商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3803：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:54:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220835?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00 北海道新聞
札幌・旧東急ハンズにジョンソンホームズ出店　１１月、家具店やカフェ

ジョンソンホームズが１１月に開店する「ザ・ジョンソン・ストア」の完成予想図（同社提供）

　生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）が３月まで店舗を構えていた札幌市中央区南１西６のビルの１、２階に住宅メーカーのジョンソンホームズ（札幌）が１１月中旬、出店することがわかった。家具やインテリア用品などの展示、販売スペースにするほか、カフェや交流スペースなどを設ける。市中心部に大規模な拠点を設けることで、ブランドの認知度を高める狙いだ。

　現地は南一条通に面する物販や外食の店舗が立ち並ぶ場所。中心部にありながら、東急ハンズの退店後は空室になっており、後継店舗が注目されていた。

　ジョンソンホームズはビルの１、２階を賃借し、「Ｔｈｅ　Ｊｏｈｎｓｏｎ　Ｓｔｏｒｅ（ザ・ジョンソン・ストア）」の名称で出店する。住宅販売のＰＲ拠点と位置付けた上で、１階では「ｉｎＺＯＮＥ（インゾーネ）」ブランドの家具などを展示、販売。２階では自然派家具やアウトドア用品などを扱い、カフェや催事スペースも設ける。
3804：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:41:53: タマホーム株主総会に出席のヤマダ電機、場の流れに乗って唐突に業務提携を提案
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65925812.html
3805：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:32:43: >同店近くの系列コンビニに生鮮食品などを置いてほしいとする住民からの要望については、牧野市長、ユニー側ともに、明確な方針は示していない。
ファミマに其処迄要求されるとしんどいね

2018年8月31日
「難民」救う？乗合タクシー　飯田・ピアゴ閉店後に別スーパー結ぶ直行便
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20180831/CK2018083102000012.html

　総合スーパー、ピアゴ飯田駅前店（飯田市）の九月末での営業終了に伴い、地元で大きな問題になっている閉店後の買い物弱者対策として市は、ピアゴ周辺の地区と市街地の別のスーパーを結ぶ乗合タクシーの運行を始める。十月一日から一年間にわたり実証実験をする予定。閉店まで残り一カ月となったが、ピアゴ側は跡地利用について「検討中」としている。

　市などによると、ピアゴの閉店後、飯田駅前から最寄りとなるスーパーまでの距離は約八百五十メートル。実証実験では乗合タクシーかざこし線を、ピアゴのある東野、橋北地区の停留所から、キラヤ上飯田店（白山町）とＡコープいいだ店（曙町）までの直行便二便を平日夕に新たに走らせ、利用状況を検証する。運賃は他の便と同じ片道三百円で、復路便までの買い物時間は四十分を見込む。

　実験ではその他、休日のみ市街地を巡る小型電気バス「プッチー」を十～十一月末まで、平日に二便運行することも計画。市は市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、関連費を計上した。担当者は市民バス循環線のルート変更にも触れ「年度末までに検討する」と説明した。

　ピアゴ飯田駅前店は一九七四（昭和四十九）年の開業以来、駅前のにぎわい創出のシンボルとなってきたが、建物の老朽化など将来的な採算が見込めず、運営する総合スーパーのユニーが今春、閉店を決定した。飯田市中心市街地唯一の総合スーパーであることから、近隣の住民からは「街中にいるのに買い物難民が出てしまう」として、市に公共交通の充実など対策への要望が相次いでいた。

　二十一日の会見で、牧野光朗市長は閉店後の後利用に関して「九月末までに具体化する状況にはない」と説明した。同店近くの系列コンビニに生鮮食品などを置いてほしいとする住民からの要望については、牧野市長、ユニー側ともに、明確な方針は示していない。

　（伊勢村優樹、牧野良実）
3806：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:31:00: 小島健輔からの直言
理由は3つ、「ZARA」との共通性も
しまむらの「EC進出を阻む事情」
2018年2月1日
小島健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役
http://shogyokai.jp/articles/-/375

　
2月21日付で北島常好取締役専務執行役員が社長に昇格する人事が発表されたしまむら。野中正人社長（写真）は代表権のある会長執行役員になる。(参考>>3648)

　大手衣料チェーンの中で唯一、ECに距離を置いてきた「しまむら」が今年から店頭の客注システムを利用した疑似ECを始め、年内にはECモールにも出店するそうだが、「しまむら」はなぜ今までECに手を出さなかったのだろうか。「しまむら」がECにちゅうちょしてきた理由は以下の3点であったと推察される。

（1）近隣ロードサイドの規格店舗をパート主体で運営して営業経費率が24.7％（2017年2月期）と極めて低く、不動産費負担の重いテナントチェーンのようなECのコストメリットが見いだせなかった。平均単価が900円程度と低いため、B2Cの出荷コスト／宅配コストを吸収し難く、店舗販売より高コストになる可能性が高かった。

（2）生産地で仕分けられたパッケージを店別に組み替える（クロスドッキング）だけの「しまむら」のTC（トランスファーセンター）にはDCのようなピッキングヤードが存在せず、ECで受注した商品は顧客の指定するピックアップ店舗の在庫から引き当てるか、近隣店舗の在庫を店間移動するしかないが、それでは店舗の消化管理精度が狂い兼ねない。

（3）売り切り御免の一まき投入ゆえ店在庫の奥行きもなく、ECの注文を想定して店在庫を積めば消化管理精度が維持できなくなるリスクがあった。

　（1）はともかく、（2）（3）の事情は「ZARA」との共通性が指摘される。世界中で生産した商品を全てカテゴリー別の本国PTC（プロセストランスファーセンター）で物流加工して“種まき型”で自動仕分けし、世界中の店舗に直送して一まきに徹する「ZARA」にはECに対応するDCも在庫もピッキングヤードも存在せず、SMIで消化管理する店舗在庫をEC受注に引き当てるわけにもいかず、ECを始めるにあたっては各国にEC専用のフルフィルセンターを設け、店舗在庫とは切り離して運用する方法を選択した。「ZARA」とは異なるCMIとは言え、TCでクロスドッキングして一まき投入に徹する「しまむら」にもピッキングヤードやストック在庫が存在せず、ECを始めるなら「ZARA」のように店舗と切り離したフルフィルセンターを設ける必要があった。

　そんな事情で「しまむら」のEC進出は後手に回らざるを得なかったが、衣料品・服飾品のEC比率が二桁に乗って消費の主流がECへ移る中、自らも進出しないと一方的に食われる側になってしまうという焦りがあったに違いない。とは言え、近隣の低価格日用衣料という「しまむら」の購買便宜と完成度の高い一まき型ロジスティクス体系を考えれば、ECに進出するメリットは今も見いだせない。現行のロジスティクス体系に支えられた店舗販売のまま、プロモーションサイトとアプリでSNS拡散と店舗誘導を図る一方、電子タグ（とは限らない）とID決済で店舗運営を効率化するのが先であり、衣料品に偏った商品構成を化粧品やアクセサリー／ニュージュエリーなどを加えてアップデイトする方が急がれる（米国コールズの収益構造を研究すべきだ）。

　ECには進出せず、全てのECプレイヤーにとってラストワンマイルのお試しと受け取りの拠点（TBPP）となる方が、サプライヤーにも顧客にもはるかに喜ばれるに違いない。作業量の肥大と不在に苦しむ宅配業者とて、「しまむら」のTCや店舗までの物流で済めば救われるはずだ。

※TBPP：Try Buy Pickup Point　中身を確認したり、試着してから購入や返品ができる受け取り拠点で筆者が名付けて提案している。
3807：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:32:02: しまむらの客離れが止まらない理由と、的外れのZOZO進出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180903-00057095-gendaibiz-bus_all
9/3(月) 11:00配信現代ビジネス

「ZOZOのしまむらhttp://zozo.jp/shop/shimamura/」を見た途端、強烈な違和感
　これまでECには距離を置いてきた「しまむら」が7月9日からZOZOTOWNに出店している。PBの「CLOSSHI」128品目を皮切りに全商品の2～3割まで拡大していく方針で、店舗がないエリアの顧客を獲得する一方、「店受け取り」で既存店舗の顧客も広げたいとしている。

　「しまむら」はZOZOTOWNに続いて主要ECモールに出店し、衣料品やインテリアなどカテゴリー別の出店も検討しているというが、このEC進出に成算はあるのか。そもそも「しまむら」流オムニチャネル戦略はどうあるべきなのか。検証してみたい。

　まずはEC初進出のZOZOTOWNの「しまむら」を覗いてみた。

　店舗検索から入るとレイアウトはZOZOのテンプレートだが上部には真っ赤に白抜きの「ファッションセンターしまむら」のロゴが大きく表示され、ZOZOのファッションイメージとのギャップにたじろいでしまう。

　オープン記念スペシャルコンテンツ公開エントランスは特設のレイアウトで、商品が掲載される下部はZOZOのテンプレートとは言え、ZOZO顧客はドン引きしそうなシマラー調満開だ。

　掲載商品はPBの「CLOSSHI」中心に200～300余で毎日のように品数が変わるから、反応を見極めるべく運用しているのだろう。

　婦人衣料中心だが、季節商材の浴衣、エプロンやパジャマ、布バッグやスリッパ、ラグマットやベッドカバーまで幅広いカテゴリーを1900円～3900円中心に揃えている。

　「CLOSSHI」のラインナップもほぼ同様なカテゴリーだから総合的なPBという性格でファッション性は期待できないし、ホームセンター衣料品と張る“しまむら価格”(千円未満)を期待する向きにも期待外れを否めないだろう。

　ZOZOに出るというのにトップページのロゴから品揃えまでファッション性を欠き、そうかと言って価格訴求も期待外れ……。正直、戦略性を欠くピンボケ出店と評するしかない。

「ZOZOのしまむら」を心配してしまう理由
　さらに「ZOZOのしまむら」を見ていくと、品揃えはともかく、サイトを見る限りカートシステムも“ささげ”もフルフィルもすべてZOZO仕様で、一部「ZOZOスタッフ着用レビュー」にも取り上げられているから、すべてZOZOにお任せのフルサービスだと推察される。

　単価とイメージの低さを考慮すれば、最近のZOZO新規取引手数料相場から見て35％を上回る40％近い手数料負担を強いられたのではないかと心配してしまう。

　しかも、ZOZOBASEに在庫を預けて即日出荷するフルフィルは顧客には便利だが、「しまむら」を通してコンテンツ(商品)を提供する納入業者にとっては在庫リスクがともない(通常の「しまむら」納品は完全買取)、ZOZOの手数料率が上乗せされる納入掛け率は到底、採算性のない“お付き合い”になると推察される。

　ZOZOも「しまむら」も在庫リスクを負わず手数料だけ取るのだから、納入業者にとっては踏んだり蹴ったりの迷惑となりかねないのだ。
3808：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:32:21: >>3807
「しまむら」はなぜいまEC化に踏み切ったのか
　そもそも、「しまむら」がこれまでECに躊躇してきた理由は、以下の3点であったと推察される。(>>3806)

　①近隣ロードサイドの金太郎飴的規格店舗をパート主体で運営して営業経費率が26.1％(18年2月期)と極めて低く、不動産費負担の重いテナントチェーン(営業経費率は40％以上)のようなECのコストメリットが見出せなかった。平均単価が900円程度と低いためECの出荷コスト/宅配コストも吸収し難く、店舗販売より高コストになる可能性が高かった。

　②生産地で仕分けられた色・サイズ点数組み合わせパッケージを店別に組み替えて通過するだけの「しまむら」の物流センターには在庫が存在せず、ECで受注した商品は店舗在庫を引き当てるしかないが、それでは店舗の消化管理精度が狂いかねない。今回のEC進出では納入業者の在庫を引き当てているようだ。

　③売り切り御免の一蒔き投入ゆえ店在庫の奥行きもなく、EC受注に引き当てれば売れ筋が欠品して店舗の売上が減少し、ECの注文を想定して店在庫を積めば消化管理精度が維持出来なくなるリスクがあった。

　つまり、ECを手掛けようとすれば在庫を積んだフルフィルセンターを別途に設けるしかなく、運営コストが店舗の水準に達するまで(経費率低減が加速度的な自社運営ECでも年間売上200億円以上)多額の赤字を垂れ流す覚悟が必要。それでも「しまむら」がECに踏み切ったのは、店舗売上の落ち込みがあまりに急激だったからだろう。

　18年2月期で「しまむら」は全店売上高が前年比98.7％(既存店は97.0％)と09年2月期来の前年割れに陥り、今期に入っても既存店売上は4月が101.4と浮上しただけで、3月は94.4、5月は92.3、6月は88.3、7月も88.8と落ち込みが加速している(参考>>3764-3765 >>3684 )。

　単価の落ち込みも止まらず、『このままでは低価格ECに食われてしまう』という危機感からなりふり構わずEC進出に踏み切ったのではないか。とはいえ、営業経費率が26.1％と極めて低いしまむらにとって、35％以上とみられるZOZOTOWNの売上手数料では大幅な採算割れが危惧される。

「しまむら」に覚悟はあるのだろうか
　そもそもZOZOTOWNに乗るメリットがあるアパレル業者というのは、利幅の厚いオリジナルコンテンツを高コストなテナント店舗や百貨店で販売するSPAチェーンやブランドメーカーであって、ロードサイド中心に低コスト運営する“プラットフォーマー”たるしまむらはビジネスモデルが違う。

　ZOZOにとっても単価が低いしまむらの手数料率は高くせざるを得ず、ブランドイメージも足を引っ張るから条件を優遇する理由が見当たらない。

　つまり、しまむらは他者コンテンツを乗せて低コストに販売する“プラットフォーマー”であり、ZOZOTOWNというECプラットフォームに乗ってはバスにバスが乗る屋上屋で、コンテンツ供給者(しまむらの納入業者)にとっては二重に流通コストを負担させられるだけで何のメリットもない。

　自社運営ECで数百億円売らないと現状の店舗販売並みのコストには収まらないから、売上拡大による運営コスト低減が望めない定率手数料のZOZOTOWN出店は取りあえずお勉強がてらやってみようという域を出ないし、納入業者の負担を考えれば急速な拡大も難しい。

　楽天など他ECモールへの出店も同様で、遠からず壁に当たって出直さざるを得なくなるのではないか。

　店舗流通のプラットフォーマーがECをやるなら自らプラットフォーマーになるしか成算はなく、多額の初期投資を要しても自社ECを構築するしか選択はない。

　それが解らない経営陣ではECの成算はないし、それが解るまでお勉強していては時代の波に取り残されてしまう。セブン＆アイHDでさえ試行錯誤を繰り返してオムニチャネル化に苦戦しているのだから、しまむらが壁を越えるのは至難と思われる。

小島健輔
3809：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:01:30: 函館の老舗デパート、歴史に幕　棒二森屋、来年１月閉店
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y562ML6YIIPE024.html?iref=pc_rellink
阿部浩明2018年6月30日03時00分

　流通最大手イオン（千葉市）傘下の北海道函館市若松町の老舗百貨店「棒二（ぼうに）森屋」が来年１月末に閉店する。８０年以上にわたって市民に愛された「棒二さん」が姿を消す。跡地にはマンションやホテルなどが入る複合施設が整備される。

　運営会社の中合（福島市）が２９日、発表した。棒二森屋は戦前の１９３７年、現在のＪＲ函館駅前に開業。道南を代表する百貨店としてにぎわったが、商圏人口の減少や競争激化で不振が続いていた。老朽化が進み、耐震改修に多額の費用が見込まれることも、存続を難しくした。

　２９日、中合の黒崎浩一社長が函館市を訪れ、工藤寿樹市長に会って閉店の決定を直接伝えた。

　函館市や地元商店街などには、…

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残り：308文字／全文：595文字
3810：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:01:49: 638 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/04(火) 10:00:57

京都）大丸山科店、来年３月末で閉店へ　売り上げ不振
https://www.asahi.com/articles/ASL8X5DP1L8XPLZB00V.html?iref=pc_rellink
佐藤秀男2018年8月29日03時00分
3811：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:39:26: ファストファッションは終わった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00001061-shogyokai-bus_all
9/4(火) 5:00配信商業界オンライン

　上陸からわずか4年余りで17年1月末に全53店舗を閉めて撤退した「OLDNAVY」の悪夢も醒めやらぬ中、商業施設デベはファストファッションの大型テナントが撤退するXデーに怯えている。上陸当時は一斉を風靡して店頭の行列が話題になったほどだが、今やすっかり勢いを失い、閉店や撤退が危ぶまれる状況なのだ。

ファストファッションは終わった
商業界オンライン
人気凋落で閉店や撤退が危ぶまれる
　フォーエバー21は日本上陸1号店たる原宿店を17年10月15日に閉店したが、H＆Mも08年9月13日に開店してファストファッションの震源地となった銀座店を7月16日で閉店している。

　フォーエバー21は最盛期には日本国内で25店を布石していたが、ららぽーとTOKYO-BAYやダイバーシティ東京プラザ（お台場）、郊外SCの店を次々に閉め、現在は16店舗まで減少している。H＆Mは都心店から始まって地方や郊外のSCまで現在84店舗まで広がっているが、本国の決算書から推計する日本国内売上高は伸び悩んでおり（18年上半期は4店を出店しても2％減少）、坪当たりの販売効率は年々低下して今やユニクロの半分にも届かない。ZARAとて17年9～11月期以降は既存店売上高がマイナスに転じ、18年2～4月期は2桁減に落ち込んだと推計される。

　H＆Mは国内大手チェーンが手を出さないようなC級商業施設にも出店しているが、低家賃条件でも在庫負担が重荷となり、C級商業施設店舗はもちろん、損益分岐点の高い有力商業施設の店舗も閉店するリスクが指摘される。H＆Mは不採算店整理で済むとしても、日本市場からの全面撤退がささやかれるチェーンもある。

ファストファッション失速は世界的現象
　ファストファッションが失速しているのは日本だけの現象ではない。H＆Mは15年から既存店売上高がマイナスに転じて17年は推計93％まで落ち込み、営業利益率は年々落ち込んで17年は10.3％とピークの23.5％（07年）の半分以下に落ち込んでいる。一人勝ちして来たINDITEX（ZARA）さえ18年2～4月期は売上前年比が101.5％と17年通期の108.6％から急減速しており、ECが41％も伸びて全社売上高の10％に達している（17年通期）ことを差し引けば店舗売上げは前年を割っていると推測される。

　足を引っ張っているのは世界的なローカル回帰で、政治や経済で08年以降に急進したグローバリゼーションの反動が広がっているのと同じく、ファッションの世界でもグローバルな欧米モードが退潮して各国のローカルカジュアルが急ピッチで回復している。アバクロの復調に象徴される米国市場におけるアメカジの復活、リーバイスの業績に象徴される欧州と日本から始まって米国にも波及したジーンズの復活、アジア市場におけるトーキョーストリートと韓流カジュアルの沸騰など枚挙に暇がない。ローカルカジュアルが復調した分、欧米モードなファストファッションが退潮しているわけだ。

EC主導で店舗網は世界的に整理縮小へ
　EC比率が10％に達したINDITEXは、年内にもEC受注に店舗在庫を引き当て、店受け取りはもちろん店出荷にも踏み切ると発表。EC軸のC＆C（クリック＆コレクト）体制で成長を図る方針に転じたことが注目される。既に昨年10月末をピークに店舗網の整理縮小に転じており、EC比率が高い欧州では半年で92店も減少している。それはわが国も同様で、全国150店と飽和には遠い段階にもかかわらず、わずか2店とはいえ減店に転じている。

　EC軸の成長に戦略を転換して店舗網の整理縮小に転じているのはユニクロも同様で、国内EC比率はまだ6％に留まる（18年上半期、世界では約9％）とはいえ30％超を目指して出店を抑制している。直営店だけ見れば14年5月末の841店をピークにジリジリと減少しており、直近では790店まで減っている。

　米国の例を見ても、アバクロは人気凋落局面だったとはいえ、13年1月期からの5期間でEC比率が15.5％から27.9％へ12.4ポイントも上昇した一方で米国内店舗数は946店から679店へ3割近く減少している。成長を続けているルルレモンにしても、EC比率が21.8％と大台を超えた18年1月期は店舗売上高も9.5％伸びたのに、わずか2店とはいえ減店に転じたことは衝撃でさえある。EC売上げは127.4％と店舗売上げを17.9ポイントも凌駕して伸び、EC営業利益率は29.7％と店舗の14.9％に倍する高水準なのだから、EC軸で伸ばして非効率な店舗は整理していくのが必然の判断とならざるを得ない。

　これまで商業施設の中核を占めてきた有力アパレルチェーンが雪崩打つようにEC主導の成長戦略に転じ店舗網を整理縮小していく以上、ファストファッションに限らず、いつ、どこが退店してもおかしくない。商業施設デベの憂鬱は深まるばかりだ。

小島健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役
3812：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:27:42: ドンキホーテ長崎屋ユニーサークルＫの繋がりか。

サークルKサンクスの「ファミマ化」、年内にも完了へ。予定より早い「屋号統一」、その理由は？
都市商業研究所
2018.09.06
https://hbol.jp/174192

…　全国でお馴染みだったコンビニ「サンクス」が、8月23日をもってついに発祥の地・宮城県からも完全撤退。いよいよ消滅へのカウントダウンが始まった。

実は「東北発祥」だったサンクス
　ところで「サンクス」が東北発祥だったというのは知らなかった人も多いであろう。

　サンクスは総合スーパー「サンバード長崎屋」のコンビニ事業部として1980年7月に宮城県仙台市で設立した日本オリジナルのコンビニチェーンだ。同年11月に1号店となる「八幡店」（仙台市青葉区）を出店、翌1981年からは関東地方へ進出し、次第に全国へと店舗網を拡大していった。

