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利水・治水スレ

1とはずがたり:2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/

270 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/01(木) 11:15:08
誰が説明するのだろうか。
> 中止派と推進派で割れている民主党・無所属の会は、1日に党本部から党のマニフェスト(政権公約)に
> 中止を掲げた経緯などの説明を受けることになった。

都議選での築地移転、新銀行東京になりかねないと思うけどなあ。
> 計8人が質問する自民の会派幹部は、「総力を挙げて、建設推進に向けた決意を県民に訴えたい」と話す

政権交代@埼玉/知事「中止 国は根拠を」
2009年10月01日

◇八ツ場ダム 県議会質疑

 県議会9月定例会の一般質問が30日から始まった。前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場
ダム(群馬県)について、建設推進の立場から自民、公明の議員が県の対応を質問した。同ダム建設
中止派と推進派で割れている民主党・無所属の会は、1日に党本部から党のマニフェスト(政権公約)に
中止を掲げた経緯などの説明を受けることになった。

 6日までの一般質問で、自民、公明、刷新の会の3会派の質問者はすべて、同ダム建設推進の立場
から県の対応などをただすことにしている。計8人が質問する自民の会派幹部は、「総力を挙げて、建設
推進に向けた決意を県民に訴えたい」と話す。

 民主党・無所属の会は4人が質問に立つが、そのうち茅野和広県議が5日にダム建設推進の立場で
質問する予定。茅野県議は、「無所属だから民主党本部の考え方とは関係ない」とし、「必要だと思うから
質問する。県がしっかり推進するよう、問いたい」と話している。1日に党本部からマニフェストについて
説明を聞いても「推進を求める質問は変わらない」という。同会派は「質問は個々の権利。内容を会派で
制限するようなことはしない」との姿勢だ。

 9月30日の一般質問では、鈴木義弘(自民)、福永信之(公明)両県議が、ダム建設中止の場合の代替
案や事業費について質問。上田清司知事は代替案について「同等以上の利水、治水の効果が(ダム完成
予定年度までの)あと6年で得られ、事業負担がより少ないこと」「地元の方々に納得いただくこと」が「前提」
としたが、代替の水源確保や治水対策は「困難」と指摘した。また、「トータルで考えれば完成させたほうが
高くつくと(国交相が)発言しているが抽象的。納得できる根拠を示してほしい」と批判した。

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910010001

271チバQ:2009/10/01(木) 21:32:47
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090930ddlk26010522000c.html
畑川ダム計画:府議会、政権交代で丁々発止 知事VS府議 /京都
 前原誠司国土交通相が挙げる全国143カ所のダム事業見直しで、その一つとして府が国の補助で京丹波町下山に計画している畑川(はたがわ)ダムが29日の府議会で取り上げられた。16日に仮締結した本体工事契約が審議対象。共産党の前窪義由紀議員が代表質問で「政府の見直し姿勢を無視した建設強行」と批判したが、山田啓二知事は「地域要望が高い」などと続行に理解を求めた。

 同ダムは地下水や谷水などに頼る旧丹波・瑞穂両町の上水道確保と治水のため92年度に事業採択された。高さ34メートル、総貯水量196万立方メートルの重力式コンクリートダムで、完成目標は12年度末。

 当初40億円だった総事業費は断層を避けるためなどで77億円に膨張。18・5%が町負担で残額を府と国が折半し、昨年度末までに用地費やつけ替え道路などに計37億3400万円が支出された。8月24日に本体工事が21億6300万円で落札されている。

 山田知事は「昨年の府公共事業再評価委員会で継続妥当とされた」などと説明。前窪議員に「入札は駆け込みで再検討が必要。知事はいったん始めたダムは止められないのか」と再質問されると、「残りの事業規模や違約金などを総合的に勘案し、今年度予算を交付決定した国の責任も踏まえている。私も南丹ダムと福田川ダム(京丹後市)は中止した」などと反論。さらに前窪議員が「町の人口は伸びる要素がない」と述べたのに対し、知事が「頑張っている地元を切り捨てるような発言はひどい」と逆襲する場面もあった。【太田裕之】

272 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/01(木) 22:28:19
>>270
大河原だったらしい。しかし、相変わらず民主党の地方議員は、レベルが低いなあ。
> 県議から「もっと丁寧な説明が必要だ」などの怒号が飛ぶ場面もあったという

八ツ場ダム問題 「党は説明責任果たせ」民主県議 
2009.10.1 21:40

 群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設中止問題で、埼玉県議会会派「民主党・無所属の会」は1日、
民主党公共事業検討小委員会事務局次長の大河原雅子参院議員を招き、建設中止に関する説明を
聞いた。参加県議によると、大河原氏からの説明に目新しさはなく、県議から「もっと丁寧な説明が
必要だ」などの怒号が飛ぶ場面もあったという。

 会派の矢部節代表によると、説明会は会派内に中止派と推進派がいることから、足並みをそろえる
ために非公開で実施。会派全員の18人が参加した。

 参加した県議によると、説明会では中止、推進を問わず、「国民や地方議員へ説明責任を果たせ」
「もっと中止の根拠を示すデータを出せ」などの意見が続出したという。

 終了後、矢部代表は説明会を会派の方針を決める判断材料にするとの考えを示したが、中止か推進か
の方向性は明言しなかった。

 会派所属議員のうち半数の9人は、県議会の超党派議員でつくる「八ツ場ダム建設事業の推進を
求める県議会議員連盟」に参加している。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091001/stm0910012143019-n1.htm

273 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 09:58:03
>>272
今日も政局コラムで再考を訴えていた産経とは、ニュアンスが違う。

『04年にチーム、党で議論』 八ッ場ダム『中止』 民主系会派に経緯説明
2009年10月2日

 県議会の民主党系会派「民主党・無所属の会」は一日、同党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で、
八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設中止を盛り込んだ経緯などを、同党の大河原雅子参院議員から
説明を受けた。

 同会派(十八人)は建設推進と反対に意見が割れており、会派としての統一見解をまとめるため、
党本部の説明を求めていた。

 党の公共事業検討小委員会事務局次長を務める大河原氏は、記者団に「二〇〇四年に八ッ場ダムの
プロジェクト・チームを立ち上げ、中止と地域の生活再建法案を作る課題について、党として(議論を)
積み上げてきた」と述べ、唐突に中止を掲げたのではないと強調した。

 開会中の県議会には、八ッ場ダムの建設中止を求める県民からの請願書が出されており、同会派の
矢部節代表は「常任委員会で審議される八日までに、会派の方向性を決める」と述べた。 (杉本慶一)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091002/CK2009100202000097.html

275 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 10:06:09
もう2枚目がリンク切れか・・・

449 名前: ◆SEXhsKF7.. [sage] 投稿日:2009/10/02(金) 01:39:05 ID:hzR4M7dH
東京新聞特報面 八ッ場ダム
http://download1.getuploader.com/g/1%7Cagarose/11/yanba1.jpg
http://download1.getuploader.com/g/1%7Cagarose/12/yanba2.jpg

276 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 10:42:01
>>272-273
県議→枝野→大河原。そこから前原ら国交省政務三役には繋がっているのかな。
> 同会派の矢部節代表が9月、党の見解を聞きたいと、枝野幸男・同党県連代表に要望。枝野代表が、
> 「経緯に最も詳しい」として、党公共事業検討小委員会事務局次長の大河原議員に説明を頼んだという。

政権交代@埼玉/「もっと丁寧に説明を」
2009年10月02日

◇八ツ場ダム 民主系県議、不満も

 八ツ場ダム(群馬県)の建設をめぐり、民主党の大河原雅子参院議員が1日、県議会を訪れて説明会を
開いた。県議会の民主系会派の民主党・無所属の会が党本部にマニフェスト(政権公約)に建設中止を
掲げた経緯の説明を求めたことを受けたもの。説明会後、県議からは「具体的な代替案がなく納得できない」
「国民にもっと丁寧に説明すべきだ」との意見が出た。

◇党側「見直す一里塚」

 同会派(18人)所属の9人が県議会の同ダム建設推進議連に参加する。「党のマニフェストについて
事前に説明がない」との意見があり、同会派の矢部節代表が9月、党の見解を聞きたいと、枝野幸男・
同党県連代表に要望。枝野代表が、「経緯に最も詳しい」として、党公共事業検討小委員会事務局次長
の大河原議員に説明を頼んだという。

 会派側は「広く知ってもらうために」と説明会を公開する予定だったが、大河原議員側が「一参院議員で
政府を代表していない」と拒否し、冒頭のみの公開となった。

 説明会には会派の全員が出席。「地域と話し合いをせずに中止を表明し、予算を凍結するのはいかがか」
「大臣の『財政負担が大きくても』といった発言はマニフェストに反する」など、治水、利水でダム以上の
効果が得られ、財政負担が少ない具体案を示すよう、質問書を渡した。

 大河原議員は、党内では以前から公共工事見直しが議論され、04年に八ツ場ダムのプロジェクトチーム
を立ち上げ、建設中止を決めていたといった経緯を説明、治水、利水に問題はないと述べ、公共事業を
見直す一里塚だと理解を求めたという。

 しかし、具体的なダムの代替案については「これから」などと示されず、推進派の県議からは「まったく
納得できない。党への不信感が高まっただけ」などと不満が漏れ、中止派の県議からも「もっと丁寧に
説明してほしかった」との声が聞かれた。

 枝野県連代表は「前の政権の中で地方議会や議員はそれぞれ考えてきたが、政権交代によって国の
枠組みが急に変わり、考え方に時間的ずれや手続きのずれが起きることは不自然ではない」と話した。

 開会中の9月定例県議会に出されているダム建設中止を求める請願や、他会派の県議らが提案を
検討中の事業推進を求める意見書などへの会派の対応について、矢部代表は「団会議をこまめに開き、
話し合いで会派としての意見を調整したい」としている。

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910020003

277 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 12:09:20
>>274
谷垣はこっちのパンドラを開いたか。
中止撤回を求める政治的論理を組み立てられるかな。
対する前原・馬淵は、関連事業を含む工事費や、利水・治水と水需要などの数字を再試算して、
手ぐすねをひいて待っていることだろう。

八ッ場ダム中止撤回求める、と現地で谷垣総裁

 自民党の谷垣総裁は2日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を訪れ、地元住民と
意見交換した。

 谷垣総裁は、「皆様が心配されている原因は、私たちが政権交代を許してしまったこと」としたうえ、
「ある特定の事業を血祭りに上げてやるのはいかがなことか」と民主党政権を批判、建設の中止撤回を
求めていく考えを示した。

 地元からは、大沢正明知事や高山欣也長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻郡住民協議会の萩原昭朗
会長ら約30人が参加した。

(2009年10月2日11時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091002-OYT1T00388.htm

278ももだぬき:2009/10/02(金) 13:02:20
自公の連中は利権政治をやりまくったから許せん。いまだに、利権にマインドコントロールされてるよ。地元でも推進派は少ないはず。

279とはずがたり:2009/10/02(金) 15:57:34
原因が利水者の撤退なら利水予定者にも応分の負担を求めるべきだ。大阪府と箕面市なんちゃうやろねぇ。
>淀川水系の余野川ダムは、治水と上水道供給を行う多目的ダムとして昭和58年に着工。その後利水者が撤退し、平成20年に国が建設中止を正式決定している。

余野川ダム負担金11億円を返還要求 大阪府箕面市 
2009.10.2 00:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910020000001-n1.htm

 国土交通省が建設中止を決めている大阪府箕面市の「余野川ダム」について、同市の倉田哲郎市長は1日、過去に用地買収費用などとして国に支払った約11億円の返還などを求める意見書を前原誠司国交相に提出する意向を明らかにした。

 淀川水系の余野川ダムは、治水と上水道供給を行う多目的ダムとして昭和58年に着工。その後利水者が撤退し、平成20年に国が建設中止を正式決定している。

 箕面市が返還を求めるのは、平成3〜14年度に、主に用地買収費として国へ支払った計約11億円。国が事業清算費として支払いを求めている5千万円の追加負担金の撤回も求める。倉田市長は「ダムから受ける恩恵はなく、お金を払う理由はない」と主張している。

 一方、大阪府の橋下徹知事は1日、箕面市が返還を求めている約11億円のうち、府が約5億円を負担していることを理由に「国が事業を中止するなら、府民の税金なので、戻してもらうのが当たり前」と述べ、国に対して府の負担分の返還を求める意向を示した。橋下知事は倉田市長に連絡を取り「共闘しよう」と伝えたという。

 近畿地方整備局は「現段階ではコメントできない」としている。


ダム負担金で橋下知事「悔しい」「国交省・地方整備局を解体したい」
2009.10.2 11:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910021155003-n1.htm

 国土交通省が建設を中止した大阪府箕面市の「余野川ダム」をめぐり、大阪府の橋下徹知事は2日、同市が国に返還を求めている約11億円のうち府の負担分約4億7千万円について、「国に負担金を払っているダムが中止になったのに、返してくれという話がなぜ府から出なかったか悔しい」と、府職員に対して怒りをぶちまけた。

 また、建設中止は箕面市も合意し、追加負担は法律に基づいた請求などと一部報道にコメントした国土交通省近畿地方整備局に対しても、「ふざけたコメント。取りにいって解体してやりたい。(関西)広域連合に入ったら許さない」と厳しく非難した。

 府によると、ダム近くのニュータウン「箕面森町」開発で、箕面市の負担金約11億円のうち約4億7千万円を府が負担。このほかダムの治水負担についても約23億円を国に直接支払っているという。

 橋下知事は同日朝、緊急の部長会議を開いて担当者から詳しい事情を聴き、今後の対応を協議した。

 橋下知事は「府民のお金を取られて、完成物がなくてそのままというのはあり得ない。取り戻せないなら、国に払う金を止めて相殺する」と話した。

280とはずがたり:2009/10/02(金) 16:33:53

漸く無駄遣いの数字が上がってきたようだ。

ダム:48事業で2兆円増 国交省計画 工事変更が影響
http://mainichi.jp/select/today/news/20091002k0000e020064000c.html
2009年10月2日 15時0分 更新:10月2日 15時0分

 国土交通省が計画・建設中の全国48のダム事業で、事業費が建設決定時の想定から軒並み膨らみ、合計2兆円以上増加して、総経費が約6兆5000億円に上っていることが、同省や各地方整備局への取材でわかった。工期の延長や追加工事、物価上昇などが主な理由で、さらに増える可能性もある。費用に見合う効果があるのかどうかが、今後のダム事業見直しの目安となりそうだ。【野田武】

 48のダム事業は72年以降、順次建設が決定され、完成までにかかると見込まれた予算総額は約4兆4000億円だった。ところがその後、新たな地盤対策工事が必要になったり、工期延長のために人件費が増えたりして約2兆1000億円増の約6兆5100億円になっている。

 最も増加割合が大きいのは大滝ダム(奈良県、建設決定は72年)で、当初見込みの230億円が15.8倍の3640億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場(やんば)ダム(群馬県、同86年)は2110億円が4600億円(2.2倍)、川辺川ダム(熊本県、建設決定は76年)も350億円が3330億円(9.5倍)と増加している。

 大滝ダムでは、着工後に、地滑り対策などが新たに必要とわかり、追加工事が相次いだことが主な要因。ダム本体の工事は終了しているが、追加工事が続いている。八ッ場ダムでは、建設決定後の詳細な地質調査で弱い部分があることが分かり、取り付け道路のルート変更や新たな橋が必要になった。

 増加の大きなダムは、八ッ場ダムのように詳細な調査の結果、工事変更や追加工事が必要になったりしたケースが多い。当初の1・8倍の2440億円となった胆沢(いさわ)ダム(岩手県、建設決定は90年)を管轄する東北地方整備局は「詳細に事前に調べられれば、工事に入ってからの事業費もそれほど変わることはない。しかし事前の調査費用が少ない中で見積もりを出さないといけないので、実際には事前に100%の調査はできない」と事情を説明している。

 前原誠司国交相は今年1月、名古屋市であった市民団体主催のシンポジウムで、「誤謬(ごびゅう)だらけの金の使い方」の一例として、ダム事業費増加問題を挙げ、「政権交代で金の使い方を変える必要がある」と述べている。

281 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 17:14:43
>>280
この記事、私も貼り付けようと思ったのですが、詳しく見ると現時点(民主政権以前)で
既に分かっている事業費増加問題ですね。
例えば八ッ場の場合、記事にあるとおり86年の計画を03年11月に見直した数字(2110億→4600億)で、
03年の計画が10年開業を前提にしていた以上、更に膨らむことは確実。
野党時代に前原がこの問題を提起している以上、民主政権の元で新たな見直しの数字が
出てくることは確実でしょう。

282とはずがたり:2009/10/02(金) 17:17:21
なるほど〜。
なんの数字の精査もなくこれだけ出てくるって訳ですね。

283 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 17:23:21
>>210>>250のダム日記の取材(zakzakだけど)。

へえー。そういえばJr.3人はおとなしいですね。火傷すると分かってるのか。
> 群馬の県政関係者は「中選挙区時代、ダム建設予定地の旧群馬3区は、福田赳夫、中曽根康弘、
> 小渕恵三の元首相が激しく争っていた。当時、福田氏はダム推進派で、中曽根、小渕両氏は反対派に
> 近かった。自民党が政争の具にしていた」

八ツ場ダム問題、推進派のデータはニセ情報だらけ!?
2009.10.02

 政権交代の象徴となっている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止問題で、前原誠司国交相は1日、
本体工事の入札を中止する方針を明言、2日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム
建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。

 「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、
正確なデータをもとに冷静に判断すべき」

 こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム
日記2」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。

 第1の“ニセ情報”は「工事の7割が終わっている」というもので、事実は「総事業費4600億円の7割を
使った」。八ツ場ダムは1952年に建設計画が浮上。総事業費は当初の2倍以上という4600億円まで
膨張したが、ダム本体工事は未着工。今年6月9日付の政府答弁書では、昨年度末時点で、付替国道は
6%、付替県道は2%、付替鉄道は75%、代替地造成は10%しか完成していない。

 「ダム建設は少なめに予算を見積もり、事業が始まると膨張する。総事業費は国債、地方債の利子を
含めると9000億円。工事の進捗状況を見ると、1兆円を超えかねません」(まさの氏)

 第2は利水(水需要)に関する情報。国交省は八ツ場ダム建設の目的の1つを「東京、埼玉、千葉、茨城、
群馬の1都4県の都市用水の確保」としている。だが、利根川水系にはすでに11のダムがあり、首都圏
への水供給を主目的としていた群馬・戸倉ダムは2003年に建設中止となった。

 「計画当時は水不足が深刻だったが、1970年代半ばに横ばいになり、現在の水需要は減っている。
戸倉ダムの中止も『水余り』が理由。八ツ場ダムが完成予定の2015年には、利水予定の各県で人口
減少が始まっている。東京都も日量最大690万トンの供給力に対し、170万トンが余っている」(同)

 第3は治水(防災)効果だ。

 八ツ場ダムは、戦後最大の被害をもたらした47年のカスリーン台風(死者1100人)を契機に、大雨
などに対応する目的でも計画された。しかし、「国交省のカスリーン台風再来を想定した資料では、
八ツ場ダムの治水効果は『ゼロ』。07年9月の台風9号で100年に一度の大雨が同ダムの集水域に
降ったが、下流域に被害はなかった。そもそも、人命にかかわる治水目的のダムならば、57年間も建設
が遅れたこと自体が問題」(同)という。

 公共事業には、多くの建設業者が参入するため、雇用対策という一面もある。加えて、同ダムの関連
事業を受注した民間企業や公益法人には、国交省から46人の天下りが確認されている。

 こんな指摘も。群馬の県政関係者は「中選挙区時代、ダム建設予定地の旧群馬3区は、福田赳夫、
中曽根康弘、小渕恵三の元首相が激しく争っていた。当時、福田氏はダム推進派で、中曽根、小渕両氏
は反対派に近かった。自民党が政争の具にしていた」と語る。

 まさの氏は「ダム建設には、さまざまな思惑が交錯している。前原大臣は住民や関係知事らと議論し、
最善の結果を導くべき。行政の犠牲になった住民を忘れないでほしい」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091002/plt0910021202000-n1.htm

284神奈川一区民:2009/10/02(金) 17:34:35
>>283
自分はジャーナリストのまさのあつこさんとは面
識があります。当時、まさのさんはサトケンの秘
書をしていました。その頃から環境問題に精通し
ていました。だいぶ前の話ですが。とても、まと
もな方です。
前原氏自身もよく存じ上げてると思いますよ。
民主党もこういう人から意見を聞いた方がいいと
思います。

285 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 18:03:05
それは凄い。
サトケンの話は>>212にもありますが、いろいろ繋がっているんですね。

286 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 18:42:44
> 公共事業のあり方と景観が争点となったこの日の判決については、「方向性は共感するところも多々
> ある」とする一方で「鞆の浦とダムは少し分けて考えた方がいい」と指摘。
> 2ダム中止についても「景観を守る(ため)とは一言も言っていない」と強調、公共事業中止のモノサシで
> 重視するのはあくまでもコスト面との姿勢だ。

クローズアップ2009:広島・鞆の浦埋め立て差し止め 公共事業、あり方転機
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 瀬戸内海国立公園の景勝地、鞆(とも)の浦(広島県福山市)の埋め立て差し止めを県に命じた1日の
広島地裁判決は、公共工事のあり方に一石を投じた。コスト面を重視する民主党が政治主導で、八ッ場
(やんば)、川辺川ダム事業中止の方針を決め波紋が広がる中、この日の判決は開発より景観に重きを
置いた。しかし、中止することにより地元住民や自治体の反発を招きかねないという点では共通する。
1審段階とはいえ、判決は公共工事ストップの課題を改めて浮き彫りにした形だ。(25面に判決要旨)

 「今後の推移を見守っていきたい」。1日午後の閣議後会見で、前原誠司国土交通相は控訴を含む
広島県の対応を見守る姿勢を示した。公有水面埋立法(公水法)では埋め立て工事の免許を出すに
当たり、県知事は国交相の認可を得る必要がある。認可するかどうかについても「前提が整っていない」
と慎重な姿勢に終始した。

