにおいは感じられない。この方法はあきらめた。

　次に、水を捨てて煎ることにした。水が蒸発した後、強火でなべの底が変形するほど灼熱したら、急に刺激臭がしてきた。意外にも、塩素というより塩酸のにおいに近い。ｐＨ試験紙をかざしたら強い酸性を示した。

　事務所中に強烈なにおいが立ち込めたが、３０分ほど加熱し続けたら臭気が弱くなった。火を止め、なべが冷えてから活性炭を元のカートリッジに戻す。今度はうまくいきそうだ。水道水を通し、オルトトリジン*を加えた。果たして、全然変色しない。残留塩素は完全に吸着されている。活性炭が賦活したのだ。

*残留塩素測定用の試薬名
510： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/30(土) 12:12:46: やれやれ
> 県は要請を拒否し、予定通り入札を行う方針を示した
> （政府が）１号橋の工事費を支出しない場合、県が全額を負担するのは困難とみられる

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100130-OYT1T00072.htm
八ッ場ダムの橋入札延期、国交相が群馬県に要請

　群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設計画を巡って、前原国土交通相が２９日、ダムが完成した
場合、ダム湖を横断する「湖面１号橋」（全長４９４メートル）について、２月１日から始まる橋脚工事の入札を
延期するよう、事業主体の群馬県に要請したことがわかった。

　ダム本体の建設中止を表明している前原国交相が、周辺事業の見直しを打ち出したのは初めて。
地元では１号橋の建設を望む声が強く、反発が一層強まるのは必至だ。

　入札延期の要請はこの日、三日月大造・国土交通政務官が群馬県庁を訪れ、大沢正明知事に伝えた。
県は要請を拒否し、予定通り入札を行う方針を示した。

　１号橋は、事業費約５２億円のうち９６％を国が負担する。１号橋の橋脚は４本で、うち１本は
政権交代前の昨年６月に着工しており、残る橋脚のうち２本は２月１～３日に入札が実施され、４日に
落札業者が決まる。もう１本は２０１０年度末～１１年度に入札予定。

　政府は１０年度予算案に八ッ場ダムの生活再建事業費などとして約１５４億円を盛り込んだが、１号橋の
工事費を支出しない場合、県が全額を負担するのは困難とみられる。

（2010年1月30日03時01分読売新聞）
511：とはずがたり：2010/01/30(土) 20:12:21: 熊本・荒瀬ダム、撤去を検討　水利権の失効受け県が判断
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB201001300008.html
2010年1月30日13時33分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/kumagawa/SEB201001300010.jpg
写真：撤去が検討されている荒瀬ダム＝熊本県八代市坂本町荒瀬、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影撤去が検討されている荒瀬ダム＝熊本県八代市坂本町荒瀬、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/kumagawa/SEB201001300012.jpg
図：地図

　熊本県八代市の県営荒瀬ダムについて、県が撤去を軸に検討していることがわかった。県はいったん撤去方針を決めながら、費用の増大などを理由に２００８年、存続方針に転換。だが、発電用ダムとしての存続に必要な球磨（くま）川の水利権が３月末で期限切れを迎え、更新も難しいことから、存続は困難と判断した。ただ、撤去費用確保の見通しは不透明だ。

　蒲島郁夫知事が２月３日に最終判断を発表する予定。撤去が実現すれば、既存ダムの完全撤去では全国初という。

　撤去費用について県は０８年に、ダム本体や関連施設撤去に３２億円、泥土除去など環境対策に２３億円など、計９２億円かかると試算。撤去を決めた０２年当時の試算額６０億円を大幅に上回り、存続より費用がかかることを理由に蒲島知事は同年１１月、存続を決めていた。

　だが、３月末に期限を迎える水利権は更新手続きが間に合わず、国土交通省の見解では、新規としての申請が必要になるという。新規申請には地元の同意が必要だが、球磨川漁協がダム存続に反対していることから、県は存続を前提とした水利権の新規取得は難しいと判断し、撤去を軸に検討を進めることにした。

　ダムを撤去する場合は、撤去を前提に当面数年間の水利権を取得し、その間に発電を続けながら撤去の費用や方法を検討するとみられる。

　これまで蒲島知事はダム撤去について、国の支援によって撤去費用が確保されることを条件に挙げていた。だが、前原誠司国土交通相は今月１４日、蒲島知事と会談した際、撤去費用の支援を拒否する意向を伝えた。

　撤去費用の確保については、はっきりした見通しは立っていない。前原国交相は老朽化したダムへの対応策を今年夏ごろまでにまとめると表明したが、荒瀬ダムは対象外と説明している。県は荒瀬ダムも対象とするよう、国に対し撤去への支援を求めていく。
　　　　◇
　〈荒瀬ダム〉　１９５５年、熊本県八代市の球磨川に約４億円で完成した発電目的の県営ダム。高さ約２５メートル、幅約２１０メートル。総貯水容量は１０１４万立方メートル、発電の最大出力は１万８２００キロワット。ダム湖周辺の悪臭や振動などで地元住民から撤去を求める声が上がり、２００２年末、当時の潮谷知事が１０年３月に撤去すると表明した。０８年に蒲島知事は、撤去費用が当初より増える見通しを理由に同年１１月に存続に方針転換した。球磨川の支流には、国が建設中止を表明している川辺川ダム予定地がある。
512：とはずがたり：2010/01/30(土) 20:15:44: なんかわざとかのような蒲島いじめに見えるんだけど。

荒瀬巡り知事ジレンマ
http://74.125.153.132/search?q=cache:-p7NNOCAq8QJ:mytown.asahi.com/kumamoto/news.php%3Fk_id%3D44000001001160003
2010年01月16日

　　蒲島郁夫知事が撤去から存続に方針転換した八代市坂本町の県営荒瀬ダムの存廃問題が、一挙に複雑化してきた。前原誠司国土交通相は１４日、知事が求めた撤去費用支援に難色を示し、撤去費軽減に向け国の新たな交付金活用策を提言。ダム存続のため県が予定する水利権の更新は、期限切れの３月末に間に合わないとの認識を示した。４月からは水利権がなくなり取水や発電ができなくなる一方、撤去も困難という想定外の事態に至る可能性が高い。

　　「だまし討ちに遭った気持ちだ」。蒲島知事は１５日、熊本空港で取材に答え、不満をあらわにした。

　　蒲島知事は２００８年にダム撤去方針を転換して存続を表明した際、「撤去費用などの条件が整えば撤去する」と述べた。県は０９年１０月までに水利権更新手続きの準備をほぼ終えていたが、政権交代以降はまず撤去費用の支援を国に働きかけることにした。民主党の菅直人財務相が野党時代、荒瀬ダム撤去費用を国が支援する制度について語ったことなどがきっかけだった。「期待を持たせたのは民主党」というのが蒲島知事の言い分。「早く回答をいただいていれば早く更新できた」と不満げだ。

　　前原国交相は１５日の記者会見で「造った自治体が自ら撤去するのが前提」と述べ、現行法での対処は困難との立場を強調した。１４日には前原国交相が、地方がある程度自由に使えるよう創設された社会資本整備総合交付金に触れ、「そういうものを活用して撤去されては」と知事に提案したが、知事は１５日、「額や使い道が明らかになっておらず、現段階では具体的な話にはならない」と語った。

　　前原国交相は１４日、知事に「老朽化した河川工作物の対策を夏ごろまでにまとめる」と述べたが、１５日の会見で「荒瀬ダムはまだ老朽化したとは言えない」として対象外であることを示唆した。蒲島知事は「荒瀬ダム撤去の話から始まった議論。対象外とは信じられない」と驚く。

　　●勢いづく撤去派住民

　　撤去を求める地元住民らは勢いづく。前坂本村議と町民有志の会など６団体は１５日、「県は新たな水利権申請の手続きを即刻断念し、撤去の計画を立てるべきだ」とする緊急声明文を知事と企業局あてに送った。

　　県企業局幹部は「国に支援を要請し、（方針を見極めるため）水利権の手続きに入らなかったのは間違っていなかった」といい、なお水利権更新申請の姿勢を変えない。だが関係河川使用者である球磨川漁協は反対を表明しており、補償問題で交渉は難航しそうだ。
513：とはずがたり：2010/01/31(日) 12:59:09: 吉村知事、最上小国川穴あきダム継続表明
2010年01月29日　08:08
http://yamagata-np.jp/news/201001/29/kj_2010012900488.php

　県自然保護団体協議会のメンバーが28日、県庁を訪れ、最上町の最上小国川で計画されている穴あきダムに関し、ダムに頼らない治水と公開討論会の開催を要望した。これに対し、吉村美栄子知事は「住民の安心、安全を守るのが重要」と述べ、あらためてダム事業継続の姿勢を示すとともに、討論会ではなく説明会を開催したいとの考えを表明した。

　構成18団体の中から7団体の代表らが訪れた。協議会側は、ダムに頼らない治水の検討を要望した上で、「一昨年末に県が行った報告会は（時間が）定められた1時間で、県側の一方的な説明に終始した。質疑が途中で打ち切られた」などとして、公開の討論会を開催するよう訴えた。「赤倉温泉に影響を与えずに河床の土砂を除去する方法も検討し得る」との意見も出た。

　これに対し、吉村知事は「わたし自身は（穴あきダムに関しては）白紙の状態で県庁に入った。経緯を聞き、現場に行き、なかなか掘れない、拡幅も大変ということを実感してきた」とし、「住民の安心、安全を守りながら、なおかつ自然環境をできるだけ守るという方向でたどり着いたのが穴あきダム」とダム建設の意義を強調。一方、「県民の皆さん全員に分かってもらえるように、県の今までの取り組み、今後の考えを説明していきたい」と述べ、討論会ではなく説明会を開催するとした。

　最上小国川の穴あきダムは国の補助を受けて、県が建設する補助ダムで、国土交通省から昨年末、新たな段階に入らない「検証対象」とされている。
514： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/02(火) 14:15:22: http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100202/49539.html
ダム建設見直しと対象外の基準を説明　国交相
2010年02月02日 11:00更新

　前原誠司国土交通大臣は2月1日開かれた衆議院本会議で、群馬県に建設予定だった八ツ場(やんば)ダムの
建設中止など、ダム事業見直しにかかわる石原伸晃衆議院議員(自問等)の質問に答え、八ツ場ダムの建設中止を
表明した理由や現在、国直轄のダム事業、補助事業を含め、143のダム事業を見直しており、見直しの対象となった
ダムと対象としなかったダムの選定基準について説明を行った。

　前原国交相はこの中で、ダム事業の見直しについて「日本が抱える少子高齢化、人口減少、莫大な借金などから
公共事業の大幅な見直しを行うこととなった」と見直しの前提を語り、「河川事業においても、できるだけ、ダムに
頼らない治水への政策転換を図っている」とした。

　八ツ場ダムについては「着手から長期間、多額の事業経費を投入してきたにもかかわらず、未だ完成していない
ことから、ダム本体工事の中止を表明した」と答えた。

　また、建設見直しの対象外としたダムについて、その基準として(1)既にダムに頼らない治水対策の検討が
進んでいる(2)既存施設の機能増強を目的にしている(現在あるダムの更新)(3)昨年11月までに本体工事の契約が
できている。これらのいずれかに該当するダム事業については(見直し対象から)外したと説明した。

(編集担当:福角忠夫)
515： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/03(水) 13:47:45: >>13>>495>>512
http://mainichi.jp/select/today/news/20100203k0000e040033000c.html?link_id=RTH03
荒瀬ダム：熊本県が撤去方針伝える　水利権再取得は困難
2010年2月3日 11時11分　更新：2月3日 12時9分

　熊本県は設置から５０年以上が過ぎた水力発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市坂本町）について、０８年１１月
に決めた存続方針を撤回して撤去する方針を決め、３日午前、県議会に伝えた。球磨川の水を使う現行の水利権が
３月末に失効するという国土交通省の見解を受け、水利権の再取得は困難と判断した。１２年度から撤去に着手する。
鳩山新政権下で「脱ダム」の流れが加速する中、大規模な既存ダムの撤去は全国初のケースとなる。

　県南部の球磨川中流にある荒瀬ダムについて、潮谷義子前知事は０２年末、老朽化などを理由に１０年４月から
撤去を始めることを決めたが、０８年に就任した蒲島郁夫知事が方針を凍結し、県庁内に設けたプロジェクトチームで
再検討。同年１１月に「撤去には９２億円がかかる一方、存続費用は８７億円で済む」との報告をまとめたことを受け、
存続を正式決定した。しかし、清流の復活を求める住民団体や地元漁協などから批判が出ていた。

　荒瀬ダムは、川から取水するための水利権の期限が３月末に迫っていたが、国交省は１月中旬、県側に「権利
更新の手続きは期限に間に合わず、失効する」と指摘。水利権を再取得する場合に必要な地元漁協などの同意が
得られる見通しが立たず、県側も「（水利権が失効する）４月以降の取水は不可能」として、撤去しか選択肢がない
状態に追い込まれていた。

　熊本県は、県財政が厳しい状況にあることから、鳩山政権が新年度予算案で創設する公共事業の交付金制度を
活用するなど、財政負担を最小限に抑える方策を探っている。また、撤去を条件に２年間のダム存続について漁協
などの同意を得る考えだ。【笠井光俊】

　【ことば】

　荒瀬ダム

　１９５５年建設の発電専用ダム。高さ２５メートル、幅２１０．８メートル、総貯水量１０１３万７０００立方メートル。
約７００メートル離れた藤本発電所に送水し、年間供給電力量は約７５００万キロワット時。

　水利権

　河川法で定められた河川の流水を占有する権利を指し、水力発電▽かんがい▽水道▽工業用水▽養魚－－など、
目的ごとに設定される。許可期間は、発電目的がおおむね３０年まで、それ以外はおおむね１０年までとされ、
１級河川の場合は原則、国土交通相が許可権をもつ。許可期限を過ぎれば失効するため、水利権を更新するには
一般的に失効の６～１カ月前に申請する必要がある。
517：ももだぬき：2010/02/03(水) 22:06:24: ボツダムを早く行動に移すべき。
518：ももだぬき：2010/02/08(月) 14:18:44: 昨日の朝日新聞の社説にはボツダムのことが書かれていました。コンクリートから人への理念なら老朽化で不要なダムの撤去作業を積極的に行うべきです。
519：とはずがたり：2010/02/11(木) 23:01:05: 下水道料１億９０００万払わず　浜松の銭湯
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100202000000000010.htm
02/02 07:51
　浜松市は１日、静岡市駿河区の会社がフランチャイズ経営するスーパー銭湯の浜松幸店（同市中区幸）、浜松佐鳴台店（同市南区若林町）の２店舗で、井戸からの配管にメーターを迂回（うかい）する不正な工事を行い、過去５年間で下水道使用料約１億９０００万円を支払っていなかったと発表した。
　静岡市駿河区の会社の内部調査で不正が発覚し、昨年１０月末に市に報告した。地方自治法に基づき過去５年以前は時効が成立するため、市は５年間分の追徴金約１億９０００万円に加え、過料処分として未払い金の２倍の約３億８０００万円を請求した。同社は全額支払う意思を市側に伝えている。幸店は２００１年、佐鳴台店は０３年に営業を開始していて、開店当初からの未払い金は約２億７０００万円に上るという。
　市上下水道部によると、両店舗は計３カ所の井戸の配管に、メーターを通過しない形で地中に長さ約２・５メートルのバイパス管を埋設。水量をバルブで調節し、実際使用した水量の約５分の１しか料金を支払っていなかった。佐鳴台店ではさらに、別の井戸を掘り無届けで使用していた。
　幸店は昨年１１月に閉店し、佐鳴台店は営業を続けている。静岡市駿河区の会社は「いつ不正な工事が行われたか分からず、引き続き調査している。関係者やお客さまの信頼を損ねてしまい、心からおわびしたい」（同社管理本部）と話している。
　市は今回の事態を受け、市内６カ所にあるほかの入浴施設に関しても下水道や井戸の利用状況を調査する方針。
520：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:19:57: 荒瀬ダム「即刻撤去を」　球磨川漁協が回答書
2010年02月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100212007.shtml

　県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去をめぐり県企業局が求めた「水利権２年間延長」への不同意を決めた球磨川漁協は１２日、「延長は容認できない」とする蒲島郁夫知事あての回答書を提出した。球磨川の水を発電用に使う現行水利権が失効する４月以降、ダム廃止手続きに入り、即刻撤去するよう要求している。

　大瀬泰介組合長ら４人が県庁を訪れ、川口弘幸企業局長に手渡した。回答書は、ダム撤去方針そのものは歓迎しながらも、ダム建設時の補償も不十分で「５７年間、漁民は損害を受け続けている」として、水利権延長は容認できないとした。

　木本生光副組合長らは「撤去工法も決定済みで、なぜ準備に２年間もかかり、発電を続けるか理解できない。水利権が失効すれば、原状回復（ダム撤去）するよう河川法は定めている」と即時撤去を要求。

　これに対し、川口局長は「撤去という目標を漁協と共有し、課題解決しようという姿勢をご理解いただけなかったのは残念」と返答。撤去準備には２年間必要で、維持管理費や撤去費用確保に発電継続が不可欠とする従来の説明を繰り返した。

　企業局は、漁協の同意がないまま、２月中に水利権延長を許可するよう国土交通相に申請する方針。（小多崇）
521：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:20:29: 「利水事業から除外を」　反対農家の代表が会見
2010年02月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100212002.shtml

　休止中の国営川辺川土地改良事業（利水事業）をめぐり、最大受益地の相良村が一部農家に実施した意向調査で、事業への賛同者が半数に満たなかったことを受け、対象地区の反対農家の代表が１１日に会見し、事業からの除外をあらためて訴えた。

　意向調査は農業用水路「柳瀬西溝」「飛行場用水路」から水を引く農家が対象。調査結果を受け、徳田正臣村長は２地区を事業から外すかどうか、今月末までに判断する方針を示している。

　相良村であった会見には、２地区の反対農家８人が出席。「（調査の中止を求める）意見書を無視した」と村を批判した上で、事業に賛同しない人が多かったことに、「対象地域から外し、身の丈にあった事業で水路の改修を早急にしてほしい」などと述べた。

　現地視察に訪れた民主党県連代表の松野信夫参院議員、社民党の中島隆利衆院議員と反対農家らの意見交換もあった。（臼杵大介）
522：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:54:10: 橋下は嫌な奴で嫌いであるし，賛成できない政策も多いけど結構応援したくなる施策も多いんだよなぁ。ここでもダムに頼らない治水を模索している様だ。
利権の再配分しかしなかった詐欺師小泉の郵政民営化の大枠と後期高齢者制度の導入と公共事業の削減は賛同できたのと似たような構図。こう書く度にあかかもめさんが切れてそんなに良いなら自民党を支持すりゃいいんじゃいと怒られたものだけど。。

橋下氏と住民、再び平行線　ダム建設めぐり意見交換会
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021201001060.html

　大阪府が建設中の槙尾川ダム（同府和泉市）の工事をめぐり、橋下徹知事は１２日、同市で地元住民とあらためて意見交換会を開いた。１月２９日の前回同様、ダムによらない治水策を主張する橋下氏と、建設推進を求める住民側との議論は平行線で、結論は出なかった。橋下氏はさらにダム建設の是非について検討を続ける方針を示した。

　橋下氏はダム建設による自然環境の悪化を懸念。ダム予定地下流の川底を掘り下げたり、川幅を広げたりする治水対策を提案した。

　一方、住民側は（１）早く工事が終わる（２）流木をせき止められる（３）川の拡幅には民家の移転が必要―と指摘し、ダム建設を主張。辻宏康和泉市長も「河川改修の方が環境に優しいというが、そうでもない。住民の意見を十分に反映させなければならない」と述べ、拍手を受けた。

　橋下氏は記者団の取材に「一般論として、ダムは絶対に環境に悪い」と強調。今後、さまざまな河川改修の手法を組み合わせ、高い治水効果を発揮できる案を探る意向を明らかにした。
2010/02/12 23:33 【共同通信】
523： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/19(金) 16:04:56: http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100219ddlk43010591000c.html
ニュース裏おもて：荒瀬ダム撤去問題　水利権など暗中模索　／熊本
　◇地元住民「２年間発電の根拠は」

　県は、存続から撤去へ再び方針転換した県営荒瀬ダム（八代市坂本町）問題で、漁協の同意を得ないまま
発電用水利権の申請に踏み切る予定だ。「４月から２年間の売電収入で、撤去費用を少しでも賄う」との考えだが、
いつ水利権を取得して発電できるのか、撤去費用は作れるのか、見通しは立っていない。追い込まれた形での
「見切り発車」は暗中模索の状況にある。【笠井光俊】

　■見通し立たず

　「皆さんの不信感は理解しています。また県の財政難で撤去費用の見通しも立っていませんが、一つ一つの
取り組みを着実にやっていくしかありません。そういう覚悟です」

　１５日夜、県企業局が地元の八代市坂本町で開いた住民説明会。幹部はひたすら、そう繰り返した。

　撤去費用と試算されている約９２億円のうち、発電事業の特別会計では２８億円足りない。急な方針転換で、
これから撤去計画を作るため、県は撤去工事に入るまで２年間の準備期間が必要とする。その間はダムの管理費用
がかかるため「発電を続けたい」という。

　企業局によると、管理費用は人件費や減価償却費などで年間３～４億円。この出費は発電した場合には売電収入
で戻ってくるが、発電期間が短ければ、戻り分が少なく、かえって県の手出し分が特別会計を圧迫する可能性がある。
即時撤去を求める地元住民らは「２年間発電の根拠が不透明だ」と批判する。