　長崎屋はもともと平塚市で創業、当時は市川市本八幡に本社があったが、サンクスの本社は1983年1月に東京・日本橋へ移転するまで2年半ほど仙台市に置かれていた。当時、仙台エリアには長崎屋が多店舗展開しており、同社が力を入れる都市の1つであった。

　サークルKサンクスがファミマに経営統合されたのは2016年9月のこと。当時国内に約6300店もあったサークルKサンクスの店舗は、今年6月には1000店を、そしてこの9月には300店を割り込むまでに減少。…もはや街で見かけることも困難になった。

　商品や物流拠点の統合も2017年6月までに完了しており、現在ファミマとサークルKサンクスで違うのはほぼ「看板」だけだ。

「サークルKサンクス」、屋号消滅を急いだ理由は？

　一方の「サークルK」は大手スーパー「ユニー」が米サークルK社からライセンスを受け、1980年3月に名古屋市天白区に日本1号店を誕生させたものだ。
　サークルKサンクスは、2001年にサークルKとサンクスが持ち株会社の下に統合、2004年に合併して発足した。当時、サンクスの親会社であった長崎屋は経営不振に陥っていたため、合併後の運営会社「株式会社サークルKサンクス」はサークルKの系譜を受け継ぎユニーの100パーセント子会社となった。その後、長崎屋は2007年よりドン・キホーテの傘下となっている。

　当時、この「サークルK」と「サンクス」の合併も国内コンビニ業界初となる「大手同士の経営統合」として脚光を浴びたことは記憶に新しい。しかし、店舗ブランド一本化の失敗もあり「弱小チェーン」のイメージから抜け出すことができず、さらに両社のFC契約方式や条件の違いから首都圏や北陸、名古屋、南九州などの地区本部やフランチャイジーが相次いで離脱。ローソンなどライバル企業へと転換を図った店も少なくなかった。

　ファミリーマートは経営統合当初「2019年中の屋号統一」（2016年2月時点での発表では2019年2月まで）を目指していたというが、予定より早い屋号やシステムの統合となったのは、こうした過去の反省からであろう。

　もちろん、それ以上に過酷な現実を突き付けてくるのは「売上」だ。

　ユニー・ファミリーマートHDが今年7月に発表した2019年2月期第1四半期決算説明によると、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へブランド転換した店舗の1店あたり日販額は50万6000円（転換前対比10％増）、客数821人（11％増）と、いずれも以前より1割以上増加したという。

　コンビニ大手3社の店舗あたりの平均日販額を見ると（表参照）、セブンイレブンが63万5000円であるのに対し、ローソンは53万6000円、ファミリーマートはそれよりも低い52万円に留まる。ファミリーマートは営業利益についても大手3社の中で最も低く、個店の日販額増加は喫緊の課題であった。

　こうした現実的な数字を見せられると、早期の「屋号統一」となったことは納得せざるを得ない。

寡占化が強まるコンビニ業界、「大手3社」の独壇場に
　かつて群雄割拠の様相を呈していたコンビニ業界も、ここ10年ほどで経営統合が大きく進み、大手3社の「寡占化」が強まることとなった。

　1990年代には殆どの店舗が24時間営業化され、2000年代に入るとATMやマルチメディア端末が設置されるようになるなど、日常生活に欠かせない「インフラ」として捉えられるようになり、2017年には災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」にも追加指定された。
　そうした大手各社の進化こそが、中小各社の店舗を見劣りがするものへと変えていったことは否めず、ますます業界の寡占化が進むに至ったともいえよう。

…

＜取材・撮影・文／若杉優貴（都市商業研究所）＞
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。
3813：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:16:06: 2018.9.4 11:00
45万人が中国に数千億円の日本製品を転売　謎の在日バイヤーを追う
https://www.sankei.com/economy/news/180904/ecn1809040004-n1.html
ITmedia ビジネスオンライン

　日本で海外製の商品を欲しくなったら、どこで買うだろうか。洋服やバッグ、時計などのブランド品はデパートで。スーパーでも最近は海外製の食品や日用品が充実してきた。ネットでもメーカーや代理店が自社サイトやECモールで商品を販売するようになった。

　だが、13億人の巨大市場を持つ中国ではかなり事情が違うようだ。中国人は日本製の美容用品やベビー用品を、なぜか日本に住んでいる中国系の個人バイヤーからわざわざ購入する。バイヤーがまず日本のドラッグストアや量販店で商品を買い、SNSでつながっている顧客に紹介して転売、郵送するという。

　大量の日本製品を中国に売る「ソーシャルバイヤー」

　こうした買い手は「ソーシャルバイヤー」と呼ばれ、日本に少なくとも45万人程度いるとされる。彼らの日本商品の販売金額は年間で計数千億円に及び、個人で1億円稼ぐ人もいるほど。しかし、小売りで大量に商品を買っている彼らの存在はこれまで日本企業からほとんど注目されず、数年前に発生した中国人訪日客による「爆買い」と間違われていたこともあったという。

　国内の小売店で海外製品がすぐ手に入る日本人からすると、わざわざ個人バイヤーを挟み割高な金額で日本製品を買いたがる中国人の消費行動は少し不可解だ。中国人の日本製品への莫大なニーズに応えてきた、知られざるソーシャルバイヤーの実態を追った。

　中国語飛び交う商談会

　8月25日、東京都内のイベント用ホールに開場1時間前から長い行列ができた。若者から中高年、女性のグループに赤ちゃんを抱える家族連れなど属性はバラバラ。ただ、彼らの間で飛び交っているのはほぼ中国語のみだ。

　彼らのほとんどは日本在住の中国系のソーシャルバイヤー。この日、中国向けマーケティング支援を手掛けるトレンドExpress（東京都千代田区）主催の商談会に出席しようと約200人が詰め掛けた。出展企業はベビー用品のピジョンや美容用品のTBCグループといった大手にベンチャーを加えた9社。ソーシャルバイヤーの目当ては中国で人気な彼らの商品だ。

バイヤーとメーカーを直につなぐ

　「あれは中国でも有名なブランドね」「これはどこで買えるの？」。ブースには絶えずバイヤーたちが殺到し、出展企業の社員は中国語と日本語を織り交ぜて必死に説明していた。

　通常、彼らバイヤーはドラッグストアや量販店といった日本の小売りで商品を購入する。「中国版LINE」と呼ばれるSNS「微信（ウィーチャット）」などでつながっている顧客に販売している。商品紹介から買い付けに発送、その後のユーザー対応まで個人でこなす。

　ただ間に小売りを挟み自分で発送作業も手掛ける分、ソーシャルバイヤーは余計なコストを掛けていることになる。メーカー側も直にバイヤーに商品を売るよりも利幅が少なくなる。

　そこでメーカーとバイヤーを直接引き合わせて商品を売買させるのが今回のイベントの趣旨だ。主催者であるトレンドExpressの濱野智成社長は開会のあいさつで「みなさんは今までドン・キホーテやドラッグストアで商品を買われていたと思う。（この商談会ならその）半額で仕入れられるメリットを提供できる」「みなさまの手間も省く。郵便局に行く配送の手間や小売店に行く手間もわれわれが代行する」と強調した。

　個人で年商1億円売り上げる人も

　本イベントにはトレンドExpressのほかに中国の大手買い物アプリ「微店」（ウェイディエン）も参加した。微店は日本でいうとメルカリのような、個人の売り手と買い手をつなげるサービスだ。ただし扱われるのは中古品ではなく新品ばかり。ソーシャルバイヤーの利用するアプリとしてメジャーな微店のプラットフォームを使い、メーカーとバイヤーを結び付けようという狙いだ。

　ちなみに微店で日本商品を扱うバイヤーは約45万人で、そのほとんどは日本在住とみられる。1人当たり月に平均60～90万円を売り上げ、その3分の1が粗利となる。人気バイヤーになると年1億円を売る人も。しかも微店を利用していないソーシャルバイヤーもいることから、全体の人数はさらに膨れ上がることになる。微店などの推計によると彼らの流通総額は年間数千億円に及ぶ。
3814：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:16:20: >>3813
自国製品への不信感が根底に

　イベントに参加した日本人の夫を持つ横浜在住の中国系の女性（49）は、出展していた女性向けタイツやフットカバーのシリーズを見て「これは中国でも知名度が高い」と興奮する。「ソーシャルバイヤーはちょっとしかやっていないのよ」と謙遜するが、月に30～80万円稼ぐ。

　彼女は微信上で約2000人の顧客とつながっている。主にスキンケアやベビー用品、健康食品を手掛け、たまにカメラや腕時計といった高額商品も売るという。

　会場で彼女たちソーシャルバイヤーを見ていて気になったのが、頻繁にスマートフォンやタブレットをいじり写真や動画を撮影している点だ。ブースでは陳列される商品を熱心に撮り、企業がモニターで商品説明の動画を流せば一斉に録画する。微信のチャットで誰かとやりとりしたり画像を送っている姿もよく目にした。トレンドExpressの担当者に聞くと、SNSでつながっている顧客にリアルタイムで商談会や商品の情報を送っているのだという。

　出展企業もバイヤーの熱狂ぶりに目を丸くする。女性向け衣類メーカーの社員は「4年ほど前からバイヤーがうちの商品をよく買うようになった。1人で年間8000万円買っていった人もいる」と打ち明ける。今まで中国に社員が出張したりして商品をアピールしたことはない。「誰がうちの商品を買おうがうちは関係ない」と言い切るが、会社全体の売り上げの約3割はこれらバイヤーによるものだという。

　小売店やECサイトでメーカーや代理店から直接商品を買うのが当たり前な日本人にとっては、ソーシャルバイヤーをわざわざ通して日本製品を手に入れようとする中国人の購入方法はちょっと奇妙に映る。その背景について、トレンドExpressの担当者は「中国で最も人気な商品は『海外製品を輸入した物』」と指摘する。

　中国ではいろいろなジャンルの商品で偽物が今も多く流通している。加えてそもそも自国の工場で生産された製品に対する信頼性が、日本や欧米に比べて低い傾向にあるという。「家電は品質向上で信頼度も上がったが、直接口に入れる食品や体に付ける美容用品、乳児に使うベビー用品では不信感が残っている」（トレンドExpressの担当者）。これらのジャンルで日本製品は世界的にも評価が高く、中国で人気が集中しているという。

訪日客の「爆買い」と勘違いする日本企業も

　さらに中国市場で特徴的なのが、中国語で「代購」と称される代理購入のスタイルだ。国土が広い中国において物流や小売りは近年になっても日本に比べ未発達だったことから、都市部と地方では売られている商品の質や数がかなり異なっていた。ネットが登場する以前も地方の人が、信頼できる親戚や知人が都市部に出向いた際に欲しい商品を買ってきてもらうのが当たり前だったという。

　「そこでネットが登場し、2000年代前半辺りから『淘宝（タオバオ）』などのサイト上で知らない人同士が商品の代理購買をするようになってきた」（トレンドExpressの担当者）。微信を始めとするSNSの台頭でこの動きは加速していった。

　SNSではバイヤーの売買の様子が顧客に正確に伝わるため、不正がばれればすぐに炎上して商売できなくなる。「売り手への信頼度を重要視する中国人にとってソーシャルバイヤーは安心できる購入先」（トレンドExpressの担当者）。

　中国市場における日本製品の影の強力な売り子、ソーシャルバイヤー。しかし日本企業の動きは鈍い。同社の担当者は「今回のようなバイヤーとメーカーの大規模な商談会はこれまでほとんど無かった」とみる。彼らはあくまで個人で中国語のSNSで活動するため、日本企業には感知しづらかった。店頭で中国語を使い大量に商品を買っていく彼らの姿を、訪日観光客の「爆買い」と勘違いしていた小売りも多かったという。

　一方で「最近の中国人訪日客は大量の買い物より観光を楽しむ『コト消費』に軸足を移しつつある」（トレンドExpressの担当者）。徴店の調査によると中国人の日本製品の購入方法は日本旅行が25％、越境ECが35％、そしてSNSは40％に上る。クールジャパンを中国へ売り込む鍵、ソーシャルバイヤーを今後、日本企業がうまく活用できるかが問われる。
3815：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:09:57: 「負の連鎖」で物流停止、届かない食品　札幌いまだ混乱
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL984TL4L98UTIL01Q.html
09月08日 23:38朝日新聞

　北海道の中心都市、札幌は、寝込みを大地震と全戸停電のダブルパンチに襲われた。液状化で住宅が傾き、余震が続く。地震から３日目もコンビニエンスストアやガソリンスタンドで物資が不足。市民生活を直撃しており、人口約２００万の都市機能は混乱が続いている。

　３日目の８日になっても、札幌市など北海道内では各地で食料品やガソリンの不足が続いている。

　物流ストップは都市部の生活を直撃した。「本当はお弁当や牛乳、ヨーグルトなどを買いたかったのだが、売っていなかった」。札幌市中央区のコンビニから、近くに住む無職の掛端（かけはた）寛さん（６７）ががっかりしながら出てきた。

　丸２日間、カップ麺などでしのいできた。新鮮な食品を買おうと訪れたが、お弁当や総菜、パンなどが並ぶはずの棚は空っぽ。とりあえず、おでんなどを買って帰った。男性店長（５９）によると、コンビニチェーン本部から「北海道内の弁当製造業者の工場が停電で動いていない」と説明されているという。

　北海道内に約１１００店を構える最大手のコンビニ「セイコーマート」。運営する「セコマ」によると、卸業者やメーカーの工場が完全に復旧していないため、全店で品ぞろえが元に戻るか、「見通せていない」（広報）状態だ。

　北海道内でスーパー「東光ストア」や「ラルズ」などを展開する「アークス」、イオン系のスーパー「マックスバリュ北海道」は大半で営業を再開したが、乳製品や豆腐などは工場が稼働し始めたばかり。「納品量はよくても週末で通常の２割、週明けでも５割くらい」（マックスバリュ広報）という。

　こうした混乱は、いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」によってもたらされた。

　北海道内大手の運送会社「松岡満（まつおかまん）運輸」は６、７両日、ほとんどトラックを出せず、荷物を預かることができなかった。多くの地域が停電したままで、信号機が止まり、道路の安全が確保できなかったためだ。

　ガソリン流通も滞った。貯蔵施設を持つ会社の一つ「苫小牧埠頭（ふとう）」によると、ガソリンは十分な量があった。ところが、６日未明の地震発生直後に停電が起き、タンカーで運ばれたガソリンなどを荷下ろしする港の貯蔵施設が一時停止。ポンプでくみ上げてタンクローリーに移す作業ができず、出荷できなくなった。

　７日から非常用電源を使ってタンクローリーへの出荷を再開したが、いまも丸一日止まった分を補いきれていない。運送会社はガソリンが足りず、長距離のトラックを出せなくなった。

　ガソリン不足は市民の足も直撃した。札幌市内のガソリンスタンドでは８日朝から車の長い列ができた。中央区のコスモ石油系の北一条サービスステーションでは、１回の給油を３千円までに制限。ハイオクが入荷できていないため、断る場面も。住吉隆三マネジャーは「いつタンクローリーがくるのか見通せない」という。

　さらにＪＲ貨物によると、北海道内を発着する貨物列車は地震直後から、すべてストップした。

　本州と道路でつながっていない北海道は、貨物列車が通る青函トンネルが大きな役割を果たしている。この時期、本州に運ばれる荷物は、収穫期を迎えたジャガイモやタマネギといった農作物が多い。農畜産物の生産が盛んな十勝やオホーツク地方の産地には、農産物が山積みのままだという。ＪＲ貨物は９日未明に運転再開を目指している。

　地震と停電で生活に大きな影響が出たことについて、ある大手スーパーの担当者はこう話す。「電気がとまると、こんなに大変なことになるとは思わなかった」

■札幌・里塚地区「被害はすさまじい」

　８日、新千歳空港の出発ロビーは、足止めを食らった観光客やビジネス客でごった返した。札幌市中心部ではデパートが営業を再開。居酒屋やバーの看板も明るくともり始めた。
3816：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:10:12: >>3815

　一方で、８日午後１０時の段階で道内全域で約４千人が避難所に身を寄せている。人口約２００万人の札幌市では、７日午前６時の時点で市内２５６カ所の避難所に１万人余りが身を寄せた。８日午後になっても約１３０カ所に２０５９人が避難を続けた。

　札幌市内では建物被災の全容がつかめていない。

　液状化の甚大な被害を受けた同市清田区の里塚地区や清田地区では、道路がうねり、陥没している。道路沿いに立つ住宅は多くが傾き、断水も続く。

　この地区で、市は７、８日に建物の応急危険度判定を行った。両日で計５１４件を調べたところ、「危険」が８３件、「要注意」が８４件。ここ以外にも被災した建物は多数あるとみられ、市は「罹災（りさい）証明の申請を受けなければ、全容はつかめない」という。

　８日、現場を視察した秋元克広札幌市長は、対策会議で「停電解消で市民生活は戻りつつあるが、里塚地区の被害はすさまじい。市全体で再建に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　自宅が被災した人は、避難生活が長期化する可能性がある。清田区の平岡南小学校には、８日午後４時時点で約７０人が避難。校庭には、南区真駒内の陸上自衛隊第１１旅団が仮設風呂を設けた。

　余震への警戒などで避難している人も少なくない。

　避難所近くに住むパートの女性（３７）は、小学５年生の息子や両親と避難している。自宅マンションは壊れていないが、電気や水道が止まった。持病があり、７階の自宅まで上り下りするのは難しい。地震が怖いのか、息子も「帰りたくない」と訴えるという。

　近くに住む別の女性（４９）も、長女（２５）と孫（２）と避難所に身を寄せている。避難所で寝ていても揺れている感覚がある。自分が住むアパートは無事だったが、向かいのアパートは傾き、家の前の道路は陥没。「建物を専門家に見てもらわないと、家には戻れない」と言う。

　避難所に入らず、車中泊を続けている人もいるとみられる。

　札幌市厚別区の主婦は停電が続く間、娘とともにたびたび車内に逃げ込んだという。ラジオで最新状況をつかめ、エンジンをかければ、スマートフォンも充電できるからだ。札幌市東区の親子は、自宅の壁に亀裂が入った。飼い犬がいるため、当初は車中泊でしのいだ。エコノミークラス症候群の危険性を説明され、避難所に移ったという。

■道営住宅への入居受け付け開始

　地震など災害後に被災者が一時的に身を寄せる避難所。心身のストレスや衛生面、食事などの問題が深刻で、「災害関連死」を心配する声も強い。西日本豪雨の被災地では、段ボールの簡易ベッドを使用する自治体も出てきた。

　ただ、プライバシーの確保が難しく、幼い子やお年寄りのいる家族が「車中泊」を選ぶケースも。同じ姿勢をとり続け、エコノミークラス症候群で死に至った例もある。自宅で避難を続ける「在宅避難者」もいて、自治体は、適切な運動や栄養・水分補給、情報提供など、避難所内外の被災者に目を配る必要がある。

　今回の地震では液状化による住宅被害も出ている。地震の揺れで押し出された地中の水が地盤を揺さぶり、道路や家屋を損壊する現象で、東日本大震災では千葉県浦安市で約３７００棟が全半壊。都市部での住宅被害を拡大させる要因になっている。

　自宅を失った被災者の生活再建には、速やかな住まいの確保が重要だ。熊本地震では民間物件を借り上げる「みなし仮設住宅」の活用が増加。今回の地震でも北海道庁は８日、被災者に向け、道営住宅への入居受け付けを始めた。
3818：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:09:35: 消滅間近のサークルKサンクス、ファミマに残した「置き土産」とは？
https://hbol.jp/174554
都市商業研究所

2016年01月05日 20時00分試食
おそ松くんに登場する「チビ太のおでん」がサークルKサンクスで電撃復活を遂げたので食べてみました
https://gigazine.net/news/20160105-chibita-oden/

2016
09-06
サンクス消滅に悲しみの顧客！「チビ太のおでん」「３個１２０円のコロッケ」「スイーツ」独自メニューが消滅！
http://kayo0130.hatenablog.com/entry/2016/09/06/014701
3819：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:06:31: 市場ネタはそこそここちらへ

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL9C63PZL9CUTIL04C.html
09月11日 21:40朝日新聞

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表

豊洲市場の水産仲卸売場棟で、建物と舗装の接点部分で見つかったひび割れ。幅約１０メートルにわたり、最大５センチの段差ができた（２０１８年９月９日、東京都江東区豊洲６丁目、都提供）

(朝日新聞)

　東京都は１１日、開場を１カ月後に控えた豊洲市場（東京都江東区）で、建物と地面の接点部分に幅約１０メートル、段差約５センチのひび割れが見つかったと発表した。盛り土部分の地盤沈下が原因という。昨秋にひび割れは確認されていたが、「市場の使用に問題はない」として公表していなかった。都は緊急補修を行う予定だが、「開場に影響はない」と説明している。

　都によると、ひび割れが見つかったのは水産仲卸売場棟西側のトラックなどの荷物の積み込み場。建物周囲だけ土壌汚染対策として盛り土がされ、周囲の地面が徐々に沈んで建物と路面に亀裂ができたという。都は建物に傾きがみられず、使用に問題ないとしている。

　都は「盛り土部分の沈下は当初から想定していた」と説明。昨秋にひび割れを確認したが、この箇所はトラックなどが上を通らないほか、沈下の影響を見定めるとして、補修は開業後の予定としていた。しかし、今月８日に仲卸業者がひび割れを見つけて問題視。都は１１日に「あらかじめ報告すべきだった」と業者側に謝罪した。