 民主党のマニフェストに基づき、前原国交相は就任直後、八ッ場、川辺川の2ダム事業を中止すると
明言している。2ダム事業の中止は、「今後の公共事業のあり方を見直していくうえでの入り口」と幅広く
とらえる姿勢を見せつつも、発言はあくまでダム事業見直しに重点があった。

 公共事業のあり方と景観が争点となったこの日の判決については、「方向性は共感するところも多々
ある」とする一方で「鞆の浦とダムは少し分けて考えた方がいい」と指摘。

 2ダム中止についても「景観を守る(ため)とは一言も言っていない」と強調、公共事業中止のモノサシで
重視するのはあくまでもコスト面との姿勢だ。現在、景観か開発かを争点に争われているのは、香川県の
景勝地・寒霞渓(かんかけい)(小豆島町)近くに予定された「新内海ダム」の再開発工事をめぐる訴訟が
あるが、こうしたケースは少数だ。しかし、事業の結果、景観が損なわれているケースは少なくないとの
指摘もあり、判決が公共事業を見直す動きが改めて出てくるきっかけとなる可能性もある。

 一方、今回の鞆の浦埋め立てについては、鞆町の再生策として賛成派からは期待されていた。2ダム
事業とは同列視できないものの、公共事業ストップをめぐり、地元とあつれきが生じるのは八ッ場ダムの
ケースを見ればすでに明らかだ。

 この日は、群馬県議会が八ッ場ダム建設中止撤回を求める意見書を可決した。前原国交相は「決議は
重く受け止める」としつつも中止方針に変更がないとした。地元の理解を得るためのハードルは高い。
判決は公共事業を中止する基準の難しさを改めて示す結果となった。【石原聖】

287 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/02(金) 18:43:12
 ◇町再生策仕切り直し
 判決を受け、埋め立て・架橋計画の地元、福山市鞆町の住民や行政側には、計画を当初案通り進める
ことは困難になったとの見方が広まりつつある。町には過疎・高齢化や、車がすれ違えないほど狭い
道幅、建物の老朽化などの課題が山積。賛成派住民は、計画が実現すればそうした課題が一気に解決
すると期待をかけてきた。計画が中止になった場合、町の再生策はゼロからの仕切り直しとなる。

 鞆町の人口は1960年代以降減り続け、61年の1万3144人が、09年には4957人と3分の1近くに
まで減少。65歳以上の割合は08年3月末現在で40・2%に上り、全国平均の2倍近い。住民には
「鞆の町からは若者が流出し、衰退するばかり」と危機感を訴える声が多く、賛否にかかわらず、新たな
町づくりの必要性があることでは一致している。

 市や賛成派住民は架橋によるバイパス道路で交通混雑を解消し、埋め立て地に観光バスなどを収容
する大型駐車場等を整備し、地区を活性化したいと主張。計画に付随して、市は下水道整備や老朽化
した建築物への修理費補助を行う予定で、判決にかかわらず進める方針だ。

 一方、反対派住民は、橋の代わりに山側にトンネルを掘ってバイパス道路とする案を提示。判決は
トンネル案を「交通混雑は相当程度解消される」と評価した。【前本麻有】

 ◇国民意識、高まりも
 今回の判決の背景には、景観保護に関する国民意識の高まりもある。和歌山市の景勝地「和歌の浦」
の架橋工事を巡る景観訴訟の原告団長を務めた薗田香融(こうゆう)・関西大名誉教授(80)は、89年の
提訴時に「歴史的景観権」という概念を初めて盛り込んだとされる。敗訴はしたが、景観保全を目的とした
訴訟に影響を与えた。05年には「良好な景観の形成」を目指す景観法も施行。薗田名誉教授は「提訴
した20年前はバブル期でリゾート開発が盛んだったころ。自然環境への関心が高まると同時に、景観
保全の意識も強くなった」と話した。

 国立マンション訴訟で原告団幹事を務めた上原公子・前国立市長(60)も「大きな工事をすると経済
効果が高いという『神話』がバブル期まではあったが、今回の判決で、いかに景観が歴史、文化的に
重要なものかが示された」と喜んだ。【田倉直彦、前本麻有】

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091002ddn003010033000c.html

288とはずがたり:2009/10/02(金) 19:04:19
>>284-285
有名な方なんでしょうか?
なにやら調べてみるとパワフルな女性の方のようなので面識有る神奈川1区さんが羨ましいっす。

http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/3471/masano-1.htm

「80円で川1本救おう!」
 そのメッセージは1995年2月、まだインターネットも普及していなかったパソコン通信の時代、ニフティ・サーブの掲示板にアップされました。

「80円で川1本救おう。
開いてくださって有難うございます。
今日より、「ダム日記」の連載を始めます。」
書き出しは、こんな風でした。
 ダム日記。それは、まさのあつこがこのあとの人生をかけて長く取り組むことになる、深くて豊かで、だからこそ苦しみもたくさんある「水脈」への入り口となりました。

 まさのあつこ、31歳。当時、彼女は3万円のアパートで冷蔵庫も持たずに暮らす不思議な女性でした。
つい先日まで、1年間かけて南米を旅していた彼女は、日本にいた時代に眠る時間をナポレオン並みに削って手に入れた完璧な英語力と、渡米したあと、2週間でものにしたスペイン語力を武器に、ザックひとつで身軽に旅する"バックパッカー"だったのです。

 日本と違い、いつ殺されるか、犯罪に巻き込まれるか分からない南米の旅の中で、彼女は守るべきものの順を「命、女(としての自分――レイプの可能性などからの)、パスポート、金」と決めて、常にヒリヒリするような緊張感を持ちながらも、充分に楽しんだ日々を過ごした彼女は、帰ってきたとき、当然のことながら無職でした。
旅行でお金もほとんど使ってしまった。職を探しても、「今」使えるお金がない。そんな中で、彼女はいつものように"今、自分の武器は何か?"を自らに問いました。

 これは後述しますが、彼女がある人の出会いから得た、人生の指針なのです。そして、そのときに出た結論。まずは英語、スペイン語、それから……。
「バックパックだー!」
 お金がなくても、いつもバック一つですぐ次の場所に旅立っていた南米での暮らし。いや実は、普通、一人暮らしに必要だと思われている様々なもの――冷蔵庫や、洗濯機や、たくさんの洋服、たくさんの食器etc…は、なくても「生きていける」ものだったのです。だから、住処もひと部屋の、3万円の部屋で上等。
「それに、私はこれからの人生、今まで私が得たものを還元するために使うのだから、自分のためのものはいらないや」。
 そう彼女はつぶやいたかもしれません。そう、彼女は帰国したとき、胸の中にある決心を抱いていたのでした。

289神奈川一区民:2009/10/03(土) 00:11:56
>>288
自分もそんなに詳しくは知りません。
ただ、面識があるだけです。10年前の
話です。見た目は普通の人です。その
ころから、サトケンは環境問題に関心
がありました。ただ、サトケン周辺は
関心がなく、自分が関心をしめしたと
ころ紹介していただいた次第です。
環境問題について色々教えていただき
ました。本人は、多分自分のことを覚
えていないと思います。
今も信念を曲げずに頑張っているの
はすごいと思います。

290 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/04(日) 00:37:35
確か現地視察は明日(今日)の予定

2009年10月03日 政治
「地元の意向聞き、判断」 「泡瀬地区」で前原沖縄担当相

 前原誠司沖縄担当相は3日、県庁で仲井真弘多知事と会談し、沖縄市の泡瀬地区埋め立て事業を
めぐる今後の対応について「控訴審の判決も見ながら、県や沖縄市としっかり相談させていただき、
われわれも判断していきたい」と述べ、地元の意向も重要な判断要素になるとの認識を示した。また、
「泡瀬については『1区中断、2区中止』と話したが、中断は中止ではない。一度立ち止まり、これから
どうするか。特別自由貿易地域の現状や泡瀬干潟の環境保全の観点も踏まえ、相談させていただきたい」
と語った。
 前原担当相の来県は就任後初めて。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-03-S_008.html

291 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/04(日) 11:28:49
渓谷→ダム湖で客が来ると思ってる八ツ場もそうだが、干潟→埋立じゃ客は増えんだろ。
判決次第だが、一期継続・二期中止の東門の希望どおりになると思うのだが、一期も反対している
28人中5人の市議と東門の関係はどうなってるのだろう。

国交相が「総合的判断」要請 沖縄・泡瀬干潟埋め立て

 沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は4日、沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる
人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。前原氏は埋め立て事業によるホテル
や観光客誘致の効果に疑問を呈した上で「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、
総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

 東門市長は2期工事は困難としているが、1期工事は推進という立場から、前原氏に対して「沖縄市は
県内でも失業率が高く、市民所得も低い。(陸地には)米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。
市議会では28人中23人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

 視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

 前原氏はこれまでに埋め立て事業について「1期は中断、2期は中止」と表明。事業への公金支出
差し止め訴訟の控訴審判決が15日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことに
している。

2009/10/04 10:52 【共同通信】

泡瀬干潟を視察する前原沖縄北方相(左)=4日午前、沖縄県沖縄市
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009100401000155.-.-.CI0003.jpg

292 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/04(日) 11:29:16
>>291 本文URL
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100401000154.html

293チバQ:2009/10/04(日) 23:32:01
>>290-291
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091005k0000m040029000c.html
泡瀬干潟:前原担当相 沖縄市長に埋め立て中断など伝える

埋め立て事業の是非が問われている泡瀬干潟=沖縄市で本社機から2008年3月、矢頭智剛撮影 前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は4日、沖縄市で東門(とうもん)美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬(あわせ)干潟埋め立て事業について1期工事の中断と2期工事中止の方針を伝えた。東門市長は1期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。

 同事業は国と県が泡瀬沖約200メートルの海約187ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約130ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。埋め立て事業費は約489億円で、泡瀬干潟約266ヘクタールのうち、約2割が消失するとされる。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の土台となった「09年政策集」で同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付け、08年にまとめた「沖縄ビジョン」では「1期中断、2期中止」を明記。前原氏は就任直後、中断方針を明言している。【三森輝久、西田進一郎】

294 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/05(月) 13:58:40
重い言葉だ。
> 当初は埋め立て地の大部分を県、市が購入してホテルや商業施設を誘致する計画だった。
> 沖縄相は「本当にホテルが誘致できるのか」と疑問を呈し

泡瀬干潟埋め立て 中断指示・・・沖縄相、最終判断前に

 沖縄県内を3日から視察していた前原沖縄相は4日、那覇市で記者会見し、鳩山政権が是非を検討
している沖縄市の泡瀬干潟埋め立て事業の工事を中断させたことを明らかにした。事業を巡る公金支出
差し止め訴訟の控訴審判決言い渡しを15日に控えており、判決後、地元の意向を聞いて事業を継続
するかどうか最終判断する予定だ。

 泡瀬干潟は南西諸島最大の干潟とされ、埋め立て事業は1987年に沖縄市が構想を策定。事業費は
約490億円で、国、県が埋め立てを担当し、当初は埋め立て地の大部分を県、市が購入してホテルや
商業施設を誘致する計画だった。

 東門美津子・沖縄市長は2007年12月、着工済みの第1区域(約96ヘクタール)は土地利用計画の
見直しを前提に推進し、未着工の第2区域(約91ヘクタール)は規模縮小する方針を表明。前原沖縄相
は鳩山政権発足直後、「第1区域は中断、第2区域は中止を検討する」との意向を示していた。

 前原沖縄相は記者会見で、第1区域の埋め立て工事については「『中断』ですので、止めるということを
お願いした。(地元に採算性を)見つめ直してもらい、総合的に検討する」と述べた。しかし、第1区域の
埋め立て地の周囲を固める護岸工事に限っては、「高波などで崩れる危険もあり補強が必要」として継続
しているという。

 内閣府沖縄総合事務局の担当者によると、干潟の希少生物の産卵期に当たる4〜7月は埋め立て
工事を中断。8月に再開する予定だったが、訴訟の継続を理由に今年度の工事の入札をいったん見合わ
せた。その後、前政権下の8月末、「入札を11月13日に実施する」と公告したが、埋め立て工事は
事実上行われていない。

 同事務局は「新政権発足後、沖縄相から工事中断を指示された。県、市との話し合いで継続の方針が
決まらなければ、入札の実施は難しい」としている。

 前原沖縄相は会見に先立ち、東門市長と会談。市長は「市の活性化のため、第1区域は進めたい」と
訴えたが、沖縄相は「本当にホテルが誘致できるのか」と疑問を呈し、控訴審判決や採算性などを基に
方針を再考し、見解をまとめるよう要請した。

(2009年10月5日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20091005-OYT8T00479.htm

295 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/05(月) 16:37:44
本当に乗ってたのかw
> SL好きで知られる前原国交相は4月25日、「SL人吉」の一番列車で人吉へ来ていた

武者返し:視察 /熊本

 前原誠司国土交通相が川辺川ダム予定地を視察し、現地で改めて中止を表明した。同じ中止でも、
八ッ場ダムの地元群馬県長野原町民が意見交換を拒否したのとは対照的に、五木村民との意見交換会
には村民の6分の1の250人が参加した。

 メディアは村の怒りとやるせなさを伝えたが、個人的には昨年の蒲島郁夫知事の訪問時と比べて、
和やかな意見交換会だったと思う。国交相から「必ずまた来る」との言質も得た。意見の異なる相手の話
を聞こうとする前向きな姿勢は、村の将来につながる。

 SL好きで知られる前原国交相は4月25日、「SL人吉」の一番列車で人吉へ来ていた。次はじっくりと
腰を落ち着けて話し合い、SLの写真を撮影できるくらい時間の余裕を持って来てほしいものだ。

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091005ddlk43070378000c.html

296 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/05(月) 17:11:36
zakzak的八ツ場ダム問題

前原“テツ”の一念!?八ツ場ダム中止に鉄道ファンがエール
2009.10.05

 群馬県の八ツ場(やんば)ダム建設中止を表明した前原誠司国土交通相に対し、“テツ”と呼ばれる
鉄道ファンたちがエールを送っている。ダムが完成すると、JR吾妻線の一部が水没するため、移設工事
が現在進んでいるが、この移設によって鉄道遺産として名高い「日本一短いトンネル」が廃止されて
しまうのだ。テツたちの間では「大臣はトンネルを守るためにダム中止に頑張っているのではないか」との
声まであがっている。

 八ツ場ダムが完成すれば、吾妻線の川原湯温泉駅は水没してしまう。そのため国交省は、1999年
から同線の岩島−長野原草津口で線路の付け替え工事を進めてきた。同省の八ツ場ダム工事事務所
によると、移設工事は全長10.4キロのうち、すでに9キロが完了。同省はダム工事が中止しても吾妻線
移設は進める方針で、2010年度末までの開通を目指している。

 だが同事務所は「大臣は視察の際に『JR(の移設)に関してはまた相談します』と話しており、残りの
工事に関する正式なGOは出ていない状態」と説明する。

 川原湯温泉駅は吾妻川の渓谷にあり、土砂流出による被害を避けるため、1時間の雨量が20ミリを
超えると電車の運行を休止していた。同事務所は「新たな線路のほとんどはトンネル区間で、雨に対する
弱さを克服できる。地元の住民からは『工事はぜひ進めてください』との声をいただいている」という。

 ただ、テツたちの心境は複雑だ。川原湯温泉駅から東に約2キロの場所には日本一短いトンネルとして
有名な、全長7.2メートルの「樽沢トンネル」があるからだ。

 トンネルの開通は1946年。普通なら、この程度の岩は崩してしまうが、「工事関係者が現在もトンネル
の上にある一本松を残したかったから」など、その誕生には心温まる逸話が多い。ダムが完成しても水没
は免れるが、鉄道用トンネルとしての役目は終える。“現役”でなくなることを残念がるテツは多い。

 そんなテツたちが期待しているのが、政界随一の鉄道ファンとして知られる前原氏だ。蒸気機関車の
撮影や時刻表の分析が趣味で、その写真は秩父鉄道が2008年SLカレンダーの表紙に採用したほど
の腕前。そのため、一部のテツたちはネット上で「前原氏はトンネル保存のためダム中止に踏み切った」
「テツとしての初仕事は樽沢トンネルを守ったことになるだろう」などと噂し合っているのだ。

 果たして、筋金入りのテツ・前原氏はどんな決断を下すのか。前原事務所では「(吾妻線付け替え工事
については)まだ何も決めていません」と説明。移設中止の可能性は、まだ消えていない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091005/plt0910051605005-n1.htm

297とはずがたり:2009/10/05(月) 18:48:02
>>295
公私混同ww
内閣の支持率が高い内は良いけど批判が強くなってきた時にやったら批判されそうだw

>>296
流石に
>土砂流出による被害を避けるため、1時間の雨量が20ミリを超えると電車の運行を休止していた。同事務所は「新たな線路のほとんどはトンネル区間で、雨に対する弱さを克服できる。
なんで,樽沢トンネルなんかは吾妻線は新線に移設して廃止せにゃどうしようもないでしょうねぇw

298 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/05(月) 20:30:22
>>297
いやいや、
> 前原国交相は(国交相になる前、野党時代の)4月25日、「SL人吉」の一番列車で人吉へ来ていた
という意味でした。それで最後の
> 次は〜SLの写真を撮影できるくらい時間の余裕を持って来てほしいものだ
という流れになります。
紛らわしいので、自分も注釈入れようと思ったのですが、怠りました。

でも、楽しそうだw
http://www.maehara21.com/blog/photo.php?blogid=8&archive=2009-4-25

299 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/06(火) 00:12:39
ちょっと趣向の変わった利水の話。
日本に建設業は数多あるのに、国際進出は韓国どころか、中国にも大きく遅れているのが事実。

大手建設は水で海外進出を 国交相、公共事業費削減で

 前原誠司国土交通相は5日、都内で開かれたセミナーで基調講演し、公共事業費削減の影響を受けて
いる大手建設業者が今後成長するためには、「水ビジネス」で海外進出する必要があるとの考えを示した。

 前原氏は「日本の運輸、建設業を国際化していきたい」と述べ、国交省として海外進出の成長戦略を
描いていることを明らかにした。さらに建設業に対しては「公共事業のパイが減るからといって地方で
小さい仕事をダンピングして取り合うのではなく、大手ゼネコンは外に出てほしい。その中で一つの大きな
柱は水ビジネスになる」と訴えた。

 また「世界で安全な飲料水にアクセスできない人口は8億8400万人いる」などと指摘し、具体的な
分野として上下水道の整備などを例示。運輸分野では「新幹線を世界に広めていきたい」と強調した。

 この後のパネルディスカッションで前原氏は、海外での上下水道の整備などを通じて国際的な水問題
の解決に貢献する戦略を練るため「政府の国家戦略室を活用したり、水問題に関する閣僚委員会を立ち
上げたい」と述べた。

 また下水処理に伴い発生する汚泥からメタンを回収する神戸市の取り組みなどを紹介。「下水道に
関するノウハウは世界に広めることができるのではないか」と語った。

2009/10/05 23:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000927.html


水問題で閣僚委設置へ=前原国交相
 前原誠司国土交通相は5日夜、都内で開かれたシンポジウムに出席し、上下水道といった水問題に
関する関係閣僚委員会の設置を検討する考えを明らかにした。国交省のほか、厚生労働省など関係
省庁が連携し、水ビジネス関連企業の発展途上国などへの進出を後押しするのが狙い。
(2009/10/05-23:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100500858

300 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/06(火) 10:38:50
川辺川がモデルケースになって、八ツ場の不穏な動きを牽制することを望みます。

川辺川ダム代替治水案、熊本知事が国に早期提示要望へ

 川辺川ダム(相良村)建設計画を巡り、蒲島知事は、代替治水案の早期提示を国に要望することを
決めた。前原国土交通相と15日までに会談できないか調整しているという。

 5日に開かれた県議会総務委員会で県が明らかにした。前原国交相は、川辺川ダムの建設中止を
明言。代替治水案については、9月にダムを視察した際、「国として、できるだけ早く代替案を提示したい」
との意向を表明した。

 蒲島知事は「国が主体的に治水対策を検討してほしい」と要望しており、改めて前原国交相に直接
面会し、一日も早い代替治水案の提示や、計画で水没予定地を抱える五木村の生活再建事業の着実な
推進などを働きかけるという。

(2009年10月6日 読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20091006-OYS1T00229.htm

301 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/06(火) 17:21:31
>>159>>230

泡瀬干潟投資「ペイできるの」
2009年10月06日

 前原誠司沖縄担当相は4日、沖縄県沖縄市の東門美津子市長と会談し、同市で国と県、市が進めて
いる泡瀬干潟の埋め立て事業について「巨額の投資をしてペイできるのか。市民から市長が預かって
いる税金の使い道としてどうなのか。トータルの判断をお願いしたい」などと述べ、事業の採算性や公金
の支出としての的確性を考慮したうえで、事業継続の是非を判断するよう求めた。

 同事業は、泡瀬干潟の一部を含む沖縄市沖の約187ヘクタールを埋め立てて、リゾート開発する計画。
前原氏はこの日、埋め立て工事の現場を視察し、東門氏と会談した。東門氏が、嘉手納基地などの米軍
基地が市の面積の3割以上を占める現状を説明し、「(市が)発展していく場は、海(の埋め立て)しかない
という思いが市民にある」と理解を求めたのに対し、前原氏は「夢は分かるが、(埋め立て地に)本当に
ホテルが誘致でき、観光客が来るのか。過大な投資をして大きな負担がのしかかるのであれば、社会
保障費や教育費を削らなくては、ということになる」と指摘。投資に見合う経済効果を上げるのは難しい
との認識をにじませた。

 八ツ場ダムなど大型公共工事の中止を相次いで表明している前原誠司沖縄担当相が4日、就任後
初めて、埋め立て事業が進む泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)を視察した。事業の採算性などに疑問を投げ
かけ、「中断」を明言する前原氏に対し、反対派の住民らは期待を寄せるが、推進派も「地元の声を
聞けば、必要性は分かってもらえる」と一歩も引かない。民主党県連内の意見も賛否が分かれており、
対立は深まる一方だ。

 南西諸島で最大といわれる泡瀬干潟を望む沖縄市の東海岸。前原氏が訪れた4日朝、工事現場の
入り口前では、道をはさんで推進派の約90人、反対派の約40人がそれぞれ集会を開いた。

