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商業・流通

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3640：とはずがたり：2018/01/22(月) 21:38:13
よごれんさんのいってたのこれかｗ

なるほどねえ〜。
>広報担当者によれば、加盟店には売上が芳しくなくても営業が続けられるよう、本部から毎月一定額が補填される「最低保障」という仕組みがある。通常、この最低保障でアルバイトの給料を支払ったり、商品を仕入れたりして営業を続けていくが、同店の場合は「仕入れ費や人件費というオーナー側の『経費』があまり発生していないという状況が続いています」（広報担当者）という。つまり、消費者が店を利用できない一方で、本部からの補填金がほぼそのままオーナーの手元に入り込んでいる状態だ。

商品なく、店員不在...岐阜の異様なローソン　本社が想定外の事態が起きたと謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000012-jct-bus_all
1/22(月) 18:40配信 J-CASTニュース

ローソン各務原鵜沼東町店、パン類の棚（画像は撮影者（m…кさん。以下同）提供の動画からキャプチャー）
　岐阜県各務原（かかみがはら）市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。

　訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。

■店員を何度も呼んだが、出て来なかった

　ツイッターで2018年1月16日に投稿された動画は、がらんどうのローソン各務原鵜沼東町店内を映している。特に食品は壊滅的で、おにぎりや弁当類、スイーツがあるはずの各冷蔵庫は品物が皆無。パンやスナック菓子が陳列されるべき棚もそれぞれほぼ商品がなく、ドリンク類の冷蔵庫にかろうじて数本の缶・ペットボトルが目に入る程度だ。

　コスメ・ボディケア商品や雑誌の棚はいくらか「充実」しているが、それでも棚の下段は空っぽ。トイレ前にはラックが置かれて通路が塞がれ、ヨレヨレの紙に手書きで「故障中　男性・女性用ご利用できません」と表記されている。

　撮影者が「誰もいないよ」とつぶやく声が入っている通り、店員の姿も見えない。だが、照明は点灯しており、出入口も締められていない。

　J-CASTニュースは17日、この動画を投稿した女性にツイッターのダイレクトメッセージを通じて話を聞いた。16日の朝5時過ぎ、たまたま同店が面している道路を通っていた時、タバコを買おうとした友人とともに訪れた。

　女性は入店した時の印象を「営業してるのかな？って感じです」と率直に明かした。店内にどんな食品類があったかを尋ねたが、「ガムやお菓子が少し」というくらいしか覚えていないほどで、「店員さんを何回も呼んでみたのですが、出てくることがなかったので買えませんでした」という。ただ、「半年くらい前に1回行ったことがありますが、その時は他のコンビニと変わらず営業されていました」とも語っていた。

店舗に電話取材を試みた
　ローソン公式サイトによると各務原鵜沼東町店は24時間営業。J-CASTニュースは17〜19日にかけて複数回電話取材を試みたが、いずれもコール音が鳴るだけで、つながらなかった。

3641：とはずがたり：2018/01/22(月) 21:38:32
>>3640-3641
　別のツイッター上の報告によると、同店がこのような「商品ほぼ無し・店員不在」となっている状況を伝える投稿が、17年12月2日の時点で見つかる。少なくとも1か月以上このような状態が続いていることになる。

　一体何が起きているのか。J-CASTニュースがローソン本部に取材したところ、広報室担当者が18日、同店の事情を明かした。

　担当者によると、ローソン岐阜支店が17年、各務原鵜沼東町店の商品仕入れが滞っているなど異変に気付いた。同店の状況を調べると、上記の報告のように店として成り立っていないことが分かり、オーナー（店長）と折衝を始めた。

　ローソンのようなコンビニチェーンは、本社がオーナーを募って加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んで営業する店舗がほとんどで、同店も加盟店契約の形態。規約上、事情があれば本社から6か月前に解約の申し入れをした上で加盟店を閉店できる。同店には17年9月に申し入れていたため、「3月末までの閉店が決まっています」と話す。

　ただ、本部としては「店になっておらず、近隣の方々にご迷惑をおかけしております。できるだけ早く閉めたいと思っており、岐阜支店の担当者がオーナーと交渉しているところです」とも話す。本部と加盟店が契約解除で「合意」できれば、6か月を待たずとも閉店が可能だからだ。さまざまな事情（真隣に大型スーパーができて客足が遠のいた、など）から営業を続けられなくなり、合意のうえで契約解除すること自体は時々あるという。