　豊洲市場は前日の１０日に、農林水産相が開設を認可したばかりだった。都の担当者は「業者らへの配慮が足りず申し訳ない」と語った。（西村奈緒美）
3821：とはずがたり：2018/09/17(月) 23:43:07: 北海道地震
「セイコーマート」９５％が営業できた理由は
毎日新聞2018年9月17日 09時08分(最終更新 9月17日 12時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180917/k00/00e/020/125000c

　北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】

セイコーマートの店舗
　セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。

　コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。

　停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。

　また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。

　これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。

　人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。

　セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。

　一方で地震により札幌市の物流センターの設備が一時損傷。食品製造工場の稼働が一時停止し、店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあった。

　１１日までに通常の納品量に戻り店内の様子も通常に近づいたが、棚の一部には空いたスペースも見られる。同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている。
3822：名無しさん：2018/09/18(火) 21:07:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000002-ibaraki-l08
丸井水戸店が閉店　県都玄関の顔　利用客ら別れ惜しむ
9/18(火) 4:00配信茨城新聞クロスアイ
丸井水戸店が閉店　県都玄関の顔　利用客ら別れ惜しむ
集まった大勢の利用者を前にあいさつする田中哲店長=水戸市宮町
JR水戸駅北口の顔として、中心市街地における商業をけん引してきた水戸市宮町の商業施設「丸井水戸店」が17日閉店し、半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろした。営業最終日のこの日は、ファンや元従業員など多くの利用者が訪れ、「青春そのもの」など、店舗の思い出を振り返りながら別れを惜しんだ。

閉店を迎えた午後6時半、正面入り口前では同店の田中哲店長が「本日をもって閉店します。49年間の長きにわたるご愛顧、感謝いたします」とあいさつ。シャッターが下りるとともに頭を下げると、集まった利用者からは「丸井ありがとう」「お疲れさま」と声が掛かった。

店内では閉店時間を過ぎても、にぎわいは収まらなかった。20年以上にわたり愛用したという高萩市の村山佳恵さん(49)は「学生時代に服を選ぶ楽しさを教えてくれたお店。閉店はとても寂しい」と肩を落とした。

同店は1970年に水戸駅北口で開業し、93年には現在の再開発ビル「MYM(マイム)」の2～10階部分に移転。衣料品や雑貨などのデザイナーによる「DCブランド」の販売を中心に、水戸の駅前で若者をターゲットに人気を誇った。

しかし、郊外型大型店の台頭で近年は売り上げが低迷し、昨年11月に撤退を発表していた。同店の閉店後は、東京の不動産コンサルが企業オフィスを中心とする複合ビルとして、2019年秋にリニューアルする予定。(前島智仁)

茨城新聞社
3824：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:48:41: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/449477/
2018年09月14日 06時00分西日本新聞
岩田屋久留米新館を来春にも閉鎖　収益改善へ売り場集約 [福岡県]

店舗集約方針が決まった岩田屋久留米店。左が本館、右が新館＝１３日、福岡県久留米市

　地場百貨店の岩田屋三越（福岡市）が、岩田屋久留米店（福岡県久留米市）新館を２０１９年春にも閉鎖する方針を固めたことが分かった。久留米店は年々売り上げが減少しており、本館に売り場を集約してコストを削減し、立て直しを図る。

　西鉄久留米駅前に立地する久留米店は、１９７２年５月に地上１０階、地下１階の本館が開業。８３年８月に隣接するビルの４階までを占める新館を増床した。売り場面積は計約１万７千平方メートル。

　競合店の久留米井筒屋が２００９年に閉店して以降、筑後地区唯一の百貨店となったが、郊外型商業施設の台頭に加え、福岡市・天神や博多駅地区の百貨店への買い物客流出が加速。本館を所有する地場不動産会社から家賃の減額を受けるなどしたものの苦戦が続き、抜本的な再建策を検討していた。

　新館閉鎖後は本館の６フロアにまたがる婦人服売り場を集約するなどして効率化を進める。日常使いの品ぞろえを強化し、都心部の百貨店などとの差異化を図る。

＝2018/09/14付西日本新聞朝刊＝
3825：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:49:13: >>3824
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/449783/
2018年09月15日 06時00分西日本新聞
「商都の顔」縮小に困惑　岩田屋久留米店新館閉鎖へ　市民、不安や惜しむ声 [福岡県]

来年３月閉鎖が決まった岩田屋久留米店新館。奥が本館

　西鉄久留米駅（久留米市東町）東口に立つ岩田屋久留米店新館の来年３月での閉鎖が発表された１４日、利用客や地元関係者から驚きと戸惑いの声が上がった。一方で本館が残ることに対する安堵（あんど）感も広がった。

　「完全な閉店でなくてほっとしたけど、品ぞろえが減ったら困る」。この日、新館を訪れた市内の女性（８９）は困惑した表情で語った。月１、２回は利用する会社員女性（３７）も「（２００９年に閉店した）久留米井筒屋に続き、数年後には久留米店そのものが無くなるんじゃないか」と不安を口にした。

　新館２階で久留米絣（がすり）を商う「オカモト商店」の野口和彦社長（５３）は「新館閉鎖は報道で知った。新たな出店先を探さないといけないかもしれない」と語った。

　本館営業は続くとはいえ、中心市街地への影響は避けられない。久留米一番街商店街振興組合の原誠理事長（６０）は「中心部の集客機能が低下し、雰囲気も寂れてしまう。人の流れはますます郊外に向かうだろう。こちらも踏ん張りどころだ」。本館のビルを所有する米城ビルディングの大石純夫取締役（６４）は「地方都市から百貨店が続々と撤退する中で、岩田屋に残ってもらったことはむしろありがたい。収益改善は容易ではないだろうが、駅周辺の店舗を含め共助の精神で助け合いたい」と話した。

　岩田屋久留米店を巡っては、収益悪化に伴う売り場縮小や撤退を懸念する声が以前からあった。久留米商工会議所の本村康人会頭は「中心市街地活性化を進める上で大きな痛手。関係機関と連携し、東口活性化という喫緊な課題に対して新たなアクションを起こしたい」とコメントした。

　　　◇　　　　◇

再開発３５年、集客に衰え

　岩田屋久留米店の新館が入る「千歳プラザ東館」（地下３階、地上９階）は１９８３年、久留米市が主導した西鉄久留米駅東口エリアの再開発事業で生まれた。再開発の目玉だった東館と西館（通称・リベール）は岩田屋久留米店の本館や駅ビルと空中回廊で結ばれ、東口エリアは商都・久留米の玄関口として多くの買い物客でにぎわったが、施設の老朽化や郊外型店舗の台頭もあり近年、集客力に衰えが見られる。

　岩田屋久留米店を経営する岩田屋三越によると、新館は東館の１～４階フロアを占め、自社で所有する床と複数の地権者が所有する床に分かれるという。閉鎖後の新館利用について同社広報は「他の地権者と協議することになる」と答えるにとどめた。地権者の一人は「岩田屋に主導してもらい、空き店舗にならないようにしたい」と話した。

　一方のリベールを巡っては２００２年、テナント撤退が相次いだため運営する第三セクター「久留米都市開発ビル」が経営破綻し、地裁久留米支部に民事再生法の適用を申請した。三セクの筆頭株主である市の大久保勉市長は今年７月の定例記者会見で、市に対する債務約２１億円の完済にめどが立たない点などを問題視。１２日の市議会本会議では、三セクの財務全般について市監査委員に監査を求めたと明らかにした。大久保市長は「新しい街づくりに取り組むには、過去の清算が必要だ」と強調する。

　今回の新館閉鎖を受け、大久保市長は商業の街からの転換も含め、東口エリア全体の再整備に言及。「この機会を捉え、モノ消費に加え（体験型の）コト消費や住宅、オフィス機能など、新たな魅力を発信、提供するエリアとなるよう西鉄久留米駅周辺を含めた再整備を目指す」との談話を出した。

＝2018/09/15付西日本新聞朝刊＝
3826：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:46:47: 三越伊勢丹が2店を閉鎖へ
https://this.kiji.is/417508979235538017
2018/9/26 11:30
c一般社団法人共同通信社

　三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店の2店を来年9月末で閉鎖することが26日、分かった。
3828：チバＱ：2018/09/27(木) 09:41:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000101-mai-bus_all
＜新潟三越閉店＞中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
9/26(水) 22:06配信毎日新聞
＜新潟三越閉店＞中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
２０２０年３月２２日で営業を終了する新潟三越＝新潟市中央区で、宮島寛撮影
　百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。古町では大和跡地で再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり。まちづくり計画の練り直しなど、県都に甚大な影響を及ぼしそうだ。【南茂芽育、北村秀徳】

　「古町は魅力ある街だが、大型百貨店を経営するにはきつかった。苦渋の決断だ」－－。新潟市中央区古町地区の一角で２６日記者会見した新潟三越伊勢丹の星野圭二郎社長は、苦悩の表情を浮かべそう語った。

　新潟三越は１９０７年に小林呉服店として創業。ピーク期の９６年度には２５０億円の売上高を誇り、繁華街古町のにぎわいをけん引した。

　しかし郊外大型店との競争激化やインターネット通販の台頭、人口減のあおりを受けて、経営は徐々に悪化。２００８年には三越伊勢丹ＨＤの発足で、ライバルで業績が堅調な万代地区の新潟伊勢丹の兄弟店となったことも、存在感低下に拍車をかけた。
3829：チバＱ：2018/09/27(木) 09:42:26: 　一般的に百貨店は５０万人商圏で１店の経営が成り立つとされ、人口８０万人の新潟市は「百貨店過多」（大手行幹部）。新潟三越の先行きに危機感を抱いた三越伊勢丹ＨＤは昨年度から本格的に「構造改革」に着手し、経費削減のための定休日の導入など「できることは最大限やり、あらゆる選択肢の検討を行った」（星野社長）。

　現場も三越を存続させようと丁寧な接客に努めるなどした結果、贈答品などを扱う１階や食料品売り場の地下１階で一定のにぎわいを維持してきた。しかし稼ぎ頭の衣料品などは閑古鳥のままで、ここ数年は数億円の赤字が続いていたという。

　改装投資の余裕もなく、星野社長は「県内唯一の百貨店として地域にご愛顧いただける企業にするには今（閉店）だと思った」と決断の理由を語った。

　一方、星野社長は新潟三越の閉店を「企業としての新しいスタート」と位置づける。今後はより広域でセールス活動を行うため、近いうちに新潟市中央区の西側にサテライト店舗をつくる予定という。万代の新潟伊勢丹でも新事業に取り組む方針で、星野社長は「三越の閉店は残念だったが間違った選択じゃないと言えるようにしたい」と意気込みを語った。

　新潟三越跡地は売却予定だが、売却先は決まっていない。

　◇県都に甚大な影響　跡地利用は次期市長選の争点に

　新潟・古町ではにぎわい再生の取り組みが緒に就いたばかりだっただけに、新潟三越営業終了の知らせは行政や地域に衝撃を走らせた。人口減の中、三越なき後の古町をどうしていくかは、来月行われる新潟市長選の争点にも浮上しそうだ。

　「閉店は信じられない。周辺は週末の夜でもあまりにぎわっている様子もなく、古町のこれからが心配です」。２６日、新潟三越近くに住む主婦の田中栄子さん（５８）は心細そうにそう述べた。

　北前船の寄港地として栄え、昭和初期には新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ日本３大花街と呼ばれた古町。１９６４年の新潟地震で一帯が焼け野原となった時も即座に復興し、県内随一の繁華街であり続けた。そのにぎわいをけん引したのが、新潟三越、大和新潟店といった百貨店。休日は周辺商店街を含む一帯が人であふれた。

　しかし７０年代、万代周辺に大型の商業施設が相次ぎオープンしたことで、古町の地位は揺らぎ始めた。老舗が幅をきかせる古町に対し、万代には流行の新店が続々と開業。８４年にはファッションに強い伊勢丹が進出し、多くの若者らが万代に流れた。

　郊外にも大型商業施設が続々と開業。それらのあおりで古町からにぎわいが失われ、２０１０年に大和新潟店、１６年にはラフォーレ原宿・新潟が営業を終了。地下商店街の「西堀ローサ」でも退店が相次ぎ、残る大型商業施設は新潟三越のみとなっていた。

　古町の先行きを危惧した新潟市は１７年、中央区役所をかつてラフォーレが入居していた高層ビル「ＮＥＸＴ２１」に移転。今年２月には大和跡地で再開発ビルが着工した。古町通の各商店街も週末イベントを積極的に展開するなどした結果、一帯の地価が上昇に転じるなど、復活への兆しが見え始めていた。

　その矢先での新潟三越の閉店発表。新潟商工会議所の福田勝之会頭は「古町地区において、核の一つである新潟三越の撤退は大きな痛手」とコメントした。篠田昭市長も「覚悟していたことが起きた」とうなだれた。

　◇新潟・古町地区と新潟三越の歴史

１９０７年　　新潟市中央区本町で小林呉服店（現新潟三越）創業

昭和初期ごろ　古町が新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ３大花街として栄える

１９３６年　　小林呉服店が小林百貨店に改称、現在地に移転

１９３７年　　万代百貨店（後の大和新潟店）開業

１９７６年　　地下街「西堀ローサ」開業

１９８０年　　小林百貨店が新潟三越百貨店に社名変更

１９９４年　　高層ビル「ＮＥＸＴ２１」全面開業。ラフォーレ原宿・新潟が核テナントに

２０１０年　　大和新潟店が営業終了

２０１６年　　ラフォーレ原宿・新潟が営業終了

２０１７年　　ＮＥＸＴ２１に中央区役所が移転

２０１８年　　大和跡地で再開発ビル着工

２０２０年　　新潟三越が営業終了
3830：チバＱ：2018/09/27(木) 09:43:04: https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/020/165000c?inb=ys
日本橋
百貨店、新館・改装続々　外国人接客きめ細かく
毎日新聞2018年9月22日 08時30分(最終更新 9月22日 08時30分)
　金融の中心地である東京都中央区の日本橋エリアで老舗百貨店の新館開業や改装が相次いでいる。高速道路の地下化計画で景観の改善も見込まれ、一大消費地としての発展に期待が高まっている。

　高島屋は２５日、日本橋店本館の隣に６月完成した複合ビルの地上７階、地下１階部分に新館をオープンする。日本初上陸の海外ブランドなど専門店を中心に１１５店が入居し、隣接する本館など３館と「日本橋高島屋ＳＣ（ショッピングセンター）」を構成する。複合ビルや周辺のオフィスで働く会社員らの需要に合わせて、新館のパン屋やカフェなど一部店舗は平日の午前７時半から開店する。午後１１時まで開くスーパーもある。２１日の新館内覧会で、高島屋の木本茂社長は「百貨店と専門店が融合し、時代のニーズに応えたＳＣができた」と述べた。

再開発が進む日本橋
　日本橋三越本店も本館（地上７階、地下１階）を改装し、１０月２４日にお披露目する。吹き抜けの１階にある受付を拡充し、訪日外国人の増加も踏まえて英語、中国語などにも対応するガイドも増員して、案内サービスを強化する。各フロアに配置する食や服飾品などの専門知識を持つ「コンシェルジュ」も増員し、きめ細かい接客を行う。

　日本百貨店協会によると、百貨店業界の売上高は、１９９１年をピークに減少傾向が続いており、２０１７年は９１年比で約６割の水準に落ち込んだ。日本橋三越本店を運営する三越伊勢丹と高島屋は、日本橋エリアでの新築や改装を、百貨店復活への起爆剤にしたい考えだ。

　日本橋エリアは金融機関や企業が集中するオフィス街だが、００年代以降、三井不動産が大型商業施設の「コレド日本橋」や「コレド室町」を相次いで開業し、週末の人通りが増えるなど、変化しつつある。首都高速道路の地下化も計画されており、景観の改善による観光客の増加も見込まれる。

　日本橋から徒歩圏内にある東京駅西側の丸の内エリアでも００年以降、「丸ビル」の建て替えなど再開発が進んでおり、「行き来する人が増えれば都心全体が活性化する」（大手不動産会社）と相乗効果を期待する声もある。【藤渕志保】

　【キーワード】日本橋

　江戸幕府が開かれた１６０３年に架けられたとされる日本橋の周辺一帯の町名。江戸時代、橋は東海道など街道の起点となり、周辺は金融、商業の中心地として、金貨を製造する金座（跡地は現日本銀行本店）や呉服店、飲食店などがひしめいていた。川沿いの魚河岸は１９２３年の関東大震災で市場が築地に移るまでにぎわった。現在の橋は１９１１年建設の２０代目。

　日本橋高島屋ＳＣを含む「日本橋２丁目地区」では、来年春に屋上庭園が整備される予定。コレド日本橋などがある「日本橋１丁目中地区」でも、地上５１階地下５階の超高層複合ビルの建設計画が進んでいる。日本橋周辺の高速道路の地下化工事は、東京五輪後の着工が予定されている。
3831：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:58:42: 新潟三越閉店
中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00m/020/139000c
毎日新聞2018年9月26日 22時05分(最終更新 9月28日 12時36分)

　百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。古町では大和跡地で再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり。まちづくり計画の練り直しなど、県都に甚大な影響を及ぼしそうだ。【南茂芽育、北村秀徳】

　「古町は魅力ある街だが、大型百貨店を経営するにはきつかった。苦渋の決断だ」－－。新潟市中央区古町地区の一角で２６日記者会見した新潟三越伊勢丹の星野圭二郎社長は、苦悩の表情を浮かべそう語った。

　新潟三越は１９０７年に小林呉服店として創業。ピーク期の９６年度には２５０億円の売上高を誇り、繁華街古町のにぎわいをけん引した。

　しかし郊外大型店との競争激化やインターネット通販の台頭、人口減のあおりを受けて、経営は徐々に悪化。２００８年には三越伊勢丹ＨＤの発足で、ライバルで業績が堅調な万代地区の新潟伊勢丹の兄弟店となったことも、存在感低下に拍車をかけた。

　一般的に百貨店は５０万人商圏で１店の経営が成り立つとされ、人口８０万人の新潟市は「百貨店過多」（大手行幹部）。新潟三越の先行きに危機感を抱いた三越伊勢丹ＨＤは昨年度から本格的に「構造改革」に着手し、経費削減のための定休日の導入など「できることは最大限やり、あらゆる選択肢の検討を行った」（星野社長）。

　現場も三越を存続させようと丁寧な接客に努めるなどした結果、贈答品などを扱う１階や食料品売り場の地下１階で一定のにぎわいを維持してきた。しかし稼ぎ頭の衣料品などは閑古鳥のままで、ここ数年は数億円の赤字が続いていたという。

　改装投資の余裕もなく、星野社長は「県内唯一の百貨店として地域にご愛顧いただける企業にするには今（閉店）だと思った」と決断の理由を語った。

　一方、星野社長は新潟三越の閉店を「企業としての新しいスタート」と位置づける。今後はより広域でセールス活動を行うため、近いうちに新潟市中央区の西側にサテライト店舗をつくる予定という。万代の新潟伊勢丹でも新事業に取り組む方針で、星野社長は「三越の閉店は残念だったが間違った選択じゃないと言えるようにしたい」と意気込みを語った。

　新潟三越跡地は売却予定だが、売却先は決まっていない。
3832：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:59:08: >>3831
県都に甚大な影響　跡地利用は次期市長選の争点に
　新潟・古町ではにぎわい再生の取り組みが緒に就いたばかりだっただけに、新潟三越営業終了の知らせは行政や地域に衝撃を走らせた。人口減の中、三越なき後の古町をどうしていくかは、来月行われる新潟市長選の争点にも浮上しそうだ。

　「閉店は信じられない。周辺は週末の夜でもあまりにぎわっている様子もなく、古町のこれからが心配です」。２６日、新潟三越近くに住む主婦の田中栄子さん（５８）は心細そうにそう述べた。

　北前船の寄港地として栄え、昭和初期には新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ日本３大花街と呼ばれた古町。１９５５年の新潟大火で一帯が焼け野原となった時も即座に復興し、県内随一の繁華街であり続けた。そのにぎわいをけん引したのが、新潟三越、大和新潟店といった百貨店。休日は周辺商店街を含む一帯が人であふれた。

　しかし７０年代、万代周辺に大型の商業施設が相次ぎオープンしたことで、古町の地位は揺らぎ始めた。老舗が幅をきかせる古町に対し、万代には流行の新店が続々と開業。８４年にはファッションに強い伊勢丹が進出し、多くの若者らが万代に流れた。

　郊外にも大型商業施設が続々と開業。それらのあおりで古町からにぎわいが失われ、２０１０年に大和新潟店、１６年にはラフォーレ原宿・新潟が営業を終了。地下商店街の「西堀ローサ」でも退店が相次ぎ、残る大型商業施設は新潟三越のみとなっていた。

　古町の先行きを危惧した新潟市は１７年、中央区役所をかつてラフォーレが入居していた高層ビル「ＮＥＸＴ２１」に移転。今年２月には大和跡地で再開発ビルが着工した。古町通の各商店街も週末イベントを積極的に展開するなどした結果、一帯の地価が上昇に転じるなど、復活への兆しが見え始めていた。

　その矢先での新潟三越の閉店発表。新潟商工会議所の福田勝之会頭は「古町地区において、核の一つである新潟三越の撤退は大きな痛手」とコメントした。篠田昭市長も「覚悟していたことが起きた」とうなだれた。