 「事業は市民の願い」「新しい雇用を」。そんな横断幕やのぼりを掲げた推進派の参加者は「基地経済
に翻弄されてきた生活からの脱却を」「工事なくして沖縄の未来はない」と訴えた。

 干潟ではすでに1期工事の埋め立てが始まっている。仲井真弘多知事も、元社民党衆院議員の東門
美津子市長も推進の立場だ。前原氏が就任翌日の9月17日に「中断」を表明すると、推進派が多数を
占める市議会は翌18日に「地元の意向を全く無視するもの」と事業継続を求める抗議決議を可決した。

 市議の新里八十秀さんは「地域の声を聞き、事業の中身を見てもらえれば、沖縄市の未来に必要な
事業だと理解してもらえる」と強気だ。

 一方の反対派。「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーらが「歓迎」「一期中断・二期中止を」と横断幕で
アピールした。干潟近くに住む桑江直哉さん(35)は「干潟に生息する生き物の多様性を知ってもらえれば、
いかに無駄な公共事業か分かるはずだ」という。

 会のメンバーらが起こした訴訟では、那覇地裁が昨年11月、「経済的合理性がない」として県と市に
公金の支出差し止めを命じた。県と市の控訴で裁判は続いたが、15日には二審の判決が出る。前原氏
はその結果を踏まえて判断する意向だ。桑江さんは「司法の後押しがあれば、中止以外に選択肢はない。
無駄な公共工事中止の全国第1号に」と期待を寄せる。

 地元の住民が割れるなか、民主党も足元が定まらない。

 今回の総選挙で沖縄4区で初当選した瑞慶覧長敏衆院議員はこの日、県連代表の喜納昌吉参院議員
とともに反対派を激励。事業中止を求める要請書を前原氏に取り次いだ。

 これに対し、沖縄市を抱える沖縄3区で初当選した玉城デニー衆院議員は推進の立場。前原氏が3日
に「(1期工事の)中断というのは中止ではない」と説明したことや、4日に採算性などを考慮するよう
求めたことなどについて「しっかりやりなさいという意味」と前向きにとらえている。

http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000910060002

302とはずがたり:2009/10/07(水) 12:38:48
>八ツ場ダムの総事業費は4600億円。そのうち、3210億円がすでに投じられている。
公共工事の総事業費なんて安めに見積もってどんどん増やしてゆくもんなんだし,市民団体の怪しげな1000億上積みとか云う数字ではなく,先ずは4600億を撤回して日本の優秀な河川官僚謹製の正しいまともな見積もり数字を出して,それが5000億なのか7000億なのかを踏まえて議論・報道して欲しい所。

【イチから分かる】八ツ場ダム 中止か継続か 問題長期化
2009.10.7 07:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070749008-n1.htm

八ツ場ダムの建設現場

 先の衆院選で大勝し、連立政権を発足させた民主党は、マニフェストに掲げた公約の実現に向けた動きをスタートさせている。中でも「税金の無駄遣い」と名指しした「八ツ場(やんば)ダム」(群馬県長野原町)について、前原誠司国土交通相は就任直後から、早々と中止を表明した。一方で、地元住民らは中止表明を歓迎するどころか猛反発し、徹底抗戦の構え。住民側が建設継続を求める八ツ場ダムとは、どんなものなのか。(小川寛太)

                   ◇

 群馬県北西部の長野原町を、西から東に流れる吾妻川の中流に、八ツ場ダムの建設予定地はある。国の名勝「吾妻峡」や800年以上の歴史がある「川原湯温泉」があるなど、美しい景観や豊かな自然に囲まれた観光地でもある。

 八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成27年度の完成を目指す多目的ダムで、現在は道路の付け替え工事や水没5地区住民の移転作業などが進んでいる。しかし、鳩山政権の誕生を受けて、前原国交相はダム建設中止を明言し、下流1都5県の知事らは一斉にこれらの対応を非難。前原国交相は住民の生活補償を約束したが、住民側は「中止ありきの協議は応じられない」と、話し合いもできない状況だ。

 終戦直後の昭和22年、カスリーン台風の影響で増水した利根川が埼玉県内で決壊し、1千人を超える死者が出た。被害を繰り返さないため、27年に八ツ場ダム建設計画は持ち上がった。

 ただ、川原湯温泉が水没することなどから、地元住民らは半世紀以上にわたり建設中止を国に訴え続けてきた。しかし、国の生活補償案が示されると賛成に回る住民も出始め、昭和62年には、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。「ダムを造ることで、すべての問題が終結するはずだった。今になって中止と言われても…」。反対運動の中心だった竹田博栄さんは、住民の気持ちを代弁する。

 八ツ場ダムの総事業費は4600億円。そのうち、3210億円がすでに投じられている。

 建設を中止すれば、下流1都5県が拠出した事業費の返還や生活再建関連費などで2230億円が必要とみられ、さらなる上積みもある。残事業費1390億円を上回るが、事業費がさらに1000億円ほど増額される可能性を指摘する市民団体もある。

 また、八ツ場ダムの目的とされる治水や利水の効果でも、「建設されても13センチ水位を下げるしか効果はない」「ダムがなければ水利権を失い、渇水になる」など双方の意見が対立。前原国交相と地元住民も妥協点を見いだせる様子はなく、問題は長期化しそうだ。
                   ◇
 ■名前の由来、有力な3説

 八ツ場ダムの名前は、なぜ「やんば」と読むようになったのか。地元の群馬県長野原町によると、「八ツ場」はダム建設現場の小字名に由来しているという。地名の由来は諸説あるものの、有力な説が3つある。

 (1)狭い谷間に獲物を追い込み、矢を射た場所である「矢場(やば)」の読み方が変化して、やんばと読むようになった(2)狩猟を行う場所に落とし穴が8個あったため、「8つの穴場」というのが「やつば」になり、「やんば」へと代わった(3)川が急流であることから「谷場(やば)」と呼ばれたのが、「やんば」に変化した−。

 同町の担当者は「地名自体は鎌倉時代以降に付けられたのではないかと思われるが、正しい由来も含めて明確なことは分からない」という。全国の地名の由来などを調べている「日本地名研究所」の金子欣三事務局長は「建設現場の近辺は狩りの盛んな場所だったことが、地名からも読み取れる。『谷』を『やつ』と読む場所も、全国的に少なくない」と、(1)か(3)が有力な説であるとし、「地元の通称として、『ツ』を『ん』と読んだのではないか」と分析している。

303とはずがたり:2009/10/07(水) 12:57:47
闊葉樹林(広葉樹林)の方が針葉樹林よりも保水機能が高いかと思ってたけどそんな事は全然ないのだそうな。ちょっと意外。
針葉樹を伐採して闊葉樹にする事で脱ダムと脱花粉症を狙ってたんだけどなぁw

森林土壌の保水機能
研究調整官 加藤 正樹(現 立地環境研究領域長)
http://www.ffpri-skk.affrc.go.jp/sj/sj28p2.html

はじめに
…森林に降った雨は、樹冠部で遮断蒸発する一部を除いて、多くが林内雨や樹幹流として地表面に到達します。土壌中に浸透した雨水は、土壌の孔隙(空隙、間隙ともいう)に一時貯留され、植物に吸収されたり地表面から蒸発する部分を除いた残余分が徐々に移動流出します。すなわち、森林の持つ水源かん養機能の主役は「土壌」が担っていることになります。

土壌の孔隙と保水のメカニズム
土壌中には、粘土粒子の間のような非常に微細な孔隙から、ミミズの巣穴のように大きな孔隙まで、さまざまな大きさ(太さ)の孔隙が網の目のように張り巡らされています。土壌に浸透した雨水は、大きな(太い)孔隙中では速く、小さな(細い)孔隙中では毛管張力が作用するためゆっくりと移動します。あまりに大きな孔隙では、水を貯留することはできません。逆に、小さすぎる孔隙では、重力より強い毛管張力が働くため、水が下方に移動できなくなります。従って、水源かん養機能には、水を一時貯留し、しかも徐々に下方に移動できる一定範囲の大きさの孔隙が重要になります。 …

保水容量の評価事例 
 …(水利科学研究所,1974)をみると、森林土壌の貯水能に影響を与えている要因は、強い順に地域?土壌型?土壌堆積様式?地質・母材?標高?地形?林種?林型となっています。
 地域規模の事例としては、…貯水能に影響を与えている要因は、強い順に地質?標高?土壌型?地形?植生?林齢?堆積様式?地域?粗密度となっています(村井ほか,1980)。…また、土壌の厚さと保水容量との間には、図1のように強い関係が認められます。

おわりに
 これまでの調査研究から、保水容量は植生や林相よりも土壌の孔隙組成と厚さに規制され、土壌母材や地質条件に左右される面の強いことが分かってきました。これは、地質によって地形や土壌型分布が異なること、母材によって風化形態が異なり、生成する土壌の性質、特に保水機能の主体を担う下層土の厚さや物理的特性が強い影響を受けるためと考えられます。一方、降雨の受け入れ口として重要な働きを持つ最表層の土壌は、森林の管理によって影響を受けやすい特徴を持っています。そのため、ヒノキなどの人工林で適切な間伐が行われず、林床植生が欠如して地表面が裸地化すると、雨滴衝撃によって降雨浸透能の高い表層土壌が流出したり目詰まりして、大雨の時に十分に降雨を土壌中に浸透できなくなる可能性があります。
 森林土壌の生成には、数千年、場合によっては数万年という期間が必要であり、森林の持つ多様な機能を維持向上するためには、土壌を保全する取り扱いが最も重要な点の一つです。

Q&A Q: 長伐期化が土壌の成熟をもたらし、保水機能を高めますか?
A: 土壌の保全という面からは、短伐期施業を繰り返すより有効です。ただし、土壌の生成や成熟には、数百年から数千年オーダーの長期間を要します。
Q: 林相ごとに水の貯留量に関する数値がありますか? ブナなどの広葉樹林は保水機能が高いといわれますが本当ですか?
A: 茨城県加波山で31年生のヒノキ人工林と隣接する同齢の落葉広葉樹林で調べた例があります。表2に示したように、両林分で土壌の保水容量に大きな違いが認められていません。これまでの調査事例では、土壌の保水機能には植生や林相の影響は比較的小さいようです。むしろ、その場の地質、土壌の孔隙組成や厚さなどの影響が強いようです。ブナ林の土壌が針葉樹人工林の土壌より保水機能が高いという実証的な研究事例はほとんどありません。
Q: 森林の保水機能には、樹木や根に含まる水の影響はないのですか? また、厚い落葉層が水を貯めているのではありませんか?
A: 樹木に含まれている水は、樹体を維持することや葉からの蒸散に使われてしまいます。そのため、植物は水の消費者であり、供給者でも貯留媒体でもありません。一般的な森林では、落葉層の保水容量は、多い場合でも10mm程度に過ぎません。落葉層は表層土壌の保全には大変有効ですが、保水機能の主体は土壌層、特に、厚い下層土層が担っています。

304とはずがたり:2009/10/08(木) 01:00:45
マスコミは批判してこそ輝くわけですが自民と一緒に下野した産経も遵法性から論じるなど舌鋒鋭く活躍してます。
これから民主は裁判所の支出差し止めの判例を覆して行かねば成らない訳で,何度も云ってるけどまともな試算の数字をしっかり出して輿論を誘導して行かねばならない。

【八ツ場ダム】建設中止は法令違反 関係都県「法に基づく手順と根拠を」
2009.10.6 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091006/plc0910060130000-n1.htm

 前原誠司国交相が表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の「建設中止」をめぐって、関係自治体から「法令違反」との指摘が出始めている。ダム建設を取りやめる場合は、法律では自治体との事前協議が義務づけられているからだ。国交相は、所管法令の適正執行を担う省庁の最高責任者。「大臣は法令を十分理解されているのだろうか」。地元、群馬県の関係者からは、こんな声も聞かれる。群馬県は近く、ホームページ(HP)上で新政権発足後の経過の問題点と、県の見解を明らかにする方針だ。

 特定多目的ダム法(特ダム法)に照らすと、ダム計画を廃止「しようと」する際、国交相は「あらかじめ」群馬県だけでなく埼玉県、東京都など下流域の都県知事と協議しなければならない。

 前原国交相は就任直後の先月23日、「まず現地を見たい」として八ツ場ダムの視察に訪れ、大沢正明知事と面会している。しかし、これは急に決まったもので議会の議決などもなく「法に基づく協議の場ではない」(群馬県)という。

 群馬県に限らず、利根川下流1都4県の自治体との協議もこれまで開かれておらず、群馬県幹部は「明らかに国交相が法令違反を犯す異常事態が続いている」と主張している。

 同県関係者は「八ツ場建設はそもそも国の事業。国が必要だと言い出し、私たち県が協力する経緯をたどった。私たちはダムは必要だと考えているが、百歩譲って必要ないなら必要ないでそれなりの根拠と手順があるはずだ。法を大臣自らが破っては、国への信頼が揺らぐだけでなく、行政秩序自体が成り立たなくなる」と話す。

 特に同県が重視しているのは、中止根拠となるダムの必要性について、前原国交相が「事業再評価をするつもりはない」と言い切った点だ。

305とはずがたり:2009/10/08(木) 01:00:57
>>304-305
 さらに、地元自治体には「地元や関係都県などの理解を得るまでは、特ダム法に規定する基本計画の廃止に関する法律上の手続きを始めない」としながら、実際は工事中止や来年度予算の概算要求に八ツ場関連予算を盛り込まないと明言し、入札中止に踏み切るなど事態が進んでいることも不満を増大させている。

 同県幹部は「大臣は中止だけ言い、合理的根拠も示さないのでは、われわれも対応しようがない。こんなやり方は民主党が掲げる地域主権にも反するし、今後、地方と国が対立し、都県が国を提訴するという前代未聞の事態すら想定せざるを得ない」という。

 特ダム法に罰則規定はないが、中止の違法性が問われる“逆訴訟”に発展すれば、問題はさらに泥沼化する。これまでの八ツ場ダム建設の是非が争われた訴訟では、いずれもダムの必要性が認められていることも、決して軽視できない。

 八ツ場ダムをめぐっては、建設反対派住民計187人が、1都5県に建設事業費の支出差し止めを求めて訴訟を起こしている。すでに3地裁では判決が出ているが、いずれもダムの必要性を認め、住民側敗訴の結論を下している。

 訴訟は平成16年11月に東京、前橋、水戸、千葉、さいたま、宇都宮の6地裁で一斉に起こされた。

 住民側はそれぞれの裁判で、各都県が水需要の実績を無視した過大な需要予測を行っていること、八ツ場ダムが完成しても利根川の治水対策として機能することはないことなどを主張。必要性のないダムに自治体が事業費を負担していると違法性を訴えた。

 東京は今年5月、前橋と水戸は6月に判決が出たが、いずれも「(都や県が行った)水需要予測に不合理な点は認められず、利水対策や水害防止のためにもダムは必要」などとして自治体の負担に合理性があるとの判断を下した。いずれも住民側は東京高裁に控訴。残る3地裁でも訴訟が続いており、千葉では12月22日に判決が出される予定だ。

 前原国交相が建設中止を表明したことで、反対派住民からも裁判を続ける意義を問う声があるが、政権交代後に初めて開かれた9月26日の弁護団会議では裁判を続ける方針が確認された。

 弁護団長の高橋正利弁護士は「まだ国が何を考えているか分からない。中止の法的手続きに入るまで提訴は取り下げない」と追及の姿勢を緩めておらず、今後の裁判所の判断も注目される。(安藤慶太)


 ■特定多目的ダム法第4条4項 国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

306おま天:2009/10/08(木) 02:19:03
>>300
牽制というか、川辺川の件をスムーズに解決して、
「ダム中止によって住民の生活がむしろ良くなった。」
と思ってもらえる結果を残すことで、他のダム問題を抱えてる
地域の住民の感情を解きほぐすきっかけにしてほしいと思いますね。

「ダムを進めないと自分達の生活は良くならない」
という役所と自民党による刷り込みから解放してあげるためにも。

307とはずがたり:2009/10/08(木) 02:43:05
>>306
諫早湾の干拓でもそんな凝り固まった地元感情がありましたね。。
>「ダムを進めないと自分達の生活は良くならない」
>という役所と自民党による刷り込み

308とはずがたり:2009/10/08(木) 23:08:51
「日本一の水道水」に問い合わせ殺到
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091008t15048.htm
「日本一」に選ばれた大崎市鳴子温泉の水道水

 宮城県大崎市鳴子温泉のペットボトル入り水道水「鳴子の水」がテレビ番組の企画で「水道水日本一」に選ばれ、「どこで手に入るのか」と問い合わせが市に相次いでいる。

 鳴子の水は番組で「まろやか」と評されたが、災害用の備蓄水のため残念ながら非売品。「なぜ売れないのか」と詰問調の電話もあり、担当者は「日本一は名誉だけど…」と困惑気味だ。

 コストを考えると、販売目的の生産は難しいというが、せっかくの日本一の看板。市は「ぜひ鳴子温泉に足を運び、風呂上がりにおいしく味わって」と誘い水を向けている。(大崎)

2009年10月08日木曜日

309とはずがたり:2009/10/09(金) 17:11:29

取り敢えず凍結だけど凍結という言葉が強いので慎重にいってるのか?地方のダムも査定次第では補助金をカットするなどの施策も必要かもね。代替的に自由に使える交付金を満額とまで行かずに増やした時ダムにどの程度使うかどうかみものだw

48ダム事業、新段階に入らず 前原国交相が表明
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000326.htm

 前原誠司国土交通相は9日、国と独立行政法人水資源機構が進める全国56のダム事業のうち、48事業について「2009年度内に新たな段階には入らない」と述べ、(1)用地買収(2)付け替え道路などの生活再建工事(3)ダム本体建設のために行う流路の切り替え(4)本体工事―について、新規契約を結ばず、事業を一時凍結することを表明した。
 国交省によると、新規契約を予定し影響が出るのは、北海道開発局所管の「サンルダム」など5件の事業にとどまるという。
 10年度予算における個別のダム事業の取り扱いについては、政府予算案提出までに決めるとしている。
 一方で、道府県が事業主体となり国が補助する87のダム事業については「各知事の判断を尊重する」と述べた。これらの方針は9日中に関係自治体へ伝える。
 前原氏は凍結する48事業についても、現在行われている本体工事や、八ツ場(群馬県)や川辺川(熊本県)の両ダムで実施中の生活再建工事は継続すると明言。補助対象のダムについては「自治体の判断を尊重したいが、補助金を出すので、国としても(必要性の)検証を加える」とした。

2009年10月09日金曜日

310 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/09(金) 17:32:16
ついに対象拡大。
今年度は中断、政務三役で定める一定の基準とともに、各ダムの資料を来年度の方針とともに
公開する流れになるか。

前原国交相:国直轄48ダム凍結…今年度、契約含め

 前原誠司国土交通相は9日、国直轄のダム事業について、今年度は、新たに用地買収や本体建設
工事などの契約手続きに進まないと述べた。国と水資源機構が建設中の直轄ダムは全国に56あるが、
うち48ダムで現段階の工事は行うものの、次の建設段階には進まないことになり、ダム建設が一時的に
ストップすることになる。閣議後会見で明らかにした。【石原聖】

 国交省によると、国直轄の56ダムのうち、すでにダム本体があり、放流能力の増大など維持管理段階
にある8ダムは除いた。48ダムはそれぞれ段階は違うものの建設中だが、現段階から▽用地買収
▽生活再建工事▽水の流れを切り替えるための転流工工事▽本体工事−−の次の段階に移ることは
今年度はしないという。

 国交省が事業主体のサンルダム(北海道)と平取ダム(同)、水資源機構が主体の思川開発(栃木県)、
木曽川水系連絡導水路(岐阜県)、小石原川ダム(福岡県)の5ダム事業では、本体建設に移行する
段階だった。平取ダムについては7日に予定された関連工事の開札が当面延期されている。国交省
主体の胆沢ダム(岩手県)や設楽ダム(愛知県)などは現段階の工事が継続される。

 前原国交相は、道府県が事業主体で国交省が補助している87の「補助ダム」については工事の発注
を含む事業の進め方について各都道府県知事の判断を尊重するとしたが、「補助を出すかどうか相談
していただくこともある」と述べた。9日、各都道府県に前原国交相の方針を伝える。

 国交省は継続中の全143ダムのうち、今年度完成の6ダムと今年度中止となった上矢作ダム(岐阜県)
を除く136ダムについて政務三役を中心に見直し、来年度のダム事業の進め方は来年度予算案の提出
時までに明らかにする方針。すでに前原国交相が中止を明言した八ッ場ダム(群馬県)と川辺川ダム
(熊本県)も含まれる。

毎日新聞 2009年10月9日 12時09分(最終更新 10月9日 14時31分)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/10/09/20091009k0000e010047000c.html


48ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相
(略)
 ◆凍結するダム事業◆
【建設段階】〈北海道開発局〉幾春別川総合開発、夕張シューパロ、沙流川総合開発、サンル、留萌
〈東北地整〉津軽、胆沢、森吉山、成瀬、長井 〈関東地整〉湯西川、霞ヶ浦導水、八ッ場
〈北陸地整〉利賀〈中部地整〉新丸山、設楽 〈近畿地整〉足羽川、大戸川、大滝、紀の川大堰
〈中国地整〉殿、尾原、志津見 〈四国地整〉中筋川総合開発、山鳥坂
〈九州地整〉大分川、嘉瀬川、川辺川、立野、本明川
〈沖縄総合事務局〉沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発
〈水資源機構〉思川開発、川上、丹生、小石原川、大山、木曽川水系連絡導水路、滝沢

【実施計画調査段階】〈東北地整〉鳴瀬川総合開発、鳥海
〈関東地整〉荒川上流ダム再開発、吾妻川上流総合開発、利根川上流ダム群再編
〈中部地整〉上矢作 〈九州地整〉筑後川水系ダム群連携、城原川、七滝

(2009年10月9日12時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091009-OYT1T00533.htm

311 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/09(金) 17:35:46
>>309
> 取り敢えず凍結だけど凍結という言葉が強いので慎重にいってるのか?