半ば「営業放棄」だが、契約は継続。すると...
　しかし広報担当者によれば、同店オーナーは「店舗を続けたい意向をお持ちです」という。商品の仕入れなどが滞っているが「このような状態になった経緯は分かりません」とも話す。3月末で閉店する旨を店頭に貼り紙で掲示するよう伝えていたが、これも応じなかった。

　半ば「営業放棄」の状態だが、契約は続いている――。こうなると別の問題が発生する。広報担当者によれば、加盟店には売上が芳しくなくても営業が続けられるよう、本部から毎月一定額が補填される「最低保障」という仕組みがある。通常、この最低保障でアルバイトの給料を支払ったり、商品を仕入れたりして営業を続けていくが、同店の場合は「仕入れ費や人件費というオーナー側の『経費』があまり発生していないという状況が続いています」（広報担当者）という。つまり、消費者が店を利用できない一方で、本部からの補填金がほぼそのままオーナーの手元に入り込んでいる状態だ。

　「まったく想定していませんでした」と事態を重く見た本部は交渉を継続。そして19日夜、同日の話し合いによって「1月20日9時をもって閉店することでオーナーと合意しました」との連絡がJ-CASTニュースに届いた。

　担当者は「地域とお客様のためにお店を開けることを前提としていますので、今回のように商品がないまま、仕入れがないままお店を継続するという事態が発生することは大変遺憾に思っております」として、「ご迷惑をおかけ致しまして、申し訳ございません」と謝罪した。今後の再発防止のための対策は「現在検討中です」と話していた。

3643：とはずがたり：2018/01/30(火) 20:47:12
ヤマト、大口顧客６割が値上げ了承
1/30(火) 19:49配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180130-00000130-jnn-bus_all

　宅配最大手のヤマト運輸を傘下に持つ「ヤマトホールディングス」は、大口顧客との値上げ交渉の結果、アマゾンジャパンなど６割の顧客が値上げを受け入れたと発表しました。

　「ヤマトホールディングス」は、大口顧客１１００社と進めていた運賃の値上げ交渉がほぼまとまり、およそ６割の顧客が値上げを受け入れたことを明らかにしました。値上げ幅の平均は１５％を超えるということです。

　「もう少し他社（の利用）を表明するかと思ったが、そこまでではなかった」（ヤマトホールディングス 芝崎健一 専務）

　インターネット通販大手の「アマゾンジャパン」も値上げを受け入れたということで、すでに今月から運賃を引き上げています。

　一方、値上げを受け入れなかった４割の顧客については、他の業者を利用すると表明したということです。（30日17:56）

3644：とはずがたり：2018/01/31(水) 11:56:30
＜ヤマト＞値上げで大口客４割減　収支は改善の見通し 毎日新聞社 2018年1月30日 20時05分 (2018年1月30日 20時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180130/Mainichi_20180131k0000m030107000c.html

　◇「アマゾンジャパンが値上げ受け入れ」も公表

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３０日、大口の法人顧客約１１００社との宅配便の運賃値上げ交渉の結果、約４割の顧客が契約を打ち切り、他社に切り替えたことを明らかにした。一方、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが値上げを受け入れたことも公表。アマゾンを含む約６割の顧客に対する値上げで平均単価が上がるため、契約件数が減っても収支は改善する見通しとなり、２０１８年３月期の連結業績予想を上方修正した。

　ヤマトでは取扱荷物量の増加で人手不足が深刻化し、ドライバーら約５万９０００人に残業代の未払いがあったことが発覚。昨年４月、取扱荷物の総量を減らすとともに、運賃引き上げで利益を増やし、待遇改善費用に充てる考えを示していた。

　ヤマトによると、大口の法人顧客との値上げ交渉はほぼ決着し、最大の荷主であるアマゾンとも今年１月から新料金を適用することで合意。大口の法人顧客の平均値上げ率は、昨年１０月１日から実施した個人向けの運賃値上げ率（平均１５％）を上回る水準になったという。

　３０日に記者会見した同社の芝崎健一専務執行役員は、「もう少し他社に切り替える顧客が出ると思ったが、そこまでではなかった。（ドライバーの待遇改善など）状況を理解していただき感謝している」と述べた。