新潟・古町地区と新潟三越の歴史
１９０７年　　新潟市中央区本町で小林呉服店（現新潟三越）創業
昭和初期ごろ　古町が新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ３大花街として栄える
１９３６年　　小林呉服店が小林百貨店に改称、現在地に移転
１９３７年　　万代百貨店（後の大和新潟店）開業
１９７６年　　地下街「西堀ローサ」開業
１９８０年　　小林百貨店が新潟三越百貨店に社名変更
１９９４年　　高層ビル「ＮＥＸＴ２１」全面開業。ラフォーレ原宿・新潟が核テナントに
２０１０年　　大和新潟店が営業終了
２０１６年　　ラフォーレ原宿・新潟が営業終了
２０１７年　　ＮＥＸＴ２１に中央区役所が移転
２０１８年　　大和跡地で再開発ビル着工
２０２０年　　新潟三越が営業終了
3833：チバＱ：2018/09/29(土) 10:16:17: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180929-00240155-toyo-bus_all
三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景
9/29(土) 6:00配信東洋経済オンライン
三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景
2019年9月に閉店する伊勢丹府中店。1996年の開業初年度に売り上げがピークに達し、それ以来右肩下がりが続いていた（記者撮影）
　三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、不振店舗の伊勢丹相模原店(神奈川県相模原市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟県新潟市)の3店舗を閉店すると発表した。相模原店と府中店は2019年9月に、新潟三越は2020年3月に閉鎖する。

【写真】閉店が発表された新潟三越

　百貨店の都心店舗は訪日外国人や富裕層の需要に支えられ、売り上げが堅調に推移している。一方で、地方・郊外店は地元消費がさえないことに加え、ほかの商業施設との競争にさらされ、苦戦が続いている。今回の決断は、地方・郊外に構える百貨店の苦境を浮き彫りにしたといえそうだ。

■売り上げピークは20年以上前

　今回の3店舗閉鎖は、三越伊勢丹ホールディングスの社員には”寝耳に水”だったようだ。26日の発表から2週間ほど前には部長級以上の幹部には知らされていたが、外部に漏れないように「箝口令が敷かれていた」(業界関係者)という。実際、府中店のある販売員は「事前には何も知らされていなかった。発表当日に聞いて大変驚いた」と語る。

　ただ、地元客は店舗閉鎖を冷静に受け止めているようだ。府中市在住の20歳代女性は「府中店は普段から客があまり入っていなかった。『いつ閉店するのか』と、数年前から地元では話題だった」と話す。新潟三越についても、「館前のタクシー乗り場がいつも閑散としていたので、新潟三越の閉店は時間の問題だと思っていた」(新潟市在住の50歳代男性)。

　3店舗とも売り上げのピークは20年以上前の1996年度で、それ以降は低迷状態が続いていた。

　相模原店は1990年に開店後、1993年に売り場を増床。その後も店舗運営の効率化を進めたが、赤字脱却には至らなかった。府中店は1996年に開店。初年度をピークに売り上げが右肩下がりで、赤字が恒常化していた。新潟三越は1936年に小林百貨店として開業後、1980年に新潟三越へと社名変更して営業。組織のスリム化などを図ったが、黒字化はかなわなかった。

　3店舗閉鎖が象徴するように、三越伊勢丹ホールディングスはここ数年、不採算店の整理に力を注いできた。多角化路線と地方・郊外店の構造改革を突き進んだ大西洋・前社長時代には、2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店を閉店。大西前社長が電撃辞任した後に2017年4月に就任した杉江俊彦社長も、今年3月に伊勢丹松戸店を店じまいした。

　杉江社長は時を同じくして、経営全般の構造改革も断行。赤字を垂れ流していた高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式66％を今年3月に売却したほか、アパレル子会社も同月に事業を終了した。さらに早期退職制度を拡充し、3年間で社員800～1200人の退職を想定するリストラも実施している。
3834：チバＱ：2018/09/29(土) 10:17:17: ■地方・郊外店は想定を超えた苦戦

　矢継ぎ早のリストラがが功を奏し、三越伊勢丹ホールディングスは今2018年度の業績について、売上高1兆1950億円(前期比5.8％減)、営業利益290億円(同18.8％増)と、大幅増益を見込む。

　経営体質の改善が順調なことから、杉江社長は決算説明会など公の場で「店舗閉鎖は当面ない」、「構造改革の主なものは2017年度の段階で終えた」と、改革が一段落したことを強調していた。

　にもかかわらず、なぜ今回3店舗の閉鎖を決断したのか。その理由としては、同社の想定以上に、地方・郊外店の販売状況が悪化していることが考えられる。

　三越伊勢丹ホールディングスは今年度、相模原店については増収計画を描いていた。が、天候不順などが逆風となり、4～8月までの累計で前年同期比3.3％減と低迷。府中店も同6.1％減と、回復の兆しをつかめていない。

　新潟市の中心市街地である古町に唯一残る百貨店だった新潟三越も、売り上げ回復のメドが立たなかったようだ。新潟市では篠田昭市長の任期満了に伴う市長選が10月28日に行われる。篠田市長は市の中心部にBRT(バス高速輸送システム)を敷くなど地域活性化に熱心で、2017年には中央区役所が新潟三越の近隣に移転してきた。そうした追い風を生かすことができなかった。

　26日に行われた会見の席上、三越伊勢丹ホールディングスの白井俊徳取締役は3店閉鎖の背景として、次のように述べた。

　「GMS(総合スーパー)やショッピングセンターといったほかの商業施設と差別化ができている伊勢丹新宿本店や三越銀座店などは、今後も百貨店として独立した経営ができる。だが、差別化できていないところほど売り上げの低下傾向が激しい」。

　そのうえで、白井取締役は「(閉鎖する3店舗は)特に赤字の幅が大きく、今後投資をしても回収を見込めない」と説明した。投資に対する見返りがあるのか”経済合理性”を見極めたうえで、店舗閉鎖を結論づけたというわけだ。

■旗艦店のテコ入れに注力

　「自らの力では再生できないことを率直に認めたうえで、追加リストラに踏み切った。経営判断としては正しい」と、別の業界関係者は評価する。リストラ徹底の姿勢を見せた三越伊勢丹ホールディングスだが、今後はどのように成長戦略を描くのか。

　ライバルのJ.フロントリテイリングや高島屋がテナントからの賃料収益を軸にした不動産事業を推進する一方で、三越伊勢丹ホールディングスは百貨店事業を再強化する構え。特に、百貨店が商品企画や品ぞろえを決める「自主編集売り場」を拡充していく方針だ。

　段階的に改装を進めてきた日本橋三越本店では、第1期改装部分を10月24日にオープンする。化粧品・雑貨などの売り場を拡充するだけでなく、接客の専門家であるコンシェルジュを各階に設置。接客サービスに磨きをかけ、百貨店事業の売上拡大を目指すという方針だ。伊勢丹新宿本店も今年度から来年度にかけて、売り場改装を予定する。

　200億円以上の投資をしてEC(ネット通販)事業を拡大する計画も打ち出すが、詳細は現時点では明らかにされていない。リストラによるコスト抑制だけではなく、再成長に向けた具体策の提示が求められる。

梅咲恵司 :東洋経済記者
3837：とはずがたり：2018/09/30(日) 17:49:15: アリババvsアマゾンの「未来型店舗」競争に浮かぶ逆転の構図
10:00フォーブスジャパン
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-23198.html

米国ではアマゾンの、レジなしのコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」が話題だ。しかし、アマゾンのサービスは中国のEコマースの巨人、アリババが見据える小売業の未来と比較すると、一歩も二歩も遅れているのが実情だ。

アリババは約2年前から同社の未来型店舗「盒馬（Hema）」のテストを行っており、既に中国で約60店舗を展開中だ。アマゾン・ゴーの店舗は現在、シアトルやシカゴ、サンフランシスコにあり、ニューヨークでも近日オープン予定という。

しかし、アマゾンが2021年までに3000軒のアマゾン・ゴーの出店を目標とする一方で、アリババは2018年内に100店舗の開店というリアルなゴールを掲げている。

アリババが中国で展開する盒馬と比べると、アマゾン・ゴーの「レジなしで、行列もなし」というコンセプトはもはや時代遅れなのかもしれない。アリババの盒馬は買い物と食事と、食品デリバリーを一体化させた洗練されたサービスを展開する。

盒馬の店舗ではデジタルスクリーンに商品情報が表示され、個々のアイテムにはEインクの値札がついている。支払いは顔認証でカメラに顔を向けるとアリペイのアプリが起動する仕組みだ。

また、店舗から3キロ以内に住む顧客には30分以内の配送サービスもある。店内のシーフードや生鮮食品をその場で調理してもらい、店舗内で食事を楽しむことも可能だ。

中国のインターネット企業は、数年前には欧米のビジネスモデルを真似するだけだったが、今ではその先を行くイノベーションの逆転現象が起きている。
Rebecca Fannin
3838：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:02: すげえｗ

>唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。

>そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。…しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。…いわば屈辱的な戦略だ。

>さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ

>れは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。…割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

>アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

>上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。

アマゾンに「負けて、勝つ」　米百貨店コールズの奇策
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181001/ForbesJapan_23118.html
Forbes JAPAN 2018年10月1日 06時30分

アマゾンの1人勝ちと言われてきた米国の小売業界で、去年のクリスマス商戦では消滅さえささやかれた大型小売店が、独自の努力で反撃に回ったと報じられている。いったいどんな事情があったのだろうか？　

ウォルマートは10年ぶりの増収率をマークしたし、ノードストローム（高級百貨店）やホームデポ（住宅資材）、ターゲット（ディスカウントチェーン）などの小売業も業績を伸ばしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の景気が好調であることをその理由として挙げているが、逆に言えば、それ以外に増収の理由を説明するものがほぼ何もないということにもなる。あえて探すとすれば、自社ブランドが良かったとか、店舗改装で好印象になったなどの理由もなくもないのだが、ウォール・ストリート・ジャーナルさん、本気ですか？

アメリカの自社ブランドは飽和状態で、かつての日本の「無印良品」のようなブレイクは期待できないし、店舗改装のような「デザイン」を勝因にもってこられても、ビジネスコンサルタントとしては、うまくいかなかったときの改装はどうなるのだと反論もしたくなる。

つまり、もし好景気であるなら、本来のこれらの有名小売店が実現しうる成長率はもっと高くなるはずであり、数字から見れば、むしろ現状は低飛行で、「アマゾン対策」がまったくできていないことを思わせて、将来を憂慮してしまう。

アマゾンの返品を受け付ける奇策

とはいえ、そのなかで、唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。
3839：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:15: >>3838
そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。筆者の住むラスベガスでも、新聞の折り込みに毎週チラシとクーポンを挟み込んで、「割引集客」に徹底している。

しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。これは店舗数で全米一を誇り、100年の歴史を掲げ、株式も上場する百貨店にとっては、いわば屈辱的な戦略だ。

さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ。

これは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。新聞広告を挟む。メール配信をする。アドワーズ広告（広告主に提供するクリック課金広告サービス）で、消費者のネット閲覧中にどんどん広告を見せ、クーポンを配る。

しかしそれだけなら同業者もやっている。それ以上に割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

「負けて、勝つ」たくましい商魂

筆者も、コールズへ行って商品を購入し（ラスベガスはまだアマゾンで購入した商品の返品対象地域になっていないため、コールズのものを購入）、返品してみた。購入した商品を返品している客だというのに、割引クーポンを配られるのはとてもおかしな違和感を感じた。

アマゾンのサイトとコールズのサイトとを見比べてみるとわかるのだが、アマゾン返品を積極的にアナウンスしているのはコールズのほうだ。ググれば、コールズが自社のユーチューブアカウントで、主婦っぽいモデルを使って返品方法を説明しているのがトップ画面に出てくるはずだ。

アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

アマゾンでは、返品のクリックひとつで、返品送付状までプリントアウトできるようになっている。しかし、さすがにそれを郵便局に持っていくところまでは自動化できない。

アメリカには日本のような宅配便がないから、自分で郵便局に5時までに行って、行列に並ばねばならない。その不便を解消してくれるのが全米一の店舗数を誇るコールズというわけだ。郵便局に返品する商品を持って行かずとも、コールズに持ち込めばいいのだ。

上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。たくましい商魂を見せられた気がした。

ちなみに、アマゾンを懐に取り込んだコールズは、この1年で株価を1割上げ、純利益を約200億円から300億円に大躍進させた。アマゾンを「商売仇」とは見なさずに、むしろその力を利用しようとする、コールズの「呉越同舟」作戦は見事というほかはない。

連載 : ラスベガス発 U.S.A.スプリット通信
長野慶太
3841：チバＱ：2018/10/04(木) 09:00:05: https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
2018.10.3 19:32

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　消費増税で　イートインは「休憩施設」
　来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

　コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。

　コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ。

　外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

　購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。このため、そうしたサービスはできないようにして、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する。コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は８％になるとみている。

　しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は１０％、コンビニ弁当は８％と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。

　コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。ファミリーマートは平成２７年２月には２８００店だった設置が今年２月には７千店と２・５倍に拡大した。セブン－イレブン・ジャパンも全店舗の約３割、ローソンも４割近い水準まで拡充している。

◇

　■消費税の軽減税率　生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度。税率を１０％に上げるに際して、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を８％に据え置く。スーパーなどで飲食料品を購入した場合、持ち帰りなら税率は８％となるが、外食扱いの店内のイートインコーナーでの飲食は１０％となる。どちらの税率を適用するかはレジでの客の意思表示に委ねられる。
3842：とはずがたり：2018/10/07(日) 22:24:47: 電力ムラはほくでんに責任無しとしてるんで法学の判断を待ちたいが，ほくでんのプアな経営能力と経営資源は批判に値するし人災の臭いすらあるけど最低限の保険を掛けてない方が悪いわな。社会通念の問題だろ

コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に９億６千万円損害賠償請求
http://hre-net.com/keizai/ryutu/33403/
カテゴリ：流通2018/10/07?07:45
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　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約９億６０００万円の損害賠償請求をする。（写真は、札幌市中央区の北海道電力本社＝右の建物）

　コープさっぽろは、10月１日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、９月６日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約９億６０００万円の損害が発生したことが明らかにされている。

　全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月６日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。

　コープさっぽろは、今回の地震や停電によって明らかになった課題に対応するため、非常用電源の確保や冷凍物流の自前化など対応策をまとめており今後、順次投資して整備していく。コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず、２０１６年３月期から進めている累積損失の解消を目指した再建計画に影響を与えそうだ。
3843：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:06:56: マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の
経営統合（合併）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181009415640.pdf
3844：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:41:12: イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の
経営統合（合併）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181009415622.pdf
3846：とはずがたり：2018/10/10(水) 23:08:51: 順当だなあ。ファミマはサークルＫ・サンクスだけ欲しかった訳だしな。

ファミマ、「ユニー」全株をドンキに売却へ
https://this.kiji.is/422734892935873633
2018/10/10 21:36
c一般社団法人共同通信社

　ユニー・ファミリーマートホールディングスが子会社の総合スーパー「ユニー」の全株式を提携先のドンキホーテホールディングスに売却する方向で最終調整に入ったことが10日、分かった。
3848：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:26:40: 以後此処へ。

2018.10.11
豊洲移転で「魚市場」勢力図に変化!?関係者しか知らない本当の影響
https://diamond.jp/articles/-/181857
ながさき一生：おさかなコーディネーター

豊洲の土壌汚染問題など、紆余曲折あった築地市場移転問題だが、約2年の移転延期を経て、ついに10月11日、東京都中央卸売市場築地市場は豊洲へと機能を移転した。一般消費者からすると、築地と比べて「豊洲は行きづらい」「汚染問題も気になる」状況の中、豊洲市場での仕入れ客は築地時代よりも少なからず減少するのではないかという見方がある。では実際のところ、豊洲市場への移転を機に、東京近郊の市場の勢力図は全体としてどう変わるのか。移転前から起きている周辺市場も含めた変化などから、今後の東京都近郊の中央卸売市場の行方を探る。

築地市場の移転は、
築地と豊洲だけの問題ではない
　2018年10月11日、東京都中央卸売市場築地市場は、豊洲市場へと移転した。この卸売市場の移転にあたっては、以前から土壌汚染をはじめとした豊洲市場の問題ばかりが報道されているが、今回の中央卸売市場の移転は築地市場と豊洲市場だけの問題ではない。

　東京都だけでも水産物を扱う卸売市場には、ほかに足立市場、大田市場があり、さらに首都圏の水産品を扱う卸売市場でいえば横浜市場、船橋市場など大小様々な卸売市場がある。そのような築地、豊洲以外の水産卸売市場の現場にも、今回の移転はかなりインパクトを与えている。

　また、すでに2年前には、築地市場場外に「築地魚河岸」が建設されてプレオープンしており、今回の中央卸売市場築地市場の移転に合わせる形でこの10月1日に正式オープンした。

「築地魚河岸」は本来、築地市場移転後も飲食店のプロ料理人に築地へ仕入れに来てもらうことを目指して作られた施設だ。しかし、2年前の完成時は豊洲への移転が延期されたため、プロは依然として築地市場場内で仕入れをする状況が続き、「築地魚河岸」は一般客・観光客向けの販売スタイルで営業を続けていた。そうした中で、今回の豊洲移転を受けて正式オープンしたことに伴い、一般客・観光客向けの販売スタイルが一転、本来目指していたプロ向けの販売スタイルへと様変わりしたのだ。

　築地から豊洲への中央卸売市場の移転を機に、すでに「築地魚河岸」のような変化が起きているが、水産物の流通はどのように変わってきており、これからどう変わっていくのだろうか。今回は、首都圏にある他の卸売市場や築地の地に残った場外市場を中心に関係者に取材を進め、それらを探っていった。

周辺の水産市場の取扱量に変化は？
一般客は足立市場、横浜市場などにも注目
　卸売市場での水産物の扱いを見ていくと、全体としてその取扱量や取扱高は年々、徐々に減少する傾向にある。それは、築地市場でも例外ではなかった。東京都中央卸売市場市場統計によると、2008年に年間約4776億円だった築地市場の取引高は、2017年には約4277億円となり、この10年の間で10％ほど減少している。

　さらに市場移転の影響を見るため、元々移転が予定されていた2016年を中心に取引高の推移を見てみると2015年4401億円、2016年4292億円、2017年4277億円と特に2016年の減少率が大きい。これは市場移転の影響なのだろうか。

　これに関して筆者は、元々築地市場の移転が予定されていた2年前に「今年（2016年）の年末は、市場移転の混乱を避けるため、豊洲でなくその周辺の市場から荷物を流通させようとしている業者が少なくない」との情報を市場関係者から聞いていた。実際、例えば横浜市場の統計情報を見てみると、その取引高は2015年539億円、2016年604億円、2017年613億円と増えている。
3849：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:26:52: 　しかし、これらはあくまでも統計上の話であり、卸売業者の業務再編や気候の影響など様々な要因が絡んだ結果の短期間の数字でもあるため、これだけでは一概に取引高が増加傾向にあるとは判断しきれない部分がある。では、現場の実感としてはどうなのか。

　横浜市場と船橋市場の卸売業関係者に尋ねると、誰からもまず真っ先に聞かれたのは「取扱高が増えているという実感はない」という声だった。これには、昨今の市場の複雑な流通事情も影響していると思われる。例えば、商流と物流は違い、取引上は市場を介していても、荷物は別のところで動いている場合もあるのだ。ただ、「築地市場移転の混乱を避けるために、築地からうちに変えたいという申し入れは今年に入ってからもあった」とのことで、「そういったものが積み重なれば、（今後の取扱量が）増える要因になるかもしれない」と関係者の一人は語る。

　こうした動きが今後どうなるのかはまだ定かではない。しかし、少なくとも今回の市場移転はそこから仕入れをする者にとっては仕入先を再考する機会（というより、再考せざるを得ない機会）になっており、水産物の流通の見直しをしている事業者が相当数いることは間違いないだろう。豊洲市場の使い方も含めて、今回の移転をきっかけに、周辺市場を含めたこれからの水産物流通を再考すること自体は良いことであるように思う。

　また、一般消費者にとって、豊洲市場が築地市場の時のような魅力を感じられる場所ではなくなったとしたら、周辺市場の存在価値が変化する可能性もある。例えば、豊洲市場では築地市場と違い見学者用通路が設けられたが、離れたところから限られた部分しか見ることができない。それはそれで安全に見学できるなどの良さもあるが、築地市場と比べると市場の臨場感に欠ける面はあるように思う。

　本来の卸売市場はあくまでも流通拠点であり、見学に重きを置くべきではないという意見もあるだろうが、食の情報に関しての“今”をリアルに伝える役割も担っているのが卸売市場だ。

　その点を踏まえると、例えば足立市場は小規模ながらもかつての築地市場を彷彿させる魚市場の活気や臨場感があり、横浜市場では月に2度、第一土曜日と第三土曜日に一般開放日を設け、かつての築地のような魚市場独特の臨場感を誰でも楽しむことができる環境にあり、そのような取り組みはほかの首都圏の市場でも見られる。築地市場がなくなった今、周辺市場のそういった面も改めて着目されるようになるかもしれない。

築地市場経由だった荷物はどうなるか
移転1ヵ月前でも説明不十分、不安を抱えた状況
　一方で、築地、豊洲の周辺市場にとって移転に伴う心配事もある。最大の心配事の1つが、豊洲市場からの「荷物の転送」がどうなるかだ。