河北の記事は毎日>>310の↓の部分が抜けているので、そういう疑問が出てしまうのだと思います。
「来年度の予算策定まで」凍結との趣旨でしょうね。

> 国交省は継続中の全143ダムのうち、今年度完成の6ダムと今年度中止となった上矢作ダム(岐阜県)
> を除く136ダムについて政務三役を中心に見直し、来年度のダム事業の進め方は来年度予算案の提出
> 時までに明らかにする方針。

312とはずがたり:2009/10/10(土) 00:57:36
>>311
なるほど。
取り敢えず執行せず来年度本予算策定時に厳正に査定って感じっすかね。

313 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/10(土) 12:14:27
中止基準について。
> 前原大臣はダムの事業費に対して、治水や水の有効利用などの効果を算出する今の評価手法の
> 見直しを進める方針

> ダムの必要につき、これまで国交省が出したデータに対する不信はかなり強い。まず国民の前に
> すべての情報を公開するのが第一だ。精査も国民にわかるように、透明な場で行う必要がある。現在、
> 地方整備局などに設けられている事業評価監視委員会のように、事業者の意向を追認する疑いの強い
> 組織には任せられない。

ダム 見直し基準提示が課題か
10月10日 5時54分

前原国土交通大臣が、9日に国直轄のダム工事を今年度中は一時凍結するなど、ダム事業の抜本的な
見直しを表明しましたが、地元の住民や自治体に大きな影響を及ぼすだけに、中止を判断する場合には
明確な基準を示すことが求められそうです。

前原国土交通大臣は9日の記者会見で、大型公共事業を見直す政権公約を実現するため、すでに建設
中止を表明している「八ッ場」と「川辺川」の2つのダムに続き、国などが直轄する48のダム事業について、
今年度中は用地買収や本体工事などの新たな段階に入らないことを表明しました。そのうえで、年末まで
には全国のすべてのダム事業について中止や補助金の凍結などの判断を示す方針です。
しかし、地元の住民や自治体からは、事業の突然の見直しは生活や地域経済に大きな影響を及ぼす
だけに受け入れられないという批判の声も出始めています。前原大臣はダムの事業費に対して、治水や
水の有効利用などの効果を算出する今の評価手法の見直しを進める方針ですが、中止を判断する場合
には明確な基準を示すことが求められそうです。

http://www.nhk.or.jp/news/t10013035821000.html


【社説】
ダム・導水路 凍結で十分な再評価を
2009年10月10日

 前原誠司国土交通相が木曽川水系連絡導水路や設楽ダムを含む四十八事業を、事実上凍結する方
針を公表した。地元の反応はさまざまだが、個々の事業の冷静な再評価で今後の方針を決めてほしい。

 国と水資源機構が行う五十六ダム事業のうち、五事業は工事を見送り、四十三事業では本年度、
新たな段階に入らないとし、計四十八事業を事実上、凍結した。思い切った決定といえる。

 上矢作(岐阜県)、大戸川(滋賀県)などのダムはすでに中止または凍結の方針が出されている。
今回の議論の的は木曽川水系連絡導水路が工事を見送る五事業に、設楽ダム(愛知県)が新たな段階
に入らない四十三事業に含まれたことである。

 導水路は、徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水をダム下流の揖斐川から木曽川まで地下トンネルで送る。
水資源機構が本年度、本体着工を予定していた。目的に名古屋市、愛知県への都市用水供給、木曽川
水系の異常渇水時、河川の正常な機能維持をかつての国交省は強調した。
 しかし水需要予測の過大などを根拠に、事業費の一部を負担する名古屋市の河村たかし市長が、事業
から撤退を表明したのは周知の通りだ。愛知、岐阜、三重三県は事業に執着するが、木曽川水系の
水あまりを理由に、学者らの導水路は不要との主張も根強い。

 設楽ダムは今年初め、国、県、町が建設に同意したばかり。すでに始まった用地買収交渉や工事用
道路の建設は続けられるが、来年度以降は未定のまま。十三日には町長選が告示され、ダム推進と
反対双方から立候補が予定されているが、過去に国が示したダムの治水と利水に関するデータへの
疑問の声も消えていない。

 国交省は個別の事業を精査し、二〇一〇年度予算案をまとめるまでに今後の対応を決める。精査
によってなによりも、事業を公正に再評価するのが重要だ。
 ダムの必要につき、これまで国交省が出したデータに対する不信はかなり強い。まず国民の前に
すべての情報を公開するのが第一だ。精査も国民にわかるように、透明な場で行う必要がある。現在、
地方整備局などに設けられている事業評価監視委員会のように、事業者の意向を追認する疑いの強い
組織には任せられない。

 その上で、ダム湖に水没を予定される住民が生活の基盤を破壊され後戻りできなくなる前に、国は
将来の方針を決断すべきだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009101002000044.html

314名無しさん:2009/10/10(土) 14:29:41
http://www.pjnews.net/news/56/20091010_4
PJ: 小田 光康民主・小沢氏の疑惑ダムも建設中止か? 前原国交相が一時凍結方針を表明
2009年10月10日 08:18 JST

胆沢ダム工事事務所webサイトより。 【PJニュース 2009年10月10日】前原国土交通相が9日、全国48のダム建設事業を一時凍結する方針を示した。この中に、岩手県内で建設中の「胆沢ダム」が含まれる。実はこのダム、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件でクローズアップされた疑惑のダムなのである。

複数の報道によると、西松建設の小沢代表側への献金は、ダム工事などを受注するためだったとされる。そのダムの一つが胆沢ダムというわけだ。西松建設は他2社との共同企業体(JV)で06年、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢ダム」建設工事の一部の入札に参加し、施設工事を約95億円で落札した。

前原国交相は国や水資源機構のダム48事業について、今年度内には新たな工事手続きには入らず、来年度以降の工事も今後検討するというもの。胆沢ダムもこの方針に含まれる。胆沢ダムは2013年度に完成予定。工事は最終段階の「本体工事」に入っている。総事業費2440億円のうち1618億円がすでに使われた。

国交省はこれまで、地域防災施設として胆沢ダム学習館
をダム予定地付近に付設したり、胆沢ダム工事事務所webサイトを構築するなどで、ダム工事への理解を求めてきた。また、一般市民に工事現場見学会をこれまで5回開き、ダムの必要性を説明してきた。PJは来週の10月17日、この工事現場見学会にPJ藤倉氏と共に参加する予定である。この様子をPJニュースで報告する予定だ。【了】

http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000910100002
現在位置:asahi.com> マイタウン> 岩手> 記事

胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」
2009年10月10日


建設が進む胆沢ダム=3月4日、奥州市胆沢区若柳、本社機から、堀英治撮影

 前原誠司国土交通相が9日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム(奥州市)の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。


    ◇


 胆沢ダムは国が進めるダムだが、03年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。


 来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。


 奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。


 見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。


 前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第2の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「(県内のダムは)必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。


 胆沢ダムは総事業費2440億円。事業は88年に着手し、13年度の完成を目指している。事業進捗(しん・ちょく)率は事業費ベースで75%。

315 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/11(日) 10:46:54
>>136>>313
設楽ダム。日本の川が枯れる可能性って。
> 国交省は10年に1度の渇水時でも川が枯れないよう水を確保し、生き物を守る環境保全の効果と説明
> するが、実際は効果を計算できないため流水維持に必要な6千万トン級のダム建設費に当たる1269
> 億円を代わりに計上していた。
> 「水を確保するにはダムでためるしか方法がない。その建設費を効果額とみなすのが妥当」(河川環境課)

設楽ダム事業評価水増し 建設費分を流水維持効果として計上
2009年10月11日 09時33分

 国土交通省が計画している設楽ダム(愛知県設楽町、9800万トン)の妥当性を示す「費用対効果」の
算出をめぐり、豊川の水量を維持する環境保全の名目で建設事業費とほぼ同額を便益効果として計上、
事業効率の数値を高めていたことが、本紙の調べで分かった。同じ算出手法は他のダムにも使われて
いる。前原誠司国交相がダム事業の見直しに踏み込む中、議論を呼ぶことになりそうだ。

 費用対効果は、事業で得られる便益の試算額を建設と維持管理費の支出合計で割った値。国の公共
事業は「1」を超える必要があり、国交省中部地方整備局(名古屋市)によると、設楽ダムは今年2月の
事業評価で「2・8」と公表している。

 便益の試算額で「治水」(3230億円)に次いで大きいのが「流水の正常な機能の維持」(1269億円)。
国交省は10年に1度の渇水時でも川が枯れないよう水を確保し、生き物を守る環境保全の効果と説明
するが、実際は効果を計算できないため流水維持に必要な6千万トン級のダム建設費に当たる1269
億円を代わりに計上していた。

 こうした試算方法は、1997年の河川法改正で環境保全が重視されて以降、ダムの便益効果に幅広く
用いられるようになった。しかし、建設費の一部が効果に計上されれば、結果的に費用対効果を押し上げる。

 国交省によると、流水維持効果を建設費で代用することを公的に裏付けた計算マニュアルや通知はない。
同省は環境保全の効果の試算はできないとした上で「水を確保するにはダムでためるしか方法がない。
その建設費を効果額とみなすのが妥当」(河川環境課)と主張する。

 建設費を支出と効果に二重計上する手法は、農林水産省も用水やダム事業で用いていたが、「費用が
効果という理屈はおかしい」との専門家の批判もあり2年前に廃止した。

 環境保全を掲げる設楽ダムは、流水維持の水量が貯水量全体の6割を占める。環境保全の効果をゼロ
と仮定すると、費用対効果は「2・0」に低下。国交省が昨年に本体着工した青森県の津軽ダムは、現行
の「1・3」から不採算の「0・6」となる。

 設楽ダムは73年に計画発表。農業用水、水道用水、治水などを目的とした国直轄事業で、2020年度
に完成予定。

(中日新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101190093358.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2009101199093358.jpg
※1洪水予想の被害額から算出 ※2ダム建設事業費2070億円のうち国負担から算出 
【注】ダム完成から50年分で試算

316とはずがたり:2009/10/11(日) 21:18:32

【社会】
環境保全は「へ理屈」 まず「ダムありき」
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101102000144.html
2009年10月11日 朝刊

流れをせき止め、瀬切れの引き金となっている大野頭首工。国は設楽ダムで水量を増やして、川の環境を守ると主張する=愛知県新城市の豊川で


 1200億円相当の環境保全効果をもたらす−。現実離れした国土交通省のお手盛りぶりが明らかになった豊川上流の設楽ダム(愛知県設楽町)。環境を隠れみのに事業の正当性を膨らませていたことに、流域の漁業関係者らは怒りの声を上げた。不明朗な算出手法を根拠に計画されたダム事業は全国に広がっており、建設の是非があらためて問われることになりそうだ。

 ダムは山からの砂をせき止め、河床の砂を減らし、川を変ぼうさせる。豊川流域には既に2つのダム、5つの頭首工(取水ダム)が造られ、アユは減る一方。「ダムは自然環境を壊す面の方が大きい。へ理屈だ」。設楽ダムより下流側の愛知県新城市の山口忠利・寒狭川下漁協組合長(72)は国の主張にあきれる。

 国が重視するのは、同市の大野頭首工からすぐ下流の区間。渇水時に流れが途切れる「瀬切れ」が起きる。しかし山口さんによれば、ここは既に川が細り、魚が消えた区間。「いまは瀬切れしても、死ぬアユがいない」


 アユの保存活動に携わる同市の林道敏さん(61)も正常量を流すという国の「使命感」に迷惑顔。「帳尻を合わせて水量だけ戻しても、かえって水がよどむだけ」

 国土交通省中部地方整備局は「これまでが水を取りすぎていた。環境を回復させるためにもダムは必要」と主張。しかし、設楽ダムの建設中止を求める会代表の市野和夫さん(63)=同県豊橋市=は「ダムありきの計算を押し通すために、本末転倒の話になっている」と批判する。

 中部地整が作製した設楽ダムのパンフレットには、1989年夏の瀬切れで死んだアユの写真がある。しかし実際にどれだけ被害があったのかは「調べてはいない」という。
◆需要減を穴埋め


 設楽ダムの計画貯水量は、当初の目的だった農業用水、水道用水が減った穴を、環境保全という「錦の御旗」で埋めてきた。

 計画貯水量が1億トンの大台に乗ったのは1996年。水没戸数が増えるため、当時は設楽町が猛反発した。大半を占めたのが流水維持の容量で、2006年には農業、水道用水の需要が構成比13%まで減ったが、流水維持が同61%まで伸びて規模を支えた。

 前原誠司国土交通相が建設中止を決めた群馬県の八ツ場ダムは貯水量でほぼ同じだが、治水や利水が大半で、流水維持は3・7%にすぎない。

317とはずがたり:2009/10/11(日) 22:24:57
>>315-316
画像も必要なので保存しといた。

設楽ダム
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/shitara-d00.html

318とはずがたり:2009/10/12(月) 04:59:26

大滝ダムはほぼ完成してるとはいえ酷いよなぁ。。計画を推進した河川官僚には背信罪で牢屋へぶち込んで仕事で溜め込んだ資産を没収すべえヽ(`Д´)ノ

>>280
>最も増加割合が大きいのは大滝ダム(奈良県、建設決定は72年)で、当初見込みの230億円が15.8倍の3640億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場(やんば)ダム(群馬県、同86年)は2110億円が4600億円(2.2倍)、川辺川ダム(熊本県、建設決定は76年)も350億円が3330億円(9.5倍)と増加している。

>>249
>大滝ダム(奈良県・吉野川)では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、38戸が移転、対策費に308億円、工期を10年延長した例がある。

近畿などダム6事業 「今さら凍結考えられない」 工事進み、地元戸惑い
2009.10.9 22:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091009/lcl0910092252007-n1.htm

 「今さら事業凍結は考えられない」。前原誠司国土交通相が9日、凍結を表明した48ダム事業。近畿地方整備局管内では足羽川ダム(福井)、大戸川ダム(滋賀)、大滝ダム(奈良)、紀の川大堰(和歌山)の4事業、水資源機構では近畿で川上ダム(三重)、丹生ダム(滋賀)の2事業が対象となったが、すでに本体工事が完了するなど事業が進展しており、地元からは戸惑いの声が相次いだ。

 大滝ダム(奈良県川上村)は本体工事を終え、現在は周辺地域の地滑り対策工事を進めている段階だ。昭和40年に着工し、建設工事には計約3500億円が投入された。県の負担分は607億円にのぼる。地滑り対策工事は平成23年度中に終え、その後貯水する計画だった。

 県河川課の担当者は「ほぼ完成しているのに放置するわけにもいかず、事業凍結は考えられない。安全のため地滑り対策工事も中止にはできない」とし、「事前の連絡や打診はなかった。とにかく状況を把握したい」と困惑を隠せなかった。

 地元、川上村の栗山忠昭副村長は前原国交相の凍結基準にふれ、「大滝ダムの工事を凍結すべきとは読み取れない」とみる。

 また、大戸川ダム(大津市)は道路の付け替え工事を進めている段階。建設計画に伴い移転した住民でつくる大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長は「これでダム反対の県と、国が同じ方向になった。今は動向を見守るしかない」と話した。

 水資源機構の丹生ダム(滋賀県余呉町)の建設を推進してきた滋賀県高月町の北村又郎町長は「あまりにも一方的な判断。住民の生命や財産を預かる立場として納得できない。最初反対していた住民や、国と住民の間に立って説得にあたった自治体の苦労は何だったのか」と語気を強めた。

 国交省の出先機関、近畿地方整備局でも、反応は複雑。衆院選の直後には「ダム事業の必要性を(政府・与党に)説明していきたい」としていた担当者も、あっさりと今回、凍結が決まったことで「大臣の指示に従うしかない」とあきらめ顔だった。

 整備局河川部では「本体工事を終えているダム事業の詳しい扱いなどについて、本省から具体的な指示がない。本省も対応に追われて混乱しており、指示を待つしかない」としている。

 一方、紀の川大堰(和歌山市)についてはすでに工事がほぼ終わっていることから、和歌山県県土整備部は「凍結の影響はほぼない」とみている。

319 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/12(月) 10:28:53
凄いな朝日>記者が訪問して面談する形式
層化抽出してるわけではないので、あくまで「アンケート」。

八ツ場ダム「中止に反対」7割 予定地住民アンケート
2009年10月12日5時40分

 八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定5地区の住民に
アンケートを実施し、215人から回答を得た。建設中止に「反対」が7割弱に上った。地元住民の代表は
前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは4割が「会って話をしたい」と回答した。

 アンケートは今月5〜10日、移転対象の9割が集中する長野原町の5地区(川原湯、川原畑、横壁、
林、長野原=約500世帯、約1400人)で実施。記者が訪問して面談する形式で185世帯の215人
から回答を得た。

 ダム建設中止への賛否では、「反対」は7割弱、「どちらでもない」が2割強、「賛成」は1割弱だった。

 「反対」の理由(自由回答)で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」
「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム
自体はどちらでもいい」という意見が多かった。賛成の理由は「故郷の姿が守られる」などだった。

 5地区の住民代表は、地元の意見を聞く前に前原国交相が中止を表明したことに反発し、先月の意見
交換会への参加を拒否した。しかし、「会って話をしたいか」との問いには「話したくない」が5割、
「話したい」が4割弱とほぼ二分された。「中止ありきでは会っても仕方がない」「生活再建策を持ってくる
べきだった」という批判の一方で、「住民の思いを伝えたい」「生活再建策の内容を聞くため、話し合いの
場は持つべきだ」とする意見があがった。

 賛否にかかわらず国への要望を尋ねたところ、「生活再建・地域振興」を重視した人が約4割いた。
前原国交相はダム建設を中止する場合、生活再建への補償を明確にする新法を制定し、道路や代替
居住地の整備を継続する方針を示している。しかし、現時点では具体策は明らかになっておらず、住民の
理解も得られていないようだ。

     ◇

 〈水没予定地〉 ダム建設で転居を求められた470世帯のうち、9割が長野原町の5地区に集中する。
5地区の住民は1400人で30年前から半減。とりわけ、ダム予定地のすぐ上流で、全戸が水没予定の
川原湯、川原畑の2地区は280世帯が70世帯に激減した。町内の代替地整備を待っている住民も多く、
5地区で約100世帯がまだ移転していない。今回のアンケートでは、移転の済んでいない世帯を中心に
回答を得た。川原湯、川原畑ではダム完成を望む声が多かったが、水没世帯が少ないほかの3地区
では道路整備や雇用の確保を求める意見が多かった。

http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200910110302.html
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200910110302_01.html

320 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/12(月) 21:29:03
ゲンダイですが、水だけでなく土までが利権化しているのか>ダム

前原国交相にケンカを売った“都幹部”
2009年10月12日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
●ふざけるな! 建設資材会社の役員だった!

 「無責任な暴論だ」――。前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明に対し、東京都の河島均・都市整備
局長(58)がこうカミついた。自治体の一職員が大臣にケンカを売るなんて前代未聞だ。一体どういう
人物かと思ったら、公共事業をメシの種にしている国交省の天下り会社の役員も兼ねていた。

 河島局長の発言が飛び出したのは6日の都議会都市整備委員会。自民・公明の委員が、八ツ場ダム
中止に対する都の見解をただすと、河島局長は「暴論と言うほかない。全庁の職員の力を結集して非論理性、
不合理性を明らかにしたい」と感情ムキ出しの答弁。委員会は民主委員らの怒号で騒然となった。

 「議事録に載るのを承知で発言したのだから、大臣にケンカを売ったのも同じです。都議会は事前の
質問、答弁を綿密に擦り合わせるため、思わず口から出た失言というより、確信犯的な発言だったのは
間違いないでしょう」(出席委員のひとり)

 河島局長は東大工学部卒業後の74年に入庁。都市計画局マスタープラン担当部長、知事本局政策
担当部長などを歴任。

 役員を兼ねているのは「建設資材広域利用センター」という会社だ。

 「ここは旧建設省と首都圏の東京、埼玉、神奈川などが出資した三セクで、都にも役員ポストが振り
分けられているのですが、早い話、国交省OBの天下り会社のひとつ。公共事業で出た残土の売買を
仲介して手数料を得ている。公共事業がなくなるとメシが食えなくなってしまうのです」(都政事情通)

 ダム建設は膨大な建設残土が見込まれ、堤防整備で資材需要もある。河島局長がダム建設中止に
気色ばんだのは、「自分の三セク会社をボロ儲けさせるためではないか」と思われても仕方がない。
呆れたものだ。

 八ツ場ダム建設中止を都民は当然と思っているのに、東京都が猛烈に反対しているウラにはこんな
事情があったのか。

(日刊ゲンダイ2009年10月9日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/4391317/

321とはずがたり:2009/10/13(火) 00:55:15

こんなんだけど一応投下しとこうw

595 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/10/13(火) 00:54:02 ID:dfQPRlvo
<独走スクープ 第2弾>
「補償金極秘文書」公開に反響轟々
これが血税4600億円の浪費明細だ!
八ツ場ダム役人
「高級車乗り回しでカラオケ天国」暴く!
「工事責任者に餞別17万円」
「水没地域に2億円のハコモノ」
「天下り団体から運転手雇用」
ほかやりたい放題の大罪

八ツ場ダムの本体工事の入札が前原誠司・国交相によって中止された。が、本体工事の予算は、同事業の総工費約4600億円のわずか9%にすぎない。道路整備や住民補償に充てられる残りの約4200億円は、過去にことごとく浪費されてきたばかりか、現在も使い続けられている。
これ以上、無駄の垂れ流しは許されない。本誌は、前号で血税を無尽蔵に呑み込み続けるダム役人、業者、一部住民たちで構築された“利益共同体”の存在を報じた。彼らが繰り返してきたやりたい放題の大罪をさらに暴く――。
ttp://www.weeklypost.com/091023jp/index.html

322 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/13(火) 11:28:06
そりゃまあ、こうなるわな。
群馬議会が国交省の役人を参考人招致するという話もあったが、今までの役人のレベルではない、
政治主導での決定なのだから、役人が答えられないのは当たり前。
国のかたちが変わりつつあることに気づかないと。
前回は前原だけでなく、馬淵・三日月、それに群馬県選出全6名が来たらしいが、次回の意見交換の
場では、存分にいろいろなものをぶつけあってくれ。