　撤去費用について前原誠司国土交通相は１月、新年度予算で創設する「社会資本整備総合交付金（仮称）」の
活用を県に提案した。ただ県は配分額などが未定なことから、撤去関連費用への充当を保留する見込み。一方、
民主党県連幹部は、撤去工事が６年程度かかることを挙げ「不足分の２８億円を６で割れば、年間５億円弱。交付金
などを使って努力すれば何とかなるはずだ」と指摘する。

　■補償協議へ

　球磨川漁協は１２日、水利権延長に同意しないことを県に伝えた。企業局幹部も「同意取得をあきらめたわけでは
ないが、カチッと決められた感じ。厳しい。国への水利権申請では、正直に報告するしかない」と漏らす。

　河川法が定める手続きでは、水利権の申請を受けた国は、河川の水を独占使用されることで損失を受ける可能性
がある「関係河川使用者」に通知する規定になっている。「損失」とは河川内の漁場を奪われて漁獲がなくなること
などを指し、荒瀬ダムの「関係河川使用者」は球磨川でアユなどを獲っている球磨川漁協だ。漁協は「（水利権が
最初に設定された）５７年前の補償は不十分で、漁民は損害を受け続けている」と主張。当然「損失がある」と回答
するとみられる。

　水利権が切れる４月以降はダムのゲートを開けなければならず、発電事業はできない。河川法によると、県と漁協
とで損失に対する補償協議に入ることになるが、協議が一筋縄ではいかない可能性がある。補償が成立しなければ
県は国に裁定を求めるとみられる。

　こうした手続きに少なくとも５カ月はかかるとみられ、荒瀬ダムは「撤去、存続、撤去」と変転して地元住民に不信感
が生まれているだけに、協議の行方は混とんとしている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■荒瀬ダムの水利権申請から取水開始までの流れ■

　県が水利権を申請
　　　　↓
　県による河川水の占有によって損失を受ける可能性がある関係河川使用者（漁協など）に対し、国が通知
　　　　↓
　関係河川使用者が損失に係る意見を３０日以内に国に申し出
　　　　↓
【損失を受けるものがある時】
　（１）荒瀬ダムの発電事業が関係河川使用者の事業に比べて、公益性が著しく大きいこと
　※社会資本整備審議会の意見聴取が必要
　（２）損失防止のための施設を設置することで、関係河川使用者の事業に支障がないと認められること
　　　　↓
　水利権を許可
　　　　↓
　県と関係河川使用者が補償協議
　　　　↓
　補償協議が成立しない場合、当事者は国に裁定を申請。裁定にあたっては県収用委員会の意見聴取が必要
　　　　↓
　補償成立後、ダムの取水・発電開始

毎日新聞　2010年2月19日　地方版
524： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/21(日) 14:32:31: 石関のところに前原。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100221/CK2010022102000100.html?ref=rank
前原国交相　桐生で講演
2010年2月21日

　前原誠司国土交通相は二十日、桐生市内で講演し、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設中止に
ついて「国の税金の使い方を見直すための新たな取り組み」とし、政策の妥当性をあらためて強調した。
だが、建設の是非が焦点となっている「湖面１号橋」など、生活再建事業の問題には一切言及しなかった。

　前原氏は、民主党の石関貴史衆院議員が開催した「新春のつどい」に来賓として出席した。ダム中止撤回
を強硬に主張する地元住民については「（過去の）政治に翻弄（ほんろう）された被害者であり、（鳩山政権に
よる）政策転換の犠牲者でもある」と説明。「議論が平行線をたどっていることで、地元に批判が集まっている
ことは心苦しい。住民は誰も悪くない」とも述べ、ダム事業の複雑な歴史的背景への理解を求めた。

　その一方で「ダム中止は、新たな国づくりの第一歩につながる」と強調。「人口減と高齢化が進む社会に
対応するため、公共事業をいったん止めて、医療や社会保障などに使っていく方向へ政治を変えて
いかなければならない」と訴えた。　（中根政人）
525： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/21(日) 23:25:05: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100221/plc1002211907008-n1.htm
ダム事業めぐり意見交換　国交政務官と地元自治体
2010.2.21 19:04

　国土交通省の三日月大造政務官は２１日、北海道の平取ダム（平取町）や厚幌ダム（厚真町）の建設
予定地を視察し、地元首長や市民団体と意見交換した。「コンクリートから人へと予算を組み替えていかねば
ならない」などと述べ、政府の姿勢に理解を求めた。

　国交省の政務三役が昨年末にダム事業継続の是非の検証を表明した後、地元と意見交換するのは、
前原誠司国交相が本体工事中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）以来。

　意見交換会では、川上満平取町長らが「流域の生命や財産を守ってほしい」と建設継続を求める要望書を
提出。一方、ダム建設に反対する住民らは、建設予定地がアイヌ民族の伝統的信仰の場となっていること
などを指摘、計画撤回を求めた。
526：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:28:48: 自民党のバカげた諫早湾干拓や長良川河口堰は今からでも再検証すべきだ。

諫早湾排水門「開門に絶対反対に変わりない」　長崎県知事が見解　
2010.2.23 17:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100223/biz1002231746019-n1.htm

　長崎県にある国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門をめぐり、赤松広隆農水相が開門もあり得るとの考えを示したことに対し、同県の金子原二郎知事は２３日、県庁で記者団に「開門に絶対反対する考えに変わりはない。地元としては理解しようがない」とあらためて強調した。

　同県は、防災面や干拓地の農業への影響を懸念し、以前から開門反対の立場を取っている。

　金子氏は３月１日付で任期満了のため、具体的な動きは次期知事就任後になるとした上で「そういう話ならば（私も）任期中に反対の意思表示をしなければならない」と指摘。農水相発言が２１日の知事選から間もないことには「多くの県民は疑問に思っているのではないか」と述べた。
527：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:32:57: 農相、検討委設置へ　諫早湾開門調査で意向表明
2010年02月23日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100223001.shtml

　赤松広隆農相は２２日の衆院予算委員会で、国営諫早湾干拓（長崎県）潮受け堤防排水門の開門調査問題を検討する委員会を省内に設置する考えを明らかにした。副大臣をリーダーに設置後１、２カ月で結論を得る考えだが、設置時期は示さなかった。共産党の赤嶺政賢氏の質問に答えた。

　赤松氏はこれまで開門調査の是非は「地元協議が前提」とし、距離を置いてきた。委員会設置で農水省がこの問題に主体的にかかわることになる。

　赤松氏は排水門の開門要求、反対で地元が対立している点を踏まえ「（開門するかどうかは）地元の合意なしに進められない」と説明。２１日投開票された長崎県知事選で、中村法道新知事が誕生したことを受け、「どんな解決策を導くか新知事と話したい。できれば私の下で今までの方向をどう見直していくか委員会をつくりたい」と述べた。

　諫早湾干拓をめぐっては、熊本を含む有明海沿岸漁業者が堤防による湾閉め切りなどが漁業不振の原因と批判し、開門調査を要求。長崎県などは「干拓農地に塩害が出る」などとして開門による調整池への海水導入に反対している。（清田秀孝）

諫早湾干拓事業：開門調査、委員会設け検討－－赤松農相
http://mainichi.jp/life/today/news/20100223ddm002010059000c.html

　赤松広隆農相は２２日の衆院予算委員会で、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市、諫干）の開門調査について、農水省内に委員会を設けて是非などを検討していく考えを示した。共産党の赤嶺政賢氏の質問に答えた。

　諫干の開門調査を巡っては、佐賀地裁が０８年６月に５年間の開門を命じたが、国が控訴。有明海の漁業不振を背景に、佐賀、熊本、福岡の漁業者らが開門調査を求めてきたが、長崎県は反対を貫いてきた。【宮下正己】

毎日新聞　2010年2月23日　東京朝刊
528：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:34:52: バカみたいな大金使って肥沃な漁場を潰して余ってしょうがない日本のお荷物である水田を増やすと云う気の狂った政策を自民党がやって来た事を今一度告発してゆくべきである。

諫早湾干拓事業：開門要請へ　反対派漁協が方針転換
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100204ddm041010130000c.html

　国営諫早湾干拓事業（諫干）を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協（６８人、石田徳春組合長）は３日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。１９９７年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内３漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。

　協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

　瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内３漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

　しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが１隻当たり年間１００万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

毎日新聞　2010年2月4日　東京朝刊
529： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/24(水) 12:55:58: > 民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100224k0000e010054000c.html
八ッ場ダム：自民、民主側に４９２５万円　受注業者が献金

　八ッ場（やんば）ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、
０６～０８年の３年間で計４９２５万円を献金していたことが２４日の衆院国土交通委員会で明らかになった。
民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した
資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。

　中島氏によると、０１～０８年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事（１００万円以上）のうち、
２６４件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計２２政治団体に献金して
いた。内訳は自民党が１９、民主党が３。献金額は代表者が国会議員（元職を含む）の団体は自民が７団体
で１３７０万～６０万円、民主が１団体で２４万円。県議や首長（同）では自民が１２団体で７６５万～１３万円、
民主が２団体で３２万円と３０万円。最多は自民の上野公成元参院議員の１３７０万円だった。

　中島氏の追及に対して、前原氏は「調べていないので談合があったかは分からないが、客観的に見れば
談合が行われていたのではないかという状況だ」と述べた。【石原聖】

毎日新聞　2010年2月24日　12時07分
530： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/24(水) 18:29:56: http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201002240234.html
ダムの環境アセス独占の財団法人、廃止検討へ　国交相
2010年2月24日17時13分

　前原国交相は、全国のダムの環境影響評価（アセス）業務を独占的に受注してきた財団法人「ダム水源地
環境整備センター」について、「基本的にいらないのではないか」と述べ、廃止を検討していく考えを示した。

　前原国交相は、ダム工事の受注企業が出資した同センターは、常勤役員３人がいずれも国交省ＯＢで
占められていることについて「許してはいけない団体。ほかの企業で代替できるのであれば、この財団法人
はいらないのではないかとの観点から厳しく精査する」と語った。

　同センターはダムの新設時に環境アセスを実施するのが主な業務。専門家による検討委員会の開催や
報告書の作成などを請け負っている。
531：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:31:40: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010022212300297/
2010年2/22 12:30　山陽新聞
内海ダム再開発、本体工事着工　建設予定地の樹木を伐採

新内海ダム建設予定地の樹木を切り倒す作業員＝香川県小豆島町

　香川県小豆島町での内海ダム再開発（新ダム建設）事業で、同県は２２日、建設予定地の樹木の伐採を開始、本体工事に着手した。

　この日、県職員の立ち会いで、県と本体工事契約を結ぶＪＶ（共同企業体）の作業員が、チェーンソーでえん堤周辺の森林の伐採を始めた。３月中旬までに、約１万平方メートルの樹木を切り倒した後、えん堤基礎部分の掘削を行い、コンクリートを打設する。

　新ダムは２０１２年度完成し、試験湛水（たんすい）などを行った後、１３年度から運用開始の予定。総貯水量は現ダムの７・６倍の１０６万トン。

　同ダム建設をめぐり昨年１２月、前原誠司国交相が予定地を視察、真鍋武紀知事に事業継続の是非の再考を求めたが、知事は「計画通りに進めさせてほしい」と回答した。

　今後の国補助の動向が不透明な中、県は総事業費約１８５億円のうち、２０１０年度一般会計当初予算案に３３億円（国補助金１５億７０００万円見込み）を計上している。
532：とはずがたり：2010/03/01(月) 12:28:47: 荒瀬ダムの「利害関係者」、球磨川漁協に限定
2010年03月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100301004.shtml

　県が水利権延長を申請した荒瀬ダム（八代市坂本町）の審査に関連し、国土交通省九州地方整備局は損失補償など利害の生じる「関係河川使用者」を球磨川漁協だけと判断し、１日にも意見聴取の通知を出す。同局が２８日に福岡市で開いた荒瀬ダムにかかわる第１回有識者会議で明らかにした。

　河川使用者は通知の翌日から３０日以内に意見を出すが、球磨川漁協は既に延長反対を決めている。漁協からの意見提出後に国交省が延長を許可するかどうか最終判断するが、再度開く有識者会議のほか社会資本整備審議会を経なければならず、「（現行水利権が切れる）３月中の決定は難しい」とした。

　会議後、九地整の藤巻浩之・河川調査官は河川使用者を漁協に限定した理由を「現行河川法に沿って決めた」とした上で、「対応が難しいのは漁協の意見提出後であり、最終的にはダムの公益性と損失をどう勘案するかになるだろう」と語った。

　有識者会議は法律や環境、漁業を専門とする５人で構成し、初回は九地整に加え、熊本県企業局からも出席。県の担当者はダム撤去費確保のため、２０１２年３月まで発電に必要な水利権延長を求めた経緯を説明。九地整はダムの公益性や撤去の確実性を県にただした。委員側は「水利権が切れた場合、発電をしないダムが何年間も河川に残る損失をどう考えるのか」「下流域や生態系を含めた広域的なダムの影響は考慮しないでいいのか」などと指摘。利害関係者を地元漁協に限定したことへの疑問も出た。（毛利聖一）
533：りん：2010/03/01(月) 22:52:47: ２cサイバー攻撃中～in韓国
http://speed.me.land.to/
534： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/02(火) 09:24:27: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100302-OYT8T00006.htm
八ッ場ダム　建設中止前提に代替案
国交相答弁地元住民の反発必至

　全国のダムの必要性を評価する国土交通省の有識者会議の検証作業を巡り、前原国交相は１日の衆院予算
委員会で、「八ッ場ダムについては、中止という前提で治水、利水の代替案を示す」と答弁し、検証結果にかかわらず
ダム本体工事を中止する考えを示した。前原国交相はこれまで、「八ッ場ダムも他の全国のダムと同様に予断を
持つことなく検証する」と述べる一方、「中止の方向は変わらない」とも語っていたが、検証後の対応を明確にした格好だ。

　地元住民は今年１月、前原国交相の「予断なく検証」という方針を評価して、意見交換会の開催を受け入れただけに、
反発の声が上がりそうだ。

　公明党の石井啓一議員から検証後の本体工事再開の可能性を問われた前原国交相は、「有識者会議の議論で
（ダムに頼らない治水の）物差しをつくり、代替案を示す」と答弁。石井議員が「検証の結果、中止を撤回することが
あり得るのか、中止は変わらないのか」と、二者択一での回答を求めると、建設中止を前提に検証することを認めた。

　前原国交相の答弁について、地元・長野原町の高山欣也町長は「本音はそんなところだろうと予想はついていた。
『予断なく再検証』というのも、住民を煙に巻いただけ。中止と結論が決まっているものを検証とは言えない」と
非難している。

（2010年3月2日読売新聞）
535： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/05(金) 15:06:00: 小渕に中島に。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030501000338.html
道路橋建設はアンケートで判断　八ツ場ダムで国交相

　前原誠司国土交通相は５日の衆院国交委員会で、八ツ場ダム（群馬県）の水没予定地区から移転する人の
代替居住地を結ぶ道路橋「湖面１号橋」の建設について「住民へのアンケートの結果を踏まえて、どのようにするか
判断する」と述べた。

　前原氏は中止を表明したダム本体工事の建設に伴う水没を前提としたインフラ整備を見直すとして、１号橋の
建設凍結を検討。これに対し群馬県や地元自治体は強く反発していた。

　このため国交省は、関係する約６０世帯を対象に代替地に移転する意向があるかなどを確認する調査票を、
２月２６日締め切りで送付していた。

　前原氏は調査の理由を「代替地への移転後の生活に支障を与えるのは望ましくないとの観点から、移転の意向を
持つ方がどの程度いるかを調べている」と説明した上で、結果がまとまり次第、公表する考えも示した。

　自民党の小渕優子前少子化担当相の質問に対する答弁。

2010/03/05 11:47 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100305-OYT1T00670.htm
八ッ場ダム工事「１社入札」３割、国交相検証へ

　群馬県長野原町の八ッ場ダム建設工事で、前原国土交通相は１社しか参加しない、いわゆる「１社入札」について
経緯を検証する方針を表明した。

　５日の衆院国土交通委員会で民主党の中島正純議員の質問に答えた。

　中島議員によると、２００８年４月～今年１月に公表された予定価格２５０万円以上の工事と１００万円以上の
業務の入札のうち、最終的に１社しか参加しなかった入札が１３６件中４４件あり、その平均落札率は９６・１１％
だったという。

（2010年3月5日13時27分読売新聞）
536：とはずがたり：2010/03/05(金) 19:56:11: 群馬・八ッ場ダム：上流の湖底堆積物から高濃度ヒ素　国交省、公表せず
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100305dde041040031000c.html
　◇基準の３５０倍

　八ッ場（やんば）ダム建設予定地の上流にある品木ダム（群馬県六合村）の湖底の堆積（たいせき）物から昨年３月、農地土壌の環境基準の約３５０倍に相当するヒ素が検出されていたことが５日、衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の熊田篤嗣氏が国土交通省に資料請求し、堆積土１キロ当たりに３０～５６００ミリグラムのヒ素が含まれていると指摘。ヒ素の農地の環境基準は土壌１キロ当たり１５ミリグラムだが、国交省は公表していなかった。

　熊田氏は「八ッ場ダム計画は（品木ダムなどに石灰を入れて水質を改善する）中和事業の結果、再開された。情報操作でダム建設へ議論を誘導したのでは。データを公表すべきだ」と追及し、前原誠司国交相は「ヒ素や沈殿物濃度の情報を公開していきたい」と述べた。

　一方、民主党の中島正純氏は、０８年４月～今年１月に国土交通省が発注した八ッ場ダム関連工事のうち、１社を残して他の業者が入札を辞退したり、１社しか入札しないなどの「１社応札」が４４件あったと指摘。平均落札率が９６・１１％と高値で落札されており「不自然」と述べた。

　前原国交相は「しっかり調べたい」と答弁した。【石原聖】

毎日新聞　2010年3月5日　東京夕刊
537： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/06(土) 10:15:30: 全体的には>>535にある１つ目の記事の詳細だが、川辺川について↓の記述も。
> すでに国と流域自治体などが代替案を協議している川辺川ダムについては「今年には一定の方向性は
> 出ると期待している」とし、その他のダムについての結論が長期化する可能性を示唆した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100306-OYT8T00039.htm
八ッ場ダム１号橋意向調査近く公表
国交相再検証結論は長期化示唆

　八ッ場ダム（長野原町）中止問題を巡り、前原国土交通相は５日の衆院国交委員会で、建設凍結を
検討している湖面１号橋について地元住民に行った意向調査の結果を、近日中に公表する考えを
明らかにした。

　国交省は先月、同町川原湯・川原畑両地区住民計約６０世帯を対象に、代替地への移転を望むか
どうかや、１号橋についての意見を問う調査票を配布。現在、回収と分析を進めている。前原国交相は
「私の耳には１号橋は要らないとの声が届くが、少数かマジョリティー（多数）かを客観的に分析し、
ほどなく公表したい」と述べ、調査結果を橋の建設を進めるか否かの判断材料にする考えを示した。

　さらに、前原国交相は、同ダムの必要性についての再検証結果を出す時期が、来年以降になる
可能性を示唆した。有識者会議が夏にも策定する予定のダム計画見直しの判断基準を踏まえた上で、
「水系ごとの個別のヒアリングもしないといけない。それなりに時間がかかる」と述べた。

　すでに国と流域自治体などが代替案を協議している川辺川ダムについては「今年には一定の方向性は
出ると期待している」とし、その他のダムについての結論が長期化する可能性を示唆した。

（2010年3月6日読売新聞）
538： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/07(日) 11:34:38: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-07/2010030702_02_0.html
2010年3月7日(日)「しんぶん赤旗」

八ツ場ダム中止当然
塩川議員住民に補償必要
衆院委

　日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院国土交通委員会で、八ツ場ダム建設計画は中止が当然であり、
政府の対応として、真摯（しんし）な謝罪、中止理由の丁寧な説明、生活再建策と地域振興策を住民とともに
つくることが必要と主張しました。

　塩川氏は「八ツ場ダム中止の固有の理由は何か」と質問。前原誠司国土交通相は「治水計画は達成
できるか疑問。利水面も節水や人口減で需要の見直しが必要」と述べました。塩川氏は、「これまで国は
治水対策でも利水対策でも八ツ場ダムが必要だと住民・流域都県に説明してきた。中止を決めたのだから、
治水、利水ともに役に立たないと明確に示してこそ住民の理解が得られる｣と迫りました｡

　その上で塩川氏が、「国策に翻弄（ほんろう）された住民にたいして、『被害者』である住民に何らかの
補償が必要だ」と求めたのに対し、前原国交相は「新たな（地域）振興策が必要で、その中身を検討したい」
と述べ、個人補償には言及しませんでした。

　さらに塩川氏は、ダム建設に限らず大型公共事業を中止したとき、地域住民が受けた困難を償う
生活再建や地域振興を義務付ける法律の制定を求めました。前原国交相は「現時点ではダムを中止した
場合を考えている」など述べ、一般法の制定の考えのない立場を示しました。
539： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/07(日) 11:37:35: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/1236

> 沖縄市では東門美津子市長と会談。採算性に疑問が出ている泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）
> に関し「経済的合理性や需要予測を含め、しっかりした案を国に出してほしい」と注文を付けた。
> 東門市長は「３月中に提出する」と述べるにとどめた。
540：神奈川一区民：2010/03/07(日) 23:42:52: まさのあつこ情報