　もともと首都圏近郊の市場には、築地市場を経由して運ばれてきていた荷物も少なくない。当然ながら、そのままシフトすれば今度は豊洲市場から運ばれてくることになるわけだが、昨今報道されているように豊洲市場では物流機能がどの程度機能するか、未知数なところがあり、開場直後は混乱することも予想されている。

　そんな中で「1ヵ月前になっても豊洲市場で実際にどのように荷物が動くのか、説明やリハーサルなどが不十分」と不安を抱いている周辺市場関係者は少なくないのだ。

　私が冒頭で「今回の中央卸売市場の移転は本来、築地市場と豊洲市場だけの問題ではない」と書いたのは、まさにこうした点を指している。
3850：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:27:13: >>3847-3850
「市場」という施設は、水産物を流通させるための道具にすぎず、それをどう使うかが重要になる。市場が移転したこれからは、今ある豊洲市場のさらに良い活用方法や施設の改善、豊洲市場の位置づけを改めて皆で考えること大事であり、それには豊洲市場関係者だけでなく、周辺市場の関係者も担う部分は大きいだろう。そうしたことは、まだじっくりと検討できていないのが現状で、豊洲市場を運用していきながら様々な調整がされていくことだろう。

豊洲はスーパーや問屋向けの市場
築地は高級店が仕入れる街へ
　さて、中央卸売市場が移転してしまった築地には、場外市場が残っている。場外市場に新たに作られた「築地魚河岸」は、冒頭で書いたように10月1日に正式オープンした。この正式オープンに伴い、一般客・観光客向けの施設からプロ向けの施設に一気にシフトしたことは先ほど説明した通りだ。

　プロ向けへシフトした状況を「築地魚河岸」の入店者に尋ねると、「市場移転が近づくに連れ、プロの買い出し客がどんどん増えてきており、とても盛り上がってきている」とのこと。「築地魚河岸」に入居する事業者は約60あるが、そのほとんどが元々の築地場内の仲卸である。

　つまり、築地にはこれまでと変わらずプロも一目を置く「魚の目利き」がおり、さらに豊洲よりアクセスもいいとなれば、「今まで通り仕入れは築地で」という事業者もいるはずである。特に銀座からのアクセスが良く、「築地魚河岸」は銀座の小規模な高級店ととても相性の良い関係にある。

　豊洲市場はスーパーや問屋など、どちらかというと大規模事業者向けの流通の施設となる一方で、築地は目利きが選んだ確かな品を求める小規模事業者向けの流通の街へと変貌を遂げようとしている。

「築地・豊洲の一極集中」が
移転によって変わる可能性も
　さて、ここまで豊洲市場の移転を周辺市場の動向も含めて眺めてきた。それらを踏まえていえるのは、築地・豊洲の一極集中が変わるかもしれないということだ。

　豊洲市場が開場してから、日々の流通がどのように変化するかは未知数な部分も多いが、もし混乱が長く続くようであれば、そこから離れていく事業者も多く出てくることだろう。そうなれば、周辺の卸売市場が存在感を増してくる可能性もある。

　また、「大規模なスーパーも小さな高級店も皆が築地で仕入れる」という一極集中型の流通が終わり、「大規模なスーパーは豊洲、小さな高級店は築地」といったように、より各々のニーズに合わせた流通が広がっていくことも考えられる。

　さらに豊洲市場は、物流機能そのもの以外にも、ブランド面でも課題を抱えているといえる。分かりやすく言うと、現時点で「築地の魚」と言われた場合と「豊洲の魚」と言われた場合では、人々のイメージが違ってきてしまうからだ。

　豊洲市場へと移った卸・仲卸業者にとっては、ブランド面での課題を抱え続けないためにも、新しい市場での流通を早期に安定させることが何よりも重要だ。豊洲市場での流通の早期安定は「築地の魚」のブランド力をも豊洲に移転させるために不可欠なことであり、元築地の魚河岸たちの底力がこれから発揮されることだろう。

　これまでブランド力の高かった「築地の魚」のポジションはどこへ行くのか。「豊洲の魚」がその覇権を引き継ぐことができるかどうかは、これからの動向次第である。　

（おさかなコーディネーター　ながさき一生）
3851：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:23:38: https://twitter.com/ToyosuB/status/1050125992692310017
Toyosu_black
@ToyosuB
15 時間15 時間前
その他
本日より開場した豊洲市場ですが、大方の予想通り大変な混乱となっております。正門から入ってくる入荷のトラックで渋滞が発生してしまい、ある人の話では1F?3F、3F?4Fまで上がるのに計2時間かかったとか。とても正常に物流できる状況ではありません。

水産卸棟である7街区は4Fが転配送センターとなっていますが、正門から続く入荷のトラックが4Fからずーっと出口の方まで渋滞しております。正常に荷降ろしできておらず、その後の入荷の処理・物流にも大幅な遅れが発生しています。
3852：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:01:09: 「閉場」築地で２店舗営業　都職員と客がもみ合い
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/business/p-so-tp0-181012-9439.html
08:38日刊スポーツ

東京都が10日に閉場したとしている築地市場で11日、築地での営業権を主張する仲卸業者ら2店舗が営業を行い、支援する客らが買い物に入った。業者は「築地市場営業権組合」の仲卸と物販業者の2店。午前7時過ぎから正門前で「築地市場は閉場しています」と制止する都職員と、「営業しています」と訴える客らがもみ合いとなり、午前8時過ぎ、50人以上の客が市場に入った。

約150の仲卸業者らで作る築地市場営業権組合側は、築地市場の閉場に必要な手続きが取られておらず、法的に築地での営業権はあるとの立場で、閉場したとする都と対立している。

買い物に入った明治学院大の熊本一規名誉教授によると、営業した業者に対して、都職員から、豊洲の新店舗の許可を取り消す場合があるとの発言があったという。熊本氏は「都は法的な議論を避けてきた。許可を取り消すなら法的な根拠は何か。議論のいい機会になる」と争う姿勢だ。

買い物は、築地市場移転問題に取り組んできた1級建築士水谷和子さん（66）がSNSで呼びかけた。小池百合子都知事は、18日以降は築地市場を立ち入り禁止とし、電気も止めるとしている。水谷さんは「18日がヤマになる。1日1日、買い物の実績を積みあげていきたい」と話した。【清水優】
3853：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:09:01: ヤマト「空飛ぶトラック」、米ヘリ大手と開発へ
14:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181012-567-OYT1T50054.html

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１２日、「空飛ぶトラック」として上空から荷物を運ぶ無人輸送機の開発に向け、米国のヘリコプター製造大手と基本合意したと発表した。２０２０年代半ばまでの実用化を目指す。

　ヤマトＨＤが基本合意を結んだのは、米国に本拠を置くベル・ヘリコプター・テキストロン社。両社によると、無人輸送機は時速１６０キロ・メートル以上で飛行し、最大約４５０キロ・グラムの荷物を運べる。

　ベル社が無人輸送機を、ヤマトＨＤが輸送機に取り付ける荷物の容器をそれぞれ開発する。両社は１９年８月までに試作機を作り、試験飛行させる。

　無人輸送機はトラックよりスピードが速く、道路や鉄道網などのルートや渋滞の影響を受けずに荷物を運べるため、コスト削減などにつながると期待されている。運送業界ではトラック運転手などの人手不足が続いており、ヤマトＨＤは無人輸送機の活用でこうした問題の解消にもつなげる。航空機よりも小口の物流・輸送手段として、国内外への展開も目指す。
3854：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:11:54: イオン、スーパーのフジと資本業務提携　中国・四国強化
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBD4WRSLBDULFA010.html
15:40朝日新聞

　小売り最大手のイオンは１２日、四国を地盤にするスーパーのフジ（松山市）と資本業務提携すると発表した。イオンが２０１９年２月末をめどに、フジの発行済み株式の最大１５％を取得する予定。イオンはスーパー事業の競争力を高めるため、傘下のスーパー事業会社を再編し、六つの地域ごとに経営統合する方針を打ち出したばかり。フジとの提携で、中国・四国地方での地盤をさらに強化する狙いだ。

　フジも１９年３月以降に、イオン子会社のマックスバリュ西日本の株式をイオンから取得する予定だ。取得する株式数については今後協議するとしている。

　イオンは１９年３月までに、中国・四国地方で店舗を展開するマックスバリュ西日本に、マルナカと山陽マルナカを吸収合併させる。フジとの資本業務提携の効果を含め、２１年以降に中国・四国地方での売上高１兆円を目指すとしている。

　フジは１９６７年設立。愛媛県や広島県などに計９６店舗を展開し、従業員数は約５千人。１８年２月期の売上高は２９８５億円。（高橋末菜）
3855：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:51:18: 2018.10.11
企業・業界
大塚家具、久美子社長の「隠れた巨額負債問題」…社長辞任拒否の理由は家族への株配当か
構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25072.html

　大塚家具は2018年6月中間決算以降も、同年前月比の売上減少に歯止めがきかない。もはや坂を転がり落ちる石のような状態だが、社長の大塚久美子氏は依然として退任する姿勢を見せることはない。

　大塚家具は「お話しできることはない」（広報担当者）と説明しているが、取引先や金融機関からは不満の声が上がっている。すでに創業者との経営権争いとなった2015年3月の株主総会で久美子社長を応援した主要株主の一社、日本生命は株の売却を進めている。なぜ久美子社長は社長継続にこだわるのか。…

　久美子社長は株主総会で脱同族経営を掲げて、父で元会長の大塚勝久氏を放逐したわけだが、久美子社長を背後で支えている主要株主は、弟や妹が役員を務める「ききょう企画」。矛盾しているようだが、これは大塚家の資産管理会社であり、１２９万２０００株（６．６６％）を保有する事実上の筆頭株主である。「大塚家の人間はきちんとした生活をしなければならない」という勝久氏の思いから、子供たちが株主配当で生活できるよう有償で譲渡されたものだ。

　ききょう企画は当初、勝久氏の長男の勝之氏を社長にするためにつくられた会社という面もあり、勝之氏が５０％の株式を保有していたが、その後、勝之氏は大塚家具を辞めて独立。株式は兄弟間に均等に分けられたという。現在、久美子氏の妹、舞子氏が社長を務めているが、「久美子氏は子供のころから兄弟たちの母親代わりとして面倒を見てきた。兄弟の信頼は強い」（事情通）ということから、ききょう企画の実権は久美子氏が持っているとみられている。

ききょう企画と大塚家

　実は、そのききょう企画が保有する大塚家具の株式が今、大きな問題となっているのだ。ききょう企画は当初、大塚家具の株式（１８９万株）を、自己資金と自社が発行する１５億円の社債で買い取るかたちをとっていた。ところが社債の償還期限を過ぎても返済がなかったことから、勝久氏側から提訴され、２０１６年４月に敗訴した。

　久美子氏側は１８９万株すべてを担保に三井住友銀行から１５億円を借り入れ、金利を含めた１７億円を全額返済した。担保設定された日は１６年４月１１日。この日の大塚家具は一株１４５４円。ききょう企画の保有する大塚株の担保価値は２７億４８０６億円。１５億円分の担保としては十分なものだが、こうしたケースでは、実質的な借り入れを必要とする人の連帯保証もとるのが一般的だ。「久美子氏も連帯保証をいれているのではないか」との見方が金融関係者の間の見通しだ。
　その後、同年５月１２日には保有株式の約３分の１にあたる６０万株分の担保権を解除、レオス・キャピタルワークスに売却した。この時の売却価格は一株１２３２円、計７億３９２０万円。三井住友銀行の借り入れは１０億円まで減らしている。　

　さらに同年８月４日には三井住友銀行に担保として差し入れていた大塚家具の株式のうち、４３万株を三菱東京UFJ銀行に担保として差し入れ、借り入れを行っている。借り入れはその後、三菱UFJフィナンシャルグループなどにも振り分けられ、現在は「三井住友銀行が５億円ぐらい。三菱UFJフィナンシャルグループは３億５０００万円程度で、計８億５０００万円程度になっている」（事情通）とみられている。

　しかし、担保の大塚家具の株価は一株２８０円（今月５日終値）と借り入れた時期の６分の１。総額ではわずかに３億６１２０万円。５億円近く担保割れを起こしていることになる。

「このままでは、ききょう企画は巨額の負債が弁済できず、連帯保証をしていれば久美子氏も借金を抱え込むことになる。ききょう企画は久美子氏の弟や妹たちの収入源だけに、一族の存続にかかわる問題。何がなんでも社長を続け、配当をし続けなければならないのではないだろうか」（事情通）

　しかし、このまま久美子氏が社長を続ければスポンサーはつかない。いずれは法的整理に追い込まれる恐れもある。もしそうなれば、残るのは借金だけだ。久美子社長には“四面楚歌”の歌が聞こえているのかもしれない。
（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
3856：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:12:47: ドンキHDが社名変更　なぜ「ドンキ」の名を捨てるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000044-zdn_mkt-bus_all
10/12(金) 13:07配信 ITmedia ビジネスオンライン

　ドンキホーテホールディングス（HD）は、2019年2月1日に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更する方針を示した。

10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」（米カリフォルニア州）のイメージ

　ドンキHDの大原孝治社長は10月11日の会見で「ドンキの名がなくなることは、（われわれの）強い決意の表れである」と語った。なぜ、同社は「ドンキ」の名前を捨て、「環太平洋」を意味する「パン・パシフィック」を新たに社名に取り入れるのだろうか。

海外進出をさらに加速
　ドンキHDは社名変更の理由について「新業態をグループ各社とともに今後も開発し（中略）日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくため」としている。大原社長も「世界に冠たる業態を築く」と意気込む。

　ドンキHDは国内において、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」や生鮮食品の取り扱い量が多い「MEGAドン・キホーテ」だけでなく、ホームセンター「ドイト」や総合小売業の「長崎屋」なども運営している。さらに、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）から、総合スーパー（GMS）であるユニーの全株式を取得することが決まっている。

　同社は海外進出にも積極的で、シンガポールと米国で計39店舗を運営している（18年10月時点）。例えば、シンガポールでは日本製の食品や手軽に持ち運べるモバイルフード（焼き芋やアイスクリーム）などを販売する「DON DON DONKI」を展開している。また、カリフォルニアでは日本からの輸入食品や雑貨などを扱う「TOKYO CENTRAL」の出店を進めている。特に、10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」は、現地法人のM&Aや業態転換ではなく、「ドン・キホーテグループ初の米国新規出店」と位置付けている。

　つまり、同社は「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」にとどまらず、国内外ですでの多くの新業態を開発しているのである。

ユニー・ファミマとの連携で加速する海外進出
　10月11日、ユニー・ファミマHDはドンキHDに2割超の出資をすると発表した。今後、両社は幅広い分野で連携を強める方針を打ち出している。

　大原社長は新たに進出する候補地として「ファミマが強い地域」を挙げた。現在、海外のファミマは台湾やタイなどを中心に7000店舗以上ある。さらに、ファミマや伊藤忠が築いてきた各国企業とのパートナーシップを生かして、進出を加速させる意向も示した。

　このように、ドンキHDはグループの持つ経営資源やノウハウを活用することで、「オンリーワン業態を創造し、新しい市場に挑戦する」という方針を打ち出している。しかも、この方針は「地域密着の個店主義によって競争力を高める」（大原社長）という従来の戦略と大きく変わるものではない。

　「ドンキ」の名をあえて新しい社名から外した背景には、ドンキ以外の業態を積極的につくりあげていく意図があったのである。

ITmedia ビジネスオンライン
3857：チバＱ：2018/10/16(火) 01:51:15: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1810150021.html
大阪・ミナミに新風　「なんばスカイオ」１７日オープン
10月15日 12:29産経新聞

大阪・ミナミに新風　「なんばスカイオ」１７日オープン

１７日にオープンする「なんばスカイオ」＝大阪市

(産経新聞)

　大阪・ミナミの南海難波駅に直結する高さ１４８メートルの複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）が１７日に全面開業する。注目されるのは、延べ３万３千平方メートルに及ぶ高層部分のオフィスエリアだ。これまで大阪市内の主要なオフィスビルは梅田や中之島周辺に集中してきたが、スカイオはミナミで最も立地のよい本格オフィスタワーとなり、繁華街の性格が強い難波にビジネス街の役割をもたらす。（藤谷茂樹）

　オフィス需要加速

　なんばスカイオは地上３１階、地下２階建てで延べ床面積約８万５千平方メートル。１３～３０階がオフィスエリアで、難波駅周辺では平成１５年に開業した「パークスタワー」（同市浪速区）に匹敵するオフィス空間を創出する。大阪市内を見渡しても、「グランフロント大阪」（大阪市北区）や「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に並ぶ新たなビジネス拠点になると期待されている。

　すでに企業の入居が始まり、東証１部上場企業では鋼管メーカーの丸一鋼管やモリ工業、レジャー施設運営のラウンドワンが本社機能を置く。２６～２８階には米国のシェアオフィス「ウィーワーク」が１２月からサービスを開始する。

　いずれの企業も、関西国際空港や大阪市内各所へのアクセスの良さや、最新の耐震構造による高い防災性能などに注目して進出を決めた。入居率は開業時目標の７割を超えて８割に迫るなど、滑り出しは好調だ。

　スカイオを建設した南海電気鉄道は、旧大阪球場跡地などと一体的に進めてきた難波駅周辺整備の集大成と位置付け、新たなにぎわいをもたらす中核施設にする考えだ。オフィス仲介の三鬼商事大阪支店は「オフィス供給が増えて新たな企業が進出してくれば、ミナミの活性化につながる」と期待する。

　訪日客向け施設も

　地下１階～地上６階は商業施設エリアで、約４０店が出店する。全面オープンを控えた１５日には、東京スター銀行の難波支店が移転し、先行開店した。

　同支店は土日も資産形成の相談ができる窓口を充実させ、個人向け営業を強化している。同行の佐藤誠治頭取は「難波は大阪府南部、和歌山、奈良に利便性が高く、こうした地域のお客さまにしっかりとお役に立ちたい」と話した。

　商業施設エリアは、訪日外国人客（インバウンド）に向けて大阪や関西の魅力を伝える役割も担う。５階は訪日客向けに「伝統・文化の体験工房　ほんまもん」フロアとし、地場産の食材や日本酒を楽しめる約８０席のフードホールや、伝統工芸品の販売店をそろえている。

　さらに、９階には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など最先端の検査機器を導入した「大阪なんばクリニック」が１８日に開院し、富裕層向け「医療ツーリズム」にも対応する。

　新たな複合ビルの完成でビジネスとインバウンドの両側面からミナミのにぎわいを一層加速させそうだ。
3858：チバＱ：2018/10/16(火) 01:52:34: https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018101502000034.html
新富士駅商業施設「アスティ新富士」来月下旬に開業
10月15日 05:00中日新聞プラス

新富士駅商業施設「アスティ新富士」来月下旬に開業

「アスティ新富士」の完成イメージ図＝ＪＲ東海静岡開発提供

(中日新聞プラス)

　改修中のＪＲ東海道新幹線新富士駅構内に新たに開業する商業施設について、富士市とＪＲ東海静岡開発（静岡市葵区）は、名称を「アスティ新富士」とし、十一月下旬に開業すると発表した。市ゆかりの企業や特産品を扱う飲食店、物販店がテナントとして入居予定。店舗の詳細や開業日は十月下旬に別途発表する。
　市や同社によると、六月末まで飲食店や展示場として使われていた「ステーションプラザＦＵＪＩ」をリニューアル。市が所有する駅構内の一部（一、二階延べ約千五百平方メートル）を貸し付け、同社が運営する。
　同社によると、老朽化していたエスカレーターは撤去し、一階と二階は大階段とエレベーターで結ぶ。階段や内装の一部には地元産の富士ヒノキ材を使用する。市は併せて隣接する新富士駅観光案内所も改装し、アスティと調和した外観に整える。
　小長井義正市長は「本市の新たなにぎわいづくり、活性化の中心となることを期待している」と述べた。

（前田朋子）
3859：チバＱ：2018/10/16(火) 01:52:57: https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20181014111500.html
おかえり！那覇オーパ　沖縄初ブランド目当て、若者ら800人行列
10月14日 11:15沖縄タイムス

おかえり！那覇オーパ　沖縄初ブランド目当て、若者ら800人行列

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

　モノレール旭橋駅周辺地区の再開発事業で建設された複合施設「カフーナ旭橋Ａ街区」に１３日、ファッションや雑貨、飲食を中心に５０店が出店する「那覇オーパ」がオープンした。初日から人気のファッションブランドや、沖縄で初めての店などを目当てに、若者を中心に大勢が来店。開店前から８００人が並び、人気飲食店でも行列ができるほどの盛況ぶりだった。

　那覇オーパはビル（地上１１階）の２、３階に入居、売り場面積は５２００平方メートル。全国的に人気のファッションブランドなど沖縄初出店は２４店。「やんばるジェラート」などの県内企業も１５店が入る。

　那覇オーパは１９８４年に那覇市松尾の国際通り沿いにフェスティバルの店名で開業。９６年に那覇オーパに店名を変更し、２０１３年まで営業していた。

　５年ぶりの営業となる今回の場所は国道５８号に面し、那覇バスターミナルも併設。モノレール駅も隣接する交通の要所で、地元客のほか観光客も取り込んで、年間３００万人の来店を目指している。

　オープニングセレモニーでＯＰＡ（オーパ、千葉市）の奥田晴彦社長は「５年のブランクはあったが念願の那覇での再出店」と喜び、「沖縄独自の食やカルチャー、国内外の最新のファッション、雑貨などを融合する形で新しいライフスタイルを提案したい。常に発見、驚きを届ける都市型のショッピングセンターを目指す」と語った。
3860：チバＱ：2018/10/16(火) 01:56:21: https://www.asahi.com/articles/ASLBD562MLBDOIPE01D.html
中部空港、Ｂ７８７展示の商業施設が開業　操縦体験も
友田雄大2018年10月12日20時10分
　中部空港（愛知県常滑市）に１２日、新たな商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」が開業した。中部地方は、航空部品を手がけるメーカーが数多く存在することもあって飛行機の展示施設が相次いで誕生している。