八ツ場ダム
推進署名 揺れる心 
2009年10月13日

 前原誠司国土交通相が「八ツ場ダムの建設中止」を表明してから3週間。建設予定地の長野原町では、
地元住民らで作る「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)が、ダムの早期完成を求める
署名を集めている。しかし、署名に応じた住民の心の内には微妙な揺れが見え隠れする。(大井穣)

 推進協議会の関係者は「署名は地元だけでなく、ダムに関係する関東地方全体まで広げて集める。
目標は20万人だ」と鼻息が荒い。長野原町でも、水没5地区のなかには、全世帯が署名したところもある。

 万が一にも、中止になれば、地元は総力をあげ国及び民主党に対して法的手段も含め、あらゆる闘争を
繰り広げ――。署名に記された「趣意」には、地元が徹底抗戦の構えも辞さないことが記されている。

  ◆  ◆  ◆  

 だが住民の本音は、署名の趣意とは必ずしも同じとは言えないようだ。

 長野原町・林地区。5日午後7時過ぎ、国交省職員らが出席して開かれた地区住民でつくる「ダム対策
委員会」の会合では、中止後の生活再建に関する質問が相次いだ。

 国交省「道路の付け替え工事のうち町道については、ダムが中止になるとすれば当初の計画を検討し
直さなければいけない部分がある。地元と協議して、よい方向で考えていきたい」
 住民A「協議して、希望通りになるわけ?」
 国交省「ええ……」
 住民B「ダムの本体以外は全部(計画通りに)造ると言っていたじゃないですか」
 国交省「基本的には生活再建ですから、進めてもいいという事だと……」
 住民B「いや進めていいと思いますじゃなくて。大臣は生活再建のうち何を進めていいと言っているの?」
 国交省「私どもも、一つひとつ仕分けしたわけではないので。予算の関係する話ですから、地元の要望
はしっかり伝えていきたい」

 林地区に限らず、横壁や川原湯の両地区でも同様のダム対策委員会が開かれたが、歯切れの悪い
国交省側に、住民が「ダム湖がなくても生活再建ができるというならば代案を示してくれ」などと詰問する
一幕もあった。

  ◆   ◆     

 署名に協力したある地区の老人男性はぼやく。

 「造りかけの道路は完成させてほしいけど、ダムは別にできなくてもいい。でも狭い地域だから、署名に
協力しないわけにはいかない。村八分は怖いよ」

 町の国交省に対する姿勢も、徹底抗戦の構えから軟化しつつある。
 町は当初、建設中止の白紙撤回がない限り、前原国交相には、地元住民との意見交換会はさせない
と主張していた。
 だが、高山欣也町長は各地区のダム対策委員会で、こうあいさつした。

 「大臣からは再度、意見交換会の要請があると思う。その際は、皆さんにぜひ、思いの丈を語って頂きたい」

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580910130001

323 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/13(火) 14:38:39
道府県のダムについては、建設中止は地方自治台の判断、ただし補助金支給は国の判断、
という意図だったと思うが。

国交省、全国143ダムの事業評価やり直す方針

 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、13日の第1回国土交通省政策会議の席上、全国で計画されている
143のダム事業のうち、道府県が主体となっている87事業についても、事業評価をやり直す考えを示した。

 国交省は、国や水資源機構による56のダム事業のうち、48事業について、今年度は新たな工事手続き
に入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の87事業も含めた143事業で、新たな
事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。

 この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に
考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している八ッ場(やんば)(群馬県)
と川辺川ダム(熊本県)を含む143のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県
の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。

(2009年10月13日13時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091013-OYT1T00395.htm

324チバQ:2009/10/13(火) 16:17:05
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091013-OYT1T00395.htm
国交省、全国143ダムの事業評価やり直す方針
 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、13日の第1回国土交通省政策会議の席上、全国で計画されている143のダム事業のうち、道府県が主体となっている87事業についても、事業評価をやり直す考えを示した。


 国交省は、国や水資源機構による56のダム事業のうち、48事業について、今年度は新たな工事手続きに入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の87事業も含めた143事業で、新たな事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。

 この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している八ッ場(やんば)(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)を含む143のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。

(2009年10月13日13時51分 読売新聞)

325チバQ:2009/10/13(火) 22:33:03
>>237
http://www.shinmai.co.jp/news/20091010/KT091009ATI090014000022.htm
浅川ダム、入札は予定通り 国交相「地元判断尊重」で
10月10日(土)


 前原誠司国土交通相が9日、国などの48ダム事業について一時凍結の意向を示す一方、浅川ダム(長野市)など地方が主体のダム事業については「各知事の判断を尊重する」考えを示した。国交相は「本年度の事業の進め方は工事の発注を含め、各道府県の判断を尊重する」としており、県が手続きを進めるダム本体工事の入札は予定通り行われる見通しとなった。

 国交省側は一方で、「10年度における個別のダム事業の進め方に関する基本的な方針を政府予算案提出までに決める」とも発表。国交相は「ダム事業見直しの中で、知事と相談する場合も出てくるかもしれない」と述べ、来年度以降の予算措置については含みを持たせた。

 国交相の方針について、村井知事は9日の会見で「全国の補助ダムの中で浅川ダムほど手間をかけて吟味されたケースはあまりない」とあらためて強調。これに対し、ダム建設に反対する住民団体「信州ラプソディ」の内山卓郎代表は「駆け込み着工を避けるためにも、本年度内に着工や契約を予定するダムはストップすべきだ」としている。

 また、美和ダム(伊那市)周辺で国が進めている「三峰川総合開発」は「既存施設の機能を増強する事業」として、今回の一時凍結の対象からは外れた。ただ、三峰川上流の戸草ダム計画(同市)について同省側は「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設実施時期を検討する」ため、「当面事業を進めない」(治水課)としている。

 伊那市の小坂樫男市長は戸草ダム計画について「(国交相は)机上の論議をするのではなく、現場を見て、地元の話を聞いた上で判断してほしい」と求めた。


http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000910060003
浅川ダム論議再燃
2009年10月06日

 開会中の県議会で、県営浅川ダム(長野市)をめぐる論議が再燃している。8月の総選挙で民主党が大勝し、新政権の前原誠司国土交通相が、浅川ダムを含む全国143の導水路・ダム事業を順次見直す方針を明言したことがきっかけだ。一般質問では、「入札手続きを中止すべきだ」との意見が複数出た。一方、県側は「粛々と手続きを進める」と推進の姿勢を崩さない。(柳川迅)


 9月29日〜10月2日の一般質問では、浅川ダムについての質問が、共産党県議団やトライアル信州などの議員から相次いだ。


 和田明子県議(共産)は「状況が流動的になっている。入札をいったん中止すべきだ」と求めた。北山早苗県議(無所属)は「駆け込み入札をすべきではない。国からお金が来なくなっても、県単独で造り続けるということか」と指摘した。


 一方、民主党、社民党系の県議が所属する改革・緑新は、浅川ダム建設を支持する立場だ。だが、一般質問で、民主党県連幹事長の倉田竜彦県議は「国交省の認可は、政府が変わり、官僚の体制が変わる中では、錦の御旗ではない」とし、「見直し作業がされる場合は、県も柔軟に検証に協力すべきだ」と求めた。


 対する県側の答弁のキーワードは、手続きを「粛々と」進めるだ。民主党が01年に国会に提出した「緑のダム法案」では、建設または計画中のダム事業を凍結し、2年以内に継続か、縮小か、中止かを決めるとしていた。県は浅川ダムについてはそうした再評価の手続きを経たとの立場だ。


 入江靖・建設部長は6日の建設委員会で、「(田中康夫・前知事が浅川ダム事業を中止した)00年から住民を入れて様々な検討を続けてきた。見直す必要があるとしたら、これまでの経緯を国に説明していきたい」と述べた。


 共産党県議団の石坂千穂団長は「村井仁知事が治水専用ダムを建設すると方針転換した後の住民への説明や議論は不十分だ」と反論する。


 県は9月に浅川ダムの本体工事の入札を公告。13日には入札願書の受け付けが始まる。県は年度内に落札業者と契約し、本体工事の着工を目指している。

326 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/14(水) 20:28:23
>>300
森田のニュースに隠れちゃったけど、今日会談したらしい。

国がダムによらない治水案提示を 川辺川の建設中止で熊本知事

 蒲島郁夫熊本県知事は14日、川辺川ダムの建設中止方針を表明した前原誠司国土交通相と国交省
で会談し、ダムによらない治水対策案を国が主体的に示すことや、水没予定地の生活再建を国が引き
続き支援することなどを求める要望書を提出した。

 国の補助を受けて県が建設中の路木ダム(天草市)推進や、老朽化したダムを撤去する際の国の財政
支援も求めた。

 蒲島知事によると、前原氏は川辺川ダムの代わりとなる治水策を「しっかりやっていく」と述べたほか、
路木ダムについても「県の判断を尊重する」と述べた。一方、ダム撤去に対する財政支援は制度面から
困難との考えを示したという。

 このほか14日には、老朽化が指摘されている県営荒瀬ダム(八代市)の撤去を求めている球磨川漁業
協同組合の代表者らが辻元清美国交副大臣を訪問。来年3月に期限切れとなるダムの水利権を更新
しないよう求めた。

2009/10/14 18:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000769.html

327神奈川一区民:2009/10/15(木) 03:00:52
>>326
路木ダムについては県に任せるとはちょっと残念
です。康夫氏に叩かれるでしょうね。

328とはずがたり:2009/10/15(木) 03:56:18

関電、黒部ダムの流木を堆肥などに加工して資源の地域循環
2009.10.15 00:31
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091015/env0910150033000-n1.htm

黒部ダムの流木。堆肥に加工して土に返している=富山県立山町(藤原直樹撮影) 関西電力が、黒部川第四発電所などの発電用水をためている黒部ダム(通称・黒四ダム、富山県立山町)の流木の有効活用を本格化させている。かつては焼却処分していたが、社員の発案により農家で使用する堆肥(たいひ)やチップ、おが粉などに加工して販売。今月からは、この堆肥を使用した農家の生産物をインターネットで販売し、同社は「資源の地域循環を目指したい」と意気込んでいる。(藤原直樹)

 「世紀の難工事」の末、昭和38年に完成した同ダムは日本一の高さ186メートルを誇る。幅492メートルで、総貯水量2億立方メートル。上流には3千メートル級の山々が連なる北アルプスがそびえ、ダムには雪崩や集中豪雨などの影響で年間約500トンの流木が集まってくる。

 従来は流木を焼却処分していたが、水力発電所建設に携わった社員の岩崎実さん(47)は、資源を無駄にしていることや、焼却が二酸化炭素(CO2)排出につながることを懸念。関電が平成10年にグループの事業領域拡大や人材育成を目的に社内ベンチャー制度を設けると、流木の有効活用を提案して応募した。

 提案が評価され、12年1月に社内ベンチャー1号の「かんでんエルファーム」(同県南砺市)を設立、岩崎さんが社長に就任した。同社はダムで集めた流木を農家の土壌改良材となる堆肥やチップ、畜産用敷材に利用するおが粉などに加工し、土に返すことで資源の地域循環を実現している。

 “ゲリラ豪雨”の多発など近年の気象条件の変化や山林の管理者減少で流木量が増加したことに加え、堆肥やチップの単価が上昇したことなどが業績を後押しし、12年度に6900万円だった売上高は20年度に2億5千万円まで成長。これまではホームセンターや農協など業務用向けの販売が中心だったが、今月からは堆肥を使用した農家が生産した米やリンゴ、柿、チューリップなどをインターネットで一般向けに販売するサービスを始めた。

 岩崎さんは「ネット販売が拡大すると流木を加工した堆肥の使用増につながり、より持続可能な社会づくりに貢献できる。将来的には生産地での農業体験といった人的交流も行うなど、地域に役立つ企業に育てていきたい」と話している。

329 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 10:18:08
未だに役人を呼ぶ人たち@八ツ場編
政治決断の理由を役人に聞いてもムダだろ。

【群馬】
『ダム頼らぬ治水を』 八ッ場ダム建設中止問題 詳細説明には至らず
2009年10月15日

 県議会産経土木常任委員会は十四日、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設中止問題について、
国土交通省の担当者二人を参考人として招致し、現状の見解をただした。国の政策転換について、
担当者らは前原誠司国交相の発言を引用して「ダムに頼らない治水が必要」と強調したが、詳しい根拠
は「大臣から指示を受けていない」と話すなど説明に苦しむ場面が目立った。 (中根政人)

 出席したのは、国交省関東地方整備局(さいたま市)の山田邦博河川部長と八ッ場ダム工事事務所
(長野原町)の渋谷慎一所長。

 治水面でのダムの有効性について、渋谷氏は「(建設の根拠となった一九四七年の)カスリーン台風の
際、上流部の降雨は少なかった」とした上で、「同レベルで別パターンの降雨があった場合、下流の水量
を調節する効果がある」と述べた。

 だが、「治水・利水の面でダムが必要」としてきた国の見解が政権交代によって変わったかどうか質問さ
れると、山田氏は「大臣から『説明を変えろ』という話は聞いていない」と答えるなど、不自然な発言に
終始した。

 一方、ダム本体工事の入札取りやめについて、委員側から「基本計画の大幅変更で、地元や下流都県
の意見を聞かずに決めたことは法律違反」とする指摘が出た。この点に、山田氏は「工事の進め方の
問題で、違法行為にはあたらない」と反論した。

 このほか、両氏へ個人的な見解を尋ねる質問が相次いだが、「政治家主導」を掲げる鳩山政権の方針
に配慮してか、「省庁としての見解を答えるのは政治家の役割。発言は差し控えたい」と繰り返した。

 同常任委の中島篤委員長(自民)は「大臣と官僚とで政策面の調整が図られていない印象がある。
副大臣や政務官らに、ダム事業に関する現状の考えを尋ねる機会が必要かもしれない」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091015/CK2009101502000107.html

330 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 15:34:02
判決下される。沖縄じゃ号外か。

2009年10月15日 社会
泡瀬埋め立て訴訟 高裁も公金差し止め判決

 沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら516人が、県知事と沖縄
市長に事業への公金の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部で言い
渡された。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として知事と市長に公金支出の差し止め
を命じた一審・那覇地裁判決を支持し、調査費および人件費を除く一切の公金支出を差し止めた。

 原告側は「生物多様性の宝庫」の泡瀬干潟が守られると喜んだ。

 県とともに埋め立て事業を進めてきた国は、新政権になり公共事業の見直しを進めている。今月、泡瀬
干潟を視察した前原誠司沖縄担当相は「1区中断、2区中止」の方針を明示。控訴審判決を踏まえて、
県や市に事業の再検証を求めている。判決は事業を推進したい市や県にとって厳しい結果となった。

 同事業は、中城港湾新港地区の港湾で浚渫(しゅんせつ)した土砂で泡瀬沖合を埋め立て、第1区域と
第2区域に分けて、計187ヘクタールの人工島を造る計画。これに対し、市民グループらが「埋め立てで
貴重な干潟の生き物が失われる」と主張し、事業の中止を求め、2005年5月に市と県を提訴。

 昨年11月の一審・那覇地裁判決は、07年12月の東門美津子市長による事業計画の見直し表明を
受けて、「現時点においては経済的合理性を欠き、公金支出は違法」として、県知事と市長に一切の
公金差し止めを命じていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-15-S_013.html
>>号外(PDF:536kb)
http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/20091015001G.pdf?PSID=cf431bf9cdb3f7bc84a44145c8924656


泡瀬干潟訴訟、県などの控訴棄却…高裁那覇支部

 南西諸島最大級の干潟・泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)の埋め立て事業は希少生物が生息する自然を
破壊するとして、沖縄市の住民ら約500人が県知事と同市長に、事業への公金支出の差し止めなどを
求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部であった。

 河辺義典裁判長は、将来の支出について差し止めた1審・那覇地裁判決を支持し、県、市側の控訴を
棄却した。

 公共事業全般の見直しを進める鳩山政権は、事業の必要性を疑問視して是非を検討しており、高裁
判断を注目していた。1審に続き、司法が再度、違法性を認定したことで、事業推進はいっそう困難な
状況となりそうだ。

 この事業は基地に依存した経済からの脱却を目指す同市が1987年に構想を策定した。国と県が
約490億円をかけて干潟に人工島(約187ヘクタール)を建設し、うち約90ヘクタールを同市が約275億
円で購入して商業施設などを誘致する計画だ。

 第1区域(約96ヘクタール)と第2区域(約91ヘクタール)に分け、2002年に第1区域が着工され、
12年の完成を目指している。しかし、鳩山政権の判断で現在、埋め立て工事は中断している。

 昨年11月の1審判決は、東門美津子・沖縄市長が07年12月、「第1区域は土地利用計画の見直しを
前提に推進する。第2区域の推進は困難」と表明した点を重視。「経済的合理性が明らかでないまま、
事業を推進しようとしている」と判断した。

 控訴審で、市はショッピング施設やリゾートホテル、人工ビーチなどの誘致を盛り込んだ策定途中の
修正計画を提出し、「市長の真意は第1区域は計画を推進し、第2区域は計画の見直しをするもので
撤回するという趣旨ではない」と説明。県は「広大な米軍基地がある市内では用地確保は困難で、
埋め立て事業は必要。干潟の保全も図っている」と主張した。

 これに対し、住民側は「観光客数や宿泊需要の見込みは現実離れしており、環境影響評価は非科学的」
と指摘。「干潟には水質を浄化し、温室効果ガスを吸収する機能があり、人類共通の財産。ずさん極まり
ない埋め立ては許さない」と訴えた。

 同高裁は7月に現地視察をして、干潟の状況を確認していた。

 前原沖縄相は今月4日、沖縄市で東門市長と会談。「夢は分かるが、ホテルが誘致できるのか。本当
に必要な事業か判断してほしい」と話し、控訴審判決や採算性などを基に方針を再考し、見解をまとめる
よう要請している。

(2009年10月15日14時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091015-OYT1T00704.htm

331 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 15:42:08
毎日新聞八ッ場ダム特集。カテゴリは何故か、サイエンス。
長いですが、大手新聞社がまとめたものは初めてだと思いますので、引用します。

どうなる八ッ場ダム:地元は反発、見えぬ解決/1 対立する主張
 「ムダづかい」と民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げ、前原誠司・国土交通相が建設中止を表明
した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)。関係6都県や地元住民が「苦渋の決断を政権交代の一言
で覆すのか」と猛反発する一方で、公共工事を止めて「税金の使い道を変える」という前原国交相の姿勢
を評価する声もある。前原国交相と地元との溝は埋まらず、落としどころは見えないが、何が問われて
いるのか、今後どうなるのかを探った。【石原聖、伊澤拓也】

 ◇「中止後」示さぬ新政権
 「マニフェストに書いてある」。前原国交相は建設中止の理由をこう説明する。

 そして、水需要予測の過大さを指摘し、自民党政権が出した答弁書ですら「八ッ場ダム計画の
きっかけとなったカスリーン台風級の台風時には、八ッ場ダムがあってもなくても流量が同じ」としている
ことも挙げる。そのうえで「ダムに頼らない治水」への転換を訴えている。

 完成後についても、ダムにたまる砂の浚渫(しゅんせつ)など維持管理費が発生するほか、河口への
砂の供給が減るために海岸が浸食されて新たな護岸工事を招くと指摘。「走りだしたら止まらない」公共
事業の象徴で、そのあり方を変える「入り口」と位置づけ、「中止の方が高くついても考えは変わらない」
と理解を求める。

 関係6都県(東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)にまたがる市民団体「八ッ場ダムをストップさせる会」
もほぼ同じ主張だ。ダム基本計画の2度目の変更で総事業費が約2110億円から約4600億円に倍増
された04年、各都県を相手に建設負担金の支出差し止め訴訟を起こした。これまでに東京、前橋、水戸
の各地裁で敗訴して控訴中。12月には千葉地裁で政権交代後初となる判決を控える。

 同会メンバーで、市民団体「水源開発問題全国連絡会」共同代表の嶋津暉之(てるゆき)さんは、最近
50年間で最大とされる98年9月の洪水データを基に治水効果を試算した。八ッ場ダムがあれば、
利根川と支流の烏川が合流する八斗島(やったじま)(群馬県伊勢崎市)の水位は最大13センチ下がるが、
最も高くなっても堤防の下4メートルにしか届かず、過大に必要性を見積もっているとみる。地盤の弱さや
国指定名勝・吾妻峡(あがつまきょう)の景観を損ねる点も挙げ「百害あって一利なし」と主張する。

 ダムに代わる河川整備での治水対策も「流域自治体と調整しながら優先順位をつけて着実に整備する」
と言うが、関係都県のいら立ちは収まりそうにない。

 流域市区町村も反発している。カスリーン台風で被害を受けた利根川支流の江戸川流域13市区町で
作る江戸川改修促進期成同盟会は7日、国交省河川局長に意見書を提出。「なぜカスリーン台風の
降雨パターンだけで、ダムがなくても安全と決めつけるのか」と批判した。

 会長の根本崇・千葉県野田市長はカスリーン台風の被災者。「国交省が八ッ場ダムの必要性を主張
する29洪水の降雨パターンをすべて公開し、治水効果を検証し直してほしい」と話す。利根川と江戸川
の整備計画は八ッ場ダム完成が前提だとして、中止撤回を求めた。

 大澤正明・群馬県知事は「95年に下流の旧吾妻町がダム事業の協定書を締結した際、前原国交相は
自社さ政権の一員だった」と批判した。

 ダム計画浮上からの57年間、翻弄(ほんろう)された水没予定地の住民は前原国交相との意見交換会
を拒否した。代替地整備は進まず、転出が相次ぎ、残った住民は5分の1。町はさびれ、ダムを観光資源
とする再建策も中途半端なままだ。「下流を洪水から守るためにと受け入れたのに。政権が代わったから
といって、約束がほごにされるのか」。萩原昭朗・八ッ場ダム推進吾妻住民協議会会長は憤る。

http://mainichi.jp/select/science/news/20091015mog00m040022000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040013000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040015000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040021000p_size5.jpg