明日発売の月刊誌「世界」で、前原大臣に
インタビューしています。
是非とも読んで見て下さい。
541： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/07(日) 23:52:59: それは面白そうですねー
542：神奈川一区民：2010/03/08(月) 20:47:58: >>541
今日読みました。
普通のインタビュー記事です。
まさのあつこ氏は前原大臣とは10年来の知
り合いです。でも、聞きたいことはちゃん
と聞いてました。
自分はESPAさんの感想が聞きたいです。
543： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/08(月) 21:09:48: 期末で本屋に行く時間がなかなかありませんけど、頑張りますｗ
544： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/09(火) 12:47:49: 公共事業チェック議員の会>>212-213>>217

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20100308-OYT8T01097.htm
大橋川改修「必要か疑問」　事業チェックの会、国会議員３人
現地視察、意見聞く

　超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（会長＝松野信夫参院議員）の３人が８日、国土交通省が
進める斐伊川水系整備事業を現地視察した。事業に含まれる松江市の大橋川改修事業についても調査し、
国交省や市民団体などの意見を聞いた。松野会長は「治水のために改修が必要なのか疑問」と指摘。今後、事業の
妥当性を判断し、前原国交相らに報告する考えを示した。

　同会は１９９４年の結成。「無駄な公共事業のストップ」を掲げて活動しており、八ッ場ダム（群馬県）なども視察している。

　今回は、民主党の松野会長、大河原雅子参院議員、国民新党の亀井亜紀子参院議員が訪問。上流部の尾原ダム
（雲南市）などを訪れた後、大橋川に向かい、堤防の設置状況などを確認した。

　また、松江市などの行政側と、大橋川改修事業に反対する市民団体との意見交換会も開かれ、松浦正敬市長は
「（斐伊川上中流部の）ダムと放水路の２点セットだけでは、大橋川の水位が高いままで、水害から市民を守れない」
として改修事業の実施を要望。市民団体は「築堤は松江の風情を失わせる」「拡幅や築堤は地域住民の合意形成が
できていない」などと訴えた。

　意見交換会後、松野会長は「早急に（議員の会の）意見をまとめて国交省に提出したい」と述べた。

（2010年3月9日読売新聞）
545： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/09(火) 13:03:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100308-OYT1T01260.htm
ダム３８か所「見切り発車」、国の満額補助前提

　政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている３０道府県の「補助ダム」
５８か所のうち、２３府県が３８か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、
読売新聞の調べでわかった。

　補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム（群馬）など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。
前原国交相が昨年１２月に現地視察して直接、再検証を促した内海（香川）を始め浅川（長野）、路木（熊本）など
５県５か所は本体工事費を計上している。

　国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の８６％に抑え、３月末に個所付けを公表するが、
香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」（真鍋武紀知事）などと内海ダムの満額補助に
期待する。

　浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、
各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「（３３億円の）補助金が減額されれば執行を留保せざるを
得ない」（大阪）、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」（群馬）と戸惑いも広がる。

　国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、
再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の１５県２５か所にとどまった。

（2010年3月9日03時04分読売新聞）
546： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/09(火) 21:19:10: >>545
http://www.mbs.jp/news/jnn_4374881_zen.shtml
■ 「補助ダム」、補助金打ち切りや減額も

　前原国土交通大臣は、建設の是非を再検証している全国５８の「補助ダム」について、本体工事に着手していない
ものについては、補助金の打ち切りや減額もあり得るという考えを示しました。

　前原国土交通大臣は、全国１３６のダムのうち、８９のダムを事実上、凍結扱いとし、今年の夏にまとめるダム建設の
新たな基準に基づいて、今後事業を続けるかどうか再検証する方針を決めています。

　この中には、国の補助を受けながら地方自治体が主体となって建設を進めるいわゆる「補助ダム」も含まれますが、
前原大臣は会見で、５８の補助ダムについて、工事の複数年度契約が行われていないものや本体工事に着手して
いないものについては、自治体に損失が発生しないとして、補助金の減額や打ち切りもあり得るという考えを示しました。

　一方で香川県の内海ダムや長野県の浅川ダムなど、すでに予算を計上して複数年度契約をしているものや、
本体工事に着手しているダムについては、「国がお金を出せなければ、裁量権の逸脱となって負担義務違反を
問われる恐れがある」と述べ、補助金を支払う考えを示しました。（09日15:07）
547：荷主研究者：2010/03/12(金) 00:15:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003060040.html
'10/3/6　中国新聞
下水浄化、工業用水化を研究
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　下水と工場排水を浄化して工業用水をつくる技術の確立を目指す国内初の研究の調印式が５日、周南市の市役所であった。周南市の島津幸男市長と研究主体の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の理事、関係企業の代表者が出席、協力を確認した。

　事業は、ＮＥＤＯが３～６月に約４億円で周南市徳山中央浄化センターの隣接地に研究プラント「ウオータープラザ」を建設。８月から２０１４年３月まで、研究に使う特殊膜の製造元である東レ（東京）とプラントメーカーの日立プラントテクノロジー（同）が運営する。

　プラザは日量２５０立方メートルの下水と、同２８０立方メートルの日本ゼオン徳山工場からの排水を受け入れる。３種の膜で浄化して４１０立方メートルの工業用水をつくり、同工場へ送る。高濃度の塩分が残る１２０立方メートルは浄化センターで再処理して海へ流す。

　日立プラントテクノロジーの篠田猛常務理事は「世界的に水不足が懸念される中、下水や工場排水は資源」と強調。「安定した造水技術の開発と運営ノウハウの吸収を進め、海外へも発信したい」と話した。

【写真説明】工業用水をつくる技術研究への協力を確認し調印する島津市長（左）たち
548： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/18(木) 22:45:17: > 前原国交相は１８日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明

前原国交相：八ッ場ダムの湖面１号橋工事継続
2010年3月18日 21時52分　更新：3月18日 21時56分

　八ッ場ダム（群馬県）が完成した場合にダム湖で隔たる代替地を結ぶ「湖面１号橋」について、
前原誠司国土交通相は１８日「工事を継続する判断をした」と述べた。水没予定地の住民から建設を
求める声や代替地への移転を望む声が多かったためという。前原国交相は「住民の方々は最大の
被害者で、気持ちをできるだけ反映した形にした」と述べたが、「これによってダム本体工事中止の方針が
変わったということではない」と改めて言及した。

　１号橋は国が県に委託している同ダムの生活再建事業の一つで総事業費約５２億円の９６％が国費。
４本の橋脚のうち１本が既に建設中。民主党の同県連などは「ダム中止であれば不要では」と指摘したが、
県は２月にも橋脚２本を入札・契約した。このため、３月末に策定される事業実施計画で国が予算を
付けなければ、橋脚工事が事実上、凍結となると見られていた。

　国交省は２月、１号橋の利用者になりうる水没予定地の川原湯・川原畑両地区の住民約６０世帯を
対象に、代替地の分譲を希望するか、ダム建設についての意見などをアンケートしていた。

　前原国交相は１８日、同県選出の民主党衆院議員に継続方針を説明。「いろいろ意見はあったが、
私の基本方針はなんら変わることがないと理解いただいた」と話した。【石原聖】
549： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/22(月) 11:06:13: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003210278.html
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/images/OSK201003220001.jpg
地方主導のダム、建設推進が８割　是非の検証進まず
2010年3月22日3時2分

　道府県が主体となって建設を進める「補助ダム」のうち、前原誠司国土交通相の要請を受け入れ、
建設の是非を再検証すると決めたのは、すでに建設中止を決めたものをのぞく５５ダムのうち、現時点で
２５ダムと、全体の半数以下にとどまることが朝日新聞社の調べでわかった。再検証するダムも含め、
全体の８割は「建設推進」が前提で、鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の政策転換には
地方からの抵抗が必至だ。

　昨年１１月時点で５８の補助ダムが本体工事に未着工だった。建設の継続・中止は道府県が
判断するため、昨年末に前原国交相は、今夏に国が示す新しい治水基準を当てはめ、継続か中止かを
決めるよう要請していた。

　計画する３０道府県に国の要請への対応をダム別に尋ねたところ、大和沢（青森）、大多喜（千葉）、
武庫川（兵庫）の３ダムはすでに中止の方針が決まっていた。

　残る５５ダムのうち、国の要請に応じると答えたのは、新潟（ダム数４）、長野、岐阜（３）、青森、島根、
高知（２）、山形、静岡、三重、滋賀、和歌山、広島、佐賀、大分、沖縄（１）の２５ダム。「国の方針だから」
（山形）、「国と足並みをそろえる」（岐阜）との答えの一方で、「ダム事業を進めるにはやむを得ない」
（三重）、「補助金交付の前提条件であれば、応じざるを得ない」（大分）といった理由が目立った。

　一方、他の２５ダムについては、１４道県が再検証に応じるか否か「未定」とし、うち９県は「新たな基準を
見てから決める」と回答した。「基準の内容が不明だから」との理由が大半を占めた。

　昨年末以降に本体工事に着工した４ダムについて、長野、兵庫、香川、熊本の各県は、「再検証は
実施しない」とした。いずれも２００９年度中に本体工事に入る予定で、前原国交相は着工を延期して
再検証するよう求めていた。着工の理由を、長野県は「住民が参加した議論を重ね、ダムが最善の方策との
判断に至った」とし、香川県は「国の同意を得て事業を進め、補助金の交付決定も受けている」と説明した。
１ダムが再検証対象の大阪府は、国に先駆けて独自に検証すると回答した。

　５５ダムのうち４４ダムは、計画する道府県が「このまま建設を進めたい」との考えだった。再検証対象の
補助ダムの計画が浮上した時期でみると、４４ダムが２０年以上経過していた。高度成長期に計画され、
完成の見通しもなく継続されているケースが目立つ。

　ダムをめぐっては、国と水資源機構が事業主体で、本体工事に未着工の３１のダム事業は、治水の
新基準にあてはめる再検証作業が１０年度に実施される。前原国交相は補助ダムについて、道府県が
再検証に応じない場合、補助額の減額などを示唆している。（天野剛志、歌野清一郎）
550： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/23(火) 21:02:43: >>492
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000981.html
吉野川可動堰「選択肢にない」　国交相、第十堰改修へ

　前原誠司国土交通相は２３日、２０００年１月の徳島市の住民投票を受け、白紙状態となっている吉野川
可動堰計画について、地元市民団体と会談、「（可動堰は）選択肢にない」と述べ、建設はありえないとする
考えを表明した。

　会談後、記者会見した「吉野川みんなの会」の姫野雅義理事によると、前原氏は今後、江戸時代に造られた
「第十堰」の改修を軸に流域住民の意見を反映させる委員会を設置、治水対策を検討する方針を示した。

　計画は、固定堰の第十堰を取り壊して下流に可動堰を建設するとしたもの。住民投票で反対が９割以上を
占め、００年８月に当時の連立与党が白紙化を決定。０９年８月に国交省が策定した河川整備計画では
「抜本的な対策の在り方について今後調査・検討を進める」とされていた。

2010/03/23 20:45 【共同通信】
551：とはずがたり：2010/03/24(水) 02:55:53: >>549
ありがとうございます。新聞で読んでこの記事保存しなければと思ってた所でした。

画像保存
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/OSK201003220001.jpg
552： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/24(水) 12:21:51: >>550
http://www.asahi.com/politics/update/0324/OSK201003230176.html
徳島の吉野川可動堰計画　前原国交相が中止明言
2010年3月24日0時47分

　前原誠司・国土交通相は２３日、２０００年に実施された徳島市の住民投票で白紙となった国の吉野川可動堰（ぜき）
計画について「（復活は）ありえない」と中止を明言した。現在ある石組みの第十堰を「どうすれば保全できるか
調査にかかる」と述べた。堰の保全などを求める要望書を出していた地元住民グループが同日、前原国交相との
面会後、記者会見で明らかにした。

　住民らは今月８日、前原国交相あてに（１）可動堰計画の中止を明言し、第十堰を保全する方針を示す
（２）吉野川の整備計画（０９年８月策定）に堰の保全を盛り込むため、住民参加の検討委員会を早急に設ける――
の２点を求める要望書を出していた。

　前原国交相は検討委の設置についても「透明性を確保し、住民の意見を採り入れるため、淀川流域委員会のような
方式が望ましい」と述べたという。淀川流域委は、近畿地方整備局が０１年、住民の意見を河川政策に反映させようと
設け、委員の人選や運営を第三者に任せた。

　国交省は０５年に策定した河川整備の基本方針に「治水上支障となる既設固定堰については必要な対策を行い、
洪水を安全に流下させる」との文言を盛り込み、可動堰建設に含みを残しているが、前原国交相は「第十堰が川の
流れを邪魔しているとは思っていない」と述べたという。

　可動堰計画は、江戸時代に築かれた第十堰を壊し、約１千億円かけて可動堰を造るもの。００年１月２３日に
実施された徳島市の住民投票で反対票が９割を占め、計画は白紙となったが、国は中止するかどうか明確な方針を
示してこなかった。

　住民グループの一人で、吉野川シンポジウム実行委の姫野雅義さんは記者会見で「住民が十数年間も意思を
示してきたことが国に届いてうれしい。大臣の方針が吉野川の現場でどう反映されるか注視したい」と話した。
（水沢健一）

http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001003240005
１０年かけ思い届いた　可動堰中止明言
2010年03月24日

　住民の思いが国に受け止められるまで、１０年かかった。２３日、吉野川可動堰（ぜき）計画を「ありえない」と退け、
第十堰の保全に向けた調査を始めると表明した前原誠司・国土交通相。住民グループに「思いは同じです」と
語ったという。住民らは「長かったが無駄ではなかった」と振り返った。（水沢健一）

　前原国交相は、徳島市の住民投票４日前の２０００年１月１９日、吉野川を訪れている。当時、民主党のネクスト
キャビネットの「社会資本整備担当大臣」。第十堰を歩きながら、旧建設省の担当者や住民投票運動をリードしていた
吉野川シンポジウム実行委の姫野雅義さんから意見を聞き、「費用対効果を考えると可動堰計画は白紙に戻すべきだ」
と述べた。

　あれから１０年。この日、前原国交相は「お久しぶりです」と姫野さんと笑顔で握手を交わした。最初の数分を除き
非公開だった面会は、１５分の予定が３０分に延びた。

　姫野さんらによると、前原国交相は可動堰計画の復活について「ありえない」「選択肢にない」と発言。ダムや
堰だけに頼らない、流域全体での治水が必要との考えを示し、「第十堰の保全に向けた調査を進め、科学的データを
集めたい」と述べた。第十堰を補修し、森林を整備して可動堰によらない治水を実現する「緑のダム」構想についても、
前原国交相は「参考にしたい」と応じたという。
553： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/26(金) 21:44:13: > ９９年施行の環境影響評価法では、ダムも、住民に情報を公開して意見を求める…対象とされている
> 八ツ場ダムは、９９年以前に付け替え道路などの関連工事に着手していたため、…対象外だった
> 前原誠司国交相は…報告書の基になった水質データを昨年末から順次公開している。
> 国交省関係者は「報告書自体はダムを造る前提でまとめたものだ。（現在では）意味がなくなった」
> 同省関東地方整備局は生物の生息調査のデータについては「公表の見通しは立っていない」

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581003260001
八ツ場ダム
絶滅危惧種　クマタカ７組確認
2010年03月26日

　八ツ場ダム（長野原町）の建設予定地周辺で、環境省のレッドリストで近い将来の絶滅の危険性が
高いとされるクマタカのつがい７組（１４羽）を、国土交通省が確認していたことがわかった。国交省が
環境アセスメントに準じた形で政権交代前に用意していた報告書に、生息状況を記していた。報告書は
ダム建設工事で「繁殖活動が低下する可能性がある」と予測している。（菅野雄介）

　朝日新聞が入手した報告書は「八ツ場ダム　環境保全への取り組み（案）」と題し、当初は２００９年８月の
公表を予定していた。河川工学や生物研究者ら１０人の有識者による第三者機関「八ツ場ダム環境検討
委員会」が、水質や生物の生息調査などのデータをもとに、ダム建設が環境に与える影響を０８年末から
分析した結果をまとめた。

　クマタカの定点観察などの調査は、１９９８年１２月～０７年１０月の繁殖期にダム予定地周辺で行われた。
この間の９回の繁殖期に、クマタカのつがい７組による計１８回の繁殖成功を確認したという。

　同様に絶滅が危惧（き・ぐ）されているイヌワシのつがい１組も０６年２月以前には繁殖を確認していたが、
現在は生息が確認できていないとした。

　報告書は、クマタカやイヌワシを保護するために、騒音や振動、森林伐採などの抑制や工事時期の配慮
などの対策を取ることで生息が維持されると結論づけている。

　このほか報告書では、県のレッドデータブックなどに「絶滅の恐れのある野生生物」として掲載されている
動物類１８９種、植物類３１科５１種を確認したことを記載する。

　動物類では、哺乳（ほ・にゅう）類のイタチや昆虫類のムカシトンボ、ゲンジボタル、ミヤマシジミ、
両生類のシュレーゲルアオガエルなど２９種が「主な生息環境の一部が直接改変により生息に適さなくなり、
生息の状況が変化する可能性がある」として、人工的な生息環境の整備で対応する方針を記した。

　植物類は、環境省レッドリストの「準絶滅危惧」に掲げられたアギナシやナガミノツルキケマンなど２４種が、
「生息地が消失する」とされ、移植や種子の採取で対応するとしている。

　９９年施行の環境影響評価法（環境アセスメント法）では、ダムも、住民に情報を公開して意見を求める
環境アセスの対象とされている。

　一方、八ツ場ダムは、９９年以前に付け替え道路などの関連工事に着手していたため、法に基づく
環境アセスについては対象外だった。しかし、国交省は、昨年の環境検討委やその報告書を
「法アセスに準じた環境への配慮」と位置づけていたという。

　朝日新聞がこの報告書の存在を報じた直後の０９年１１月、前原誠司国交相は水質については
「できる限り開示していきたい」と発言し、報告書の基になった水質データを昨年末から順次公開している。

　ただ、国交省関係者は「報告書自体はダムを造る前提でまとめたものだ。（ダム建設が中止の方向に
なった現在では）意味がなくなった」と言う。同省関東地方整備局は生物の生息調査のデータについては
「公表の見通しは立っていない」としている。
554： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/26(金) 23:30:18: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1778
> 　補助ダムについては、長野（浅川）、兵庫（与布土）、広島（野間川）、香川（新内海）、熊本（路木）の
> ５県の５ダムを再検証の対象から外し、継続を認めた。５ダムはもともと０９年度にダム本体工事の着工を
> 予定していた。５県とも前原国交相の要請に応えず、着工。政権交代前に国が補助を決めていた点に配慮し、
> 個所付けでも５県のほぼ要求通りの予算を付けた。
>
> 　残る５３カ所の補助ダムでは、本体着工に入る予算は認めず、用地の補償費など生活再建に必要な
> 「最低限」の予算に絞った。この結果、山口県の平瀬ダムは前年度２４億円の予算が１０億円に、大阪府の
> 安威川ダムも同８５億円が５７億円、福井県の河内川ダムでは同１２億円が４億５千万円に大幅に減額された。
555： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/27(土) 11:37:03: >>552
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001003270005
「第十堰残し河川整備」　国交相が指示
2010年03月27日

　前原誠司・国土交通相は２６日、閣議後の記者会見で、吉野川可動堰（ぜき）計画について、
現在ある第十堰を残すことを前提に河川整備計画を立てるよう河川局に指示したことを明らかにした。
地元住民グループと２３日に面会した際、可動堰は造らず、第十堰の保全に向けた調査を始める考えを
表明していた。（水沢健一）

　江戸時代に築かれた石組みの第十堰を壊し、可動堰を造る計画は、２０００年１月に実施された
徳島市の住民投票で白紙となった。しかし、国交省は昨年８月に策定した吉野川の整備計画で第十堰を
どうするかを示さず、現在も調査を続けている。

　前原国交相はこうした現状に「可動堰は造らず、第十堰を残すという前提で吉野川の治水対策を
検討してほしいと指示した」と述べた。ダムに頼らない治水を検討している、国交省の有識者会議が
今夏にまとめる新しい河川整備の基準に従い、吉野川の治水も考えていくことになる、との見通しも示した。

　一方、国交省は０５年に策定した河川整備の基本方針で、第十堰のような固定堰について「治水上
支障となる」と記し、危険という認識のままだ。前原国交相は「そのことも含めて科学的な見地から
河川局に検討してほしいと指示した」と表明。第十堰について「２５８年たっており、文化財と言っても
過言ではない。水量に耐えられるのかどうかを含め検討しなければいけない」と話した。

　前原国交相の指示に対し、佐藤直良河川局長は「少し時間を頂いて、しっかり検討したい」と答えたという。
556： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/31(水) 00:17:14: >>360>>444>>450
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100330000179&genre=A1&area=K00
淀川水系　河川整備「リセット」
国交相意向　新基準で再検討

　前原誠司国土交通相は30日の参院国土交通委員会で、淀川水系河川整備計画について
「近畿地方整備局が行おうとしたことはリセットする」と述べ、新たな治水政策の基準を元に計画を
再検討する意向を示した。

　前原氏が野党時代、淀川水系流域委員会の最終意見を聞かず計画原案を発表した近畿地整局の対応を
批判していたとして、公明党の議員が今後の方針を質問した。

　前原氏は「大戸川ダム（大津市）、川上ダム（三重県）を含め、前政権がやろうしたことはやり直す」と説明。
「淀川水系流域委の議論も前政権の計画に基づき行われた」として、新基準ができれば地元住民や自治体と
計画の変更を議論するとした。

　また前淀川流域委委員長の宮本博司氏＝京都市下京区＝が、治水政策の見直しを検討する
有識者会議での意見陳述の要請に対し非公開を理由に拒否した件は「引き続きお願いしたい」と述べた。
557： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/31(水) 12:47:31: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2747

http://mainichi.jp/select/today/news/20100331k0000e010042000c.html
> 国交省：組織改編は前原カラー色濃く　４月１日実施
> 河川局では、治水を１級河川と２級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で
> 検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から
> 「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な
> 業務内容に記載を変えた。