　フライト・オブ・ドリームズは午前１０時に開業した。平日にもかかわらず約６００人が列をなし、開業と同時に館内に向かった。吹き抜け中心部に長さ約６０メートルのボーイング機「７８７」を展示。コックピットを忠実に再現し、操縦体験できるシミュレーターもある。この日は午後５時までに約６千人が入場。ボーイング創業地の米国シアトル風の料理を味わったり、アトラクションを楽しんだりした。

　７８７はボーイングの主力中型機で、機体の約３５％にあたる部品が中部で生産されている。中部の航空機・部品の生産額は２０１７年、約８千億円で全国の過半を占める。地元に根付いた航空産業を多くの人に知ってもらおうと、体験型施設も拡充されている。

　昨秋、愛知県豊山町の県営名古屋空港内に「あいち航空ミュージアム」が開業。隣接地には、国産初のジェット旅客機ＭＲＪを扱う「ＭＲＪミュージアム」もできた。今春には岐阜県各務原市の「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」が改修を終え、展示面積を１・７倍に広げた。中部空港会社の友添雅直社長は「産業をより発展させるため、施設での体験を通じて多くの人に関心を持ってほしい」と話す。（友田雄大）
3861：チバＱ：2018/10/16(火) 14:59:03: http://news.livedoor.com/article/detail/15449828/
都心の旗艦店は堅調だが...　三越伊勢丹の「3店閉店」と「これから」
2018年10月16日 7時0分 J-CASTニュース
三越伊勢丹が相次いで閉店（画像はイメージ）
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伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）、同府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市中央区）が閉鎖されることになった。三越伊勢丹ホールディングス（HD）が進める不採算店の閉鎖などリストラの一環。訪日外国人のインバウンド景気で賑わう都心店と、郊外型大型店に押されて苦戦が続く地方店という百貨店業界の二極化の流れに抗せなかった。三越伊勢丹は今後も不採算店の閉鎖を進める構えだ。

2018年9月末の取締役会で正式に決めた。伊勢丹相模原と同府中の2店は19年9月30日、新潟三越は20年3月22日に営業を終える。各店の従業員の雇用はグループ内で再配置するなどして維持する方針。三越伊勢丹は「限られた経営資源を成長分野に再配分することを目的として」（18年9月26日のプレスリリース）、「特に赤字幅が大きく、今後投資をしても回収の見込みがない」（白井俊徳・常務執行役員、同日の会見）3店の閉鎖を決めた。

ピーク時の半分の売上高
3店の生い立ちはそれぞれ異なるが、1990年代半ばをピークに、売り上げがほぼ半減していたのは共通。

伊勢丹府中店は1996年4月、多摩地区最大級の百貨店として京王線府中駅南口駅の再開発ビルの核テナントとして誘致されオープン。初年度は261億円を売り上げたが、ここがピークで年々減少し、直近の2018年3月期は148億円に半減し、赤字が恒常化していた。1990年開店の同相模原店も同様で、ピークの377億円から195億円に落ち込んでいた。

新潟三越は1907年創業の小林呉服店が源流で、36年に小林百貨店として開業。55年に新潟大火で併設する映画館とともに全焼したが、2年後には焼け残った骨組みを元に再建し、78年には三越グループと業務資本提携、80年には名称も「新潟三越百貨店」となり、グループ入りした。しかし、売上高はピークの250億円から129億円に落ちた。老朽化した店舗はリフォームが必要で、コストに見合った見返りが見込めないとして閉店を決断したという。

三越伊勢丹は2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店、18年3月に伊勢丹松戸店を閉めた。17年就任した杉江俊彦社長は、退職金を最大5000万円積み増す条件で早期退職を実施。高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式の66％を売却、婦人服販売子会社も清算した。こうしたリストラに伴い18年3月期決算は純損益が9億円の赤字を計上（前期は149億円の黒字）したが、19年3月期については売上高こそ1兆1950億円と前期比5.8％の減収を見込むものの、営業利益は290億円と18.8％増の大幅増益、純利益は130億円への黒字転換を見込んでいる。

同一地域に重複店舗
ただ、店舗の閉鎖がこれで終わるとは誰も思っていまい。今回の発表の席上、地方店の閉店について白井常務執行役員は「今後もありうる」と明言している。業界や不採算店を抱える地域では「次の候補」をめぐり、見方が交錯する。

まず挙がるのは、新潟三越と新潟伊勢丹が併存する新潟市のように、同一地域に店舗が重複するケース。例えば札幌市は、伊勢丹が地場の丸井今井を救済してグループ化し、札幌三越と競合する。北海道の商圏は一定の規模を擁するが、JR札幌駅に大丸札幌店もあり、競争は厳しい。

福岡市も伊勢丹が地場の岩田屋を救済してグループ化し、中心部の天神で福岡三越とバッティングしている。札幌と同様、JR博多駅に博多阪急もあり、2店を維持できるか、疑問視する声は多い。

三越伊勢丹の大都市の店舗は、富裕層に加えインバウンド消費も伸びて、業績は堅調だ。同社の収益を支える伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）、三越日本橋本店（東京都中央区）、三越銀座店（同）の3店で、三越伊勢丹の百貨店事業の売上高の半分程度を稼ぐ。三越伊勢丹は3店の改装に巨費を投じ、それが売り上げを伸ばすという好循環が続き、地方店との社内格差は広がるばかり。「旗艦3店だけにすれば、経営効率の点では最強の百貨店になる」（アナリスト）との声も出る。もちろん、それは現実的ではないが、不採算店の閉鎖を含むリストラがまだ続くのは間違いなさそうだ。
3862：とはずがたり：2018/10/16(火) 16:23:33: 持ち帰りなら８％、イートイン１０％…混乱懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181016-OYT1T50007.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月16日 07時27分

　安倍首相が２０１９年１０月の消費税率の引き上げを明言したことで、小売店などでは増税と同時に導入される軽減税率への対応に向けた準備が課題となる。特に、コンビニなどに設置された飲食スペース「イートイン」の扱いや、レジの改修が進むかどうかは、消費者への影響が大きい。

　政府は、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」で、税率を８％のまま据え置く「軽減税率」の仕組みを導入する。増税による家計の負担を軽くし、消費の落ち込みを抑制する効果があるためだ。

　ただ、飲食料品は「外食」の場合、税率が１０％になる。イートインのあるコンビニなどでは、同じ商品であっても、持ち帰れば税率は８％に、イートインで食べれば外食とみなされて１０％になる。イートインか持ち帰りかは、会計のたびに客に確認する必要があり、混乱が懸念されている。

　財務省は、椅子やテーブルを設置しても、「飲食禁止」と明示し、実際に客が飲食しない場合は、原則として店内で販売する全ての飲食料品に軽減税率を適用する案を示している。

　だが、コンビニ業界は飲食禁止とすることに慎重姿勢が強い。「日中の客の１割はイートイン目的。飲食禁止は客離れにつながる」（コンビニ店長）からだ。店舗の９割前後にイートインがあるミニストップの堀田昌嗣・取締役常務執行役員は１１日の記者会見で「飲食禁止は考えていない」と述べた。

（ここまで591文字 / 残り399文字）
2018年10月16日 07時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3867：とはずがたり：2018/10/18(木) 14:01:05: 今はドンキ傘下にある長崎屋再建の時に今はローソンに吸収合併されたショップＱＱを運営してたキョウデンが絡んでたようだ。

んで，今ユニーの傘下に９９市場なる子会社があってユニーは今度ドンキに吸収されるんだけど関係ないかｗ

また僅かながら長崎屋の商号が残ってる事に一寸吃驚。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%B1%8B
3868：チバＱ：2018/10/22(月) 20:28:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000541-san-life
百貨店新時代　高島屋と三越伊勢丹　客層広げ、手厚いサービス
10/22(月) 14:21配信産経新聞
百貨店新時代　高島屋と三越伊勢丹　客層広げ、手厚いサービス
「茶論　中川政七商店」は稽古、喫茶、見世（茶道具の販売）を展開。現代のライフスタイルになじむデザインや価格を意識する＝東京都中央区の日本橋高島屋新館内
　今秋、東京・日本橋界隈（かいわい）の老舗百貨店である高島屋と三越が、新館のオープンや大規模なリニューアルで大きく変わる。双方とも新たなスタートにあたって注力したのは「来店しないとできない体験」だが、高島屋は客の年齢層を広げる戦略、三越は手厚いサービスで客単価を上げる戦略と、方向性には違いも見えてきた。（加藤聖子）

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　◆高島屋…体験型の店舗

　日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．（ショッピングセンター）は、先月２５日に新館をオープン、全４館体制となった。新館には平日昼時も若いファミリーや近隣のオフィスワーカーが多く見られ、客層が若返った。

　「新館への入館客数はオープンから２０日で１００万人超と非常に好調」と話すのは同店のテナント誘致や管理を手がける東神開発の日本橋事業部長、清瀬（きよせ）和美さん。周辺にはマンションが増え、高収入の若い共働き世帯などが増加中だ。「新館は従来のお得意さまに加え、地元で働く人、暮らす人など誰もが訪れやすい場所を意識した」

　ユニークなのは、体験型の店舗がそろうフロア。近隣に住む人の「休日も自分を成長させるようなことがしたい」という需要に応えたという。

　茶道具の専門店「茶論（さろん）　中川政七（まさしち）商店」では、茶道の体験稽古が評判だ。店長の西優太廊（ゆうたろう）さんは「茶道は畳の上で着物を着て行うイメージで、習いたくても非常にハードルが高かった」と話す。ここではテーブルで学べるようにした。「お茶を気軽に楽しんでいただければ」と西店長。

　スポーツクラブのティップネスが運営する女性専用サロン「ｌｉｂｅｒｙ（リベリー）」でも、多くの女性がヨガのレッスンを楽しんでいた。支配人の八木亜沙子（あさこ）さんは「ヨガの他に、明るい表情を手に入れるレッスンや食事アドバイスなども組み合わせ、女性の健康について包括的にアドバイスできる」と話す。

　◆三越伊勢丹…接客に注力

　一方、日本橋三越本店は２４日にリニューアルオープンする。その目玉は、大規模なコンシェルジュサービスの導入だ。売り場や商品を熟知した約９０人のコンシェルジュをそろえる。「夫婦で式典に出席するのでコーディネートを教えてほしい」「クルーズに必要な物をそろえたい」など、さまざまな要望に売り場の垣根も越えて応える。同店のＰＲ担当者は「三越の魅力はお客さまのご要望に真摯（しんし）に応える“おもてなし力”。売り場によっては同様のサービスを既に行って好評を得ていたが、これを改めて整備、拡充した」と話す。

　試しに記者は婦人服のコンシェルジュを体験。「仕事で使うスーツが欲しい」という要望を出したが、合うコンシェルジュを選定するため、予算や年齢、好み、普段の仕事の服装などをヒアリングされる。

　店舗では、同店レディスコンシェルジュの加藤真由美さんにカラー診断をしてもらい、一緒に売り場へ。「この組み合わせだと顔が明るく見えますね」など、ブランドを超えたコーディネートを提案してもらえた。試着や精算も１カ所で行える。買ったことのないブランドや色を知る楽しさも魅力だと感じた。

　同レディスコンシェルジュのマネージャー、富田素世（もとよ）さんは「プロの知識で効率良く自分にあった物を選べる。アドバイスも、カラー診断など論理の裏付けがある。自分に似合った物を見つける高揚感をぜひ体験して」と話している。
3869：チバＱ：2018/10/22(月) 20:30:26: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00244079-toyo-bus_all
031年なんば「素通り」危機、南海はどう防ぐ？
10/22(月) 5:40配信東洋経済オンライン
2031年なんば「素通り」危機、南海はどう防ぐ？
南海なんば駅は難波エリアの中心的な存在として多くの人が集まる。最近では訪日客も多い（写真：shiii/PIXTA）
　大阪の交通体系を一変させる新たな南北軸が2019年に着工する。

　なにわ筋線。大阪駅北側にある「うめきた」付近に2023年に開業する新駅の北梅田駅(仮称)とJR難波駅および南海本線・新今宮駅を結ぶ約7.4kmの新規路線だ。大阪府などが出資する第三セクターの関西高速鉄道が整備主体を務め、JR西日本(西日本旅客鉄道)と南海電気鉄道が路線を運営する。

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　2031年春の完成後は関西国際空港―梅田エリア間の所要時間が現在よりも15分程度短縮し、40分程度で結ばれる。北梅田から先はJR東海道支線を使って新大阪に乗り入れる。

　とりわけ、メリットが大きいのが南海だ。なんば(難波)駅止まりだった路線が、梅田方面に直通する。近年、オフィス街としての地位を固めた中之島も経由する。梅田や中之島への通勤路線として利便性が高まり、利用者増への期待が膨らむ。

■なんば駅は新線ルートから外れた

　南海にとっていいこと尽くめのように見えるなにわ筋線だが、1点だけ懸念材料がある。それは、ターミナル駅がある難波エリアへの影響だ。

　関空に最も近い繁華街として、多くの訪日客の支持を集める大阪「ミナミ」。台風21号の直撃で関空の旅客便が大幅に縮小した際は人通りが大きく減ったが、空港の復旧後は元のにぎわいを取り戻した。道頓堀や心斎橋など数あるミナミの人気スポットの中でも、南海、JR、近畿日本鉄道、阪神電気鉄道、大阪メトロが乗り入れる難波エリアは、交通の結節点として多くの人が集まる。

　そのシンボル的存在が南海のなんば駅だ。外観は1932年に完成した荘厳な4代目駅舎のたたずまいを今も残し、大手百貨店・高島屋が店舗を構える。1994年に関空が開港してからは空港アクセス特急「ラピート」の発着駅となり、多くの外国人が利用するようになった。駅には「スイスホテル南海大阪」や大型複合商業施設「なんばパークス」も隣接する。

　だが、なにわ筋線の計画では、現行のなんば駅はルートから外れ、代わりに南海新難波(仮称)という新駅が設置される。大阪市が公表する資料によれば、なんば駅から200～300m離れており、近鉄や阪神の難波駅付近になりそうだ。

　現在のなんば駅は南海が誇るターミナル駅だが、南海新難波駅は、なにわ筋線の停車駅の1つにすぎない。そのため、南海の高木俊之専務は「(乗客が)素通りしてしまうリスクもある」と懸念を隠さない。

　南海なんば駅の1日平均乗降人員は約25万人。難波エリアにおける鉄道利用者全体の約3割ほどだ。なにわ筋線の新駅が現なんば駅から離れた場所にできても、人気観光エリアである難波の人出が減る心配はなさそうだ。むしろリスク要因は、現なんば駅の利用者が新駅に移ることで25万人の流れに変化が生じ、なんば駅を中心とする百貨店、ホテル、商業施設などの集客に悪影響を及ぼしかねない点にある。

　そうした中、なんば駅に隣接する地上31階建ての超高層ビル「なんばスカイオ」が10月17日にオープンした。南海が440億円を投じ、かつての本社ビルを建て替えた。中低層階にショップ、レストラン、医療施設が入居し、高層階はオフィススペース。そのテナント構成になんば駅の生き残り戦略が透けて見える。

　5階の商業スペースで目を引くのは、包丁、箸(はし)、漆器といった日本の調理器具や食器を扱う店が多いことだ。「外国人だけでなく、日本のお客様にも幅広い層にお越しいただきたい」(南海電鉄プロジェクト推進室の森田浩之課長)と言うが、訪日客を強く意識しているのは間違いないだろう。
3870：チバＱ：2018/10/22(月) 20:30:50: ■南海が仕掛ける「医療ツーリズム」

　9階は「メディカルフロア」として、CT(コンピューター断層撮影装置)やMRI(磁気共鳴画像装置)など最新鋭の装置を完備した「大阪なんばクリニック」が入居する。MRIは8～10トンの重量がある。「計画当初からメディカルフロアを設ける前提だった。そのため、ビルの構造上も配慮をしている」と、森田課長は明かす。

　医療行為を受ける目的で外国を訪問する「医療ツーリズム」は世界で拡大傾向にあり、近年ではタイやシンガポールが患者の受け入れに積極的だ。最先端の医療行為を受けた後に、買い物や観光を楽しむ。アジアの富裕層にとっては日本を訪れる動機づけがまた1つ増えるとあって、安倍政権も「新成長戦略」に取り入れるなど、成長期待の大きい分野だ。

　南海は2010年に傘下の旅行会社が外国人向けに日本で医療検査を行う旅行商品を開発するなど、医療ツーリズムへの取り組みは長い。2012年にビルの開発計画を発表した際も、新ビルの特徴として医療機能を大きく打ち出していた。大阪なんばクリニックの中川原譲二院長は、「当面は国内向けの検診や外来が中心となる。医療ツーリズムは運営が軌道に乗った後の将来の話」と話す。両者の間で時間軸に隔たりがあるものの、実現すればなんばスカイオのアピールポイントになりそうだ。

　10階から上がオフィスフロアだ。大阪のオフィス需要は梅田、中之島、淀屋橋など市内の北側に集中しており、オフィス市場における難波の位置づけは決して高くない。ただ、なんばスカイオは駅直結という利便性を武器に、「賃貸面積の8割強が成約済み」(森田課長)だ。南海沿線や市内のほかのエリアからテナントを集めただけでなく、アメリカの大手シェアオフィス業者「ウィーワーク」も入居し、1400席を提供する。

　「難波は商業の集積としては分厚いものがあったが、オフィスの集積は十分ではなかった」と、高木専務は難波のオフィス市場について説明する。中小規模のビルが乱立する中に登場した超高層ビル。「このビルの完成で波及効果が出てくれば、オフィスの集積が進み、街のバランスがよくなる」と、高木専務は意気込む。

　オフィス、医療ツーリズム、あるいは外国人が好む日本の伝統文化を提供する。南海がなんばスカイオに期待する役割は、現在のなんば駅周辺に欠けているものを補うという点で共通している。それは、なにわ筋線開業後もなんば駅が難波の中心であり続けるための布石かもしれない。
3871：チバＱ：2018/10/22(月) 20:31:10: ■星野リゾートも進出へ

　南海は開発エリアをなんば駅の外側にも広げている。殺風景だったなんば―今宮戎(いまみやえびす)間の高架下には商業施設が続々とオープンし、多くの人でにぎわうエリアに変貌した。さらに今宮戎から新今宮に至る高架下も開発して、広い範囲での回遊性を高めたいともくろむ。2019年には新今宮駅前に外国人向けの「ハローワーク」を開業する。
　新今宮の南側には簡易宿泊所が集中する「あいりん地区」があり、観光客が訪れるエリアとはとても言いがたかった。しかし、近年では宿泊料金の安さが注目を集め、訪日客がやってくるようになった。2017年には星野リゾートが「新今宮駅前に大型ホテルを2022年に開業する」と発表したことも大きな話題になった。「新今宮はそのポテンシャルが評価されていなかった。星野リゾートの進出で見直されるきっかけになる」と、高木専務は期待する。

　なんば―新今宮間に多くの人が訪れるようになれば、商業集積が進んでいるなんば駅周辺は引き続きにぎわいを維持することができるだろう。なにわ筋線開業後のなんば駅は現在の存在感を維持できるか。今後10年以上続く南海の戦いがいよいよスタートした。

大坂直樹 :東洋経済記者
3872：チバＱ：2018/10/22(月) 20:44:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000011-htbv-hok
＜北海道＞閉店の函館　棒二森屋　跡地活用案
10/18(木) 18:26配信 HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

　来年に閉店を予定している函館の老舗百貨店「棒二森屋」。
　閉店後の跡地の活用案が地権者らに示されました。
　協議会には「棒二森屋」を運営する中合の親会社であるイオンや地元地権者のほか函館市なども参加しました。
　提案されたのはアネックス館側にホテル、本館側にはマンションと３階建ての商業施設、合わせて３つの建物を建設する案です。
　商業施設には銀行や福祉施設などが想定されています。
　１９３６年開業の棒二森屋は耐震費用や売り上げ低迷などを理由に来年１月末に閉館することを発表しています。
　イオン側は来年３月メドに方向性を決めたいとしています。

HTB北海道テレビ
3874：チバＱ：2018/10/24(水) 18:56:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000051-mai-soci
＜１０月３１日＞ハロウィーン市場頭打ち　定着の現れか
10/24(水) 15:00配信毎日新聞
＜１０月３１日＞ハロウィーン市場頭打ち　定着の現れか
デパートの特設コーナーでハロウィーンの仮装をして記念撮影する女の子。市場規模は頭打ちだが、１０月の恒例イベントとして定着している＝福岡市中央区の岩田屋本館で２０１８年１０月２３日、徳野仁子撮影
　日本でもすっかりおなじみになった欧米発祥の祭り「ハロウィーン」（１０月３１日）。仮装グッズや菓子、外食などの推計市場規模が２０１６年にバレンタインデーを超えたことが話題になったが、ここにきて２年連続で減少し、関連商品の売り場を縮小する大型店も出てきた。一方で仮装パレードなどの人気は変わらず、必ずしもお金をかけなくても楽しめる普通のイベントとして定着してきたことの表れとも言えそうだ。