332とはずがたり:2009/10/15(木) 15:42:24
鞆の浦と云い此処と云い何で政権交替直後からこうやって劃期的な判決が出るんでしょうかねぇ?
裁判官が自分は公平無私だみたいな顔しながら時の政権に阿っているとしか思えないです。
まあ保守的な最高裁でひっくり返される可能性はありましょうけど。

333 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 15:49:31
中止コストに地方負担金の返還も入れるなら、事業コストに固定資産税など国が地方に払う分も
含めないと、不公平だと思うんですよね。

どうなる八ッ場ダム:地元は反発、見えぬ解決/2 コストいくら
 ◇6都県との調整、難航も

 ◇継続なら
 八ッ場ダムの総事業費約4600億円のうち、執行されたのは7割の3210億円。残る約1390億円で
完成する予定で、予算の執行率を基にする08年度末の進ちょく率は国道、県道の付け替えが70%など
とされる=表1。だが進ちょく率と事業の完成率はイコールではない。
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040017000p_size6.jpg

 自公政権下の6月に政府が国会に提出した答弁書によると、完成区間は、付け替え国道6%
▽付け替え県道3路線が0〜18%▽JR吾妻線付け替え75%−−と、いずれも予算執行率を下回る。
代替地造成(5地区)は09年度末で完了するが、分譲面積は7〜20%。水没予定地からの移転は
129世帯のうち16世帯にとどまる。

 付け替え道路は4車線の予定だが、2車線で先行工事しているため追加工事が必要となる。反対する
原告らは他に、吾妻川の水を八ッ場ダムにためるため、東京電力の水力発電所への送水を減らすので、
その補償に数百億円▽ダム湖周辺に22カ所ある地滑り危険地域の対策工事に何百億円もかかる−−
と指摘。「事業費執行は7割でも完成はわずか。残りの事業費では事業完了は不可能で、ずるずる
続ければ支出はかさむ一方」と指摘する。

 国交省は「供用区間は少ないが、舗装を残すのみだったり、着手済みだったりもする。作業は予定通り
に進める」と反論した。しかし、ダムが完成すると今度は維持管理費が発生する。国交省の試算では、
八ッ場ダムは年8億〜9億円という。

 ◇中止なら
 「特定多目的ダム」の八ッ場ダムは、国交省と流域1都5県が総事業費を共同負担して建設している。
総事業費の45・4%を水道水などの利水面、残る54・6%を洪水調節などの治水面として算出した。
利水面は利水者が全額負担、治水面は河川法に基づく直轄事業負担金(国7対地方3)としての支出だ。

 支出済み約3210億円の内訳は、利水面が約1460億円、治水面が約1750億円=表2。利水面は
栃木を除く5都県が支出しており、治水面では3割の約525億円を6都県で負担している。
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040018000p_size8.jpg

 事業中止に伴う還付金の扱いは、ダム建設手続きを規定した特定多目的ダム法(特ダム法)と施行令
で「利水者の撤退以外の事情で中止した場合は、利水分の負担金を全額返還する」と決められている。
このため約1460億円は国交省から5都県に返される。これに、中止後も継続する生活再建関連事業の
約770億円を合計した約2230億円が「中止の場合に支出が確実視される額」(河川局)だ。

 とはいえ、5都県の負担額の4割は、水道事業や工業用水に対する厚生労働省や経済産業省からの
国庫補助金で賄っている。この分は5都県が両省へ返還するとみられるが、詳細はまだ決まっていない。

 問題は治水分。特ダム法には治水面の返還規定はないが、国主導で始めた事業が国の都合で中止
になる以上、6都県が負担した約525億円の返還を求めるのは必至だ。

 さらに、生活再建関連事業には総事業費とは別の枠組みでの支出もある。付け替え道路の4車線化
などには、水源地域対策特別措置法(水特法)で約997億円を計上。流域自治体からは、財団法人
「利根川・荒川水源地域対策基金」を通じた約178億円の「地元補償」もある。水特法は事業中止を想定
しておらず、基金にも返還の規定はない。

 国と6都県の訴訟に発展する可能性もある。国交省は「過去に例がない形で関係都県と調整することに
なる。どうなるか分からない」という。

334 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 15:50:45
 ◇手続きも難題
 前原国交相は、ダム事業中止に伴う地元補償を規定した新法を来年の通常国会に提出するとしている。

 民主党は5月、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特措法案(仮称)骨子案」を公表。
ダム事業を廃止した地域を国が特定地域に指定▽国や都道府県、住民らでつくる協議会で、公共施設
整備や生活利便性の向上と産業振興事業などを盛り込んだ計画を作り、国が交付金を交付する−−と
提案している。補償新法の姿は明らかではないが、この骨子案の概念に沿って作られるとみられる。

 八ッ場ダムの発注者である国交省関東地方整備局長は今月、1月に公告した本体工事の一般競争
入札を取り消す公告手続きをした。しかし、ダム事業の廃止は、特ダム法に基づく基本計画(法定計画)
を廃止し、公告するまで効力を発揮しない。

 法定計画の作成・変更・廃止の手続きはすべて同じ。特ダム法は、国交相はあらかじめ関係行政機関
(厚労省や経産省など)の長と協議し、関係都道府県知事とダム使用権設定予定者から意見を聞かな
ければならない▽知事が意見を言うためには議会の議決が必要−−と規定し、知事一人の判断では
意見を言えない仕組みだ。

 しかも、6都県とも知事は建設推進派。打診なく中止の方針を表明されたことに態度を硬化させ、意見
聴取にすんなり応じるかは不透明。事業としての法的な中止は決まらないという状態がしばらく続きそうだ。

http://mainichi.jp/select/science/news/20091015mog00m040023000c.html

335 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 15:53:49
どうなる八ッ場ダム:地元は反発、見えぬ解決/3止 変遷する計画

 ◇変更3回、事業費2倍に
 国直轄の多目的ダム建設は、河川法に基づき策定される河川整備基本方針・河川整備計画で事業
実施を採択することから始まる。八ッ場ダムは、利根川改修改定計画に基づき旧建設省が52年、
予定地調査に着手した。

 事業が採択されると都道府県や市区町村、一部事務組合などが、利水者として事業に参加するかどうか
利水計画を検討し、環境影響評価(アセスメント)なども行われる。ダムの規模など実施計画をまとめる
調査を経て、特ダム法に基づき、建設に関する基本計画(法定計画)が定められると、建設作業に移る。

 ダム建設は(1)調査や地元説明(2)用地買収(3)生活再建工事(4)本体建設のために河川を
バイパスさせる転流工工事(5)本体建設−−の5段階に大別され、八ッ場ダムは、(1)(2)(4)が
終了している。

 国交省によると、八ッ場ダムの目的は、利根川の洪水防御▽流水の正常な機能の維持▽水道用水の
供給(栃木を除く5都県)▽工業用水の供給(群馬、千葉)▽発電(群馬)−−の五つ。利根川流域の
治水は、堤防整備などの河川改修と、八ッ場ダムなど、利根川上流ダム群の貯水のセットで計画して
いる。八ッ場ダムはカスリーン台風級の降雨でも、八斗島の流量をカスリーン台風時の流量以下に抑制
する役割があるという。

 八ッ場ダムは法定計画が3回変更された。最初は01年。工期が10年延長され10年度完成に変更。
2回目は04年で、目的が追加され、総事業費が約4600億円と倍以上に増えた。3度目が08年で、
再び工期が延長され15年度完成となった。だがダムえん堤の高さを下げるなど規模縮小によるコスト
ダウンを図り、総事業費は据え置かれている。

http://mainichi.jp/select/science/news/20091015mog00m040024000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20091015mog00m040020000p_size8.jpg

336 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/15(木) 16:05:42
>>332
景観利益などを認めた鞆の浦訴訟は、従来の判例との整合性がつきづらく、突拍子のないものと
愚考しますが、那覇地裁の判例を支持した福岡高裁那覇支部の判決はありうるものかと。
予算支出差止理由は、「経済的合理性がない」とのことですので、鞆の浦判決は例外視した
前原の姿勢>>286とも共通します。

最大の踏み絵となるのは、「12月には千葉地裁で政権交代後初となる判決を控える」>>331
八ッ場ダム訴訟でしょうね。
東京、水戸で原告敗訴の判決を下しながら、利水面でメリットの多い千葉で原告勝訴となれば・・・
それまでに、政務三役の指示を受けた国交省が、新たな資料を呈示すれば話は別ですが。

337とはずがたり:2009/10/15(木) 16:58:35
>>336
なんか裁判所は此迄行政の裁量権幅広く認めてきた印象なので,ちょっと意外な気がしました。

八ッ場で国が原告側に立った資料出すと面白いんですけどね〜w

338神奈川一区民:2009/10/15(木) 17:26:00
昨日の深夜、フジテレビで八ッ場ダムのドキュメンタリー
の再放送をしていました。当事者にしてみれば、早く決着
してもらいたいというのが本音なのでしょう。でも、決着
までまだ長い道のりが残っていると思います。
 当事者にはつらい日々が続くでしょう。

339チバQ:2009/10/15(木) 20:26:06
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910150002
政権交代@埼玉/民主県議八ツ場推進離脱へ
2009年10月15日

◇会派結束を優先/「推進」意見書も反対


 八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設問題で、所属県議9人が同ダム建設推進の議員連盟に参加している県議会の民主党・無所属の会(18人)は、同党籍のある県議7人が議連から脱退する方針を決めた。9月定例県議会最終日の15日には、自民などの会派が同ダム建設推進を求める意見書案を提案する予定だが、民主党籍の県議らは反対するという。


 建設推進派と中止派に割れる民主党・無所属の会の党籍のある県議16人は、「党のマニフェストに反する」との理由で同ダム建設推進の意見書案に反対することを確認。「意見書に反対して推進議連にいるのはおかしい」と脱退することにしたという。


 県議会の意見書の提案は、議会運営委員会(議運)の全会派が一致して提案することが原則。しかし「あくまでも申し合わせ」で、地方自治法の規定で、議員定数の12分の1以上の人数(8人)で意見書案は提案できる。


 現在、議運に入るのは自民(51人)、民主党・無所属の会、公明(9人)、刷新の会(4人)の4会派で、民主党・無所属の会以外は同ダム建設推進を求めている。


 自民の幹部は、「意見書は全会一致が望ましいという原則は、少数会派の意見を尊重するためにも重要」としながらも、「八ツ場ダムの問題は政党が主導して起きたもので全会一致は無理だが、県政の重要課題であり、県議会として何らかの意思を示さなければならない」と主張。利水・治水での必要性などから建設推進を国に求める意見書案を提案する予定で、公明や刷新の会も同調する方向という。


 6月定例県議会で、議案の採決で会派は原則として一致して行動するよう、規定が決められた。だが、自民の幹部は「八ツ場ダムの問題は、個々の政治家が会派からフリーになって自分の意思を示してもいいと思う」として、「今回は特例として会派の拘束を緩和してもいいのではないか」と話している。

340名無しさん:2009/10/15(木) 21:52:21
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000946.html

埼玉、八ツ場ダム建設意見書可決 「推進」の民主7人反対に
 埼玉県議会は15日の本会議で、八ツ場ダム(群馬県)の建設推進を国に求める意見書を自民党などの賛成多数で可決した。超党派の建設推進議員連盟に参加していた民主党系会派「民主党・無所属の会」9人のうち民主党籍の7人は同日、議連を脱退し反対に回った。残る2人は意見書に賛成し議連の活動も続ける方針。

 同会派は議会閉会後に、推進派、反対派双方に配慮し事業の徹底検証を求めた声明も発表した。

 民主党系会派として、建設中止を掲げた党本部方針を尊重し分裂を回避した形だが、今後も建設の是非をめぐる会派内の意見対立は続きそうだ。

 民主党・無所属の会の所属議員は18人。古くから事業を推進してきた議員らが「関係自治体に説明がない」などと党本部を批判し、ダム建設の是非をめぐり、意見が二分していた。

 埼玉県議会は91人で、民主党系会派の9人を含む約70人が建設推進議連に参加していた。

 建設推進を求める意見書は自民党、公明党などの議員が提案。「八ツ場ダムは利水、治水面で必要不可欠。関係自治体と十分協議し国の責任で建設を完遂させるべきだ」と指摘している。

 また8日の企画財政委員会で不採択となったダム建設中止を求める請願も、15日の本会議で不採択とされた。

2009/10/15 21:29 【共同通信】

341 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/16(金) 00:43:33
参考>>150>>194>>195>>224>>225>>226
民主党政権の批判をして、自民党の議員に頼んでどうするんだ。

自民議員に推進働きかけへ 城原川ダム住民が集会

 城原川ダム水没予定地の住民でつくる3団体は14日夜の集会で、ダム事業推進に向けて国などへの
働きかけを強めるため、自民党の政治家と連携を強めて地元の意見を出していくことを決めた。

 前原誠司国交相が国直轄ダム事業の年度内凍結を表明したのを受け、城原川ダム対策委員会、
城原川ダム対策同盟、水没者対策協議会3団体の役員21人が出席。来年度予算案が固まる12月
下旬までの当面の活動などを協議した。

 会合では「民主は頭ごなし」「国交相は突っ走りすぎ」など政権への不満が相次いだ。対応として
(1)大串博志衆院議員ら民主党の国会議員から随時、党や政府の考えを聞く(2)今村雅弘衆院議員ら
自民党の国家議員に、事業推進を働きかける(3)自民系地方議員を通じ行政に働きかける−という
活動方針を決めた。

 城原川ダム対策委員会の真島修会長は「民主党は友愛とは言うが手法は独裁的。自民の力を借りて、
地元の声を届けたい」と話した。

2009年10月15日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1445337.article.html

342 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/16(金) 19:12:22
正面突破のための資料が調ったか。

国交相、ダム地元知事らと意見交換を

 前原国土交通大臣は、建設の中止を表明している群馬県の八ッ場ダムについて、来週以降、地元
自治体の知事らと話し合い、改めて建設中止に理解を求めていく考えを示しました。

 「1都5県の知事に今日付けで手紙を書いた。しかるべき時期に意見交換の場を設けたい」(前原誠司
国交相)

 前原国土交通大臣は閣議の後の会見でこのように述べ、群馬県など1都5県の知事らと八ッ場ダムの
建設中止について話し合いをもちたい考えを示しました。

 1都5県の知事らは、今月19日に八ッ場ダムを視察することになっていますが、その視察を待って前原
大臣自らがダムに代わる治水案などについて説明し、建設の中止に理解を求めるということです。

 また、東京都などが求めているダム建設の負担金の返還についてもその場で話し合われる見通しです。
(16日14:14)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4259898.html

343 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/16(金) 19:22:21
道路のことも最後に少し触れられている。
道路については、山本有二が新報道2001で前原にフルボッコされてたが、建設省河川局河川計画課長
だった脇は勝てるのかね。

特集ワイド:’09天下の秋 民主党の見る未来は
 ◇変わる公共事業 導水路、ダム、空港、道路…

 鳩山政権による公共事業見直しの動きが急だ。ダム事業は前原誠司・国土交通相が八ッ場(やんば)
ダム(群馬県)、川辺川ダム(熊本県)の建設中止を表明。実施中の全ダム事業について必要性を検討
すると決めた。民主党が強い姿勢で臨む背景は何か。検討はどう進むか。【宮田哲】

 幅100メートルのゆったりとした流れにボートが通る。アユの漁獲量日本一の那珂(なか)川。下流の
水戸市の岸辺にいた那珂川漁業協同組合長の君島恭一さん(76)は「頑張って」と漁に出た男性に声を
かけた。のどかな風景だが、対岸は矢板で囲われている。霞ケ浦と那珂川、利根川の間で水を行き来
させる霞ケ浦導水事業の工事現場だ。この事業も、検討対象のダム事業に含まれる。那珂川からの
取水口施設は、川べりから約20メートルの地点で工事が止まっている。

 那珂川の水量が多いときは霞ケ浦に送り、霞ケ浦の水質浄化に役立てる。那珂川の渇水時は霞ケ浦
の水を注ぐ。国は導水路の目的をそう説明するが、流域の各漁協は「アユの子が取水口から吸い込まれる」
「霞ケ浦の水が入れば、自然環境が変わる」と不安がる。今春には取水口の建設工事中止を求める訴訟
も起こした。

 那珂川漁協は今夏の衆院選で工事中止の立場を取る民主党新人の福島伸享氏を推薦し、福島氏は
当選した。漁協の君島さんは「前原さんに期待している。ここの工事を一番先に止めてもらいたい」。
工事の完成予定は15年度。総事業費1900億円の7割以上が既に使われた。

   ■

 八ッ場、川辺川両ダムは入り口に過ぎない。前原国交相は河川行政の見直しを前提に全ダム事業の
必要性を検討することを表明。たまった砂のしゅんせつなど維持費用がかさみ「公共事業が公共事業を
生んでいる」というコスト面と「ダムは造ると水がよどんで河川の水質が悪くなる」という環境面から「ダム
に頼らない治水」を打ち出した。

 今年度実施の143ダム事業のうち、今年度中に完成したりすでに中止が決まった分を除いた事業は136。
136ダムをどう見直すかの基本方針は、政府予算案の提出時までに明らかにされる。布石として国は、
これらのうち国直轄のダムは「地元説明から用地買収へ」など、新たな段階に入るのはストップさせた。

 前原国交相は地方自治体の議会や首長などが反対している事業は「優先的に見直したい」と語っている。
「木曽川導水路」(岐阜県)は河村たかし名古屋市長が、前原氏に既に中止を申し入れた。ただし、関係
する愛知、岐阜、三重3県は推進の立場だ。「大戸川ダム」(滋賀県)は滋賀、京都など4府県の知事が
反対し、既に事業凍結されている。

 新内海ダム(香川県)は、鳩山由紀夫首相が今年7月、「今必要かどうか、私の心の中に疑いは消えて
いない」と発言している。新内海ダムのような都道府県の事業でも、国の補助金は出ており、前原国交相
は「見直す方向性になったときは自治体と話をさせていただきたい」とする。過去には00年に自民、公明、
保守の与党3党が公共事業の抜本見直しを行い、ダム事業も大幅に中止された例がある。

344 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/16(金) 19:22:51
   ■

 民主党の、公共事業への断固たる見直し姿勢の背景には何があるか。

 前原国交相はこんな発言を繰り返す。「人口減や少子高齢化、国の長期債務のある現在で、限られた
税金の使い道に何を優先するか。公共事業は減らさざるを得ない」

 首相も、ほぼ同じ意見を持つようだ。「民主党は、目前に迫った本格的な少子高齢社会の到来に備えて
財政を健全化するとともに(略)公共事業の本質的な改革が必要不可欠であると考えています」。9年前
の00年10月、当時も党代表だった鳩山氏が、代表の特別諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す
委員会」に諮問事項を示した文だ。

 委員会の座長を務めた五十嵐敬喜法政大教授はその年の12月、公共事業をテーマにしたシンポジウム
に出席した鳩山氏の姿を覚えている。「一日中聞いてくれました。最後のあいさつも感動的だった」

 委員会の答申を受けた民主党は01年、「公共事業基本法案」「緑のダム法案」などをまとめた。党の
「次の内閣」で担当した社会資本整備相は前原氏だった。五十嵐氏は語る。「民主党が積み上げたことが
前原さんの言葉になっている」。公共事業改革こそ民主党のDNAなのだ。

 自民党の族議員は、大きく変わった今の状況をどうみるか。建設省河川局河川計画課長などを務めた
脇雅史参院議員は嘆く。「八ッ場ダムを中止すれば、計画を立てた時よりも、治水の安全度を下げること
になる。安全を確保できるのか。検証や議論はできているのか。住民の数や資産は増したのだから治水
の重要性は高まったはず。官僚は弱虫だから言わないんです。野党になったのだから、私は国会で議論
します」

   ■

 無駄はダムばかりではないようだ。前原国交相は、空港の整備などを手がける社会資本整備事業特別
会計の空港整備勘定についても「特別会計があることで採算の合わない空港を造り続けてきた」と見直す
考えだ。その空港の一つになりそうなのが来春、航空自衛隊百里基地を官民共用して開港する茨城空港だ。
就航が決まっている定期便は、今のところ外国航空会社の韓国との2路線のみだ。

 五十嵐教授はダムの先にある改革をこうみる。「公共事業の王国は道路です。毎年、巨額の道路特定
財源が使われ、金も組織も力も違います。道路について無駄かどうかの客観的基準を決めるのは、馬淵
澄夫副国交相でしょう。基準ができればかなりの道路計画が減るはずです」

 前原氏は先日、省内ネットワークで国交省職員にメッセージを出した。「国民に共に仕える立場として、
どういう税金の使い道が正しいのか(略)今までの仕事を頭の中でリセットしていただきたい」。自省の
予算拡大こそ第一だった霞が関。「昔はそんなことは考えなかった」と中堅幹部はつぶやいた。

 10年度の概算要求で、国交省は公共事業関連分を09年度当初予算より14%カットした。公共事業を
よるべとする人たちからは、うらみ声も上がる中、民主党は突き進む。「コンクリートより人」の理念を、
実現できるか。培ってきた力が問われている。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016dde012010108000c.html

345 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/17(土) 14:21:30
なんか来た。
当然、高落札率で受注した企業にも、焦点が当たることになっていくだろう。
そして、その企業と地元政治家との関係にも。

工事落札率 大半94%超 八ッ場ダム 市民団体『談合の可能性高い』
2009年10月17日 夕刊

 前原誠司国土交通相が中止を表明している八ッ場ダム(群馬県長野原町)事業をめぐり、国交省関東
地方整備局が二〇〇一年四月から〇六年三月に発注した関連工事や業務で、落札額が一億円以上
だった入札七十六件のうち六十五件が落札率(予定価格に対する実際の落札価格の比率)94%を
超えていることが十七日、国交省がまとめた資料で分かった。99%以上も八件あった。 

 公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は
一般論とした上で「94%以上であれば談合の可能性は極めて高い」と指摘している。

 〇八年度の関東地方整備局工事の平均落札率は90・06%。

 関東地方整備局は「八ッ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した事実はない」としている。

 市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不自然」として近く国交省
に質問状を提出する方針。

 資料によると、〇三年三月に契約した県道林・吾妻線新設工事(落札額二億九千万円)の落札率は
99・47%で、大柏木トンネル新設工事(同三十四億円)は97・12%。〇五年九月契約の須川橋改築
工事(同三億五百万円)は落札率98・3%、〇六年三月契約の県道林・吾妻線2号橋下部工事(同五億
六千万円)は98・34%だった。

 また「現場技術業務委託」として、特定の社団法人が五回にわたり98〜99%の落札率で受注。

 〇四年十月当時、この社団法人の役員に再就職した元国交省職員が二人いた。

 〇九年四〜九月の工事二十二件でも十八件が落札率94%を超えていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101702000216.html

346 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/17(土) 14:59:22
NYタイムズの記事。
鳩山政権による政策の大転換と、公共事業(ダム)依存になってしまった長野原町民のルポ。

Japan Rethinks a Dam, and a Town Protests
Published: October 15, 2009

NAGANOHARA, Japan ? The clatter of construction machinery still fills this forested mountain
gorge, where legions of men in hard hats busily pour concrete, clear hillsides and erect a huge,
unfinished bridge whose concrete supports tower over the valley floor like crucifixes in an
immense graveyard.