> 別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」
> と不安の声を漏らす。
558： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/03(土) 12:53:24: >>99
公共事業チェック議員の会>>212-213>>217　大河原が同席したのか。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100403ddlk08010079000c.html
霞ケ浦：牛久のＮＰＯ、国交相に浄化策など提案　「前向き回答得た」　／茨城

　牛久市のＮＰＯ法人アサザ基金（飯島博代表）は２日、前原誠司国土交通相が基金が提案する
霞ケ浦の生態系保護や水質浄化策について検討する姿勢を示し「前向きな回答を得られた」と発表した。

　基金によると、前向き回答は、同基金側の要請に基づき１日、国交省内で初めて実現した前原氏との会談で、
直接伝えられた。会談で前原氏は、霞ケ浦のアサザやヨシなどの生態系に悪影響を及ぼすと考えられている
冬季の水位上昇管理の廃止と、霞ケ浦導水事業の代替案となる逆水門の柔軟運用を求めた基金側
提案に対し、水位の上昇について「下げられるか検討を指示した」と回答。逆水門についても、実現可能か
調査することを約束したという。会談には辻元清美副国交相や、超党派の議員でつくる「公共事業チェック
議員の会」事務局長の大河原雅子参院議員が同席した。

　二つの提案は基金が９０年代後半から訴えてきたが、国から前向き回答を得られたのは初めてという。
飯島代表は「相当の前進。大きなチャンスになる」と語った。【山崎理絵】
559： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/04(日) 09:41:08: そりゃ進まないわ。
> 堤防沿いの住民にいったん転居してもらい、…堤防上に新たな住宅やマンションを建て、街に戻ってきてもらう
> 堤防の整備が終わるまでは４年もかかり、土地を手放して、戻らなかった住民も半数ほどいた

「公共事業チェック議員の会」、積極的に活動中ですね。
> １２月には超党派の議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（会長・松野信夫参院議員）のメンバーが
> 現地を訪れて住民と意見交換をした。
> 前原国交相は…今月中旬には江戸川区のスーパー堤防を視察し、住民らからも意見を聴く予定だ。

http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201004020260.html
スーパー堤防、構想瓦解？　住民反対、２２年で整備５％
2010年4月4日8時59分
　　
　２００年に１度の規模の水害から大都市を守る「切り札」――。そんなふれこみで２０年以上も前に
事業が始まったスーパー堤防の整備が進まない。転居を迫られる住民たちの反対が根強いうえ、
費用対効果を疑問視する声も上がる。ダムの見直しを掲げる前原誠司国土交通相も近く視察し、
堤防の見直しに乗り出す。

　スーパー堤防の正式名称は「高規格堤防整備事業」。人口と資産が集積する首都圏と近畿圏を
洪水や高潮から守るため、バブル真っ盛りの１９８７年に事業が始まった。

　堤防沿いの住民にいったん転居してもらい、堤防の幅を高さの３０倍に広げて強固にした後、
堤防上に新たな住宅やマンションを建て、街に戻ってきてもらう仕組み。用地買収が不要な
利点があるとされた。

　国交省は、人口が密集する首都圏の利根川や近畿圏の淀川など６河川で計８７２キロに整備する計画だが、
２２年間で完成したのはわずか２９．２キロ。整備中を含めても４７．６キロで、計画の５．５％にとどまる。
これまで投じられた事業費は６７９０億円で、このペースで進めば、完成は４００年先で、事業費は
１２兆円に上る計算になる。事業費の３分の２は国が負担するため、東京都江戸川区のように、
積極的に活用して、川沿いの再開発を進めようとする自治体もある。

　整備が進まない大きな理由は、住民の負担感と地権者の合意形成の難しさだ。地権者が事業主体になる
場合は３分の２以上の同意が必要で、完成した地域の多くは、工場や会社の跡地が多く、住民が転居に
同意した例はわずかに過ぎない。

　完成したケースが、荒川沿いから一時移転を迫られた江戸川区平井７丁目（整備区間１５０メートル）にある。
しかし、堤防の整備が終わるまでは４年もかかり、土地を手放して、戻らなかった住民も半数ほどいた。

　１８００世帯が暮らす江戸川区北小岩地区（同２．２キロ）でもスーパー堤防の計画が持ち上がるが、
住民の間では、平井７丁目の先例から、地域のつながりが崩壊することへの警戒感が広がる。

　「すでに高さ１０メートルの堤防があり、これまでも堤防が壊れたことはない。本当に必要な事業なのか」。
「スーパー堤防・街づくりを考える会」の運営委員長・戸口素男さん（６８）は言う。今の堤防の補強や
破堤した場合に備えた揚水ポンプの強化など別の対策の検討を求めている。

　一方、「区内全川のスーパー堤防化」を掲げる江戸川区沿川まちづくり課の山口正幸課長は、
地球温暖化などで台風が強大化し豪雨が増加していると指摘。「区内の７割は海抜ゼロメートル地帯で、
対策は不可欠」と話す。消防車が入れないような狭い道路の拡張など、まちづくりとセットで取り組む
必要性も説く。

　公共事業への関心が高まるなか、政治も動き出した。昨年１１月、江戸川区北小岩地区の住民らが
衆参両院の議長に同地区の整備構想撤回を求める請願を出した。１２月には超党派の議員でつくる
「公共事業チェック議員の会」（会長・松野信夫参院議員）のメンバーが現地を訪れて住民と意見交換をした。

　スーパー堤防を疑問視する声は国会でも議論を呼んだ。３月１５日の参院予算委員会で、前原国交相は
「ダムと同様、税金の使い道を考えた時に、自公政権の時に進められていた計画のままでいいのか、
当然ながら見直しの対象になっていく」と表明。今月中旬には江戸川区のスーパー堤防を視察し、
住民らからも意見を聴く予定だ。（大久保泰、歌野清一郎）

　　　　　◇

　〈スーパー堤防〉　１９８７年に事業が始まり、９１年に河川法で高規格堤防として法的に位置づけられた。
首都圏の利根川、江戸川、荒川、多摩川の４河川と、近畿圏の淀川、大和川の２河川で、整備する区間が
設定されている。
560：チバＱ：2010/04/07(水) 21:45:29: http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100404ddlk43010370000c.html
宝の川：球磨川流域問題／上　国土交通省　／熊本
　◇政権交代で態度一変
　■当初は消極姿勢

　「川辺川ダムは中止になったと、９月に大臣もおっしゃっていたじゃないですか」

　昨年１０月の国と県、球磨川流域１２市町村長でつくる「ダムによらない治水を検討する場」の５回目協議。終了後、国土交通省九州地方整備局の藤巻浩之河川調査官は「国交省としては川辺川ダムをあきらめたのか」という報道陣の質問に答えた。

　政権交代直後の９月２６日、就任間もない前原誠司国交相は人吉市で蒲島郁夫知事の要望に応える形で「国としても積極的に代替案を提案したい」と明言した。これを受け国交省の対応も一変した。

　衆院選直前の７月の４回目協議と比較すれば、同省の「ひょう変ぶり」が分かる。「川辺川ダムが最適な治水対策」との主張を変えなかった国交省は自ら代替案を提示せず、県が提案した案のシミュレーション結果を公表した。その際、一部地区で「堤防決壊の恐れがある」とした上で、近年発生した全国の堤防決壊事例を写真付きで紹介するなど、「ダムなし治水」への消極的姿勢が表れていた。

　ところが、先月２９日の７回目協議では「直ちに実施する対策」の一つに「堤防の質的強化対策」を挙げた。

　■「極限」？

　「ダムによらない治水策を極限まで検討する」とした会合は、７回目協議で国が初めてとりまとめ作業に着手した。議論でまとめた２０項目の対策のうち、合意が得られそうな１１項目＝表参照＝を球磨川の今後２０年～３０年間の具体的な治水方法を決める「河川整備計画」に盛り込む方針だ。同省幹部の一人は「これ以上の案はもうない」と、「極限」に達したという認識を示した。

　だが、２０項目は県の提案や住民討論集会で議論されていたものばかり。球磨川中流域の住民が水害の原因と主張する荒瀬、瀬戸石両ダムを撤去した場合の水位低下効果など、既存の河川工作物の議論や検討はしておらず、「ダムなし治水」を極限まで追求したとは言い難い。

　さらに、整備計画の元となる河川整備基本方針には依然「流域内の洪水調節施設で流量を調節する」という文言があり、川辺川ダムの必要性を捨ててはいない。

　藤巻調査官は整備計画原案について「『検討する場』の合意事項を入れる」とした上で「現状の基本方針と整合性の取れるものにする」と、基本計画の修正には慎重な考えを示している。

　　◇　◇

　政権交代で川辺川ダムの中止方針が決まる一方、県営荒瀬ダムの撤去か存続かを巡り蒲島郁夫知事の政策が二転三転した。０８年９月の川辺川ダム白紙撤回表明で知事が言った「球磨川は守るべき宝だ」という信念に基づく地域づくりや治水策は実現できるのか、大きく揺れた流域の１年間を追った。【高橋克哉】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇国交省が公表した「直ちに実施する対策」の内容◇
　対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業費

八代市萩原地区の堤防補強　　　　　　　　　９０億～１１０億円

　深掘れ対策・高水敷造成

築堤盛土　　　　　　　　　　　　　　　　　２０億円

下流部の掘削（一部）　　　　　　　　　　　２０億円

堆積が著しい個所などの掘削　　　　　　　　８０億～１００億円

かさ上げ実施済み地区への対応　　　　　　　１億円

未対策地区の宅地かさ上げ　　　　　　　　　１５０億～１８０億円

人吉橋下流左岸の掘削・築堤　　　　　　　　２億円

堤防未整備地区の段階的築堤（遊水地確保）　１０億円

市房ダムの操作の変更　　　　　　　　　　　検討費用のみ

被害を最小化するためのソフト対策　　　　　主に各市町村ごとに検討

堤防の質的強化対策　　　　　　　　　　　　検討中

下流部回収の進捗に合わせた内水対策　　　　３０００万円（ポンプ１台あたり）
561：チバＱ：2010/04/07(水) 21:45:54: http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100405ddlk43010306000c.html
宝の川：球磨川流域問題／中　荒瀬ダム　／熊本
　◇振り回されたものの
　■川辺川の運動が契機

　「何だか、つかみどころのない人だったなあ」－－。蒲島郁夫知事が県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の発電継続を断念した先月２４日、ダムの撤去を求めてきた八代市坂本町の本田進さん（７６）は、知事の印象をボソッとつぶやいた。

　本田さんが、度重なる水害に業を煮やしてダム撤去を求めようと決心したのは約３０年前。同調してくれる住民もいたが、保守地盤の強い土地柄ということもあり、「どうやって県に反抗すればいいのか分からなかった」と振り返る。

　球磨川上流の川辺川ダム問題で市民団体などが活動する様子を見て「自分たちにもできる」と０１年、仲間とともに川辺川ダム建設の是非を問う住民投票実施を当時の坂本村議会に直接請求した。否決はされたが、荒瀬ダムによって悪臭や振動、水害などに苦しめられ、球磨川の清流復活を望む住民らの「撤去してほしい」という秘めた思いに火がついた。

　■撤去、存続、そして撤去

　本田さんらの思いに応えるように当時の潮谷義子知事は０２年暮れ、８年後の１０年４月から撤去する方針を決めた。だが、その後就任した蒲島知事は０８年１１月「撤去は存続より金がかかる」として方針を覆した。その２カ月半前、知事が川辺川ダム計画では「球磨川は宝」「清流を守りたいという地元のローカルな価値観を川作りに反映させてもいい」と高らかにうたい上げた姿勢との差に、本田さんは「まったく整合性がつかない」と憤った。

　地元住民は一致団結して１０００人近い規模の集会を開いたほか、何度も蒲島知事に直談判した。それでも知事は存続方針を変えなかった。しかし１月、発電用水利権の失効を前原誠司国土交通相から通告される。県議会最大会派の自民党も反対住民らの動きを受けて撤去に翻意するなど、再度の方針転換を余儀なくされた。

　蒲島知事は発電継続断念を表明した会見で「撤去費用のためには１円でも節約したいと考えた。しかし、地元などに説明が足りなかったかもしれない」と話した。

　荒瀬ダムの発電停止は決まった。しかし、撤去費用をどう捻出（ねんしゅつ）するのか。県が２年後としている撤去着手はできるのか。そして美しい川は取り戻せるのか。課題は多い。

　本田さんは「目標は荒瀬ダム撤去ではなく、球磨川全体を活気のある川に育てていくこと。これからの道のりの方が長く、大変かもしれない」と表情を引き締めた。【高橋克哉】
562：チバＱ：2010/04/07(水) 21:46:26: http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100406ddlk43010554000c.html
宝の川：球磨川流域問題／下　五木村　／熊本
　◇「脱・ダム湖観光」に動く
　■地場産品を充実

　五木村中心部の頭地代替地にある「道の駅　子守唄の里五木」には毎週末、収穫された旬の野菜が並ぶ。ゼンマイや葉ワサビ、クレソンなどが観光客の目を引く。村は観光強化の一環で「道の駅」の地場産品を増やそうと昨年８月から週１回、村内全域を車で回り農産物を集めている。

　「私が出した野菜、売れとるやろうか」。３月上旬の休日、村内の女性（６８）は「道の駅」に出荷した野菜の売れ行きを気にしていた。道の駅の集荷担当、山崎澄子さん（５９）に昨秋から熱心に説得されて冷凍の葉ワサビを初めて出荷してみたが「自宅用に作っていたものなので、売れるか心配だった」という。だが葉ワサビは全部売り切れ、杞憂（きゆう）に終わった。２６日にもクレソン１０束を出荷し完売した。１束１００円の８割が生産者に渡る。生活の糧にするには少ない額だが、女性は「金額よりも自分が作った物を、お金を出して買ってくれる人がいることが何よりうれしい」と話す。

　■観光ガイドの夢

　「ここに展望台があれば、いいんだけどな」。頭地地区に住む豊原袈年さん（６３）が指さす先は、頭地代替地の東端の高台にある砂防ダム付近。代替地とその先の水没予定地が一望できる。

　昨年３月、観光ガイド「ぴーあーるし隊」を仲間５人と結成した。川辺川ダム中止方針で全国的に注目を集め、「週末を中心にフル回転の１年間だった」と振り返る。「五木の子守唄」から昔ながらのかやぶき民家が並ぶ景色を想像してくるのか、代替地を訪れた観光客の感想は「こんなに住宅地が並ぶ場所だとは思わなかった」という声が最も多いという。客のほとんどが１時間程度の滞在で、水没予定地以外の昔ながらの地域までは案内できない。「期待に沿えず申し訳ないが、ありのままの姿を伝えるしかない」と、移転前の村中心部の写真を収めたアルバムを片手に水没予定地を回る。

　展望台のほかにもう一つ、豊原さんは観光振興のために行政に取り組んでほしいことがある。水没予定地に季節ごとの花を植えてほしいという。「ダムのことは分からないが、花くらいは植えてもいいんじゃないかな」と夢を膨らませる。

　川辺川ダム計画が持ち上がってから４０年以上。ダム建設を前提に村づくりを進めてきた五木村だが、民主党中心の政権になってダム計画は事実上なくなった。川辺川を見下ろす村中心部では「脱・ダム湖観光」に向けて動き始めた村民たちの姿がある。【高橋克哉】＝おわり

【関連記事】
563： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/13(火) 11:35:15: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100413-OYT8T00063.htm
生活再建、移転しない住民も
国交相に要請書八ッ場あしたの会

　八ッ場ダム（長野原町）建設中止を求める市民団体「八ッ場あしたの会」と「八ッ場ダムを考える１都５県議会
議員の会」は１２日、代替地は十分な安全性が確保されていないとして、代替地に移転しない住民を対象にした
生活再建策を実施するよう求める要請書を前原国土交通相に送った。

　要請書には、奥西一夫・京大名誉教授（地質学）ら専門家が、代替地造成の工法や、建設コンサルタント会社による
設計調査結果を独自に分析した資料を添付。川原畑地区の付け替え道路ののり面や、川原湯地区の代替地など
具体的な場所を挙げて、地滑りの危険性があると主張している。

　現行法規では、移転補償は水没予定地からの立ち退きが前提のため、１１日に記者会見したあしたの会の
渡辺洋子事務局長は「ダムが出来ても出来なくても危険性がある。水没予定地で生活再建を進められる法的
枠組みが必要だ」と訴えた。

　これに対し、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は「現状で危険性はない。今後も安全な代替地を提供していく」と
している。

　また、議員の会メンバー約２０人は１２日、水没予定地の約８０戸を回り、ダム中止に対する地元住民の考え方を
聞き取り調査した。

　二十数人から意見を聞けたといい、議員の会は今後、調査結果を踏まえて前原国交相に面談を要請。国会議員
による「八ッ場ダム中止プロジェクトチーム」を設置するよう各都県選出の国会議員に働きかける。５月の大型連休
明けには、生活再建をテーマにしたチラシを作成し、現地に全戸配布する。

（2010年4月13日読売新聞）
564： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/14(水) 12:48:39: マニフェストの大幅見直しですか？
> 富岡議員は、…「前原国交相の就任早々のあの（中止）発言は誤りだった。地元の歴史的経緯を踏みにじった
> 発言で反省している」と謝罪した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100414-OYT8T00097.htm
長野原町長無投票再選
ダム推進、決意力強く

　八ッ場ダム問題に揺れる長野原町で１３日、町長選が告示され、ダム建設推進を掲げる現職の高山欣也氏（６６）
（無所属）が無投票で再選を果たした。祝勝会では、地元選出の小渕優子衆院議員（自民）が「ダム本体着工を」と
気勢を上げる一方、富岡由紀夫参院議員（民主）が前原国土交通相の中止発言に謝罪する一幕も。国、１都５県、
地元がそれぞれの思惑を抱える中、町のかじ取りを託された高山氏は「ダムが中止になるとは思っていない。
必ずや解決できると思う」と力強く決意を語った。

　高山氏の公約は、ダム推進のほか、生活再建関連事業の早期完成への努力、安定した財政基盤の確立など。
午前８時半過ぎに届け出を済ませると、町内で出陣式を開き、選挙カーで遊説に出た。「高山です」「よろしくお願い
します」と、ダム推進を前面に出すことはしなかったが、水没予定地の川原湯温泉街では、車を出迎える支援者もいて、
高山氏は窓から身を乗り出しながら手を振って応えた。

　午後５時過ぎ、無投票再選が決まると、選挙事務所では祝勝会がスタート。小渕議員や自民党県連幹事長の
南波和憲県議ら自民党関係者が集まる中、民主党からは富岡議員が姿を見せた。花束贈呈の後、高山氏は
目を潤ませながら、「皆さんに与えられたチャンスを精いっぱい生かしていきたい」と決意表明した。

　あいさつに立った小渕議員は「八ッ場ダムを抱える長野原での無投票再選は大変意味がある。国に対する強い
メッセージになる」と声を張り上げ、「一日も早くダム本体の着工を」と呼びかけると、会場は大きな拍手に包まれた。

　続いてマイクを握った富岡議員は、神妙な表情で登壇。「この場にお邪魔することを非常に考えた」と切り出し、
「前原国交相の就任早々のあの（中止）発言は誤りだった。地元の歴史的経緯を踏みにじった発言で反省している」と
謝罪した。

　さらに「まだ地元の皆さんと、話し合いを十分に出来ているとは言えない。私の責任で皆さんに納得して頂き、
色々な問題について話し合いが進められるよう尽力したい」と語り、自ら問題解決に乗り出す考えを明らかにした。

　祝勝会後、高山氏は記者団に対し、「今後の重責を感じた。今日の気持ちなら頑張れると思う」と、改めて意欲を
語った。さらに、国が今夏以降、八ッ場ダムを含む全国のダム事業を再検証して建設の是非を判断することについて、
「新しく検証して線引きすれば（ダム本体を建設せざるを得なくなり）、大臣も振り上げた槌(つち)を下ろせるのでは
ないか」と話した。

（2010年4月14日読売新聞）
565：とはずがたり：2010/04/18(日) 13:41:41: 西条市の我が侭にも思えるんだけど。どうせ工業用水余ってるんじゃないの？

【松山市議選　２０１０　５１万人の未来】
（上）「分水」かみあわぬ議論
2010年04月16日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/662

◇署名過熱　冷ややか市民も
　　　　　◇
　　減圧給水や断水、プールの開始延期――。　水不足に度々悩まされた松山市。　門田浩司・市水資源担当推進監は「安定した水源確保は市民の悲願」と力を込める。　市の水源の約半分を占める石手川ダム（約６３０万トン）が底をついた１９９４年には、最大１日１９時間の断水が１カ月以上続いた。　工業用水が止まり、工場は操業停止を余儀なくされた。　翌年以降も取水制限や減圧給水は度々実施され、昨年も４～５月の少雨で、夜間断水が予告された。

　　市は「１０年に一度の渇水に耐えられる」だけの水量として、１日当たり４万８千トンが不足していると算出。　中村時広市長は１９の水源開発方策の中から、西条市にある黒瀬ダムの工業用水転用を最優先とする方針を表明し、０７年１２月の市議会で可決した。