【なぜカボチャ？なぜ仮装？】今さら聞けないハロウィーンを解説

　大型雑貨店「天神ロフト」（福岡市中央区）は昨年まで毎年、１階の入り口付近に仮装用衣装など関連グッズの特設コーナーを設けていた。しかし、今年はパーティーグッズなどを販売する５階の一角で従来の３分の２の広さに縮小し展開。商品も１３年の約７００種類から半分に減らした。

　広報の岩崎弥生さん（３２）は「昨年から売れ行きが悪くなった。１００円ショップなどで安く手に入るようになったことや、昨年のものを再利用する人が増えたことも影響しているのでは」と分析する。

　「雑貨館インキューブ天神店」（同区）も昨年、関連グッズの売り上げが前年比２～３割減になり、今年から特設コーナーを廃止。担当者は「恒例行事になり、衣装を手作りする人も増えているようだ」と話す。

　市場調査や記念日の登録をする日本記念日協会によると、ハロウィーンの推計市場規模は１２年に８０５億円だったが、１６年には過去最高の１３４５億円に達し、バレンタインデーの市場規模（同年は１３４０億円）も抜いた。だが１７年は１３０５億円と減少に転じ、今年は１２４０億円と更に減る見込みだ。

　もっとも、仮装パレードなどのイベント自体は今年も花盛りだ。２１日には北九州市のＪＲ小倉駅周辺で、「西日本最大級」と銘打つ「こくらハロウィン」があり、魔女やゾンビ、人気漫画のキャラクターなどにふんした約２２００人がパレードした。２８日に福岡市の博多地区で開催されるパレードと仮装コンテストも、事前申し込みで既に定員（約５００人）に達している。

　１０月の恒例イベントとして定着するなか、業界としても消費の裾野を広げる工夫を凝らし始めている。ハロウィーン向けのスイーツなどが並ぶ同市中央区の百貨店、岩田屋の地下食料品売り場。バイヤーの山本真也さん（４８）は「以前はハロウィーン用にパッケージだけ変えるケースが多かったが、最近はハロウィーンの時期しか食べられない限定商品を作って並べる店舗が増えた」と言う。

　日本記念日協会の加瀬清志代表理事（６５）は「ハロウィーンはここ数年で地方にまで定着し、市場も頭打ちだ。来年は１０月の消費税増税のあおりを受けて更に減少する可能性がある」と指摘。「これまでは仮装人気のお陰で市場規模が拡大してきたが、今後も消費を増やすためにはホームパーティーなどハロウィーンの新たな楽しみ方や定番商品を提案していかなければならないだろう」と語る。【末永麻裕】
3875：とはずがたり：2018/10/29(月) 21:46:31: 千趣会、星野社長が辞任　主力のカタログ通販が不振
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102601002311.html
10月26日 17:46共同通信

　カタログ通販大手の千趣会は26日、星野裕幸社長（58）が経営不振の責任を取って31日付で辞任し、後任に梶原健司取締役（57）が11月1日付で就く人事を発表した。星野氏は取締役も退任し顧問になる。「ベルメゾン」ブランドで知られる主力のカタログ通販の不振が続いていて、希望退職者の募集や本社ビル売却で経営の効率化を図る。

　希望退職はグループで280人程度募り、対象は45歳以上の正社員ら。11月26日から12月7日まで募集し、退職は12月31日付で、特別退職金を支払う。

　分散していたグループ会社や本社の販売部門などを大阪市と東京に来年1月下旬にかけて集約する。
3877：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:13:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36329220Q8A011C1LC0000/
2018/10/11 7:00　日本経済新聞　中国・四国
マックスバリュ西日本　中四国の食品スーパー統合
マルナカ、山陽マルナカ　70年の歴史に幕

　マックスバリュ西日本は10日、マルナカ（高松市）と山陽マルナカ（岡山市）を経営統合すると発表した。3社の親会社であるイオンによる食品スーパー事業再編の一環で、2022年2月期中にマックスバリュ西日本が2社を吸収合併する。これによりマックスバリュ西日本は中四国・兵庫西部地域で約400店を擁する規模となり、地域流通の地盤を固める。

広島市のマックスバリュEX舟入南店

岡山市の山陽マルナカ中井町店

マルナカ田町店（香川県高松市）

　マックスバリュ西日本は19年3月にイオンからマルナカ、山陽マルナカの全株式を取得し完全子会社とする。その後、22年2月期中にマックスバリュ西日本を存続会社として吸収合併する。統合後の名称や本社所在地は今後、検討する。

　3社は10日時点で合わせて407の店舗があり、10月中にマックスバリュの店舗数が数店増える予定。統合を機に兵庫県東部、大阪府、奈良県にある山陽マルナカの14店舗をダイエーに、兵庫県東部のマックスバリュ西日本8店舗を光洋（大阪市）に譲渡。新体制は中四国と兵庫西部を地盤とする391店舗でスタートする見込みだ。

　3社統合を機に兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県西部、香川県内を重点市場と定めて集中出店する。広島県東部や愛媛県の西部など空白の出店地域への出店、買い物困難エリアや移動販売車、ネットスーパーの事業確立も目指す。18年2月期の売上高は3社単純合計で5712億円だったが、早期に統合効果を生むことで26年2月期に売上高7000億円、営業利益率3%を目指す。

　商圏が重なる店舗がある地域は、消費者になじみの深い屋号に店名を変えることを検討する。

　マックスバリュ西日本の加栗章男社長は同日の記者会見で「マルナカの生鮮商品力を生かした生鮮強化型のスーパーを確立していきたい」と話した。新鮮な魚介類をマックスバリュ西日本の店舗に供給するなどして商品力を高める狙いだ。

　3社の統合を前提にした肉、魚、総菜などの加工センター（プロセスセンター）の建設を計画している。マルナカは19年12月をめどに高松市に総菜、香川県坂出市に畜産の加工センターを新設する。マックスバリュ西日本も21年までに広島市と兵庫県姫路市に野菜や総菜を加工する拠点を新設する。

　マルナカと山陽マルナカはイオングループの再編に伴い70年の歴史に幕を閉じることになる。10日の記者会見ではそれぞれにマックスバリュ西日本との3社統合の意義を強調し、四国と岡山を中心とする山陽地域で人々の生活を支えてきた自負をのぞかせた。

　マルナカの平尾健一社長は「四国は全国で最も人口減と少子高齢化が進んでいる。商品の供給拡大で効率を高める」と今後の成長に期待をにじませた。山陽マルナカの宮宇地剛社長は「地産地消を掲げたプライベートブランド（PB）商品の販路が拡大できる」と統合のメリットを語った。

　中四国地方で食品スーパーの競争激化を呼ぶのは必至だ。イズミは力点を置く香川県で今秋、高松市内に食品スーパー「ゆめマート木太」を開業する予定。既存の総合スーパー（GMS）ゆめタウン高松と、買い物の目的ごとの使い分けを促し、来店頻度を高める。

　イオンはマルナカが得意とする生鮮食品の品ぞろえ強化など商品仕入れの面で3社の統合効果を追求する。来店動機や商品の購入意欲を高めるための人工知能（AI）やIoTを活用などIT（情報技術）投資でも3社のメリットを生かす。

　統合する3社は社内システムや人事などが大きく異なり「似たもの同士ではない」とマックスバリュ西の加栗社長。足並みをそろえながら「今までにはなかった便利な商品や店づくりを目指す」（同）考えだ。（後藤健）
3881：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:56:25: http://qbiz.jp/article/142367/1/
2018年10月16日 03時00分西日本新聞
反転攻勢なるか、新生ショッパーズ福岡　小売業界の“象徴”が迎える節目
記者：石田　剛

上層階をオフィスに転換することになったイオンショッパーズ福岡店。来年夏のリニューアル後は、店名から「イオン」の名称もなくなる＝10月10日、福岡市・天神（撮影・石田剛）

　全国の小売業界の象徴的な店舗が、節目を迎えることになる。

　福岡市・天神の「イオンショッパーズ福岡店」。イオン九州（福岡市）は今月２日、地上８階、地下２階のフロアのうち５?８階を来年夏にオフィススペースに転換し、残る商業施設部分も刷新するリニューアル計画を発表した。

　⇒ショッパーズ上層階をオフィスに

　福岡都心部の歴史ある大型商業施設が、オフィスと商業を組み合わせた複合ビルに大きく姿を変える。

　開業は１９７１年。ダイエーが「福岡ショッパーズプラザ」という名称で開いた。食料品や日用雑貨、衣料品を扱う総合スーパーと専門店街で構成され、その後各地で開発が進む大型商業施設の走りとなった。

　「小売りの雄」と呼ばれたダイエーの創業者、故中内?氏は福岡を「第２の創業地」と位置付け、福岡ショッパーズプラザは全国トップの売上高を誇る旗艦店だった。７２年にダイエーは百貨店の三越を抜いて小売業の売上高日本一になり、８０年には売上高１兆円を達成。福岡での成功が勢力拡大に貢献した。

　ダイエーはその後、郊外型のショッピングセンターとの競争激化などによって経営が悪化。九州のスーパー事業は２０１５年にイオン九州とマックスバリュ九州が引き継いだ。

　郊外型店舗で業績を伸ばしたイオン。実績が豊富とは言えない都市型の大型店舗をどう立て直すかは新しい挑戦でもあった。ダイエーからの事業承継時、イオン九州の柴田祐司社長は「郊外型の大きな店舗だけがいいのか、と（顧客ニーズは）変わってきている」と語っていた。

　だが、ネット通販、コンビニ、ドラッグストアと競合が増える中、総合スーパーは全国的に苦戦が続く。ショッパーズ福岡店も例外ではなかった。イオン九州はついに、「小売り」にこだわらないリニューアルの道を選んだ。今月２日の記者会見で、柴田社長は「天神ビッグバンを成功させるためにイオンとして何かできることはないか考えた結果」と説明、都心部の再開発事業を進める福岡市の高島宗一郎市長と固く握手を交わした。ビル建て替えに伴うオフィスの移転先確保が課題の市と、集客に悩むイオン九州の思惑が一致した形だ。

　イオン九州によると、ショッパーズ福岡店の１７年度の売上高は対前期比１０６％、１８年度上期も１０５％と表向きの業績は悪くない。ただ、この売り上げを引っ張っているのは訪日外国人客による消費。実際、店舗に行くと化粧品や日用品がある１階や食品売り場の地下１階はにぎわっているものの、上層階は買い物客が多くないのが実情だ。

　ある地場不動産業者は「今回のリニューアルは、オフィス不足への対応よりも商業の厳しさの方が要因として大きい」との見方を示す。商業施設として再生しても「１坪（約３・３平方メートル）当たり１万円の賃料が取れるかどうか」だが、オフィスなら建て替え移転用の安めの価格設定でも１万円以上の賃料が確実に取れるという。

　リニューアル後の施設名は「天神ショッパーズ福岡」。なんと「イオン」の看板を外してしまった。オフィス部分の運営はノウハウを持つ福岡地所に任せるとはいえ、会社名を外すとは…。イオン九州は「オフィスも入れた複合商業施設の運営は初めて。今までにない施設に変えるために、思い切って名前を変えた」と前を向く。裏を返すと、「イオン」のブランドはもはや必ずしも売りにはならない、とも読める。

　全国に目を転じると、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー大手「イトーヨーカ堂」は不採算店の閉鎖を進め、ユニー・ファミリーマートホールディングスは傘下のスーパー「ユニー」をディスカウント大手のドンキホーテホールディングスに売却した。総合スーパー不振の荒波から、ショッパーズは脱することができるのか。「名より実」を取る姿勢を示したイオン九州の再生策が注目される。
3883：名無しさん：2018/11/06(火) 20:18:47: https://www.asahi.com/amp/articles/ASLBK43J0LBKPLFA006.html

ストロー、突然「悪者に」　シェア半分握る会社の疑問
伊藤弘毅2018年10月23日08時07分

プラスチック製ストローを生産するシバセ工業の工場。樹脂の粒を溶かして管状に伸ばし、水で冷やして固める＝２０１８年１０月１０日午前１１時５１分、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
　プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？
「脱プラ」を商機に　石灰石や紙製ストロー　新素材続々

　岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。
　国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。

管状に伸ばしたストローは、水で冷やして固める。ラインの横に立つのはシバセ工業の磯田拓也社長＝２０１８年１０月１０日、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
　蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。

　直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカミルクティー」を吸うための１センチを超す太いものまで。機械が素材を押し出す速度を調節することで、直径や肉厚を変えることができる。形もストレート型や、折り曲げられる蛇腹付きなど、２００種類以上の商品がある。

シバセ工業は医療・工業用ストローの出荷作業のために、工場内にクリーンルームを設けた＝２０１８年１０月１０日、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
　「プラ製品の存在が悪いのではなく、問題は廃棄の仕方にあるのに」。製造から廃棄にいたるまでの過程できちんと管理ができていれば、汚染にはつながらないはず。磯田拓也社長（５８）は、急にわき上がった「ストロー廃止運動」に疑問を投げかける。
シバセ工業の磯田拓也社長＝岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
蔵のような外観が特徴的な、シバセ工業の本社＝２０１８年１０月１０日、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
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3884：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:23:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242075?rct=n_hokkaido
2018年10/27 05:00 北海道新聞
＜第５部　考・市政課題＞５　西武跡地開発　象徴なきマチ　どう再生

西武旭川店閉店から２年が過ぎた旧Ａ館跡地（手前）と旧Ｂ館（奥中央）。開発の行方が注目される（打田達也撮影）

　「空調を入れて管理しないとどんどん老朽化する。維持は大変なんです」

　２０１６年９月末閉店の西武旭川店。更地となった旧Ａ館跡地と対照的に、そのまま残る旧Ｂ館（地上１２階、地下１階）の土地建物所有者、前田住設（旭川）の前田智広社長（４６）は嘆く。光熱費や固定資産税などで月約６００万円。１７年２月の取得以来、支出した維持費は１億円を超えた。

■市は民間任せ
　前田社長は当初、旧Ａ館と一体でホテルやマンション、商業施設からなる「ツインタワー」建設を構想した。だが旧Ａ館跡地は同年１２月にドラッグストア大手のツルハ（札幌）が買い上げ、独自の再開発を検討。前田社長のツイン構想は頓挫した。

　駅前一等地の再生―。その実現には、旭川市が音頭を取ることが重要だと前田社長は確信する。ツルハの旧Ａ館取得後も連携した開発事業ができるよう、市に調整を求めた。だが回答は「『民地には口を出せない』の一点張りだった」（前田社長）。いまホテル開発を模索するが「中心街は瀕死（ひんし）の状態だ。でも誰も動かない」と諦め顔で言った。

　市長選に立候補予定の新人今津寛介氏（４１）と現職西川将人氏（４９）は中心市街地の再開発に意欲を示す。しかし市地域振興部は旧西武跡地開発への行政関与に関し「公共的な機能を持たせる計画があれば、国や市による補助は可能」とするにとどまり対応はつれない。開発を主導するのはあくまで民間という立場だ。

　その民間事業を支援し、中心市街地活性化のために自治体ができる事業がある。１９６９年施行の都市再開発法に基づく「市街地再開発事業」。ただ旭川での事業実施は８０年の西武旭川店Ａ館開店と、９０年の藤田観光ワシントンホテル旭川（９月閉館）開業の２例だけ。札幌市は今年６月開業の複合施設「さっぽろ創世スクエア」（中央区）など３０件、函館市は４件。旭川の実例の少なさについて市は「もう経済成長の時代でない。伸びしろのある札幌とは違う」と説明する。

　こうした姿勢に、物足りなさを感じる経済人は少なくない。道北を中心にファストフード店１５店を経営する「グランツ」（旭川）の鳥居幸広社長（６８）は０９年の丸井今井旭川店閉店時の平和通商店街振興組合理事長。買物公園の地盤沈下を目の当たりにした経験から、中心市街地活性化は「市のトップが未来予想図を描くべきだ」と話す。

■官依存の体質
　一方、旭川の活気が薄れる背景に、官に依存しがちな市民の体質をみる人もいる。市郊外で複合商業施設を開発した経験のある不動産会社役員の男性は「昔は軍、今は役所。お上（かみ）の言うことを聞けば仕事に困らない。だから危機感も少ない」と指摘した。

　市が昨年末策定した第３期の中心市街地活性化基本計画（２７年度まで）。７０以上の事業を列記した第２期計画（１１～１６年度）から一転、具体的な事業が明示されていない。旭川駅前の「北彩都あさひかわ」の大型開発がほぼ終了したことなどを理由とし、今後は「行政が決めた事業ではなく、市民が中心となって考え、動いてもらうため」（市地域振興部）という。だがそれは、市街地活性化を、市が民間に「丸投げ」するような姿勢にも映る。

　老舗時計店の２代目店主として市内中心部の盛衰を見てきた大西勝一・平和通商店街振興組合理事長（６６）は言った。「旭川は道北の心臓。中心部に人を集めることは、道北一円の物や人を循環させることでもある」

　３０万都市の活力の象徴だった丸井今井や西武などの百貨店。そのシンボルを失ったまちの未来をどう紡いでいくのか。旭川はいま、重い課題を背負っている。（久保田昌子）

（今春から連載してきた「旭川はいま」はこれで終わります）
3885：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:24:22: https://www.sakigake.jp/news/article/20181027AK0006/
2018年10月27日 9時46分秋田魁新報
オーパ開業１年、リピーター獲得模索　客数増も目標届かず

２８日で開業１周年を迎える秋田オーパ

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の商業施設「秋田オーパ」が、２８日で開業から丸１年を迎える。来店客数は、前身の「秋田フォーラス」時代をやや上回るペースで推移。今後は継続的な集客に向け、飲食や日用品など頻繁な来店が見込める分野のテナント誘致を目指す。

　オーパは旧秋田フォーラスをリニューアルし、昨年１０月にオープン。テナント数は５５。２０、３０代の女性をメインターゲットとしつつ、フォーラスの時より衣料品店の割合を減らして雑貨やカフェなどを充実させた。

　オーパによると、年間の来店客数は旧フォーラスをやや上回っているが、当初目標の３５０万人には届いていないという。山本克彦館長は「ターゲットとなる若年層は減っており、顧客の年齢層を広げて来店頻度を増やしていくことが課題だ」と話す。

　昨年の開業に当たっては▽著名ブランドなどの買い物の目的地になる▽日常的に利用できる▽若年層以外の需要を取り込める―の３形態のテナント強化を図った。ただ、著名ブランド店以外の誘致はまだ道半ばだという。

　今後は飲食や雑貨、日用品などを扱う店舗をさらに充実させ、客単価が低くても日常的に来店してもらえるように工夫する考え。テナント撤退により空いたスペースも、新たな入居者探しを続ける。

　山本館長は「短期の出張販売や、地元商店と連携した催し物なども増やし、何度も足を運んでもらえる施設にしたい」と話す。

　駅前のアルス、トピコ、フォンテＡＫＩＴＡ、西武秋田店の４商業施設はいずれも、昨年のオーパ開業時に来店者数が増えたが、現在は落ち着いたという。

　これら４施設とオーパは昨年から、駅前に人を呼び込もうと月に１回会議を開き、合同のフェアやイベントを行っている。オーパ開業を機に始めた連携は今も続いている。

　１１月２～４日は５施設共同で商品券が当たる抽選会を行う予定。アルス、トピコを運営する秋田ステーションビルの藤井実ＳＣ営業部長は「駅前全体で集客力を高めるため各施設が試行錯誤している。さまざまなことで力を合わせていきたい」と話している。
3886：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:00:10: 2018.11.06
企業・業界
ヤマダ電機“だけ”業績不振…不振の住宅事業に家電売り場を割き→空前の家電特需を逃す痛恨ミス
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25402.html
文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント

　家電量販店最大手のヤマダ電機が10月18日、2019年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、激震が走った。売上高は従来予想から4％引き下げて1兆6440億円とした。最終的な儲けを示す純利益は当初、前期比50％増の448億円を見込んでいたが、一転して減益となる153億円に引き下げた。

　今夏は記録的な猛暑によって家電量販店には追い風が吹いた。ノジマは猛暑の影響でエアコンが好調だったことを理由のひとつとして挙げ、18年4?9月期連結業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想から1.3％、純利益は20％も引き上げた。コジマはエアコン販売最需要期の7月にエアコン販売が好調だったといい、それにより7月の既存店売上高は前年同月比4.1％増となった。

　なお、エアコンに関しては7月が書き入れ時となる。調査会社のGfKジャパンによると、7月はエアコンの年間販売の3割程度を占める最需要期になるという。そうしたなか、今年7月の家電量販店におけるエアコンの販売台数が前年比12％増と大幅に増えたという。平年比だと21％増にもなる。

　もっとも、今年のエアコン販売は年始から好調だったようだ。GfKジャパンによれば、1、2月は平年よりも気温が低かったことで暖房需要が高まり、3月以降は一転して高温傾向が続いたため冷房需要を取り込むことができたという。その結果、1月から7月にかけてすべての月で前年同月を上回った。1?7月のエアコン販売台数は前年比12％増で、平年比では14％増だった。

　このことを示すかのように、エディオンでは18年4?6月期においてエアコン販売が好調だった。前年同期比9.8％増と大きく伸びたのだ。商品カテゴリー別の売上高では、エアコンが最大シェアを誇っている。ケーズデンキも同様で、18年4?6月期のエアコン販売は11.5％増と大きく伸びている。同社でもエアコンが最大シェアを誇っている。