It seems an apt analogy. Japan’s new government has suspended the $5.2 billion Yamba Dam being
built here and turned this valley four hours north of Tokyo into a symbolic final resting place for
the nation’s postwar order, which relied on colossal public works spending.

The Democratic Party government of Prime Minister Yukio Hatoyama has chosen this dam as the
first of 48 national government-financed dams that it wants to scrap, worth tens of billions of
dollars. Canceling it is widely seen here as the first major test of the new government’s ability to
deliver on campaign promises to revitalize Japan’s ailing economy by ending wasteful projects, and
in the process break the grip of the central planners in Tokyo’s powerful ministries.

Decades of pouring concrete have been widely blamed in Japan for cluttering rural areas with
needless dams and roads to nowhere. They have also saddled the country with the developed
world’s largest national debt ? nearly twice its $5 trillion economy. Mr. Hatoyama’s party has
vowed to replace Japan’s postwar “construction state” and the jobs it created with something
closer to a European-style social welfare system.

The Democrats, who won a landmark election over the long-ruling Liberal Democratic Party in late
August, have also promised to scrap planned airports and highways. But dams are particularly
symbolic because they were favored as a means of flood control and power generation by Japan’s
central planners, who have dammed almost every major river in the country, some more than once.

Japan had around 60 large dams under construction in 2005, making it the world’s fourth largest
dam-building nation, according to The International Journal on Hydropower and Dams, despite
having a land area smaller than California’s.

But the Democrats have run into opposition from an unexpected quarter: the small hot springs
town of Naganohara, part of which would be submerged by the reservoir created by the dam.

In what has become a David and Goliath battle, the town of 6,400 residents has put the new
government on the defensive. Many residents complain that the town’s livelihood now depends on
the dam, and particularly the compensation payments and construction jobs that accompany it.

“If the dam gets canceled, how are we going to eat?” asked Naganohara’s mayor, Kinya Takayama,
who noted that the dam was first proposed 57 years ago.

Tempers flared last month, when angry residents rejected an offer to meet the new minister in
charge of public works, Seiji Maehara, who visited the dam site.

Facing a wave of news coverage sympathetic to the town, Mr. Maehara signaled that even after
canceling the dam, Tokyo would finish relocation of the affected townspeople and complete the
roads and bridges that will link the new neighborhoods on higher ground.

That construction would cost $850 million, in addition to the $3.6 billion spent on the project so
far. This, and about $1.8 billion in compensation that Tokyo might end up paying to Gunma
Prefecture, where Naganohara is located, and other local governments could mean that canceling
the dam would prove more expensive than completing it.

347 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/17(土) 15:00:08
The ferocity of Naganohara’s opposition has already forced the new government to reconsider the
scope of its dam-busting plans. Last Friday, Mr. Maehara said he would consult with local
governments to decide whether to cancel an additional 87 nationally subsidized dam projects that
he had originally vowed to scrap.

At the center of this costly battle lies what political experts call one of the thorniest legacies of
Japan’s enormous public works spending: the near total dependence of local communities on the
purse strings of the central government.

While public works spending is down from its 1990s peak, the construction industry continues to
dominate the economy, with construction companies this year employing 8 percent of all working
Japanese, twice the level in the United States, according to government labor statistics.

Mr. Hatoyama has vowed to cut spending even further, trimming an additional $14 billion this year
from Tokyo’s $88 billion public works budget. But political experts say his biggest challenge will be
to wean regional communities from their reliance on Tokyo.

“What’s happening at Yamba Dam is actually a revolution in the way Japan is run,” said Takayoshi
Igarashi, a professor of politics at Hosei University in Tokyo. “This would end Japan’s structure of
dependence on public works and central planning.”

In Naganohara, more than 20 construction companies employ about 400 people ? about 10 percent
of working-age residents. Local people say the town has already suffered hundreds of job losses as
ballooning national deficits forced cuts in public works earlier this decade by Junichiro Koizumi,
then the prime minister.

“I’m not wedded to the idea of building a dam here, but we need the public works to keep everyone
employed,” said Katsuyoshi Hoshino, the president of Miyako Construction, based in Naganohara,
which has 10 employees.

The town has tried to come up with its own alternatives for creating jobs, like turning the hot
springs into a “Diet Valley” of weight-loss spas for young women.

Local people admit that few of their ideas offer the financial benefits of the dam. While many of the
town’s original homes on the valley floor seem cramped and run-down, those being built on the
mountainside are large and modern, with solar panels on their roofs.

“The dam is like a drug that is making us addicted,” said Takuji Toyoda, 57, who owns a hot-springs
inn. “The money keeps pouring in every year to build things for us.”

In fact, some residents blame the dam and its construction for destroying the town’s original
economic self-sufficiency by forcing farmers to give up their fields and driving tourists away from
the hot springs.

Kichitaro Tomizawa, 69, a rice and vegetable farmer, said he resisted leaving his large, unpainted
wooden home because it had been in his family for four generations and was the place where as a
3-year-old he last saw his father, who died in World War II. But he said that once his neighbors
started relocating, he had no choice but to follow, because it takes entire communities to maintain
the irrigation ducts used for rice farming.

Mr. Tomizawa’s five-acre farm sits near the bottom of one of the huge crucifix-like concrete
pillars built to support a $60 million bridge that is to rise 250 feet above the valley floor ? high
enough to stand above the reservoir, should it ever take shape.

When pressed, few local people admit to liking the dam. But few can imagine how the town will
sustain itself without the project.

“We’ll have to find some other way to survive,” said Mr. Hoshino, the construction company
president. “But I can’t see that way now. The future is dark.”

http://www.nytimes.com/2009/10/16/world/asia/16dam.html?_r=1&ref=asia
http://www.nytimes.com/2009/10/16/world/asia/16dam.html?pagewanted=2&_r=1&ref=asia

348神奈川一区民:2009/10/18(日) 14:31:46
 今日の産経新聞によりますと民主党と八ッ場ダ
ム問題との接点は平成12年にダム建設反対の市
民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会
」(水源連)の嶋津暉之代表が、環境運動に熱心
だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員(当時)に働
きかけたことがきっかけだったとのこと。
 多分、当時佐藤謙一郎衆院議員の秘書だったま
さの氏が関わっていると思います。

349名無しさん:2009/10/18(日) 14:46:32
>>348
こちらですね。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910172002005-n1.htm
場当たり的な民主党の「八ツ場ダム」対応 マニフェストに消えては浮かぶ、その理由は…  (1/2ページ)
2009.10.17 20:01
 前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)は、民主党の「マニフェスト至上主義」の典型例となった。八ツ場ダム建設中止は、民主党の平成17年衆院選のマニフェスト(政権公約)に初登場したが、19年参院選マニフェストでは消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党の場当たり的な対応を浮き立たせている。

 八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で4年ぶりに復活したのは、今年6月に民主党の「マニフェスト検討準備委員会」(委員長・直嶋正行政調会長=当時)が動きはじめた直後だった。

 当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなきバラマキ」と批判。これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい財源を生み出す」という項目を立てる必要に迫られたのだ。

 ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費4600億円の八ツ場ダムと、同3300億円の川辺川ダム(熊本県)。この2事業を「中止」と明記することで政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、東日本の八ツ場ダムは「無駄遣いの象徴」となった。

 目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が地元へもたらす影響などはほとんど検討されなかった。群馬県選出の富岡由紀夫参院議員も「マニフェスト作成過程で地元議員として意見を聞かれたことはなかった」と打ち明ける。

    × × ×

 民主党と八ツ場ダム問題との接点は平成12年に遡る。ダム建設反対の市民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会」(水源連)の嶋津暉之(てるゆき)代表が、環境運動に熱心だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員(当時)に働きかけたことがきっかけだった。これを機に民主党は12年11月、ダム建設を中止し、森林の保水力に注目した「緑のダム構想」をまとめた。

 国交省が15年11月に八ツ場ダムの総事業費を2110億円から4600億円に倍増したことを受け、八ツ場ダムは一気に注目を集める。16年秋、民主党は「八ツ場ダム検証プロジェクトチーム」を設置し、17年の衆院選マニフェストに建設ストップを明記。佐藤氏は「川辺川ダムへの東京の反応は今ひとつだったので東日本に実例が必要だった」と振り返る。

 ところが、17年衆院選で佐藤氏が落選すると議論は下火になり、小沢一郎幹事長が代表当時の19年参院選マニフェストからなぜか八ツ場ダムの名は消えた。

 再燃のきっかけは20年1月23日の参院本会議だった。民主党の大河原雅子参院議員が、群馬県選出の福田康夫首相(当時)に「首相の父、福田赳夫元首相の時代から『福田ダム』と揶揄(やゆ)されてきた」とかみつき、八ツ場ダムは「保守王国・群馬」を攻撃する格好の材料としてよみがえった。ダム問題への長い取り組みの割に民主党内で議論が深まらなかった理由はここにある。(原川貴郎)

350 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/19(月) 11:41:53
ムダ・ダムは国交省だけじゃない!
農水省所管の農業用ダムの実態

 政権交代を実現させたのは、必要性に疑問のある公共事業を漫然と続けるなど、税金の使われ方への
不満や憤りだった。こうした世論を背景に、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。
だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。農林水産省が所管する農業用ダムの存在とその
問題点である。

 歴史的な使命を帯びて誕生した鳩山内閣が、負の遺産の処理に奮闘している。なかでも獅子奮迅の
働きをしているのが、国土交通省の前原誠司大臣だ。税金のムダづかいの代表的な事例であるダム事業
に初めて、メスを入れた。国(国交省)が主導する56のダム事業のうち、本体工事の未着工の28事業を
いったん凍結する方針を示した。八ツ場ダムなどがその対象だ。大きなニュースとして連日取り上げられ、
ダム問題はいまや国民的な関心事となった。

 だが、その一方でもう一つのダム問題が陰に隠されたままとなっている。光がまったく当てられず、国民
は実態を知らされずにいる。

 前原大臣によって取り上げられたのは、国交省が所管するダムである。あまり知られていないが、農林
水産省も全国各地にダムを造り続けている。土地改良法に基づいて造られた国直轄の農業用ダムは、
これまでに150に上る。さらに現在、建設中の農業用ダムが15(下表参照)。
http://diamond.jp/article_image/series/closeup/09_10_24_001/closeup7901.gif

 農水省もまた、意味不明なダムを建設したり、ないしは建設中なのだ。

 たとえば、いまや全国的に知られる大蘇ダムだ。九州農政局が熊本県産山村に建設した農業用ダム
だが、水漏れで使用不能となっている。ダム湖の底や周辺に亀裂があり、水がたまらないのである。
周辺一帯は阿蘇外輪山の東麓で、いわゆる火山灰地。地盤も脆弱なため、地元の人たちは当初から、
水をためるのは難しいと懸念していた。

水がたまらない農業用ダム
 大蘇ダムは2005年にダム本体が完成したが、総事業費は計画当初の約130億円から約593億円に
まで増大した。

 そのうえ試験湛水で水漏れという大問題が発覚した。水利用はできず、30年も待たされ続けた農家は
怒り心頭。原因と対策の検討で事業は宙ぶらりんの状態だ。

http://diamond.jp/series/closeup/09_10_24_001/

 よく似た事例が、北海道の東郷ダムだ。こちらは1993年度に本体工事が完了したものの、水漏れで
利用できずにいる。総事業費は当初の約63億円から約376億円にふくらんでいる。仮排水路の着工から
すでに36年が経過しており、東郷ダムからの水を待ち望む人が今もいるとは考えにくい。そもそも、なんの
ためにダムを建設したのか、理解しにくい。

 土地改良は本来、農家からの申請で始められる公共事業とされている。対象となるには一定の面積が
必要で、水田は3000ヘクタール以上、畑は1000ヘクタール以上。また、対象区域農家の3分の2以上の
同意がいる。農家負担が生じるからだ。国(農水省)がダムや幹線水路、県などが支線水路などを整備
する。一体となった事業ながら、国と県それぞれが対象農家から同意を得なければならない。

351 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/19(月) 11:44:27
 この同意取りをめぐってもめ続けているのが、宮崎県川南町を舞台とした畑地灌漑(畑かん)の土地
改良事業である。老朽化した既存施設の改修を地元農家が望んでいたところ、話がいつしか変質して
いった。新たに切原ダムを造り、パイプラインで地域全体に水を引く壮大な灌漑事業に拡大した。

 困惑したのは、知らぬ間に対象区域に入れられた農家。水は足りているという人も多く、同意取りは
難航した。それでも行政側が「国営のぶんだけでも」と説得して回り、切原ダムの建設が始められた。
事業費は幹線水路と合わせて290億円とされた。

 ダム建設が順調に進む一方、足踏み状態となったのが支線水路と末端の給水栓を担当する県営
事業の同意取りだ。区域を10に分け、順次、同意を取り工事に入る手はずだった。事業費は100億円。

 県営事業の同意取りも難航を極め、困り果てた行政側は「甘いささやき」作戦に打って出た。給水栓を
実際に自分の畑に設置するか否かは農家の自由で、設置しなければ負担金は取らないと言い出した
のだ。いわゆる「選択方式」だ。県営事業への同意だけはしてくれと説得して回り、先行地区での同意
取りに成功。パイプライン敷設工事が開始された。行政側はほっとひと安心した。

 だが、それもほんの一時だった。給水栓を実際に設置する農家がいっこうに増えず、また、他の地区
での県営事業の同意取りも進まない。行政側はさらなる譲歩のカードを切った。「開閉栓方式」である。
給水栓の設置を町が税金で行ない、開栓しない限り、農家負担はなし。だから、給水栓を設置して
くださいと説得して回った。

http://diamond.jp/series/closeup/09_10_24_001/?page=2

 行政側は夏場に戸別訪問を行ない、給水栓設置と県営事業への同意取りに躍起となった。そこでは
新たな甘いささやきも加えられた。たとえば、将来、畑を貸したり、売ったりする場合に給水栓が設置
されていれば、有利ではないかという説明だ。また、水利用は本来、畑かんに限定されているが、国に
対し畜産への暫定利用を求めており、近いうちに認められる見込みと、利便性の向上を説いて回った。

問われる農水大臣のリーダーシップ
 切原ダムの建設は、急ピッチで進められており、完成は11年度と見込まれる。使われない水をためる
農業用ダムにしてはいけないと、行政側は必死なのである。ニーズがあってダムが造られたのではなく、
ダムを造ったので、農家に水利用を促すという本末転倒した展開といえる。

 切原ダムと似た状況なのが、御前山ダムだ。国(農水省)が茨城県常陸大宮市内に建設中の農業用
ダムで、那珂川沿岸に広がる水田や畑に水を供給する国営水利事業の新たな水源となる。92年から
工事が始められ、総事業費は603億円(当初は495億円)に上る。対象地域は5市3町1村の約5544
ヘクタールで、このうち約43%が畑地である。

 御前山ダムはほぼ完成しており、取水管を設置した後に湛水試験となる。まもなく、地域農業の大事な
水ガメとしてデビューする。そんなハレの時を目前にした今年七月のことだ。土地改良事業計画の変更の
公告がなされた。対象面積が8617ヘクタールと約1.5倍に増え、総事業費も782億円にふくらむという。
なぜ、利水がスタートする直前に大幅な計画変更なのか。

 「畑かんの需要が当初より見込めないので、需要の多い水田に比重を増やすことになります」

 農水省那珂川沿岸農業水利事業所の担当者はこう説明する。

 農家の担い手不足や高齢化に拍車がかかり、畑作への水需要が見込めなくなった。それで、稲作に
水を回そうというのだ。計画変更で水田は当初の2倍となり、畑地は全体の4分の1に激減する。

 大幅な計画変更により、あらためて対象農家からの同意取りが必要となる。対象農家は約1万2000人
から約2万人に増え、既存の用水施設を利用している6つの土地改良区が新規加入する。現在、計画
変更の説明会が実施されているが、いくつかの疑問点が浮かぶ。水利用の辻褄合わせのための計画
変更ではないのか。稲作農家に新たな水利用のニーズが本当にあるのか。そして、あったとしても、
それは新規の水源でしか賄えないものなのか。また、減反政策はどうするのか。

 国交省のダムばかりに目が行きがちだが、農水省のダムにもメスを入れるべきではないか。農水大臣
のリーダーシップに注目だ。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相川俊英)
http://diamond.jp/series/closeup/09_10_24_001/?page=3

352とはずがたり:2009/10/19(月) 12:15:05
>>350-351
ひでえ事業どもだなぁ。。

道路と云いダムと云い農水省はミニ建設省化してる部分ありますよね。。
国交省の旧河川局や農水省の利水治水治山関係,林野庁関係全部環境省へ移管してしまうのも手かも。

兎に角,農水相には赤松なんかではダメで前原や長妻みたいなの送り込まないとダメっすね。
何兆円も予算削れるはずだ。

355 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/20(火) 22:40:03
いろいろ動いてきたぞー。まず、大戸川。大阪は副知事が代理出席だったのか。
山田なんて、半分前原の操り人形な気もするが。

淀川水系の知事が国に提案 流域で治水決める仕組みを

 滋賀、京都、大阪3府県の知事らは20日、国土交通省で前原誠司国交相と会談し、琵琶湖・淀川水系の
治水政策を流域自治体で話し合い決定できる仕組みや、ダム事業などを中止する場合に地域振興策を
どうするかなどを定める「撤退ルール」をつくる必要があるとの考えを伝えた。

 滋賀県の嘉田由紀子、京都府の山田啓二両知事によると、前原氏は「ステップ・バイ・ステップで進め
なければならない」と応じ、公共事業の撤退ルールについては「同感だ」と述べたという。

 会談で3府県側は、自治体が主体的に治水政策を決められるように「地域に責任を持つ自治体の首長が
主体となって話し合う場を設置する」ことで合意したと説明、国交省の地方整備局の代わりに、府県や
市町村が設置する流域自治会議(仮称)で治水策や水行政を決める新制度を提案。

 3府県が求める大戸川ダム(大津市)の建設中止を視野に、撤退ルールでは(1)地域振興や生活再建
をどうするのか(2)治水で自治体が負担してきた費用を国が返還するのか―などをあらかじめ明確化
すべきだとした。

 今後の治水策の策定について山田知事は「地方と国が対等の関係で話し合う状況をつくっていかな
ければならない」、嘉田知事は「河川計画の考え方を根本から見直す必要がある」と述べた。

2009/10/20 20:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001001032.html

前原国交相(右端)との会談に臨む(左から)小河保之大阪府副知事、嘉田由紀子滋賀県知事、山田
啓二京都府知事=20日夕、国交省
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009102001001051.-.-.CI0003.jpg

356 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/20(火) 22:46:22
個人的に驚きのニュース。
昨日の報ステでは、整備局職員がいきいきと知事たちに八ツ場の必要性を訴えていたというのに、
変われば変わるものだなあ。
選挙前、前原は「建設省、地方整備局はぶっつぶす」と言ってたが、九州地方整備局は免れるかもw

川辺川ダム以外の治水案提示 国が熊本の協議会で

 熊本県の川辺川ダム問題で、ダム以外の治水対策を検討する協議会の5回目の会合が20日、
熊本市内で開かれた。前原誠司国土交通相が事業中止を表明したことを受け、国交省九州地方整備局は
代替治水案を提示した。岡本博局長は「(国交相の中止表明で)この場の性格は大きく変わってきた。
河川管理者として具体案を提示したので、効果をしっかり議論したい」と説明した。

 代替策は、県がこれまでに協議会で示したものを基にしている。早急に行う対策として、下流域での
河床掘削や堤防補強などのほか、球磨川上流にある市房ダムの洪水調節機能向上などを提案。さらに
遊水地や放水路の整備などについて時間をかけて検討するとしている。次回以降、効果を検証する。

 参加した流域の市町村長からは協議の迅速化を求める声のほか「協議会と前原国交相が提案した
専門家チームと意見が食い違ったらどうするのか」との懸念も出た。

 国が積極的に代替策を示すよう求めてきた蒲島郁夫知事は協議会後、報道陣に「国が主体的に動いて
くれて感激している。持ち帰って担当部局で検討したい」と話した。

2009/10/20 19:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001000975.html

357 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/20(火) 22:49:26
参考。
辞表を提出させるかは分からないが、前段はそのとおりに動いていることが分かる。

「公共事業は誰のものか!」シンポ・名古屋で開催 2009/02/04
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902026686/1.php
> 引き続き行われたパネルディスカッションで、前原誠司衆議院議員 (民主党元代表)は次のように話した。
> 政権交代が実現すれば「公共事業コントロール法」と「緑のダム法」を制定する。特に「緑のダム法」では
> 2つの柱を考えている。1つはすべてのダム計画を凍結する。建設中を含めて、すべていったん止め、
> 2年間かけて徹底的に調べ直して本当に必要かどうかを検討する。
> 2つ目は中止となった場合の補償制度を策定する。ダムをやめるには中止した場合の補償金制度を
> 確立することが大事だ。ただ止めるでは、地域住民に納得してもらえない。少子高齢化で人口が減るし
> 莫大な借金がある、こんな時代にムダとしかいえない導水路計画は必要ないから、政権交代したら
> 必ず中止することを約束する。
> (略)
> これを受けて前原氏が、「建設省、地方整備局はぶっつぶす。局長全員に辞表を提出させて、方針に
> 従うかどうか確認してから再任用を考える。とにかく官僚全員をいったんひっくり返すくらいの覚悟で
> 徹底的に公務員制度を改革する。それができなかったら次の選挙で落とせばいい…」との「勇ましい
> 発言」がでたところで閉会となった。