　　市の試算では、黒瀬ダムから水道を引く事業費は４００億円前後。　水道料は１０～１５％の値上げが見込まれるという。「本当に４万８千トンも必要なのか」　「雨水タンクの設置など、コストがかからない方法について検討したのか」。　市議会でも、分水案に反対する質問がしばしばあるが、市は「議決をいただいているので、分水案の実現に全力を尽くしたい」　と答弁を繰り返し、大きな議論にはなっていない。
　　　　　◇
　　一方の当事者である西条市は松山市の分水案を拒否し続けている。　松山で水不足になれば、西条でも水不足になる、ただでさえ松山に消費を奪われて地元商店街が衰退しているのに、水まで持って行かれてはたまらない――というのが西条市の言い分だ。
　その西条市が、松山市の水不足対策として提案するのが、県と農林水産省が管理する「面河ダム」　（久万高原町、約２７５０万トン）　からの分水だ。　同ダムは６３年に完成、当初、松山市も水道用水を引く計画をしていたが、財政難から工事への参加を見送った。　９４年には、面河ダムの工業用水を一時的に転用した実績もある。　西条市の伊藤宏太郎市長は「水不足になれば融通するつもりだが、恒常的に水を持って行かれると困る。　松山市は自助努力をしていない」　と批判する。
　　　　　◇
　　松山市がとったこんなデータがある。

　　給水制限が前年から７カ月続いた０３年、市は、水資源対策についての意識調査を実施。　回答した１０４２人のうち「経費がかかるなら、断水もやむを得ない」　とした回答は３６・１％で、「経費がかかっても不安は完全に解消すべきだ」　と答えた２６・１％を上回っていた。

　　道後温泉近くで飲食店を営む男性（５８）　は「節水はしているし、ため池や雨水利用などの方法もある。　大金をかけてまで水を引く余裕があるのだろうか」　と首をかしげる。

　　９４年の断水の時は、２００リットルのタンクを軽トラックに積み、２キロ離れた場所で地下水をくんで営業を続けた。　今回の署名にも協力したが、どこかスッと来ないものが残る。　「嫌がるよその市をあてにするよりも、自分たちで出来ることに取り組む方が大事なのではないか」。　男性はそう話した。
566：チバＱ：2010/04/29(木) 13:02:07: http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1624475.article.html
農相、「諫干開門」来月決断　与党検討委、報告書を提出
　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防開門調査をめぐる政府・与党検討委員会座長の郡司彰農水副大臣は28日、「有明海再生の可能性を探るため、環境アセスメントを行った上で開門調査を行うことが適当」とする報告書を赤松広隆農相に提出した。開門の時期や期間、事前対策の具体的内容には触れていない。赤松農相は５月中旬にも開門に向けた最終決断をする意向を示した。

　郡司副大臣は開門期間に関し「個人的には海温変化などを見るためには通年の調査が必要ではないか」とし、少なくとも１年以上開門すべきとの認識を示した。

　報告書は、長崎県側が懸念する防災や営農への影響への事前対策と予算を示す必要性を指摘。被害が生じた場合の補償を含め、必要経費は政府が負担すべきとしている。検討委メンバーの長崎県の西岡武夫、大久保潔重両参院議員は「反対」だったことも明記、反対姿勢を崩していない長崎側に配慮している。

　赤松農相は決断時期について「早ければ来月下旬、遅くとも来月末」とし、「検討委の意見を尊重しながら（長崎県側に）できるだけ納得してもらうよう汗をかくことが私の仕事」と明言。判断前に長崎に出向き、理解を求める考えを示した。30日には長崎県の中村法道知事や民主党関係者らが上京し、面会する。

　報告書は「地元関係者の理解を得ることを前提」としているが、赤松農相は「百パーセント納得といわないまでもそのための努力はしたい」と話した。開門方法や時期、防災・営農対策は「開門方法で変わってくる。費用面を含め最善の策をアセス結果を見た上で決めていく」とし、開門時期はアセス結果が出る来春以降という認識を示した。

　開門をめぐる訴訟の対応は「取り下げれば開門期間は（佐賀地裁判決の）５年になり、ただちに取り下げにはならないと思う」とした上で、和解の可能性については「開門の方向性を出す訳だからあるかもしれないが、それもアセスの結果待ち」とした。
567：チバＱ：2010/04/29(木) 13:02:44: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100429/02.shtml
諫干報告書に反対派怒り爆発　開門派も「一日も早く」

開門反対派が緊急に開いた会合。「開門調査実施」への批判の声が相次いだ＝諫早市高城町、諫早商工会議所
　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門問題で、政府・与党の検討委が２８日、「開門」を適当とする報告書を赤松広隆農相に提出、長崎県内の反対派は怒りを爆発させ、賛成派も“宝の海再生”への方向性が見えないことへのいら立ちをあらわにした。

　「開門が１年遅れれば、海の回復も１年遅れる。もう待てないという気持ちを分かってもらいたかった」－。茶色に濁った有明海を望む佐賀県太良町の公民館。「開門」を長年訴えてきた漁民らは渋い表情を見せた。

　会見に応じたのは、潮受け堤防排水門の開門訴訟を起こした諫早市小長井町、雲仙市瑞穂、国見両町、佐賀県太良町の漁業者の代表。口をついたのは「一日も早い開門を」という切実な願いだった。２月に反対から方針転換した瑞穂漁協の室田和昭副組合長は、夏に堤防内で発生するアオコを懸念。「５月に少しでも開門し、海水を入れて、アオコの被害を抑えてほしい」と訴えた。

　一方、諫早市内の商工関係者や農業者らでつくる諫早湾防災干拓事業推進連絡本部（栗林英雄本部長）は市内で緊急評議員会を開催。会場は政府、与党への怒りの声が充満した。

　諫早商工会議所の高尾茂会頭は「非常に幼い、子どもっぽい決め方。こちらから裁判を起こすことも考えなければならない」と指摘。別の出席者は「民主党は事業仕分けで威勢のいいことをやっているが、開門すれば何百億円もかかる。矛盾だらけでむちゃくちゃだ」と語気を強めた。

　営農者の水頭貞次さん（６０）は赤松農相が現地視察した際、自らが栽培するミニトマトを食べてもらった。「その時は『おいしいね。農業に影響の出るようなことは絶対にしません』と言っていたので安心していた。あれは何だったんだ」と吐き捨てた。

　「非常に残念で遺憾」と憤ったのは中村法道知事。「営農の経営もようやく安定しつつある中で、なぜそういうこと（開門）がありうるのか非常に疑問に思う」と語った。

【編注】高尾茂会頭の高は、口が目の上と下の横棒なし
568：チバＱ：2010/04/29(木) 13:03:21: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20100428-OYT8T01157.htm
諫早長期開門憤りと歓迎の声
　国営諫早湾干拓事業を巡り、与党議員らの検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）が２８日、潮受け堤防排水門の長期開門調査を求める報告書を赤松農相に提出したことを受け、開門に反対する県や干拓地の営農者には反発が広がった。一方、長年開門を望んできた漁業者らは歓迎の声を上げた。

　「どんな方法で開門するか分からず、納得できない。塩害など農業への被害は避けられない」。ネギやキクの収穫期を迎えた干拓地で、農業生産法人・諫干ドリーム会長、山開博俊さん（６２）は憤った。

　「干拓地で夢を持とう」。そんな意味を込めて社名を付けた。ハウスや農機具など、干拓地約３５ヘクタールへの投資は約１５億円。入植者４１法人・個人でつくる土地改良区の理事長として１５日、諫早市を訪れた赤松農相に、開門調査には農業者の同意を取るよう求めたばかりだった。

　「農相は参院選で民意を問うと言っているが、生活の糧を政争の具にされてはたまらない」と訴えた。

　小長井町漁協副組合長、野田清一さん（６１）は「国が進めた事業で、２、３か月の議論で開門と判断するのはおかしい」と不信感をあらわにした。約１０年前、有明海にいかだを浮かべ、カキをつるす養殖方法を本格化させた一人。「開門されれば潮流が速くなり、カキ養殖ができなくなる」と訴えた。

　一方、２月、諫早湾内の３漁協で初めて開門賛成へ方針転換した瑞穂漁協（雲仙市）の石田徳春組合長（７２）は「声が届いたと大いに喜んでいる」と歓迎。ただ、県が開門に絶対反対の立場をとっているため、「赤松農相は干拓地の塩害対策などをきちんと説明してほしい」と求めた。

　　　　　◇

　開門反対の諫早湾防災干拓事業推進連絡本部は２８日、諫早市の諫早商工会議所で急きょ、評議員会を開いた。

　栗林英雄本部長は「農相らの現地視察はパフォーマンスだったとすら思える。環境影響評価を行ってから、開門するかどうか、結論を出してほしい」と訴えた。

　出席者からは、「農相は視察で『農業に影響のあることはしない』と言ったが、何だったのか。開門すれば農業用水が使えなくなる」「（与党の推薦候補が落選した）知事選のしっぺ返し。開門せずに、有明海を再生する方法をやるべき」などの声が上がった。

（2010年4月29日読売新聞）
569：名無しさん：2010/04/30(金) 20:43:27: 武田信玄の甲斐の治水
http://www.youtube.com/watch?v=o2IbFqt1RM0
570：チバＱ：2010/05/06(木) 12:13:27: http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1627925.article.html
長崎との隔たり大きく諫早湾干拓堤防開門の課題
防災・塩害へ具体策焦点

　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防閉め切りから13年。政府・与党検討委員会が「開門調査実施」の結論を示し、佐賀県側が求めてきた「中長期開門調査」に向けて大きく動き出した。しかし、防災や営農面への影響を懸念する長崎県側の反発は強く、実現にはまだ多くのハードルがある。現時点でみえている開門調査の状況や、長崎側の懸念と対応策など、課題をまとめた。

　【長崎の懸念】

　長崎側の開門への主な懸念は、営農面では、塩害や海水流入で農業用水に使えなくなる調整池に代わる水源確保。防災面では、洪水被害や開門に伴う排水門保全工事や既設堤防補修などだ。

　水源確保について佐賀県や有明海訴訟弁護団は、ため池整備や下水浄水場の排水使用を提案しているが、長崎側は、ため池用地の確保は困難とし、下水処理水は水質基準に適さず風評被害の恐れもあると難色を示す。

　また、排水門保全工事や既設堤防補修などに６００億円超かかるとする２００３年の農水省試算を引き合いに「税金の無駄使い」と反発。弁護団は「一気の全開門ではなく、段階開門なら排水門保全など必要ない」とするが、隔たりは大きい。

　検討委報告は、これらの懸念に対する具体的対策は示していない。検討委座長の郡司彰副大臣は「アセスと並行して検討し、全体はアセスを受けてまとめるべき」と、アセス結果を受け、ケースに応じた対策と費用を示す方針だ。赤松農相は被害が生じた場合の補償にも言及している。

　【地元理解】

　検討委の報告書は、開門の前提として「万全の事前対策による地元関係者の理解」を明記した。

　赤松広隆農相は「百パーセントといわないまでも、（対策を）ここまでやってもらえるだったらというぐらいまでは努力する」（４月28日）、「（対策を示しても）理解が得られるかは分からない。政治判断しなければいけない場合は決断するが、理解を得る努力は丁寧にやる」（30日）と、長崎への気遣いを見せながら慎重に話す。

　一方、中村法道長崎県知事は「地元合意は不可欠」と、「理解」を「合意」という言葉に変えて反発。検討委メンバーの西岡武夫参院議院運営委員長も「座り込んででも阻止する」と鼻息は荒い。

　ただ、諫早湾内の漁協で開門を求める声が強まり、今夏の参院選長崎選挙区に出馬を目指す犬塚直史参院議員が「開門賛成」を表明するなど、状況は微妙に変化している。

　【開門時期・期間】

　検討委報告は、開門方法や時期、期間にも触れていない。ただ、開門時期は方法と対応策を示す必要があるため、早くてもアセス結果が出る来春以降になることは確定的。

　開門期間について郡司副大臣は「海温変化に伴うデータ収集などの面からしても、少なくとも１シーズンは必要」とし、１年以上の「中長期開門」という認識を示している。

【写真】開門反対の姿勢を貫く中村長崎県知事と面談する赤松農相（前列右から２人目）。開門に向け、今後は理解を得られる対応策を示せるかが焦点になる＝４月30日、農水省
571： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/15(土) 15:00:13: あれ、防災担当大臣は？

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4428201.html
利根川河川敷で防災訓練、国交相も参加

　群馬県の利根川河川敷では、台風などによる大規模な水害に備えた防災訓練が行われています。

　利根川のはん濫に備える１５日の訓練には、地元の水防団や住民らおよそ２万人が参加し、土のうを
使って堤防の決壊を防ぐ伝統的な方法による水防訓練などが行われました。

　この訓練は１９４７年に日本列島を直撃し、大勢の被害者を出したカスリーン台風の教訓を活かそうと
始まったもので、毎年、梅雨に入る前のこの時期に行われています。５９回目の今年は、カスリーン台風の
際に大きな被害を受けた群馬県板倉町が会場となりました。

　会場を訪れた前原国土交通大臣は、八ッ場ダムの建設中止の方針を示すなど、ダムに頼らない治水を
目指して全国のダム建設の再検証を進めているだけに、真剣な面持ちで訓練に参加していました。
（15日11:10）
572： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/15(土) 20:30:34: http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051501000493.html
八ツ場ダム中止を明記へ　参院選公約で国交相

　前原誠司国土交通相は１５日、群馬県の八ツ場ダムについて「（治水策の）検証はするが中止の方向は
変わらない」と述べ、民主党の参院選マニフェスト（政権公約）にあらためて建設中止を明記する考えを
表明した。同県内で利根川の水防演習を視察後、記者団に語った。

　その後、前原氏は群馬県の大沢正明知事と非公開で会談。ダム事業を継続するかどうかの判断基準を
検討する国交省の有識者会議について、大沢知事が「中止を前提とせず、予断なく検証すると約束して
ほしい」と要望し、前原氏は「白紙の状態で検証させてもらう」と答えたという。

　前原氏は記者団に「国交省の有識者会議で、できるだけダムに頼らない治水を考えている。どのように
持続可能な対策を行っていくか（参院選マニフェストに）明記したい」と述べた。

　また熊本県の川辺川ダムについても、あらためて建設中止をマニフェストに明記する考えを示した。

2010/05/15 16:41 【共同通信】
573：とはずがたり：2010/05/18(火) 17:51:54: 荒瀬ダム撤去へ近く準備会　辻元副大臣が視察
2010年05月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100517001.shtml

「荒瀬ダム撤去を求める会」の本田進さん（左）の要望を聞く辻元清美国交副大臣＝１６日午後、八代市坂本町（小野宏明）

　辻元清美国土交通副大臣は１６日、八代市坂本町の県営荒瀬ダムを視察。撤去に向けた課題を国と県で協議する検討会議の準備会が近く発足するとの見通しを示した。国交省九州地方整備局は「１９日までに準備会で打ち合わせ、５月中にも検討会議を立ち上げたい」としている。

　辻元副大臣は「撤去に伴う井戸枯れや消防用水などの問題を解決する必要性は認識している。ただ、国も財政難なので、国、県、地域が一体となって知恵を出し合わなければならない」と述べた。

　検討会議は、４月末に前原誠司国交相が設置を表明。撤去工事に伴う周辺の護岸整備や道路のかさ上げなどを話し合う場を想定している。準備会では九地整と県土木部が検討会議のメンバーや話し合う事柄をまとめる方針。本体の撤去技術は、荒瀬ダム撤去技術研究委員会で検討する。

　辻元副大臣には、村田信一副知事と県内の国会議員、県議、市議でつくるグループが、撤去に伴う財政支援などを要望。地元住民代表も井戸枯れ対策などを求める要望書を手渡した。（岡恭子、長野希美）
574： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/24(月) 12:36:52: >>555
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001005240002
反可動堰から第十堰保全
2010年05月24日

　ＮＰＯ法人吉野川みんなの会は２３日、徳島市内で総会を開き、会の解散を決めた。同川の可動堰（ぜき）計画に
ついて、前原誠司国土交通相が「可動堰は造らない」と表明したことで最大の目的を達成したためで、今後は今ある
第十堰の保全や川のあり方をより多くの人で考える新たな受け皿づくりを各人が進めていく。
（水沢健一）

　前原国交相の表明は今年３月にあり、「可動堰は造らず、第十堰を残す前提で治水対策を検討してほしいと
（河川局に）指示した」と述べた。この日の総会で同会理事の姫野雅義さんが「可動堰への賛否で住民が区別され、
無関心派が増えている」と会の活動が広がりにくい現状を指摘。河川整備計画（２００９年）に第十堰保全を
盛り込ませることが新たな課題だとして「誰もが楽しみながらかかわれる場が必要」と説明した。参加者からは
「逆戻りを許さない力を培っていくことが重要」「もっと多くの人が協力できる形にするべきだ」といった意見が出た。
採決では、議決権のある３４人のうち２６人が解散に賛成した。

　みんなの会は、００年１月の徳島市の住民投票で９割を占めた「可動堰反対」の民意を実現するために生まれ、
０２年にＮＰＯ法人になった。可動堰に代わる「緑のダム」構想をまとめ（０４年）、森林の治水機能を上げれば洪水に
対応できると提案。自然教室を開いて子どもたちに川の魅力を伝え、河川整備や第十堰の補修方法に住民の意見を
採り入れるよう国に要望活動してきた。

◆「吉野川大切」取り組み次々　遊び通して魅力治水史勉強会も◆
　可動堰をめぐる対立を超え、多くの人に川に関心を持ってもらおうという活動はすでに始まっている。

　４月に発足した「川遊び部」は、遊びを通して吉野川の魅力を伝えるグループだ。住民投票１０年の催しでスタッフ
をした井上貴彦さん（２９）＝三好市＝らが「ずっと川を大切にしたい」と企画。現在２０～３０代を中心に約２０人が
集まり、４月は第十堰の近くでカヌーに乗り、５月は干潟で泥だらけになって遊んだ。

　みんなの会が開いてきた自然教室のスタッフらも独自に、新たな教育活動を準備中だ。第十堰に至る河川敷に、
名前とメッセージを彫り込んだ青石プレートを敷き詰めていくプロジェクトも持ち上がっている。

　一方、姫野さんらは６月６日、治水史の専門家を招いてシンポジウムを開催。これを機に治水史の勉強会をつくる
計画だ。このほか、シオマネキなどの希少生物が生息する吉野川河口の干潟をラムサール条約の登録湿地に
しようという動きも出ている。
575： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/25(火) 09:10:01: 「公共事業チェック議員の会」など、行政監視の点で鋭い実績を積み上げてきた民主党議員が行政府入りした今、
確かに過去の（自民党や官僚による）行政に対する監視・抑制は改善された。
しかし、今度は民主党が行う利害調整に対し、どのように主権者が監視、抑制すべきなのか。
「野党」自民党の責任の自覚に問題もあり、大きな課題となっているように思う。

> ただし党の「幹事長室」と省庁の「政務三役」が政策を決定する構造が、党利へ傾斜することを自戒すべきである。
> 経団連とは距離を保つが、党の支持労組「連合」傘下のエネルギー、鉄鋼、石油などの労組による経団連と
> 類似の抑制圧力とどう向き合うか。

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100525k0000m070138000c.html
記者の目：諫早湾干拓事業の開門調査＝原剛
　◇民主は「環境政治」を確立せよ
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の象徴、７キロの潮受け堤防が閉め切られ、諫早湾の干潟が有明海から
遮断されて１３年たった先月２８日、政府・与党の検討委員会は有明海の環境悪化の影響を調べるため、
堤防の排水門を開くよう、赤松広隆農相に求めた。農相は近く、開門調査の実施を表明する見通しだ。

　堤防閉め切りから４年たった０１年、全国ノリ生産量の約４割を占める有明海の養殖ノリが、黒く色づかず色落ちし、
佐賀、福岡県など沿岸漁民の暮らしを直撃して以来の懸案である。

　諫早湾開門調査は、利益誘導型の政党構造と官僚支配を排除して初めて可能となった。日本の環境政治史上
画期的な意味を持とうとしている。この初めての本格的な「事後環境影響評価」の試みにより、環境政治の枠組みを
確立する歴史的な任務を、鳩山政権と民主党に期待したい。

　◇公共事業の監視　超党派の歴史
　鳩山由紀夫、菅直人、前原誠司、仙谷由人、長妻昭、川端達夫、小沢鋭仁の各氏－－。長良川河口堰（かこうぜき）
反対運動のＮＧＯ（非政府組織）に先導され、超党派の国会議員が加わった「公共事業チェック機構を実現する
議員の会」（９４年結成）を前身とする「公共事業チェック議員の会」の中心となったのは、鳩山首相と菅副総理兼
財務相である。各氏ら現内閣の主要な閣僚を含む６４人の民主党議員と福島瑞穂党首ら１１人の社民党議員が
会に加わっている。

　「議員の会」はなぜ結成されたのか。「産業界・官界・政党の提携」による利益誘導型政治・行政の手法が、
公共事業のあり方や公共事業による環境、自然破壊の激化によって国民の批判を受け、機能しなくなったからである。
自民党、官僚行政が自壊に至る間、環境政治・行政への圧力の源はどのように形作られてきたのだろうか。

　自民党総務会－政務調査会－傘下部会、そして閣議の内容を実質的に決定することの多い各省庁事務次官会議が
その原点となった。党所属の国会議員はいずれかの部会に属し、そこで検討、立案された政策は政務調査会を経て、
総務会で党の政策とされた。

　諫早湾干拓事業で環境庁（現環境省）と対決したのは、自民党農林関係合同部会のリーダーで農水族の松岡利勝
衆院議員（後に安倍内閣農相、自死）と８２～９８年に地元長崎県知事を務めた高田勇氏であった。

　他方、事業の施主である農水省構造改善局は、自民党農林部会と通じ、干拓事業に疑問を呈した環境庁を
霞が関の官庁ベースで押し切った。予算を組んだ大蔵省（現財務省）も同調した。しかし諫早湾干拓事業の目的は、
農地造成から淡水資源の確保、防災事業へと変えられ、「先に事業ありき」の本質を露呈していく。