　このように、各社はエアコン特需に沸いた。もっとも、好調なのはエアコンだけではない。09年に導入された家電エコポイント制度から10年が経過し、家電全般の買い替え需要が高まっており、それにより各社とも家電全般が好調だ。エディオンは好調なエアコンに引き上げられるかたちで家電全体の販売が伸び、18年4?6月期は前年同期比3.4％増となった。ケーズデンキも家電全体の販売が好調に推移し、18年4?6月期は前年同期を上回っている。

“一人負け”のヤマダ電機
　しかし、ヤマダ電機の家電販売は冴えない。18年4?6月期の家電販売事業の売上高は前年同期比0.7％増（2645億円）にとどまった。同事業は同社の主力事業だが、全社売上高の伸び（1.0％増、3694億円）を下回り、家電が足を引っ張った格好だ。また、売上総利益が10.5％減と大きく落ち込み、利益を押し下げる大きな要因となった。

　こうしてみると、ヤマダ電機は“一人負け”の様相を呈している。なぜ不調なのか。理由のひとつとして、同社が採用している「脱・家電」戦略が裏目に出てしまったことが挙げられる。
3887：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:00:30: >>3886
　近年、アマゾンなどのインターネット通信販売事業者が台頭し、家電量販店の大きな脅威となっている。経済産業省によると、物販分野のうちネットを介して売買される比率を表す「EC化率」は、17年が5.8％だったが、そのなかでも家電のEC化率は極めて高く30.2％にも上っており、家電販売はネット通販と相性が良いことがわかる。家電のEC化率が高いのは、家電量販店自身のネット販売も含まれているためでもあるが、家電量販店以外で購入する人が増えていることも大きく影響しており、ネット通販事業者が家電量販店の大きな脅威になっていることがわかる。この分野において競争は急速に激化しているのだ。

　これに人口減などの要素が加わり、今後の家電市場は厳しい状況が待っている。その対策としてヤマダ電機は、脱・家電を推し進めている。ただ、これが現状はうまくいっておらず、後述する理由により家電販売までもが不振に陥ってしまったのだ。

　ヤマダ電機は10年代に入ってから住宅関連事業に力を入れ始めた。11年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収した。12年には住宅設備機器のハウステックホールディングスを買収し、ヤマダ電機の店舗内にショールームを設けるなどして家電との併売を狙った。13年に低価格住宅を販売するヤマダ・ウッドハウスを設立している。

　17年6月には、非家電製品を中心とした「インテリアリフォーム YAMADA 前橋店」を創業の地の群馬・前橋市にオープンした。家具やインテリア雑貨を主に扱い、リフォームと新築住宅の販売も行う。家電の扱いは極めて小さく、住宅に関わる商品を全面的に打ち出す体制を整えたかたちだ。家電に関しては、近くにある既存の家電量販店「テックランドNew前橋本店」で補完する。また、近くにヤマダグループが運営する住宅のモデルハウスもあり、三位一体で住宅分野の需要を取り込む考えだ。

　ヤマダ電機はこの前橋店のオープンを機に、家電に加えて家具やインテリア雑貨を扱う新型店「家電住まいる館YAMADA」の展開を始めた。店舗数を急速に増やしており、現在全国に約50店を展開している。わずか1年ちょっとでこれだけの店舗数を展開しており、力の入れようのほどがわかる。
　ヤマダ電機は住宅関連事業を強化するため、グループの再編も行っている。今年10月にヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル）やヤマダ・ウッドハウスなど住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し、社名を「ヤマダホームズ」に変更している。4社の技術やノウハウを集約し、販売力を強化したい考えだ。

　このように、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れているわけだが、今のところ十分な成果を出せていない。ヤマダ・エスバイエルがヤマダ電機の傘下に入った12年2月期から直近の18年2月期まで、純損益で黒字を計上できたのはたった2期のみとなっている。18年2月期は28億円の最終赤字を計上した。同社の不振がヤマダ電機の連結業績を悪化させる要因となっている。

　住宅関連事業の悪影響は家電販売にも及んでいる。既存の店舗において住宅関連の商材などを扱うようになったが、家電の売り場を割いてこれに充てており、それにより家電販売が落ち込んでいるという面があるのだ。猛暑による空前のエアコン需要や家電の買い替え需要という絶好の機会があったにもかかわらず、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れていたために、その好機を生かせなかったといえるだろう。

　こうしてヤマダ電機は一人負けとなってしまった。住宅関連事業は長期的に見ていく必要があるだろうが、本業の家電は喫緊に抜本的なてこ入れが必要といえるだろう。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。
3888：チバQ：2018/11/14(水) 09:43:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000591-san-bus_all
三越伊勢丹、Ｖ字回復も地方店で苦戦続く
11/13(火) 17:33配信産経新聞
三越伊勢丹、Ｖ字回復も地方店で苦戦続く
三越伊勢丹業績の推移
　平成３０年３月期に最終損益が８年ぶりに赤字転落した三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の業績が改善してきた。３０年９月中間決算も好業績で３１年３月期はＶ字回復が確実視される。しかし、頼みの綱は販売好調の都心の基幹店ばかりで、地方店で苦戦が続く構図は変わらない。持続的な成長に向け、地方店に改革のメスを入れる決断が求められている。（柳原一哉）

　三越伊勢丹ＨＤは３０年３月期連結決算で構造改革に伴う特別損失２６１億円を計上したことなどから９億円の最終赤字に陥った。だが、杉江俊彦社長の「構造改革でうみを出し切った」との言葉通り、３０年９月中間決算は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４１．５％増の１０８億円に改善。３１年３月期も最終損益を１３０億円の黒字とする予想を据え置き、Ｖ字回復へ道筋を付けた形となった。

　好調を支えるのは都心の基幹店だ。伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）、三越銀座店（中央区）、日本橋三越本店（同）の３店は富裕層や訪日外国人客で連日にぎわい、化粧品や高級ブランド品などが絶好調だ。例えば銀座店の４～１０月期の売上高は前年同期比７．１％増と全体平均を大きく上回る。

　このため、三越伊勢丹ＨＤは基幹店に経営資源を集中させてテコ入れを図り、日本橋三越本店など２店に約２５０億円を投じて改装を実施。１０月下旬には第１弾として同店の改装部分がオープンした。また、３３年度までに基幹店を軸に約１６００億円を投資し成長戦略を加速させる考えだ。

　だが、順風満帆にみえる三越伊勢丹ＨＤにとって今後、火種となりそうなのが不振が続く地方店である。

　地方店は三越伊勢丹ＨＤ最大の経営課題とされ、２９～３０年に伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）など計３店を閉店。それでも不振は解消されず、４～１０月期の売上高は多くの店で前年割れで、広島三越（広島市）は７．２％減、松山三越（松山市）は５．１％減と基幹店とは対照的だ。ただ、杉江氏はＶ字回復への自信を背景に、閉店には否定的な考えを示していた。

　ところが、三越伊勢丹ＨＤは９月に突如として伊勢丹相模原店（相模原市）など新たに３店を３２年３月までに閉めると発表した。これにより、２９～３２年に計６店が閉鎖されることになる。想定以上の業績悪化が背景にあるようだが、いずれにせよ三越伊勢丹ＨＤの方針が定まり切っていない面が浮き彫りになったといえる。

　杉江氏は７日の記者会見で「大規模店の閉鎖はいったん終了だ」と明言した。だが、地方は富裕層の厚みがなく、訪日外国人客も少ない。ショッピングセンターなどとの競争激化という構造的な課題を抱え、こうした環境が続く限り杉江氏の言葉を額面通りに受け止めにくいことは確かだ。

　杉江氏は広島三越など２店を商業施設へ転換する再建の方向性を示したが、同様に苦境にあえぐ他の地方店の改革も急務だ。地方では今後、人口減少も加速する。杉江氏がこうした課題にどう向き合うのか、かじ取りが注目されそうだ。

◇

　百貨店は長期低迷が続いている。日本百貨店協会によると総売上高はバブル景気に沸いた平成３年に９兆７１３０億円のピークを付けた後、バブル崩壊に伴う景気低迷で百貨店離れが進行。ショッピングセンターやインターネット通販などに顧客を奪われ、２９年の総売上高はピーク時の６割の水準に減少した。これに伴い都市部と地方の格差も拡大。総売上高のうち東京、大阪など１０都市の合計額が占める割合は、３年の約６割から２９年には約７割に上昇した。地方は苦戦が続いており、各社は閉店などの対応を余儀なくされている。
3889：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:38:43: どう見ても居酒屋、実は電器屋　パナ系列離れヤマダ系に
https://www.asahi.com/articles/ASLCG75QWLCGPLFA00R.html?iref=com_alist_8_01
神山純一、米谷陽一2018年11月16日06時49分

　今年、創業１００年を迎えたパナソニックの成長は、販売店網の強さが支えた。だが、１９８０年代後半になると、販売の主役は家電量販店に取って代わられた。勝敗を分けたのは、時代だけではなかった。

　千葉県松戸市のＪＲ松戸駅前の繁華街にある「サクライでんき」。電器店を名乗っているが、店に家電は無い。店先には赤ちょうちんがぶら下がり、夜は居酒屋として営業している。

　「商品を並べても在庫になるだけ。居酒屋にしてしまえば、店も有効活用できる」。店主の桜井豊元（５２）は話す。

　店には各メーカーのカタログが置かれ、昼も夜も注文を受け付ける。価格は近くにあるヤマダ電機の店頭と同じ。すぐに欲しいと言われれば、近くのヤマダに商品を取りにも行く。

　サクライでんきはもともと「ナショナルショップ」（今のパナソニックショップ）のひとつだった。だが約２０年前に離脱。今は、ヤマダ電機傘下の家電チェーン「コスモス・ベリーズ」の一員になった。

　「系列店の仕入れ価格は、ヤマダの店頭価格より高かった。これでは納得してもらえない」。桜井は、離脱した理由を話した。

　２００５年にヤマダ電機と提携…
3890：名無しさん：2018/11/20(火) 15:18:18: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/466926/
ヤフオクドーム隣に新たな街　「マークイズ福岡」２１日開業　九州初の３０店含む１６３店 [福岡県]
2018年11月20日 10時07分
関係者向け内覧会が行われたマークイズ福岡ももち＝１９日午前１０時すぎ、福岡市中央区地行浜
関係者向け内覧会が行われたマークイズ福岡ももち＝１９日午前１０時すぎ、福岡市中央区地行浜
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　福岡市中央区のヤフオクドーム隣接地に２１日、大型商業施設「マークイズ福岡ももち」が開業する。運営する三菱地所が１９日、関係者や報道陣に施設を公開した。九州初出店の３０店を含む１６３店で構成。店舗面積は約４万８千平方メートルで、福岡市内では天神以西で最大の商業施設となる。

　マークイズは三菱地所の旗艦商業施設で九州は初進出。再開発前に営業していたホークスタウンモールよりも近郊エリアの住民の「日常使い」を意識し、日用雑貨や食料品を扱う店舗の割合を増やした。休憩できる椅子や子どもが遊べる広場、イベントスペースなど共用部分も充実させた。

　懸念はドームで野球の試合やイベントが開催された際の混雑。緩和策として南側道路に架かる歩道橋とドームをつなぐ歩行者用通路を整備し、敷地の一部を提供し西側道路の車線も増やした。安部郁夫館長は「地域の皆さまの生活に溶け込んで長く愛される施設にしたい」と話した。

＝2018/11/20付西日本新聞朝刊＝
3891：名無しさん：2018/11/20(火) 15:19:26: https://www.asahi.com/articles/ASLCH4DYLLCHULFA00S.html
渋谷駅上２３０ｍに空中庭園　渋谷スカイ、来秋開業
2018年11月15日23時04分
　東京急行電鉄などが渋谷駅上に建設中の再開発ビル「渋谷スクランブルスクエア」東棟について、ビルの運営会社は１５日、最上部の展望施設の名称を「ＳＨＩＢＵＹＡ　ＳＫＹ（渋谷スカイ）」とすると発表した。

　展望施設は地上４５～４７階部分で、広さは約２５００平方メートル。最上階の４７階は屋外で、地上約２３０メートルの高さから四方を一望でき、眼下にスクランブル交差点も眺められる。雨の日は屋根のある４５、４６階から眺望を楽しめる。入場は有料（金額は未定）という。

　東棟全体の開業は来年秋。高層部にオフィス、低層部に商業施設が入るほか、大学との産業交流施設も設ける。運営会社の渋谷宗彦常務は「高所から渋谷の街を体感できる。外国人観光客を含め、世界から来ていただける場所にしたい」と語った。
3894：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:41: https://www.sakigake.jp/news/article/20180426AK0002/
2018年4月26日秋田魁新報
秋田オーパ開業から半年、客足好調　近隣施設にも波及効果

大型商業施設が近接する秋田駅前

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の商業施設「秋田オーパ」が開業から２８日で半年を迎える。来店者数は「秋田フォーラス」時代よりも３、４割増え、近隣の大型商業施設にも波及効果が及ぶなど好調だ。オーパを含む５施設は効果を駅前全体に広げようと連携。大型連休に向けては、共同で販売促進イベントを企画するなど、継続的な誘客策に知恵を絞っている。

　オーパは昨年２月に閉館した「秋田フォーラス」をリニューアルし、同１０月２８日に開業。２０、３０代の女性をメインターゲットとしつつ、客層を広げるため全テナントに占めるアパレルの比率をフォーラス時の７割から４割まで下げ、雑貨やカフェなどを充実させた。

　同じく駅前に立地するトピコとアルスを運営する秋田ステーションビルは昨年６月、オーパ開業を駅前に人を呼び込む好機と捉え、オーパ、西武秋田店、フォンテＡＫＩＴＡに連携を呼び掛けた。５施設の担当者による「秋田駅前にぎわい創（づく）り連絡会」を立ち上げ、同７月から月に１度のペースで会議を開催。オーパ開業直後の同１１月には、合同フェアを実施するなど、買い物客に各施設を回遊してもらう仕掛けづくりに取り組んでいる。

　実際、オーパ効果は各店舗に波及。西武秋田店によると、昨年１１、１２月、オーパに近い広小路側の入り口の来店者が４割増となったほか、地下にあるレストラン街の利用者も１割増えた。フォンテやアルスによると、オーパをきっかけにした買い物客も目立つようになったという。

　連絡会の呼び掛け役である秋田ステーションビルの藤井実ＳＣ営業部長（５０）は「５施設で客層やテナントのすみ分けはできている。駅前を一つのモールとして消費者に魅力をＰＲし続けたい」と意気込む。大型連休中の５月３～５日には、２施設で各３千円以上の買い物をした人を対象に、１００人に４千円分の商品券が当たる抽選会も計画している。

　今後に向けては、人口減少を背景にした顧客の減少対策や郊外店との差別化が課題となる。オーパの山本克彦館長（５３）は「幅広い世代に訪れてもらうため、フィットネスジムなども入居してもらった。定期的なテナントの見直しを行いつつ、各施設と緊密に連携しながら駅前全体に人を呼び込みたい」と話した。
3896：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:13:12: 人口減少社会「コンビニ限界説」の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000014-mai-bus_all
12/6(木) 9:30配信　毎日新聞

　人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者・コンビニ。来店客数は減少に転じたが、その行く末はどうなるのか。現場を探った。【週刊エコノミスト編集部】

　◇3大チェーンで9割を占める

　「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」－－。店舗数で国内第2位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。

　現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン－イレブン。M＆A（合併・買収）を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。

　店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次々と導入。過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。

　ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。

　「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」－－。専門紙『コンビニエンスストア新聞』編集長の清水俊照氏は指摘する。

　その来店客数は前年割れが続いている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年（暦年）の協会加盟のコンビニ既存店の来店客数は前年比1．8％減で2年連続のマイナス。夏の猛暑効果があった18年も、10月末までに前年同月を上回った月は8月と10月だけ。「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」（清水氏）という。

　他の小売り業態との競合も激化している。特に大都市圏の郊外などに積極的に出店を進めるドラッグストアは、日用品などの価格が安く、コンビニの商圏を浸食し始めた。流通業界に詳しいプリモリサーチ・ジャパンの鈴木孝之代表は、全国のコンビニの既存店売上高が前年割れ（0．3％減）となった要因として、コンビニの近隣にドラッグストアが増えて、客が流れていることを挙げる。

　17年に8兆6000億円（前年比7．5％増）の市場に成長した物販系のネット通販（EC）だが、弁当やペットボトル飲料などコンビニの主力商品の分野において、米アマゾンなどEC大手との競合は国内ではまだ本格化していない。ただ、駅などに宅配ボックスの設置が広がっており、コンビニとの競合が徐々に増えてくる可能性は否定できない。
3897：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:13:26: >>3896
　◇商社が子会社化した理由

　他方で、来店頻度が最も高い小売業として膨大なデータを吸収できる機能は、「ビジネス基盤」としてコンビニの企業価値を高めることに作用している。

　17年に三菱商事がローソンを、今年には伊藤忠商事がUFHDをそれぞれ子会社化した背景には、ビッグデータを有効活用し、スマートフォンを使った「キャッシュレス決済」などフィンテック関連のビジネスに布石を打とうとする思惑がありそうだ。ローソンは10月にローソン銀行を開業し、ファミマも伊藤忠と連携して近く新しいフィンテック・サービスの構想を打ち出す。

　一方、セブン－イレブンの古屋一樹社長はインタビューで、来年開始予定のスマホ決済サービス「セブン・ペイ」について「利便性の一つであって主眼ではない。我々にとって主体はリアル店舗だ」と、小売業としての立ち位置を重視する考えを示している。

　全国のセブン－イレブンでは、1年間におにぎりを22億個売り上げる。これに対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの永野雅幸氏は、「商社の視点だと、おにぎりを売る力よりもコンビニに蓄積される顧客情報のほうが価値がある時代になっている」と指摘する。

　かつての「若者」と「男性」が主体だったコンビニの利用客はいまでは男女比率が半々に近づき、65歳以上のシニア層の比率もセブンでは3割に迫っている。

　◇日本社会の課題を映すコンビニ

　コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏は「シニアや女性客が増えて、野菜たっぷりの弁当を増やしているコンビニの店は、日本人のライフスタイルの変化を反映している」と話す。日本人の生活を反映する店作りにはまた、日本社会の課題も投影されている。最たる事例が深刻化する人手不足の問題だ。

　大都市中心部のコンビニ店舗では、留学生が大半を占める外国人の従業員の姿が目立つ。安倍政権は出入国管理法改正案を臨時国会に提出。いずれ、コンビニの店頭は、留学生ではなく外国労働者が担うとの見方が支配的だ。

　吉岡氏は、「現金が大好きな日本人にキャッシュレスを促し、外国人従業員が増えて、将来はAI（人工知能）が接客するかもしれない。コンビニは社会課題を映す店だ」と語った。

（週刊エコノミスト１２月１１日号から）
3900：とはずがたり：2018/12/10(月) 09:00:29: １．ヤマダ電機　売上高2兆円弱
２．ビックカメラ(ノジマ)＋ベスト電器　売上高9948億円
３．エディオン(栄電社・デオデオ)　売上高8800億円

ヨドバシやジョーシンはどうなんだ？
ヨドバシが好きだけど最近はヤマダとジョーシンを使う場面が多い。ビックは余り使わんなあ。

ベスト電器とビックカメラ提携 3位に陥落エディオンの正念場
ダイヤモンド・オンライン 2008年10月27日 09:15 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Diamond_20081027001/

　エディオンの願いは、最後までベスト電器には届かなかった。

　家電量販店7位で、郊外型店舗を中心に九州でシェア上位のベスト電器が、都市型店舗を展開する5位のビックカメラの持ち分法適用会社となる。ビックカメラはベスト電器の出資比率を15.03％まで引き上げる予定だ。

　同社は2007年10月の資本業務提携を手始めに段階的に出資比率を引き上げ、関係を強化してきた。これまでも提携効果を追求してきたが、さらに加速させるため持ち分法適用会社化に両社は踏み込んだ。新井隆二・ビックカメラ会長と有薗憲一・ベスト電器会長が相互に顧問に就任する。

　現時点で業界2位のエディオンは、傘下のデオデオが08年1月にベスト電器株を3％取得するなど、ベスト電器に対して秋波を送り続けてきた。

　最近ではベスト電器をなんとか振り向かせようと、最大手のヤマダ電機が保有する約8％のベスト電器株を買い取ろうと、ヤマダ電機側に打診していたほどだった。ベスト電器の嫁ぎ先がビックカメラに決まり、エディオンは振られた格好だ。

　ベスト電器が注目されるのは、九州での圧倒的なブランド力と認知度、博多の一等地に大型店を構えるなど魅力的な店舗網を持っている点だ。

　現在、ヤマダ電機は純投資を理由にベスト電器株を保有しているが、真の狙いは資本業務提携を見据えてのものだった。

成熟市場で成長は期待できず、パイの奪い合いのなか、ベスト電器を取り込めば一気に九州での覇権が握れる。だからこそ、同社をめぐって上位3社が綱引きをしていた。

　だが今回の提携でその均衡は崩れ、売上高9948億円のビック・ベスト連合が誕生する。売上高2兆円が視界に入っているヤマダ電機は静観しているが、エディオンはそうもいっていられない。同社の今期業績予想は売上高8800億円で、業界2位の座を明け渡すことになる。

　同社の今期第１四半期の既存店売上高は4.6％減で赤字に終わり、前年同期よりも収益は悪化している。

　加えて、グループ会社の体制整備などが影響し、規模拡大を急ぐ競合他社と比較して業績のもたつきが目立つ。バイイングパワー（販売力）の維持は生き残りの最低条件で、順位の後退は死活問題といえる。

　ビック・ベスト連合誕生で、エディオンにとって今期は生き残りを賭けた試練の年となりそうだ。
　
（『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男）