358 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/21(水) 00:43:23
>>356
この政策転換は凄い。日本も捨てたものじゃない。

川辺川 国が非ダム治水案 地元協議会 堤防強化など提示
2009年10月21日 00:04 カテゴリー:政治

 国の川辺川ダム計画(熊本県相良村)をめぐり、国土交通省九州地方整備局、熊本県、流域市町村の
トップによる「ダムによらない治水を検討する場」が20日、熊本市であり、前原誠司国土交通相の中止
表明を受けて、国が初めて代替治水案を提示した。自民党政権下で同ダムの建設を推進してきた
国交省が、ダムによらない治水対策を本格検討する姿勢に方針転換した。

 7月の第4回協議で、熊本県が示した河川の拡幅や遊水地整備など4点の代替治水案に対し、九地整
側は「効果は限定的」として消極姿勢を見せていた。ところが5回目となる今回協議で、九地整は熊本県案
を下地に「ただちに実施する対策」として、下流の八代市の堤防強化や中流の宅地かさ上げなど5点を
例示。さらに「検討に着手する対策」として下流の川底にたまった土砂の掘削など3点も提案した。

 戦後最大の洪水被害が出た1965年規模の豪雨が降った場合、九地整は「八代市や人吉市では流量が
堤防を下回るが、球磨村などの中流域では既にかさ上げした地域でも水があふれる恐れがある」としている。

 次回協議から、九地整は具体的な数字を挙げて効果を検証する方針。協議後、蒲島郁夫知事は記者団
に「国の積極的な態度と主体性が高まっている。協議をスピードアップしたい」と述べた。

=2009/10/21付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/129508

359 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/21(水) 12:15:30
ダムどうする 
流域首長、一定の評価も
2009年10月21日

  川辺川ダムに代わる治水策を議論する「ダムによらない治水を検討する場」の5回目の会合で20日、
国土交通省が初めてダム以外の治水案を示した。出席した流域市町村長からは評価の声が出た一方、
批判や「検討する場」の中止を求める意見も出た。

  人吉市の田中信孝市長は閉会後、「国が主体性を持ってダム以外の治水対策を明確に示したのは
画期的」と評価した。柳詰恒雄・球磨村長は会合で「水害に遭ったところから治水対策をやってほしい」と
求めたが、閉会後は「少し前進。実現性のあるものから早く実施してほしい」と前向きにとらえた。

  会合を傍聴したダム反対派「子守唄(うた)の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康
代表は「国が代替案を示したのは評価できる」としつつ「枠の中に押し込める治水の発想では、また洪水
被害が起きる。様々な団体の意見をもっと聞いて柔軟に考えるべきだ」と注文もつけた。

  各論では批判も出た。洪水の際に水をあふれさせる遊水地案の候補地とされる可能性のある多良木町
の松本照彦町長は閉会後、「遊水地の案が独り歩きしては困る。考えられることと、実際にやれることの
線引きをすべきだ」とくぎをさした。

  またダム建設予定地・相良村の徳田正臣村長は「検討する場」の中止を提言した。理由として「『結局、
ダムしかない』との結論へ導く場ではないかとの懸念がこれまではあった。前原大臣のダム中止表明で
状況が劇的に変わったので、思考をリセットすべきだと思った」と説明した。

  ダム事業による村再建を求める水没予定地、五木村の和田拓也村長は「大臣は中止を公表したが、
法的手続きは何もしていない。今日も、国が示した代替案にいろんな意見があったが、何も結論は出て
いない」と冷静だった。

  「検討する場」について、八代市の福島和敏市長は市議会一般質問で「住民や学識経験者が入って
いない。本質的部分を深く議論できるのか」と疑問を示した。球磨川・川辺川流域12市町村長でつくる
「川辺川ダム建設促進協議会」について、協議会の名称と目的が変更されない場合は脱会すると改めて
表明し「『治水対策協議会』と改称すれば流域全体が参画できるのではないか」と述べた。

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000300910210001

国交省が示した新たな治水策
記事「堤防強化や遊水地、ダム以外の川辺川治水提案 国交省」より
http://www.asahi.com/politics/update/1021/images/SEB200910200041.jpg

360 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/21(水) 12:17:32
>>355
「八ツ場ダムとは違った立場で参りました」

国交相と意見交換
2009年10月21日
淀川水系で山田知事ら

 山田啓二知事は、滋賀県の嘉田由紀子知事と大阪府の小河保之副知事とともに20日、前原誠司
国土交通相を訪れ、淀川水系をめぐる国と地方のあり方について約30分間、意見交換をした。

 「八ツ場ダムとは違った立場で参りました」。大臣室に入りながら、山田知事は前原国交相と笑顔で
握手。意見交換会は和やかに始まった。

 知事らは、公共事業が見直される際、その後の治水・生活再建について客観的ルール作りが必要だと
提案。山田知事は「大臣も同感だと言っていた。明確なルールがなく交渉で決まっていく現状では、
都道府県が陳情団体に成り下がってしまう」と指摘した。

 大戸川ダムについて、山田知事は08年11月の4府県知事合意の際、「宇治川上流などの河川改修を
しなければ安全は確保されず、ダム建設を優先する国の方針には反対」という立場を明らかにしている。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000910210003

361 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/21(水) 12:20:08
川内、やる気だな。
> 公聴会や参考人質疑など、委員会として果たすべき役割はたくさんある

衆院国交委員長が八ツ場ダム視察 「委員会の役割多い」

 衆院国土交通委員会の川内博史委員長(民主)が21日、前原誠司国土交通相が建設中止を明言して
いる八ツ場ダム(群馬県長野原町)を視察した。

 川内氏は、建設反対を訴える市民団体メンバーらと共に、国交省の職員から工事の進ちょく状況や
費用などについて説明を受け、その後、工事中の橋の上にエレベーターで昇り状況を確認。取材に
「公聴会や参考人質疑など、委員会として果たすべき役割はたくさんある」と話した。

 ダムが建設された場合に水没する川原湯温泉と代替地も視察した。

 八ツ場ダムをめぐっては、事業費を負担する群馬、東京など6都県の知事が19日、国に建設中止の
撤回を求める共同声明を発表。住民の生活再建に向け、年末までに「青写真」を示すよう求めた。

2009/10/21 12:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000279.html

362 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/22(木) 10:26:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091022/CK2009102202000120.html
【群馬】
『生活再建策を手厚く』 八ッ場ダム中止賛成の声も
2009年10月22日

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した長野原町の八ッ場(やんば)ダム。中止撤回を求める共同
声明を十九日に発表した関東六都県の知事は、前橋市で二十七日に開かれる関東地方知事会でも
議題として取り上げる考えだが、地元ではダム建設に反対する住民も少なくない。水没予定地を中心に
町内を歩き、住民の声を聞いた。 (山岸隆)

 「八ッ場ダムは最初から不要のダム。必要なら、もう完成していたはずだ。昔は住民の多くが建設に
反対だった」。水没予定地の川原畑地区の消防士高山彰さん(55)は、付け替え予定のJR吾妻線沿い
の自宅前で、ダム湖に消えるはずだった山の斜面を指さしながら胸の内を明かした。

 「もともと地元がダムを造ってくれと頼んだわけじゃないんだから」と高山さん。「国は、長い間苦労を
重ねてきた地元住民の生活再建を手厚く行うなど中止後の施策を充実させるべきだ」と語る。

 建設予定地の地形や地質、自然環境保護の観点から中止を歓迎する声もある。

 同町の牧山明町議(52)は「地滑りなど安全性にも問題があり、建設には反対。貴重な動植物の宝庫
である豊かな自然を残し、国と下流都県の責任で住民の生活再建を支援してほしい」と強調。川原湯
温泉街の近くで乳業を営む豊田武夫さん(58)も「傾斜地で地盤がもろくて危険。ダム建設に適さない」
と指摘する。

 町長や住民代表らから中止反対の声が上がる中、匿名を条件に本音を漏らす住民も。

 一貫してダム建設に反対してきた林地区の六十代の男性は「ダムができれば、バラ色の生活が待って
いると思うのは間違いだ。ダム湖で観光客を誘致できる時代ではない」。川原湯地区の五十代の男性も
「歴史と情緒のある川原湯温泉街が湖底に沈むのはもったいない。今のまま残せばいいじゃないか」と
訴えている。

363 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/22(木) 16:14:47
>>361
まさかの比例下位当選の元取手市議同行
> 石井章委員(民主)や角倉邦良県議(リベラル群馬)ら

加えて結構、細かな注文もしたみたいだ。
> やんば館の展示物がダムの完成を目指しているのは不整合」と指摘し、展示替えを求めた。
> また「ダム関連工事の落札率の高さが問題になっている」などとして、過去5年間の落札資料と
> 過去2年間の公用車の運行記録の開示を求めた。

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091022ddlk10010168000c.html
八ッ場ダム建設:視察の衆院国交委員長、「新しいステージ」期待 /群馬

 「とにかく顔を合わせることが、新しいステージを作り出す」。衆院国土交通委員会の川内博史委員長
(民主)は21日、鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場ダム(長野原町)の建設予定地を訪れ、地元の
高山欣也・長野原町長、茂木伸一・東吾妻町長とそれぞれ会談し、両町長を参考人として同委員会に
招致する考えを示した。【奥山はるな】

 川内氏はこの日、同委員会の石井章委員(民主)や角倉邦良県議(リベラル群馬)らと水没予定地区の
代替地や川原湯温泉を視察。旅館や商店を訪れ、建設推進・中止双方の住民から「生活再建を急いで
ほしい」などの意見を聴いた後、両町長と会談した。

 9月に前原誠司国交相がダム建設予定地を訪れた際、両町長は国交相との意見交換会に応じたが、
住民代表は「ダム中止の御旗(みはた)を降ろしてきてください」と出席を拒否した。

 今回、委員会への参考人招致を打診した川内氏に対し、両町長は「なぜ中止ありきなのか」などと、
改めて国交相の姿勢を批判。高山町長は「私たちは大臣との協議を待っている。そのためには歩み寄って
ほしい」と、中止方針の撤回が必要との考えをにじませた。一方で、茂木町長は「中止の撤回を求めたい
ので、呼ばれれば行く」と前向きな姿勢を示した。

 会談後に記者会見した川内氏は「互いが互いを欲している」と、両町長の参考人招致実現に期待を
示したうえで「関係6都県の知事の招致も考えている」と述べた。

 一方、川内氏は八ッ場ダム工事事務所も訪問。渋谷陽一所長から「大臣の方針に基づき、住民にダム
によらない治水への理解を求めている」と報告を受けた。これに対し、川内氏は「(八ッ場ダムの広報施
設)やんば館の展示物がダムの完成を目指しているのは不整合」と指摘し、展示替えを求めた。

 また「ダム関連工事の落札率の高さが問題になっている」などとして、過去5年間の落札資料と過去
2年間の公用車の運行記録の開示を求めた。

毎日新聞 2009年10月22日 地方版

364 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/23(金) 10:00:03
>>363
言われなければ変わらず、上から言われれば早速対応。

ダム湖より集客効果があったんじゃない?
> 同館の当初の来館者は月二千人ほどだったが、前原誠司国土交通相の中止表明後、増え続け、
> 今月はすでに過去最多の一万四千人が来館した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091023/CK2009102302000118.html
【群馬】
長野原 八ッ場ダム広報センター『やんば館』  展示内容を修正 『建設前提は問題』国交省指示で
2009年10月23日

 長野原町の国土交通省八ッ場(やんば)ダム工事事務所は二十二日、ダム建設を前提にした同町内
の広報センター「やんば館」のダム完成予想パネル撤去など展示内容の修正を始めた。徳道修二副所長
は「コストをかけず工夫したい」と話している。 (山岸隆)

 同館は約二億円をかけて一九九九年四月にオープン。八ッ場ダムの完成模型や建設反対運動から
建設容認までの歴史年表、住民の代替地の写真などの資料が展示されている八ッ場ダムのPR施設。

 二十一日に現地視察した衆院国土交通委員会の川内博史委員長(民主)が「建設前提の展示は問題」
と国交省の馬淵澄夫副大臣に連絡。二十二日に国交省関東地方整備局から同事務所に修正の指示が
あったという。

 同館の当初の来館者は月二千人ほどだったが、前原誠司国土交通相の中止表明後、増え続け、
今月はすでに過去最多の一万四千人が来館した。

 一時は連日のようにテレビに映し出されて有名になった建設中の橋脚も近くにあり、同館は新たな観光
スポット。平日でも観光客が橋脚をバックに記念撮影する姿が見られる。

知事『中止問題議題に』
27日、前橋で10都県参加の関東知事会議

 首都圏など十都県の知事らが参加する関東地方知事会議が二十七日、前橋市内で開催される。
八ッ場ダム(長野原町)の建設中止問題をめぐって、鳩山政権と関係都県の対立が深まる中、大沢正明
知事は「八ッ場の問題を議題として取り上げたい」と発言している。

 関東地方知事会議は、新潟県を除く関東甲信越の九都県と静岡県で構成。二十七日午後一時十五分
から、前橋市古市町のウェルシティ前橋で開かれる会議では、国の施策や予算などに対する各都県から
の提案や要望について議論するほか、同知事会の組織見直しなども議題となる予定。

 八ッ場ダムの事業費を負担している首都圏の一都五県の知事は、前原国交相の建設中止方針に
猛反発している。十九日には建設予定地を視察したほか「地元住民に生活再建の青写真を早急に示し、
十二月末までに理解を得る必要がある」とする共同声明を発表。中止撤回を求めて連携することを確認
している。 (中根政人)

365 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/23(金) 11:44:15
隊長に続いて、ヤッシーも始動

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000231.html
田中康夫氏が北海道視察 本体凍結の平取ダム周辺
 長野県知事時代に「脱ダム宣言」をした新党日本の田中康夫代表は23日午前、公共事業の見直しで
本体工事の凍結が決まった「平取ダム」の建設予定地がある北海道平取町などを訪れた。

 ダム事業を推進する川上満町長と会談。午後には予定地も見学する。

 田中氏は、会談に先立ち、同予定地の下流に位置する二風谷ダム(同町)周辺も視察。2003年の
台風豪雨の際、ダムがある沙流川の支流のはんらんで床上浸水などを被った住民からのヒアリングの
ほか、米作農家を訪問。

 平取ダムは16年度の完成を目指し来年度にも本体着工が予定されていたが、前原誠司国土交通相
の方針で凍結になった。

 既設の二風谷ダムをめぐっては、アイヌ民族の元参院議員故萱野茂さんらが「文化伝承に打撃を与える
恐れがある」などとして土地強制収用裁決の取り消しを求め、裁判にもなった。

2009/10/23 09:54 【共同通信】

366名無しさん:2009/10/23(金) 22:48:02
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000231.html

ダムは雇用生まないと田中康夫氏 北海道・平取町を視察
 長野県知事時代に「脱ダム宣言」をした新党日本の田中康夫代表は23日午前、公共事業の見直しで本体工事の凍結が決まった「平取ダム」の建設予定地がある北海道平取町を訪れ、ダム事業を推進する川上満町長と懇談した。

 田中氏は「ダムはおいしい事業だと言われるが金の多くは東京のゼネコンに行く。地元にはほとんど雇用が生まれない」と持論を展開。川上町長は「災害で苦しんできた歴史がある。町民の願いは災害に強い町づくりだ」と述べ、事業継続が必要との考えを強調した。

 懇談後、川上町長は「政府が説明もなく(凍結を)決めたことは非常に残念だ。地域の声を聞いて判断してほしい」と記者団に語った。田中氏も「政府は治水の在り方がどうあるべきか全体像を示す必要があるのに、あいまいになっている」と政府の対応を批判した。

 平取ダムは16年度の完成を目指し来年度にも本体着工が予定されていた。田中氏はこの日、ダム予定地の下流に位置する既設の二風谷ダムやその周辺も視察、地域住民から話を聞くなどした。

 二風谷ダムをめぐっては、アイヌ民族の元参院議員故萱野茂さんらが「文化伝承に打撃を与える恐れがある」などとして土地強制収用裁決の取り消しを求め、裁判にもなった。

2009/10/23 13:39 【共同通信】

367 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/25(日) 11:39:03
>>330
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151786-storytopic-3.html
県・沖縄市、泡瀬埋め立て継続 上告は断念検討
2009年10月25日

 高裁判決で公金支出差し止めを命じられた中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発)事業について、
仲井真弘多知事と東門美津子沖縄市長は24日までに今後も継続することで一致した。
 最高裁への対応について、県と市は「判決を重くみる」「新しい土地利用計画がない段階で上告できない」
などの理由で、上告断念を検討している。週明けにも方針を表明する。

 知事と市長は23日、会談した。琉球新報の取材に仲井真知事は「中部圏域の発展のために事業は
必要だと強く思う。事業推進する意思を市長と確認した」と述べた。
 沖縄市は、現在進めている土地利用計画を見直し、埋め立て免許を変更して事業継続に取り組む。

 上告断念で高裁判決が確定した場合、公金支出は差し止められ、事業継続が困難になる。だが、県と
市は、判決が土地利用計画の見直しと、埋め立て免許の変更にかかる調査費と人件費の支出を認めた
ことに着目。判決確定後も免許を変更できれば事業を継続できると判断した。沖縄市幹部は「今後、経済的
合理性を確保できる計画を策定して、埋め立て免許を変更し、事業を推進したい」と話す。

 最高裁への上告可否について仲井真知事は24日、「まだ最終的に決めていない。見直し作業を担う
沖縄市と意見を詰めたい」と述べるにとどめた。(問山栄恵、宮城征彦)

<解説>変更申請で継続可 市長判断、再び問われる「合理性」
 東門美津子沖縄市長が中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発)事業を継続する判断に至った
背景には、2007年12月の「第1区域は土地利用計画の見直しを前提に容認、第2区域については
推進困難」とした表明に重きを置いたからだ。高裁判決で調査費と人件費の公金支出が認められたこと
などを理由に、見直しを進めている土地利用計画を策定し、公有水面埋立法に基づく変更申請を行えば、
事業が継続できると判断した。
 判決後、東門市長は事業を推進する市民団体などの要請の場で「07年に表明し、そこに立っている。
今回も表明を踏まえて判断したい」と明言。21日の臨時庁議でも事業中止を求める市幹部はいなかった。
むしろ市役所内からは「土地利用をしっかりつくりなさいという裁判所からのメッセージ」「一審判決が
『一切』の公金支出を認めなかったことからすれば、控訴審判決は市に事業を進める道を残した」などの
声が上がり、市長の事業継続を後押しする。

 ただ、埋め立て事業自体は国と県の事業だ。県は、市とともに事業を推進することで一致しているものの、
事業の費用対効果の再検討を促し、中断を表明している前原誠司沖縄担当相(兼国土交通相)が事業を
継続するかは未知数。東門市長は26日以降にも、前原氏と面談し、現在進めている土地利用計画を
しっかり見直し、事業が沖縄市の振興につながることを訴えるつもりだ。
 判決では「土地利用計画に経済的合理性があるか否かは、相当程度に手堅い検証を必要とする」と
指摘しており、公共事業に対する市民の目も厳しい中、現計画を「経済的合理性」のある計画として
見直し、提示できるか再度、問われている。(問山栄恵)

368ももだぬき:2009/10/25(日) 16:41:13
埼玉県の知事上田は偽民主系知事だと。民主党系県議でダムの建設に賛成のヤツは民主党を離党しろして改革クラブに行けよ。

369とはずがたり:2009/10/25(日) 17:47:29
東三河の水系連絡管、完成後使用ゼロ 設楽ダム不要論も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102590092940.html
2009年10月25日 09時29分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/shitara-d00.html#091025

 愛知県企業庁が34億円をかけて同県幸田町−蒲郡市間に整備した飲料水の連絡管(通称・幸田蒲郡線、約11キロ)が2002年度の完成後、一度も使用されていないことが分かった。企業庁は「災害に備えた施設で、利用しない方が理想的」と説明する。しかし、国が同県設楽町で計画する設楽ダムに反対する市民グループは「渇水時に連絡管を使えば、水系を越えて水を融通することができ、ダムを造る必要はなくなる」と主張。連絡管を活用しない県の姿勢を批判している。

 連絡管は鋼管製で、幸田浄水場(幸田町)と蒲郡ポンプ場(蒲郡市)をつなぎ、矢作川水系と豊川水系とで水を融通し合うのが目的。幸田側から蒲郡側に日量5千トン、蒲郡側から幸田側には2万5千トンを送水できる。

 企業庁によると、連絡管は地震や水質汚染事故などで通常使用している送水管の給水が止まった際の補助的な位置づけ。ただ、完成後に水を正常に送れるかどうかをチェックする試験も行っていないという。同庁は、試験を実施しないことについて「一度水を流すと水あかが残って腐食するから」と説明。いきなり本番での使用になる点についても「問題はない」としている。

 災害で連絡管を使用する場合は県の判断で行う。渇水で利用したい場合は、水系ごとに水利権があるため、権利者間で協議しないと連絡管を開くことはできないという。

 世界的な異常気象を背景に学識経験者などで組織する国土交通省の審議会は昨年、渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になると報告している。

 設楽ダムは治水・利水を目的とした総容量9800万トンの多目的ダム。渇水時に安定的に水を供給することが建設目的の一つとされている。

 <連絡管> 浄水場やポンプ場からの送水管同士をつなぎ、相互に飲料水を送る施設。川の原水を直接送る導水路とは異なる。愛知県内には1982(昭和57)年以降、幸田蒲郡線を含む9路線が造られ、総延長は約65キロ。全国的にも災害時を想定した緊急用連絡管の整備が進み、奈良県や神奈川県には渇水時の利用を想定したケースもある。

(中日新聞)


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