　族議員に支配される商工、建設、農林の自民党３部会を相手に、環境政治・行政は挫折を強いられてきた。
例えば７５～８５年に６度国会へ提案された環境影響評価法（９９年施行）は、開発事業、特に発電所立地への
影響を恐れた産業界と通産省（現経済産業省）の意向を受けた自民党商工部会によって、ことごとく廃案とされた。
成立していれば、８９年着工の諫早湾干拓事業は大幅に変わっていたはずだ。

　そもそも環境省設置法に記された環境大臣の権限の核心、内閣総理大臣を介しての他省庁大臣への勧告権限も、
内閣法によって「閣議にかけて決定した方針」の範囲内に限られている。次官会議が閣議を仕切る政治・行政の
力学が貫徹される仕組みである。
576： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/25(火) 09:10:37: 　◇族議員の排除と次官会議の廃止
　民主党・鳩山政権は、第一に、党の政策調査会の部門会議を廃止し、各省庁に政策会議を設けることで、
政策決定の過程から族議員を排除した。第二に、政策決定にあたり、閣議決定の内容を誘導してきた事務次官会議を
廃止し、霞が関全省庁一致の原則を壊した。自民党政治・官僚行政が設けた環境政治での二重の関門は、
一掃される形となった。政府、与党の検討委により、開門が求められたゆえんである。ただし党の「幹事長室」と
省庁の「政務三役」が政策を決定する構造が、党利へ傾斜することを自戒すべきである。

　経団連とは距離を保つが、党の支持労組「連合」傘下のエネルギー、鉄鋼、石油などの労組による経団連と類似の
抑制圧力とどう向き合うか。地球温暖化対策の行方にかかわってくる。

　高度経済成長の半世紀を経て、いま日本の社会は、環境政治・行政に何を期待しているか。かつて「議員の会」に
加わり、現場で実践者に学んだ与党議員は、その原点に立ち戻って行動するときである。
（客員編集委員、早稲田大学特命教授）

毎日新聞　2010年5月25日　0時08分
577：とはずがたり：2010/06/04(金) 18:30:57: 八ツ場ダム中止、引き継ぐ考え　前原氏、退任会見で示唆
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040239.html
2010年6月4日13時 15分

　前原誠司国土交通相は４日の退任記者会見で、就任時に中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、「方向転換して８カ月半で解決するなんてそんな甘いものではない」「次の内閣でもぶれずにやっていくことが大事だ」と述べ、中止の方向性を引き継ぐ考えを示した。

　中止表明で地元に混乱を招いたことについては「大変申し訳なく思っている。現地の方々には何の罪もない」と改めて陳謝。その上で、「今までの河川計画のままでは、いくらお金があっても足りない」と指摘した。現行の利根川水系では、八ツ場ダムが完成してもさらに５、６基のダムを造らないと治水安全度の目標が達成されないことや、完成まで４００年かかるとされるスーパー堤防の現状を挙げ、「政権交代を機に今までの施策を見直していく一歩を歩み始めたわけで、一朝一夕でできるものではない」と述べた。
578： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/08(火) 14:28:07: >>577
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100608-OYT8T00030.htm
前原国交相再任が内定　知事、長野原町長は歓迎　八ッ場ダム地元、落胆の声も

　前原国土交通相が８日に発足する菅内閣で再任されることが内定し、八ッ場ダム（長野原町）の関係者からは、
歓迎と落胆の声が上がっている。

　前原国交相と「人間関係が出来ている」という大沢知事は６日、記者団の取材に対し、「新しい大臣が一から現地を
見て、（理解の）熟度を高めるには時間がかかる。地元にとっては待てる時間がないから、良かったと思う」と歓迎する
意向を示した。

　長野原町の高山欣也町長も「前原さんは以前よりも地元の方を見るようになった。民主党内で『いらない』と言っていた
湖面１号橋も、住民に意向調査をして建設にゴーサインを出す英断を下した。大臣に替わってもらっては面倒。
前原さんで良かった」と話す。

　一方、川原湯地区ダム対策委員長の樋田洋二さん（６３）は「前原さんは自分の（中止の）考えを主張し続け、
ぶれない人。できればほかの人に変わってほしかった。これでダム問題は、また長いトンネルに入ってしまう」と
残念そうに語った。

（2010年6月8日読売新聞）
579： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/09(水) 16:53:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20100609005.shtml
五木村再建へ特措法　来年の通常国会に提出へ 2010年06月09日

　前原誠司国土交通相は８日夜、初閣議後の記者会見で、建設中止を表明している川辺川ダム事業に関し、
水没予定地を抱える五木村の生活再建の裏付けとする特別措置法案を、来年の通常国会に提出する考えを
明らかにした。五木村の例を、大型公共工事を止める際のモデルケースにする方針。

　前原氏は、川辺川ダムの中止に関し、「流域市町村の協力も得て、ダムによらない治水の議論がまとまりつつある。
残っているのは、ご迷惑をおかけした五木村の生活再建の仕組みをどうするかだ」と説明。

　その上で「生活再建の裏付けとなる法律をつくる作業を国交省内部で進めている。これは来年の通常国会に
出すべき法案だと考えている」と明言した。

　前原氏は、公共工事の中止に伴う生活再建について「地域を限定した法案ではない」とも強調。ただ、「一番初めに
地域の方々の同意をいただき、モデルケースになるのが五木村、川辺川ダムだと考えている」と述べ、川辺川ダムの
中止に伴う五木村の生活支援を全国初のモデルケースにする考えを示した。

　五木村の再建策をめぐっては、人吉球磨の首長らが３日、国交省を訪れ、国の責任で五木村の再建策を進めるよう
要望。民主党も参院選のマニフェストに、川辺川ダム中止をあらためて盛り込む考えで、国交省は、国主導で県、
五木村を交えた協議の場の設置も検討している。（潮崎知博、原大祐）
580： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/18(金) 08:35:37: >>579
http://kumanichi.com/news/local/main/20100618001.shtml
国交副大臣、五木村訪問へ　協議機関設置を確認 2010年06月18日

　川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村の生活再建をめぐり、三日月大造国土交通副大臣が、同村を訪問する
ことが１７日分かった。蒲島郁夫知事も同席する予定で、２０日を軸に日程の調整が進められている。

　五木村などによると、国と県、村の３者が村の再建について話し合う協議機関の設置を確認するのが狙い。
三日月氏と蒲島知事との間で、スケジュールの最終調整が行われているという。

　三日月氏は国交政務官時代に引き続き、川辺川ダム事業の見直しに携わっており、現地での３者協議を経て、
村再建策の検討を本格化させるとみられる。

　五木村の再建をめぐっては、前原誠司国交相が「国が押しつけるのではなく、地域で考えていかなければならない
問題だ」として、地元の意向を反映させたい考えを明言している。

　三日月氏らの来村に向け、五木村は１７日の村議会ダム対策特別委員会で、対応を検討。当日はダムの是非に
触れず、村再建に絞って協議に望むことを申し合わせた。

　和田拓也村長は「副大臣には村の現状を見てもらい、再建のため最大限努力してほしい」と話している。

（本田清悟、亀井宏二、原大祐）
581： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/21(月) 08:48:18: >>564
> 前原国土交通相は２０日、高崎市内で開かれた民主党の中島政希衆院議員の国政報告会にゲストとして出席
> 参院選群馬選挙区から立候補予定の富岡由紀夫参院議員も駆け付けたが、前原国交相とは入れ違い
> 富岡氏が４月の長野原町長選で前原国交相批判とも受け取れる発言をして以降、関係が疎遠になっているという

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100620-OYT8T00817.htm
前原国交相　八ッ場ダム、理解求める
「憎くて中止したのでない」

　前原国土交通相は２０日、高崎市内で開かれた民主党の中島政希衆院議員の国政報告会にゲストとして出席し、
本体中止を表明している八ッ場ダム（長野原町）について、「（財政制約で）ダムを永遠に造り続けるわけにはいかず、
政権交代で治水のあり方を根本的に変え始めたが、そのきっかけが八ッ場ダム。憎くて中止したわけではない」と
語り、政策転換に理解を求めた。

　前原国交相は、自民党政権が無駄な公共投資を続けてきたと批判した上で、「地元の皆さんには本当に申し訳ない
気持ちでいっぱいだが、そういう（無駄な）ものに手をつけて、日本を持続可能な社会に変えていかないといけない」と
語った。

　参院選群馬選挙区から立候補予定の富岡由紀夫参院議員も駆け付けたが、前原国交相とは入れ違い。民主党
関係者によると、富岡氏が４月の長野原町長選で前原国交相批判とも受け取れる発言をして以降、関係が疎遠に
なっているという。

　富岡氏は報告会後、記者団の取材に対し、「（遊説で）自転車に乗っていて遅れただけ」と時間調整を否定。
「（ダム問題では）地元の方とよく意見交換をしないといけない」と語り、参院選公示後、長野原町にも遊説に出向く
考えを明らかにした。

市民団体が戸惑い

　一方、市民団体「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の総会が２０日、県庁昭和庁舎で開かれた。八ッ場ダムを
巡り、「中止の方針を表明している」「予断を持たずに検証」などと記載した民主党の参院選マニフェスト（公約）に
ついて、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之(てるゆき)代表は「前原国交相の発言は、昨年１０月頃と
変わっていない。建設中止が後退したとは思っていない」と報告したが、出席者からは「（マニフェストが）トーンダウン
しており残念だ」という声も。断定調で「中止」と記載した昨年の衆院選マニフェストからの変化に、市民団体側も
戸惑っている。

（2010年6月21日読売新聞）
582： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/21(月) 08:54:36: >>580
http://kumanichi.com/news/local/main/20100621001.shtml
国交副大臣、五木村振興策「協議の場」設置確認
2010年06月21日

　国土交通省の三日月大造副大臣が２０日、川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村を訪問し、村の振興策について
蒲島郁夫知事、和田拓也村長らと意見交換。国、県、村で「ダム中止後の生活再建を協議する場」を設置することを
確認した。三日月氏は「地元の意向を聞きながら、スピード感を持って取り組みたい」と意欲を示した。

　川辺川ダムをめぐっては、前原誠司国交相が昨年９月に事業中止を明言。蒲島知事も一昨年９月、建設反対を
表明している。国、県、村の３者協議がスタートすることで、国主導の村再建策がようやく動きだす。

　取材に対し、三日月氏は「国交省が協議の場の窓口となるが、課題によっては省を超えて知見を持ち寄りたい」と
述べた。ただ、今後のスケジュールや、協議の進め方については「白紙」と答えるにとどまった。

　来年の通常国会に提出を予定している村の生活再建に関する特別措置法案にも、「協議内容は大きく影響する」と
指摘。ダム中止後を想定した水没予定地の利活用も協議テーマの一つになる、との見解を示した。

　意見交換は村役場会議室で行われ、村議や球磨川流域の首長らも出席。和田村長は「村はダムに翻弄［ほんろう］
され、苦渋の決断をした。計画を押し進めた国と県は、村再生に大きな責任がある」と述べた。

　三日月氏は「ダム中止にいたる過程で、心配と生活上の不便をお掛けして申し訳ない」と陳謝した上で、ダムに
よらない治水の整備と水没地域の生活再建を約束した。蒲島知事も「村の再建には国、県、村の共同体制が必要」と
話した。

　意見交換に先立ち、三日月氏は水没予定地の頭地地区などを視察した。（本田清悟）
583：チバＱ：2010/07/04(日) 12:11:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100704/CK2010070402000103.html
八ッ場ダム建設中止問題　視界不良のまま論戦
2010年7月4日

八ッ場ダムの建設予定地前を通る選挙カー＝長野原町で

　昨年の政権交代で一躍、全国の注目を浴びることになった八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設中止問題。地元の反発を受けて政府が最終判断を先送りし、いわば視界不良のまま突入した参院選で、群馬選挙区の候補者はそれぞれ主張を展開している。

　民主現職の富岡由紀夫氏（４６）＝国民新推薦＝は「具体的な生活再建案を早く提示し、地元の納得を得て本体は中止する」との立場。与党の一員として「政府と地元のパイプ役になる」と訴えるが、公示後は長野原町に入っておらず、深入りを避けているように見える。

　二日は選挙カーが同町入りしたが、本人は高崎市など都市部で活動した。陣営は「選挙期間は十七日間しかない。当選しないと意見を聞いても政策に反映できない」と説明。厳しい選挙情勢を踏まえて大票田を優先した苦渋の決断との認識を示した。本人も同町入りに前向きだが、具体的な日程は未定という。

　これに対し、「ダム中止撤回」を掲げる自民現職の中曽根弘文氏（６４）は公示日の六月二十四日、同町の川原湯温泉街で出陣式を開催。ダム建設予定地の住民に直接語りかけ、民主党との対決姿勢を鮮明にしている。

　中曽根氏は出陣式で高山欣也町長らを前に「治水や利水のためには（八ッ場ダムを）何としても完成させないといけない」と声を張り上げ、ダム建設の正当性を強調した。

　同三十日にも同町を遊説し、八ッ場ダム問題を重要視する立場を地元にアピール。陣営は「八ッ場は米軍普天間飛行場移設問題と並ぶ“民主党混迷”の象徴」と位置付ける。

　また、共産新人の店橋世津子氏（４８）は「治水、利水の両面でダムは必要ないが、民主党のやり方には問題がある。住民のふるさとを壊している。住民から理解を得て、きちんと情報を伝えていくべきだ」と主張している。　（中根政人、加藤益丈、菅原洋）

◆住民たちは思い交錯
　こうした各党の対応に地元住民の間ではさまざまな思いが交錯する。

　川原湯温泉で旅館を経営する豊田明美さん（４５）は「八ッ場ダム問題は群馬選挙区の大きな争点。民主党の候補者は現地に入り、住民の今後の生活再建など政策を堂々と語るべきだ。地元でダムの論戦がないため、争点がかすみ、住民は冷めてしまった」と憤る。

　一方、同温泉街近くで牛乳製造販売業を営む豊田武夫さん（５８）は「前原誠司国土交通相が中止方針を表明後、二度も現地を訪れて住民に理由を説明しているのだから、それでいいのではないか。ダム問題を争点にしようという選挙戦略は理解できない。地元が混乱するだけだ」と話している。　（山岸隆）
584： ◆ESPAyRnbN2：2010/07/09(金) 16:14:00: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm001010056000c.html
ダム見直し：コスト最重視　代替策と必ず比較－－有識者会議案

　全国で進められているダム事業の見直しに向け、事業の検証方法を検討してきた国土交通省の有識者会議は、
必ずダムなしの代替治水策と比較し、コスト最重視で判断することを柱とする手順案をまとめた。検証は対象ダムの
事業主体の国や都道府県が行い、ダムなし治水策も立案する。ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を
一律に求めるのは初めて。同会議が示す代替治水手法には、浸水危険地域の土地利用規制など、川の水が
あふれることも想定した対策も盛り込んだ。

　同会議は近く手順案を決定。検証が秋にも始まり、結果は早ければ来年度予算に反映される見通しだ。

　同会議は昨年１２月、「できるだけダムに頼らない治水」を掲げる前原誠司国交相の肝いりで発足。国と水資源
機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助を受けて都道府県が建設する「補助ダム」５３事業
（５３施設）の妥当性を検証するため▽代替治水手法▽検証の進め方▽治水策の評価基準－－を中心に議論してきた。
その結果、直轄ダムは国が、補助ダムは都道府県が、関係自治体と検討の場を作り、プロセスを公開しつつ検証
するとした。

　検証の進め方は（１）対象ダムの計画から精査する（２）現行の河川整備計画と同程度の安全を確保した２～５の
代替治水策を立案する（３）安全度、コスト、実現性など８項目で概略評価する（４）コスト最重視で総合評価し、
国交相に結果を報告する（５）国交省政務三役は有識者会議の意見を聴きながら最終的に判断する－－との流れを
提示した。代替治水策は、会議が提示する２５の治水手法を用いるとした。

　評価基準で最重視するコストは、ダム建設継続ケースでは残りの事業費と完成後の維持管理費を中心に算出。
ダムなし案ではダム中止に伴う経費を出す。ダムは完成まで治水効果はないことから、５、１０年後など段階ごとに
どんな安全が確保できるのかも評価基準に取り入れた。【石原聖】

毎日新聞　2010年7月9日　東京朝刊
585：チバＱ：2010/07/11(日) 01:42:55: 7434 ：チバＱ：2010/07/10(土) 02:32:36
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2010sanin/rensai/rensai4/20100628/20100628_0001.shtml
ダム政策　「脱ダム」の先に何が　「このままじゃ村が滅びる」
2010年06月28日 14:42 　長い間積み残されてきた九州各地の政治課題が、昨年９月の政権交代を機に相次いで動きだした。民意が、閉そく状況に風穴をあけた。それから９カ月。政治が人々にもたらしたのは、期待か、不安か、あるいは失望か。試金石となる参院選が２４日公示される。いま、九州が問う。

集会所で５年後の地域の姿を話し合う頭地地区の住民たち＝１５日午後７時半ごろ、熊本県五木村　川辺川は、標高千メートル級の山懐に抱かれた熊本県五木村を流れている。透んだ水は魚影を見通せるほど美しい。国は１９６６年、この清流をせき止める「川辺川ダム計画」を発表。水没予定地を抱える村は、以来４０年余り揺れ続けてきた。

　１５日夜、水没予定地からの移転者が入植した頭（とう）地（じ）地区の集会所で、約２０人が地域振興に知恵を絞っていた。「山開きを企画したらどうか」「貸農園を作ろう」。楽しげな議論の中、林業男性（７０）がぽつりと漏らした。「５年後にダムの新法はできとるじゃろか」

　政権交代が起きた昨年９月、前原誠司国土交通相は就任１０日後に五木村に来た。村民に向かい「ダム中止」に政策転換した謝罪と、地域再建の支援法をつくる話を口にした。男性は期待を膨らませた。だからこそ、その後の進展が見えないことにいらだつ。「蛇の生殺し状態。早くせんとみんな年を取ってしまう」

　　　◇　　　◇

　ダム計画は、村の過疎に拍車を掛けた。水没予定地からの移転は、離村を促すきっかけともなった。現人口はダム計画前の４分の１（約１３５０人）に減少。高齢化率は４０％を超える。

　「このままじゃ村は滅びる」。村の端にある端（たん）海（かい）野（の）集落の農業松永泰男さん（５８）は言う。この夏、３５年続けた花き栽培をやめる。３３軒あった集落は一軒家となった。手伝いを頼むあてもなくなり、もう仕事を続けられない。村に来訪した前原国交相を松永さんは「救世主」と呼んだ。自民党政権当時に、大臣と村民がひざを突き合わせて話した記憶はない。「政治が変わった」と、そのときは思えた。

　通常国会が閉じ、参院選が事実上始まった後の今月２０日、三日月大造国交副大臣が水没予定地を視察した。松永さんにもはや高ぶりはない。「再建策の内容には触れずじまい。選挙向けのパフォーマンスじゃないか」

　　　◇　　　◇

　五木村から川を下ると、ダムに揺れるもう一つの地域にたどり着く。熊本県が撤去方針を決めた球磨川の県営荒瀬ダム（八代市）。財政難で撤去費に悩む県は、国に財政支援を求めている。
　ダムの横に自宅がある下村勉さん（８０）は、放水の水圧に伴う振動や騒音に悩まされてきた。家の壁には４メートルほどの大きな亀裂。「長年の振動でできた」という。

　２００８年７月末、下村さんはダム視察に来た民主党幹部に「撤去に力を貸してください」と懇願した。手を取り、固く握った幹部は答えた。「国が支援すればできる。私たちが政権を取ったら必ずやる」

　また夏が来る。下村さんは、連日テレビに映る菅直人首相の姿を見つめて念を押す。「あんたの握手の手応え。私は信用しとるけんな」

　　　　×　　　　　　×

　●ダム政策

　民主党は「コンクリートから人へ」の理念を掲げ、無駄な公共事業を削減する一環でダム事業の見直しを進める。前原誠司国土交通相は、全国１３６のダム事業のうち８９事業を再検証する方針を発表。国交省の有識者会議は「ダムによらない治水」の新基準を今夏をめどにまとめる。民主党は、マニフェスト（政権公約）に川辺川ダム（熊本県）と八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の中止を明記し、政権交代を果たした。

＝2010/06/23付西日本新聞朝刊＝
587：チバＱ：2010/10/08(金) 20:55:55: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20101008-OYT8T00009.htm
「川と仲間愛したリーダー」
姫野さん遺体発見

遺体の発見現場周辺で、手を合わせて冥福を祈る姫野さんの知人（海陽町の海部川で）　川を愛し、仲間を愛したリーダーだった。海陽町の海部川で行方不明になっていた吉野川の「第十堰(ぜき)住民投票の会」の元代表世話人、姫野雅義さん（６３）の遺体が７日、見つかった。仲間のためにアユ釣りに出かけ、帰らぬ人となった。無事を祈っていたゆかりの人々は、早すぎる死を惜しんだ。

◇現場◇

　牟岐署や消防団などの約９０人に加え、県内だけでなく東京や秋田からも、姫野さんの知人ら約５０人が駆けつけ、捜索にあたった。

　姫野さんらが設立した環境教育団体「川の学校」のスタッフで、京都精華大４年、加茂光さん（２３）らが海陽町大井の海部川下流域で姫野さんの遺体を発見した。加茂さんは「生きていてほしいと願っていた。現実を目の前に突き付けられ、つらかった」と肩を落とした。

　捜索現場に駆けつけたＮＰＯ法人「吉野川みんなの会」の元代表理事、豊岡和美さん（４８）は「無理難題も言われたけど、最後は全部責任を引き受ける人だった」と大粒の涙を流した。

◇歩み◇

　姫野さんは、建設省（当時）が水面下で進めていた可動堰計画に疑問を感じ、１９９３年に住民運動を始めた。５年後には、「第十堰住民投票の会」を発足させた。約１０万人の署名を集め、２０００年１月の住民投票では、反対票が９割を占めた。

　可動堰化に含みをもたせる建設省に対し、計画を阻止しようと、姫野さんは０４年の徳島市長選に立候補したが落選。その後、第十堰の可動堰化は改築も保存の議論もされない棚上げ状態となった。

　今年３月、姫野さんと面会した前原国交相（当時）は「可動堰化は選択肢にない」と明言した。「目的を達成した」として５月には「吉野川みんなの会」を解散し、第十堰の保存に向けての活動を始めていた。

◇ゆかりの人々◇

　「吉野川みんなの会」で代表理事を務めた徳島市国府町の農業、山下信良さん（５９）は、行方不明となる前夜、「お堰」と呼んでいた同ＮＰＯの事務所で姫野さんらと食事をした。姫野さんは「もうすぐアユが禁漁になるから明日が最後のチャンス。あそこ（海部川）は捕れる。冷凍庫に入れとくけんな。みんな食べてだ」と笑っていたという。

　山下さんは「釣り好きだから、『川を死なせたらいかん』との思いで運動をしてきたのだろう。最期が川というのがつらい」と言葉を詰まらせた。

　今年３月に前原国交相を共に訪ねた成蹊大（東京都）の武田真一郎教授（５１）は「決して感情的にならず、行動力を発揮できる人だった。みんなで遺志を引き継がねばならないが、同じような力は発揮できないかもしれない」と惜しんだ。

　「もう一度、姫野さんの笑顔が見たい」。４日に徳島市内でコンサートを開いた歌手の加藤登紀子さん（６６）も、突然の悲報にショックを受けていた。

　姫野さんとの出会いは７年前。イベントへの出演を依頼するため、広島にいた加藤さんに会いに姫野さんが徳島から駆けつけた。「驚くほど行動力があった。笑顔を絶やさず、『きっと何か楽しいことがありそう』と自然と人が集まってきた」と振り返った。

　加藤さんは「本当に川を愛した人だった。姫野さんは川に帰っていかれた、と思いたい」と悼んだ。

（2010年10月8日読売新聞）
588：チバＱ：2010/10/09(土) 20:44:22: http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101009ddlk10010191000c.html
八ッ場ダム・流転の行方：民主の国会議員有志、議連を発足へ　／群馬
　◇建設中止前提、生活再建案を提示
　八ッ場ダム問題の打開策を探るため、民主党の国会議員有志が議員連盟を発足させる方針を決めた。昨年のダム中止宣言以来、水没予定住民との間で着地点を見いだせない中、ダムが中止されても生活再建に支障が出ない解決策を提示するのが目的。１９日に東京都内で設立総会を開く。

　議連の名称は「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」とし、会長には前衆院国土交通委員長の川内博史衆院議員（鹿児島１区）が就任予定。呼びかけ人には、同党の県選出国会議員６人を含む１１人が名前を連ね、そのうちの一人、初鹿明博衆院議員（東京１６区）は「地元の不安を取り除くためにも、党として生活再建案を示したい」と話した。

　今後、衆参の与党議員に広く参加を呼びかけ、現地視察や住民からの意見聴取を重ねる。設立総会では、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之（てるゆき）氏と、市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長が現状報告を行う。【奥山はるな】
589：チバＱ：2010/10/16(土) 22:09:52: 古い記事だけど
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/isahaya/2010/kikaku1/01.html
孤立した“長崎の声”

　　「机上論の繰り返しだ」

　２７日深夜。諫早湾防災干拓事業推進連絡本部長、栗林英雄の電話が鳴った。「検討委員会が“開門”に向きつつある。あす長期開門の報告書を農相に出すかもしれない」。声の主は、民主党参院議員の西岡武夫だった。

　この数時間前、西岡は東京・赤坂の中華料理店にいた。政府・与党の諫早湾干拓事業検討委の非公式会合。座長を務める農水副大臣、郡司彰から渡されたメモには「開門調査をする方向で報告書をまとめて大臣に提出する」との趣旨が記されていた。

　「不本意だ」。西岡は郡司にそう伝えた。諫干は父・竹次郎が知事時代に発表した長崎大干拓事業構想がルーツ。西岡にとって「既に完成した事業」を事実上否定する報告書は、到底受け入れられるものではなかった。

　「委員は諫干の事情を知らない人が多すぎる。地元の歴史、伝統、苦しみを知らずに机上の議論の繰り返しだ」。電話口でこぼす西岡。だが、開門反対派の栗林は憤りを抑えきれず言い返した。「裏切られた」

　もう一人の本県側委員、参院議員の大久保潔重もまた、開門反対の立場を主張してきた。しかし、結論への受け止め方は、西岡と異なる。

　「防災・農業経営が現状の水準を確保されねばならない」「費用は政府として負うべき」－。大久保は、２８日提出された報告書について「かなり踏み込んでいる。政府は開門調査との両立が可能だと確信を持っている、と私は感じる」と語った。検討委内で“開門受け入れ”の条件に「リスクの排除」を主張してきたからだ。

　郡司は、報告書提出後の会見で「意見を重ねる中で（各県の）それぞれの歴史や個々人の議員の生きざまもあることが分かった」と、一任を取り付けた経緯を振り返った。だが、佐賀県などほかの委員が賛成一色の中、孤立した形となった西岡は、こう不満を口にする。「民主党はもうちょっといろいろな意見を聞くべき。地方分権といいながら（長崎）県連の意見なんか聞いていない」

　同日、諫早市内であった推進連絡本部の緊急評議員会。あいさつに立った栗林は、赤松や検討委員らが今月、相次いで現地を視察したのを「単なるパフォーマンスにすぎなかった」と切り捨てた。地元の実情を分かってもらえたと期待していただけに落胆は大きい。「もう民主党政権はごめんだ」。そう語る顔は紅潮していた。（文中敬称略）

◇　　　◇

　与党が諫干事業の潮受け堤防開門調査にゴーサインを出した。決断は防災や営農に影響を及ぼさないのか。夏の参院選にどう響くのか。波紋を追う。（諫干問題取材班）

2010年4月29日長崎新聞掲載
590：チバＱ：2010/10/16(土) 22:10:16: http://www.nagasaki-np.co.jp/press/isahaya/2010/kikaku1/02.html
営農者「冗談じゃない」

　　「水」の解決策なく不信感

　広大な農地の一角に、丸々としたキャベツが整然と並ぶ。２７日、諫早市の中央干拓地。国会内で開かれているはずの政府・与党検討委会合の緊迫感とは対照的に、普段と変わらぬのどかな収穫作業が続いていた。ただ、従業員たちの作業を見守る「アラキファーム」の責任者、荒木一幸（３３）の心中は穏やかでなかった。

　「開門されれば、農業はできなくなる」

　２年前に熊本から家族４人で移り住み、中央干拓地にログハウスを建てた。大型の農業機材に投じた金額は５千万円ではきかない。この土地に懸けている。

　開門論議は、入植時には既に終わった話だと思っていた。なのに、昨年夏の政権交代で雲行きが怪しくなった。自民党政権時代のものを端から疑ってかかる民主党。懸念はこの日の夜、あっさり「現実」になった。

　干拓農地では２００８年４月から４１の個人・法人が営農を始めた。有機栽培を含め化学肥料を抑えた環境保全型農業が進む。「農作物は市場で高く評価され、経営も軌道に乗りつつあった」（県担当者）

　それが開門するとどうなるのか。

中央干拓地でキャベツを収穫する荒木一幸さん＝２７日、諫早市
　県の説明は－。「開門で調整池の淡水が海水に変われば、新たな水源の確保が必要になる。海水は農場の土壌にも染み込む。強風で海水が作物に降り掛かれば、塩害も起きるだろう」

　荒木が考える一番の問題は「水」だ。ところが、検討委報告書は何の解決も示していない。「決め方がずさんだ。何のための委員会だったのか」

　２８日の反対派団体緊急会合では、県農林部長の浜本磨穀穂も「到底納得できない」と怒りをあらわにした。営農者の一人は「今度はわれわれが犠牲になれということだ」と吐き捨てて会場を後にした。

　ところが、開門派は「営農への影響は心配いらない」と意に介さない。開門訴訟弁護団事務局長の弁護士、堀良一は県の言う塩害説を「もしそうなら海岸の近くは、どこも農業ができないはず。詭弁（きべん）だ」と一蹴（いっしゅう）。「漁業と農業が共存できる道は開門しかない」と強調する。

　海洋環境に詳しい九州大大学院教授の経塚雄策も「水源は下水処理場の再生水などで十分賄える。強風などでの海水の飛沫（ひまつ）は多くなく、塩害は心配ない」と指摘する。

　荒木も、こうした意見を知らないわけではない。それでも思う。「冗談じゃない」。見込み違いが起きたら、誰が責任を取れるのか、と。

（文中敬称略）

　【編注】「浜本磨穀穂」の浜はサンズイにウカンムリにマユ毛のマユの目が貝

2010年4月30日長崎新聞掲載
591：チバＱ：2010/10/16(土) 22:10:49: http://www.nagasaki-np.co.jp/press/isahaya/2010/kikaku1/03.html
“呉越同舟”の大臣室

　　ねじれ鮮明、副産物も

　「農相への申し入れに同席させてもらえませんか」

　新聞各紙が「諫早湾干拓　長期開門へ」を大見出しで報じた２８日、知事の中村法道は県議会の議員控室に足を運び、民主党県連幹事長で県議の渡辺敏勝に頭を下げた。

　渡辺は報道を受け、県連代表で衆院議員の高木義明を通じて、一足早く、農相への面会を取り付けていた。だが、県の要請には農水省は「大臣の都合がつかない」－。困り果てた中村は、渡辺に“呉越同舟”を自ら頼み込んだ。

　渡辺ら民主党県連にとって中村は、２月の知事選で推薦候補を立てて戦い敗れたばかりの「敵」。農相の一連の発言を「知事選の意趣返し」とする見方さえある。そうした事情からか、高木は「遠慮してもらえないか」と知事の同行に難色を示した。

　ところが、中村の面会希望を知った農相の赤松広隆は、当事者が拍子抜けしそうなほど屈託のない“鶴の一声”をよこす。「同じ日なら一緒に来ればいいじゃない」

　与党の地方組織が、知事選で激突した相手と共同歩調を取りながら、党中央に翻意を直訴する－。３０日の農水省大臣室には、諫干開門をめぐり、幾重にもねじれた賛否の空気がそのまま持ち込まれた。

　赤松は夏の参院選前に方向性を示し、争点化すると言うが、民主党参院議員の西岡武夫は「それは間違い。県連にとってマイナスだ」と反論する。県連も反対の立場を貫く構えだ。

　賛否のねじれは、その県連内でも鮮明になりつつある。

　「長期開門調査をすればいろいろなことが分かる」。参院選長崎選挙区で再選を目指す民主党現職の犬塚直史は、「開門」の流れを前向きに受け止めている。犬塚の反応に、渡辺はぶぜんとした表情を見せる。「それでは、諫早市議は（選挙で）動いてくれない。墓穴を掘るつもりか」

　一方の自民党は、ここぞとばかりに民主党攻撃を強める。「選挙の争点にして判断を問うのはポピュリズム、大衆迎合主義だ」。自民党県連幹事長の松田正民はこう憤りをあらわにし、抗議行動の検討を始めた。

　民主党中央の「開門意向」は意外な副産物も生もうとしている。参院選の候補者を絞り切れずにいた自民党県連は３０日、「出馬の意思はない」としていた前知事、金子原二郎に公認申請を求め、金子はこれに応じる姿勢を見せた。ある県議は意味深な笑みを浮かべ、こう推し量った。「金子は『開門の方向』に怒っている。状況の変化が彼の考え方も変えたのではないか」

　複雑な波紋を投げ掛ける与党の「決断」。その行方はまだ見えない。（文中敬称略）

2010年5月1日長崎新聞掲載
592：とはずがたり：2010/10/17(日) 00:38:41: 灘崎地区への水道管延伸工事完了　通水祝う
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010100609284915/

　岡山市南区の灘崎地区への水道水の安定供給のため、市水道局が２００６年度から取り組んでいた旧市域からの水道管延伸工事が完了し、５日、給水が始まった。同地区の一部約１８００世帯に日量最大２２００トンを給水し、渇水時の水不足解消を図る。

　旧市域の水道管幹線の南端（同中畦）から直径30センチの鋳鉄管を敷設。同彦崎に整備した灘崎西配水池（容量１５００トン）と接続し、灘崎地区内の植松、彦崎地区に給水する。水道管の総延長は約８キロ。総事業費は約12億８千万円。財源の約半分は合併特例債を利用した。

　この日、同配水池で地元住民ら約60人が出席して通水式があり、高谷茂男市長が「安全でおいしい水を安定して供給することは、地域の安全・安心に大きな役目を果たすと確信している」とあいさつ。出席者がくす玉を割って通水を祝った。

　灘崎地区は上水道の自己水源がないため、高梁川水系を水源とする県南部水道企業団（倉敷市）から供給を受け、日量平均４７００トン（09年度）を使用している。植松、彦崎地区を除くエリアは引き続き同企業団から受水する。

　灘崎地区はこれまで高梁川の渇水時にはたびたび水不足に悩まされており、05年３月の合併以降も２度の節水要請があった。このため、合併時の新市建設計画に旧市域からの水の安定供給が盛り込まれていた。
（10/6 9:28）
593：チバＱ：2010/10/20(水) 19:41:05: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101020/CK2010102002000076.html
八ッ場ダム議連発足　『安心感を早急に』
2010年10月20日

議連の設立総会であいさつする川内博史衆院議員（左から２人目）＝東京都内で

　八ッ場（やんば）ダム建設中止問題を打開しようと、民主党の国会議員有志らが、十九日発足させた「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」。ダム中止を想定した生活再建案を研究・提案し、早期の法案提出を目指すという。　（中根政人）

　議連会長には、前衆院国土交通委員長の川内博史衆院議員（鹿児島１区）が就任。このほか、同党の県関係衆院議員六人が名を連ねるなど、計十一人が議連の発起人となった。

　川内氏は「八ッ場ダム建設中止は、ダムに頼らない治水を目指す党の政策の象徴的な存在。地元住民に安心感を与えられる具体案を早急に提示したい」と強調。議員立法による生活再建関連法案を、来年の通常国会へ提出することを目標に掲げた。

　一方、国土交通省が進めるダムの再検証については「作業は長期化するだろう。国交省河川局はあくまでダムを造るのが仕事であって、代替の治水策を考えろというのは難しい話だ」と懐疑的な見方を示した。

　会場では、ダム問題の現状を紹介するための勉強会も実施。ともにダム事業見直しを求める市民団体で「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表と、「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長が、ダム中止を前提とした生活再建事業の法制化などを強く要望した。
594：チバＱ：2010/10/22(金) 19:58:23: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101022-OYT1T00916.htm
蓮舫氏、スーパー堤防視察…仕分け第３弾に向け
　蓮舫行政刷新相は２２日、政府の行政刷新会議が特別会計を対象に行う事業仕分け第３弾に向け、東京・下丸子の多摩川の「スーパー堤防」を視察した。

　水が堤防を越えても決壊しないよう、長く緩やかな傾斜を住宅地側に持たせた高規格堤防のことで、国は全国６河川８７２キロ分の整備へ、１９８７年から今年４月まで総事業費６９４３億円を投入したが、整備率は５・８％。蓮舫氏は記者団に「いつまでに整備できるか見えないのは、税金の使い方としてどうか」と語った。

　蓮舫氏や国会議員の仕分け人は２２日までに、日本年金機構関連の施設など１２か所を視察、「本番」への準備を終えた。ただ、足元の民主党議員から「仕分けには賛成だが、自分の選挙区には来ないで」と、地元票を気にして、視察を敬遠する声もあったという。

（2010年10月22日19時23分読売新聞）
595：チバＱ：2010/11/03(水) 00:14:35: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101102dde012040005000c.html
特集ワイド：海外インフラ整備に都参入　紛争・貧困、水ビジネスで解決
　水道事業を海外で展開する「水ビジネス」がテレビや雑誌をにぎわしている。水道は身近な存在だが、そのビジネス内容はよく知られていない。どのようなものか。【宍戸護】

　◇企業とタッグ、安心感とコスト意識の相乗効果も
　都内のＪＲや私鉄に乗っていると、車内のテレビ広告で、女子高生が水道水をゴクゴク飲むシーンをよく見かける。最後に「東京水」の３文字。一昨年１０月から６バージョンを流しているという。この「東京水」を作り出す技術と経験が日本の水ビジネスのカギを握っている。

　水ビジネスはアジアや南米などで主に海外の企業が展開している水道事業を指す。飲料水（上水）や海水淡水化、工業用水、下水に分けられ、上下水道が９割。飲料水を作る浄水場の設計・建設、管理運営▽水道管から水が漏れる対策▽料金徴収▽地震対策－－などがある。

　浄水場は規模にもよるが設計・建設費に数百億円から数千億円かかり、しかも契約は２０～３０年間になる。経済産業省は中国、インドや東南アジアの人口増や経済発展に伴い、世界市場は０７年の３６兆円から、２５年には８７兆円に成長すると予想する。

　水は人の命を左右するインフラだけに、ビジネス相手の国や自治体も慎重だ。一企業だけではなく、その背後にある自治体や国の関係も重視する。世界では今、英、仏、シンガポール、韓国が自国企業を後押し、官民一体となって水ビジネスに取り組む。

　日本では１９５７年に定められた水道法の１条で目的を「清浄にして豊富低廉な水の供給」とし、６条で「水道事業は原則として市町村が経営する」と規定し、自治体が長年水道事業の技術やそのノウハウを独占してきたため、企業の経験が乏しいのが実情。

　これに対し、世界最大級の上下水道事業会社、仏ヴェオリア・ウォーター（ヴ社）はナポレオン３世の勅令に基づいて１８５３年、南東部のリヨン市で水道事業を始めた。小さな自治体がたくさんあり、民間に任せたほうが効率よく運営できたからだ。以来、世界６６カ国で事業展開し、１億６３００万人が利用している。仏スエズの利用人口も約１億人規模だ。

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　「インドネシアに持っていく書類の準備はできた？」。１０月２８日、東京都水道局次長の森祐二郎さん（５４）は部下に語りかけた。３１日から１０日間、「水ビジネス」使節団団長としてインドネシアを訪れ、都水道局が持つ技術をどう生かすことができるか、を調べる。森さんは「現地では水道管から水が漏れたり、盗んだりするケースが多いと聞いており、力添えできるはず」と語る。

　都水道局は今年１月、「国際貢献」を掲げて「水ビジネス」参入を表明した。大手商社やメーカー５０社から聞き取り、日本との結びつきなどを考えて、アジア６カ国に８月から使節団を送っている。マレーシア、ベトナム、そして今回がインドネシアだ。

　というのも都水道局は給水人口約１２５０万人で国内最大の水道事業体。水道技術も高く管から水が漏れる率は３％、水道料金の徴収率は９９・９％。トルコ・イスタンブール市が世界１３首都水道局を調べた報告書（０６年）によると、総合評価ではパリ、ロンドンを抑えて堂々の１位。

　職員は約４０００人。複数の自治体水道局職員は「銀行業界に例えれば、私たちは信用金庫か農協、都はメガバンク」と口をそろえる。東京都の水ビジネス参加表明は、企業にとって強力な助っ人となる。ただ地方公営企業法で、商売できない都水道局は海外自治体と交渉し、第三セクター「東京水道サービス」（ＴＳＳ）が現場を担う。

　ＴＳＳは都の水道事業を「水源から蛇口」まで受託している。社員約１０００人。飯嶋宣雄社長（６５）は元都水道局長で、６８年に入庁し、あらゆる水道事業を経験した。

　例えば、浄水場ろ過池の効率を上げる実験をした。春夏秋冬を通し、ろ過に使う砂や炭の大きさを変えて調べる。水温が高ければ、含まれる不純物は微生物によって分解されやすく、低ければ多くなるという。「例えが悪いが、川に小便を流すと、冬はアンモニアがそのまま流れてくるが、夏は分解される」と飯嶋さん。自然条件が複雑に絡み合って、文献通りにいかない。

　経験が浅い企業が外国の水道事業を買収し効率を上げるのは難しい。飯嶋さんは「どんな事業でも、どうすれば利益を出せるか、ノウハウを持っている」と自信を見せる。

　国内の浄水場建設が一段落しており、職員が蓄積したノウハウを引退前に活用して若い職員に引き継ぎ、浄水場の更新に役立てたいというホンネもある。
596：チバＱ：2010/11/03(水) 00:14:54: 　　　　　　□

　「水ビジネス」を５年前から訴えている「草分け的な存在」もいる。国連技術顧問の吉村和就さん（６１）だ。「世界の紛争や貧困は水問題がほとんど絡む。日本の水処理技術は世界一。その解決に役立つ」と力説する。

　吉村さんは水処理会社に就職し、果物缶詰シロップや魚類、金属の汚水をきれいにする仕事をしてきた。転機は９７年から５年間の国連出向。水環境の専門家の立場から、ケニアでは水がどこにあるかから考えて、チベットでは女性の就労問題に取り組んだ。吉村さんは「水処理技術を使う前に、水源や飲める水の確保から始める。今までやっていた仕事の範囲は狭かったと思った」と振り返る。

　吉村さんは都の水ビジネス参入を歓迎する。「時間と金がかかるインフラ事業は相手も慎重で、一企業より都水道局のほうが安心感がある。でも企業には自治体にはないコスト意識とスピードがある。一緒に展開すれば海外でもやっていける」という。課題もある。「住民の税金で運営されているのに海外で損失を出したり、テロが起きた場合はどうするか。政府の後押しも当然必要」と指摘する。

　政府も重い腰を上げつつある。６月にまとめた新成長戦略では、急成長するアジアでの水インフラの整備を挙げた。１０月には、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本企業による海外の上下水道事業に対し融資を行う時、国が保有するドル資金を活用できる仕組みを近く整備すると発表した。

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　実はヴ社は０２年に日本法人を設立し、埼玉、広島、千葉で下水道事業を始めている。都水道局も海外で活発に事業を展開できるようになるのか。吉村さんは「都水道局も規模は拡大するだろう。しかし、国際貢献という本来の目的を忘れてほしくない」と話す。
597：とはずがたり：2010/11/04(木) 02:25:28: 広域水道企業団を設立　大阪市を除く４２市町村が集結　大阪府
2010.11.3 00:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101103/lcl1011030002001-n1.htm

　大阪府内の３７市町村は２日、府営水道事業を継承するため「大阪広域水道企業団」を設立した。来春の供給開始までに、さらに５市が加わり、大阪市を除く府内の自治体が集結する見通しだ。

　来年２月に府議会の承認を得た上で、府水道部の施設や資産などを無償で譲り受ける予定。

　設立を受け、橋下徹知事は府庁で記者団に「これが市町村連携の典型だ。大阪市は断る理由がない」と述べ、大阪市に参加を呼び掛けた。

　府営水道事業をめぐっては、大阪市が指定管理者として府全体の給水事業を受託することで一時合意していたが、府内４２市町村が反発、企業団結成を目指していた。
598：神奈川一区民：2010/11/06(土) 17:52:59: 【八ッ場ダム】馬淵国交省「予断を持たずに検証する」マニフェストに基づいた中止の方針を事実上白紙撤回

　馬淵国土交通相は６日、群馬県長野原町で大沢正明・県知事らと懇談し、建設
中止か、継続かを再検証中の八ッ場ダムについて、「今後、『中止の方向性を持ちながら』という
言葉には言及しない。一切の予断を持たずに検証する」と述べ、前国交相の前原外相が昨秋
表明していた中止方針を事実上、白紙撤回した。

　建設中止を明言している民主党のマニフェストの修整については言及しなかった。

　また、馬淵国交相は再検証作業を終える目標時期について、「２０１２年度予算に反映させ
たい。来年秋を目標に結論を出したい」と語った。建設負担金を支出する利根川流域の東京、埼玉など
６都県は、再検証作業の日程が明らかになるまで、今年度分の負担金支払いを留保する
としており、大沢知事は「早急に６知事で集まって話し合いたい。支払いについて理解が得られる
と思う」と述べ、馬淵国交相の発言を受けて、負担金問題が解決するとの見通しを示した。

（2010年11月6日16時32分読売新聞）
ソース http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00514.htm
599：チバＱ：2010/11/20(土) 20:53:56: >>99>>162>>558
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001011200002
霞ケ浦導水を超党派で視察
2010年11月20日

　超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」（会長・松野信夫参院議員、７５人）のメンバーが１９日、政権交代で建設が凍結されている霞ケ浦導水事業を視察するため、水戸市の那珂川を訪れた。

　会は全国各地の公共事業を視察し、提言などをしている。那珂川と霞ケ浦を地下トンネルでつなぐ同事業の視察は、地元議員や辻元清美・元国土交通副大臣らの提案がきっかけという。この日は、松野会長と大河原雅子参院議員、茨城１区選出の福島伸享衆院議員の３人が訪問。未完成の那珂川取水口付近（水戸市渡里町）で、国交省霞ケ浦導水工事事務所の担当者から事業の説明を受けた。

　視察後、松野会長は報道陣に対し、「昭和５９年の建設着手からいまだに完成せず、今後費用がどのくらいかかるのかいささか不透明。多額の費用を使って進める価値があるのか、さらに疑問になった」と述べた。福島氏は会として事業の中止を申し入れる考えを示した。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20101120/417673
【霞ヶ浦導水を問う】「疑問さらに深まった」　国会の超党派議連視察
(11月20日 05:00)
　国土交通省が進める霞ケ浦導水事業をめぐり、国会議員による超党派の議員連盟「公共事業チェック議員の会」（73人）の会長で参議院議員の松野信夫氏（民主党）ら衆参議員３人が19日、水戸市渡里町の那珂川取水口建設地を視察した。

　霞ケ浦導水は国交省のダム・導水事業の検証対象の一つで、同会による視察ははじめて。

　取水口建設地では、同省職員が事業概要を説明。議員からは「（ポンプ施設である那珂機場を２００４年度末、桜機場を01年度末に完成させたことについて）まだ使えないのに、ポンプを早々と設置するのはいかがなものか」、「（那珂川と利根川の水を融通し合う仕組みについて）一方の川だけドカッと雨が降り、隣の川がカラカラなんて考えにくい。渇水なら両方渇水では」などと疑問の声が上がった。

　視察後は、取水口建設差し止めを求め、水戸地裁に提訴した漁協側の谷萩陽一弁護団長が裁判経過を説明し、「政治の力で止めることが大事」と訴えた。

　松野会長は報道陣対し、「本当にこの事業が必要なのか。疑問はさらに深まった。昭和50年代から工事が始まっているが完成せず、後どのぐらい費用が掛かるかも不透明だ」と感想を述べた。
600：チバＱ：2010/11/22(月) 22:55:21: >>139>>472とか
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001011220001
反対住民「島が沈む」　新内海ダム予定地
2010年11月22日

「団結小屋」の中で作業をする山西さん（中）らダム反対派の地元住民＝小豆島町

　「島自慢の景観がなくなり、観光も産業もダメになってしまう」――。小豆島の景勝地・寒霞渓近くで県が計画している新内海ダムに反対する地元住民の思いだ。建設予定地にある所有地に「団結小屋」を建て、明け渡しを拒否しているが、２２日、その期限を迎える。（飯島健太）

　寒霞渓を望む神懸山へと向かう県道を上っていくと１軒のプレハブ小屋が目に入る。壁に赤字で「団結小屋」「新内海ダム即時中止を求める団結の証し」とある。
　「この土地を黙って明け渡しはせん。そんな気持ちを表したかった」。所有者で「寒霞渓の自然を守る連合会」代表の山西克明さん（７１）＝小豆島町神懸通＝が話した。

　　　◇

　小屋の近くの内海ダムの下流で新内海ダムの建設工事が進められている。総事業費１８５億円。大半を国と県が折半する。コンクリートの堤防は長さ４２３メートル、高さ４３メートル。貯水量は内海ダムの８倍近い１０６万トン。小豆島町の大川新也町議は「洪水と渇水の恐れをなくすため、大きなダムは必要だ」と訴える。

　県によると、１９７６年９月、台風１７号による豪雨で内海ダム流域の河川が氾濫（はんらん）し、１０人が重軽傷を負った。別当川沿いの２地区（神懸通、草壁本町）では、床上浸水が４２５戸にのぼった。

　しかし、山西さんは言う。「７６年の被害は別当川の氾濫だけが原因やない。９７年に町内に吉田ダムができたとき、当時の町長は『もう渇水問題は大丈夫』と言ったはずや」

　県は０５年４月から用地買収を始めた。だが、山西さんら地権者１６人が応じない。「交渉が進まない。強制収用するしかないのか」（県用地対策室）。０９年２月、国は新内海ダム建設を認め、今年７月、県収用委員会は地権者からの土地の強制収用を認める裁決を下した。

　前年の８月だった。「コンクリートから人へ」を掲げる民主党が総選挙で大勝した。それからまもなく、山西さんら反対派住民は東京に前原誠司・国土交通相（当時）を訪ね、陳情書を手渡した。同党は全国のダム見直しを明言し、期待が膨らんだ。前原大臣は同年１２月に小豆島を訪問。真鍋武紀知事（同）に事業の見直しを要請したが、同意を得られず、事業認定は取り消されなかった。

　「このまま県の言い分に従うんか。何かやらなアカン」。山西さんは考えた末、団結小屋を建て、内壁に工事前のダム周辺や反対運動の様子を記録した写真を張った。

　「何度も県の担当課に行ったが、こっちの言い分を聞いてくれへん。納得できん」。この気持ちを伝えようと、山西さんら反対派住民は昨年６月～今年９月、国や県、町などを相手取り、工事の事業認定や県収用委の裁決の取り消し、事業費の差し止めなどを求める裁判を計５件起こした。

　１０月末、工事を請け負うゼネコンなどの共同企業体が「お知らせ」と題する紙を周辺の約１００戸に配った。平日の作業時間を１～２時間程度延長することや日曜も作業をする可能性を示す内容だった。「工事を早く進めるための口実やなあ。裁判で結論が出る前にダムが完成してしまうわ」。笠松祝江（ときえ）さん（８３）はこう受け止めた。

　　　◇

　今月上旬、神懸山の木々は赤や黄色に色づき始めていた。瀬戸内海と島々が望め、観光客が写真を撮っていた。

　山西さんは何よりも譲れない、反対の理由があると言った。「重機で削られる山肌を見てると自分の子や孫が切り刻まれる気持ちになる。島自慢の景観がのうなったら、お客さんが来んようになるんやないか。自分の土地が水の中に沈むのはええ。観光も産業もダメになって島全体が沈む。そんなふうに思うんや」
601：とはずがたり：2010/12/12(日) 23:03:00: なぜ人気？　中国人、日本の森林を相次いで買収 (MONEYzine)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_merger__20101212_3/story/moneyzine_190245/

中国人が日本の水源地である森林の取得に積極的だ。その背景には、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥るとの予測があるからだ。

　外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

　世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。

　経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。

　日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。

　日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。

　これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。
602：チバＱ：2010/12/30(木) 18:50:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101228/CK2010122802000059.html
「八ッ場ダム」深まる混迷＜上＞　国交相発言に地元混乱
2010年12月28日

八ッ場ダム予定地を視察する馬淵国交相（前列中央）。「中止の方向に言及しない」という発言が、地元を混乱させた＝１１月６日、長野原町で

　「今後は、『中止の方向性』に言及しない。一切の予断を持たずに（ダムの是非を）再検証する」。十一月六日に、八ッ場（やんば）ダム建設予定地を抱える長野原町を訪問した馬淵澄夫国土交通相。首長らとの意見交換の場で唐突に発した言葉が、地元を新たな混乱に陥れた。

　首長らは当初、この発言をダム中止方針を「白紙」に戻す意味に受け止めた。大沢正明知事は「地元を安心させる前向きな言葉」と評価。長野原町の高山欣也町長も、過剰と思われるほどの喜びようを見せた。

　だが、ダム問題打開への期待感は、政権内からの別の発言で一気に“暗転”した。

　「（馬淵氏は）方針の大転換を言ったのではない」。同十四日に県内入りした民主党の岡田克也幹事長は、党のダム中止方針に変更はないと強調。津川祥吾国交政務官も、県関係の民主党国会議員に「政策転換」を否定していたことが判明し、対話ムードは一挙に冷え込んだ。地元住民は今月七日、馬淵氏からの意見交換会の要請を断ることを決めた。

　地元住民らは、政権への不信感を増幅させる一方、本年度のダム事業負担金支払いを“拒否”し続ける流域六都県の知事にも疑心暗鬼を募らせた。

　ダム本体工事が着工されていない現状で、都県の負担金はダム予定地の生活再建に充てられる。知事らの行動は、再建を遅らせ地元住民を苦しめる矛盾を引き起こしていた。

　東京都の石原慎太郎知事の発言も、地元の切実な思いを逆なでした。「（ダムという）品物をもらわずに金を払うばかがいるか」

　負担金支払いの可否が、政権との対決材料にされていると危機感を抱いた高山町長は、大沢知事に「支払い」を直訴。地元との“不協和音”を恐れた六都県知事は、結果的に負担金支払いに応じざるを得なくなった。

　馬淵氏は譲歩の意味を込めて、六都県知事に対して「来年秋」としていた再検証の終了時期を可能な限り前倒しすると表明した。

　だが、検証作業を担当する国交省関東地方整備局の「検討の場」は、十月と十一月に各一回、事務レベルの幹事会を開催したのみ。六都県知事らが参加する本会議は一度も開かれず、再検証の進行状況は今も明らかにされていない。

　「国交相のあの発言は何だったのか。今も真意が分からない」。八ッ場ダムに関する民主党政権のあいまいで裏付けのない言葉が、地元住民を困惑させ、問題の真の解決をさらに遠ざけている。

　　◇　　　　◇

　八ッ場ダムの建設中止が宣言されてから一年以上。国は治水や生活再建の代替案を提示できないまま、解決を先延ばしにした状態だ。今年も残りわずかとなった中、混迷が深まるダム問題の現状を問い直した。　（この企画は中根政人、山岸隆が担当します）

■　八ッ場ダム問題・政権交代後の動き　■
２００９　９・１７　前原誠司国交相が建設中止を宣言

　　　９・２３　前原氏がダム予定地を視察し、大沢知事らと懇談。地元住民は意見交換を拒否

　　　１０・２７　６都県知事との会談で、前原氏が「ダムの必要性を再検証する」と発言

　１０　１・２４　長野原町で、前原氏と地元住民が初の意見交換会を開催。議論は平行線に

　　　３・１８　建設の是非が問題化していた「湖面１号橋」について、前原氏が建設継続を表明

　　　７・２７　６都県知事が、１０年度のダム事業負担金について支払い留保を国に通告

　　　９・１７　菅改造内閣が発足。馬淵澄夫新国交相は「ダム中止の方向を持ちながら予断なく検証する」と強調

　　　１０・１　ダム再検証のための「検討の場」が正式発足。第１回幹事会を開催

　　　１１・６　馬淵氏がダム予定地を視察。「今後、中止の方向には言及しない」と発言し、「建設中止」の前提を事実上撤回

　　　１２・２　６都県が留保していた１０年度のダム事業負担金の支払いを表明

　　　１２・７　馬淵氏による意見交換会の開催要望を地元側が拒否
603：チバＱ：2010/12/30(木) 18:51:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101230/CK2010123002000066.html
「八ッ場ダム」深まる混迷＜下＞　困難な問題決着　「中止」「継続」とも前途多難
2010年12月30日

ダム建設で一致する流域都県の知事ら。国が中止を決めた場合は訴訟も辞さない構えだ＝１０月２５日、長野原町で

　「もし国が一方的に建設中止を決めれば、裁判に打って出るのは仕方ない」

　七日の県議会一般質問。大沢正明知事は、再検証で八ッ場（やんば）ダムの必要性が否定された場合の対応について“徹底抗戦”を強調した。

　馬淵澄夫国土交通相が「来年秋」に目標を設定し「できる限り早期に終了させる」とした通りに検証作業が終われば、二〇一一年は、計画提示から半世紀以上にわたるダム事業の成否が決まる歴史的な節目となる。

　だが、ダムの「中止」「継続」のどちらの結論を出しても、その後に起こる問題への対処は容易でない。

　民主党が昨年の衆院選で掲げた公約通りに国がダム中止を決定しても、ダム事業自体を廃止できるめどは今も一切立たないままだ。

　ダムを法的に中止するには、事業計画に相当する「基本計画」廃止などの手続きが必要となる。特定多目的ダム法は、基本計画の廃止や変更には「関係知事の意見を聞くことが必要」と定めている。

　知事の「同意」の必要性は明記されていないが、前原誠司前国交相は「関係都県の理解を得るまで、法的な中止手続きはしない」と発言。馬淵氏がこの方針を踏襲した場合、ダム建設を求める流域六都県の同意を得るのは、現状では不可能だ。

　六都県知事は「ダム建設が中止になれば、事業負担金の支払いの根拠がなくなる」とも主張。大沢知事の言葉が示すように、本年度は六都県で約八十八億円に上る負担金の返還などを求める訴訟を起こす可能性を示唆しており、負担金問題に対する国の見解を示すことも不可欠となる。

　一方、国がこれまでの政策を百八十度転換し、ダム建設を決めた場合にも課題は山積だ。本来、昨年九月に入札予定だった本体工事は一年以上凍結されたまま。過去に完成時期が二度も延期されてきた経緯を考えると、早期完成を求める地元や六都県の思いとは裏腹に、計画で定めた一五年度の完成は極めて困難な情勢だ。

　さらに、ダム湖に水をためた場合の周辺の土地の安全性も不透明だ。国交省は水没対象地区の住民の移転代替地の耐震性などを調査したが、あくまで「貯水なし」の状態が前提だ。県は地元住民の不安に配慮して、同省に貯水時の水圧などの影響も考慮に入れた再調査を求めている。

　再検証の行方ばかりに注目が集まる八ッ場ダム問題。だが、ダム事業見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「建設の是非を決めただけでは、ダム問題は決着しない」と訴え、こう警告する。「着地点の見えない地元の生活再建も含めて、国が問題解決の困難さを正確に認識しない限り、現在の混迷から抜け出すことは絶対にできない」
604：とはずがたり：2011/01/14(金) 11:04:55: 1月14日のながさきニュース
長崎新聞
石木ダム再検証に意見反映を　反対地権者が川棚町長に要望
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110114/04.shtml

石木ダム反対派の意見を聞く山口町長（右から２人目）＝川棚町役場
　県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らが１３日、川棚町役場で山口文夫町長と初めて面会。県や同町などで進めている事業の再検証に地権者の意見を反映させるよう申し入れたが、町長は「自分が疑問に思うことを質問する」と答えるにとどまった。

　県は昨年、国から事業再検証の要請を受け、佐世保市、川棚、波佐見両町と「検討の場」を設置。反対派は「関係自治体だけで公正な検証は不可能」と地権者らの参加を求めたが聞き入れられず、１２月に１回目の会議が開かれた。

　反対派は「町は強制収用など大きな犠牲を払う当事者として意見を述べてほしい」「佐世保市が主張する水需要予測の根拠を示させるべきだ」などと要望。「町の将来的な水使用量など独自に検証した上で検討の場に臨むべきだ」との意見も出た。

　これに対し、町長は「町は県に治水対策をお願いする立場。ダムにはこだわらない」としながらも「ダムが最も効果的と判断されている以上、推進する」と回答。次回以降の検討の場については「地権者の意見を代弁するのではなく、それを踏まえた上で事業に関する疑問を質問したい」とした。
606：チバＱ：2011/03/20(日) 20:02:23: >>559
やはりスーパー堤防が必要ですね
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190440.html
「日本一の防潮堤」無残　想定外の大津波、住民ぼうぜん（1/2ページ）2011年3月20日14時52分
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住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す

　　
　「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。

　「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。

　小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をもっと高くしないと、これでは暮らしていけない」。

　約４４００人が暮らす田老地区は「津波太郎」との異名がある。１８９６（明治２９）年の明治三陸津波で１８５９人が、１９３３（昭和８）年の昭和三陸津波で９１１人が命を奪われた。

　防潮堤は、昭和三陸津波襲来の翌３４年に整備が始まった。地元の漁師らによると、当時の田老村は、高所移転か防潮堤建設を検討。結局、海に近い所に住みたいとの村民の要望や代替地の不足から防潮堤建設を決断し、当初は村単独で整備を始めた。工事は中断を挟みながら段階的に進み、半世紀近く後の７８年に完成。総工事費は８０年の貨幣価値に換算して約５０億円に上る。

　こうして出来上がった防潮堤は、海寄りと内寄りの二重の構造。高さは約１０メートル、上辺の幅約３メートル、総延長約２．４キロと、まるで城壁のようだ。岩手県によると、二重に張り巡らされた防潮堤は世界にも類はない。総延長も全国最大規模という。６０年のチリ地震津波では、三陸海岸の他の地域で犠牲者が出たが、田老地区では死者はいなかった。日本一の防潮堤として、海外からも研究者が視察に訪れるほどだった。

　しかし、今回の津波は二つの防潮堤をやすやすと乗り越えた。海寄りの防潮堤は約５００メートルにわたって倒壊し、所々にコンクリートの残骸が転がっていた。隣近所の多数の知人が行方不明になったという男性（４５）は「津波の前では、頼みの防潮堤がおもちゃのように見えた。こんな津波を経験して、このまま田老で暮らせるのかどうか分からない」と泣きながら話した。

　今後の津波対策をどうするのか。漁師の川戸治男さん（６９）は「漁師なら海の近くに住みたいと考えるだろうが、やはり高台の方に移住すべきではないか」と話す。

　宮古市は津波防災都市を宣言している。地域振興課長の鳥居利夫さん（５９）は「防潮堤は、これまで経験した大津波を想定して整備された。だが、今回は想定外だった。今後、どう津波対策を立てるのか。今のところ思いつかない」と肩を落とす。（吉村治彦）
607：チバＱ：2011/03/20(日) 20:03:34: 本当いってる爺がいた・・・

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110314/tky11031421580009-n1.htm
石原都知事、蓮舫氏に「スーパー堤防はいりますよ」と痛烈な一撃　会談は５分で打ち切り
2011.3.14 21:44

東京都の石原知事（右）と面会し、節電の要請をする蓮舫節電啓発相＝１４日午後、東京都千代田区の都道府県会館
　「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」

　東京都の石原慎太郎知事は１４日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。

　蓮舫氏は昨年１０月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。

　また当時、仕分け人の１人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。

　石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう１回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあきれた表情を浮かべ、１５分間の予定だった会談は５分で打ち切りとなった。