　値上げなどを反映し、ヤマトは同日、１８年３月期連結業績予想を上方修正した。売上高は昨年１０月に公表した見通しに比べ１．９％増の１兆５３００億円、最終利益は２０．８％増の１４５億円となる見通し。【大久保渉】

3645：チバＱ：2018/02/01(木) 17:32:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000107-mai-bus_all
＜セブン＞利便性の向上へ　２万店突破、さらに積極出店　
1/31(水) 20:30配信 毎日新聞
＜セブン＞利便性の向上へ　２万店突破、さらに積極出店　
買い物客でにぎわう未明のセブン－イレブン＝東京・新宿・歌舞伎町で２０１７年７月１２日午前１時４分、久野洋撮影
　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンの国内店舗数が３１日、２万店を突破した。店舗網とともに扱う商品やサービスの幅を次々広げ、近年も生鮮品の宅配など新サービスを取り入れて利便性の向上を図っている。コンビニ市場は飽和状態とも指摘されるが、セブンは今後も積極的に出店してシェア拡大を狙う。一方、深刻化する人手不足や台頭する通販業界との競争など、激変する経営環境への対応も急務となっている。【竹地広憲】

　１号店は１９７４年、東京・豊洲の酒店が転換して生まれた。大手スーパー、イトーヨーカ堂の幹部だった鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）名誉顧問が、米国のコンビニ事業を日本で応用しようと模索した結果だった。間もなく始めた２４時間営業の便利さを最大の売りに、一定の地域に集中出店する「ドミナント戦略」で認知度を高め、物流費を抑えるなどして競争力を強化。８０年には１０００店、９３年には５０００店と急成長を遂げた。

　商品ではおにぎりや弁当の販売など総菜関連の開発力を強化。２００７年にはグループで販売するプライベートブランド（ＰＢ）の充実を進めるなど、値ごろで良質な新商品作りを続けた。サービス面では公共料金の支払いやＡＴＭ（現金自動受払機）の設置、宅配荷物の受け取りなど「生活インフラ」の機能を増やした。近年は、高齢者や共働きが増えて宅配の需要が高まり、商品の宅送サービスにも注力。貸自転車も一部で始めたほか、今後も生活相談の窓口などの新サービスを探っている。

　国内では１９年度にも沖縄に進出する計画で、全都道府県の出店を果たす予定だ。１９年２月期も前期と同規模の１６００店の新規出店を進め、勢力拡大を続ける。海外では米国や中国・アジアを中心に４万店以上を出店しており、古屋一樹社長は「日本のノウハウを世界に広げればさらに成長が期待できる」と語る。セブンの攻勢に別のコンビニ幹部は「飽和状態の中でセブンが出店を強化すれば、結局は他社のシェアが奪われる」と警戒感を口にする。

　◇人手不足解消　ネット通販との競争対応が課題に

　業界では人手不足や、ネット通販との競争への対応が課題となっている。

　セブンは、店員らが利用できる保育施設併設型の店舗の設置や、仕事が省力化できる食洗機やスライド棚の導入を進め、人材の呼び込みを後押しする構えだ。人手不足を巡っては、ファミリーマートが昨年から一部店舗で２４時間営業の時間短縮を試行し、ローソンは無人レジの実用化の準備を進める。セブンは「利便性とは２４時間開いているということだ。やめたらコンビニでない」（古屋社長）と静観の構えだが、現場には「店主が休みを削ってしのいでいる」（加盟店主）と窮状を訴える声もある。あるコンビニ幹部は「人が足りない問題は、どのコンビニも同じはず。セブンが体制を変えないと業界全体では動きにくい」と指摘する。

　ネット通販への対抗も課題だ。米アマゾンが昨年４月、生鮮品の宅配サービスを開始。楽天は１月、米ウォルマート傘下の西友と共同でネットスーパーを運営すると発表するなど、小売各社の市場を侵食しつつある。セブン－イレブンを傘下に持つセブン＆アイも１１月から通販大手アスクルと共同で生鮮宅配サービスを始めた。

　しかし、コンビニのネット戦略は「業界全体で対応が遅れている」（コンビニ幹部）のが実情だ。ファミマは２月末にネット通販サイトをいったん閉鎖し、使い勝手の良い新システムの構築を急ぐ。セブン＆アイは、開発に時間がかかっている利用者向けアプリを今春以降に投入する構えだ。

　◇コンビニ市場

　セブン－イレブン▽ファミリーマート▽ローソンの大手３社で国内シェア９割を占める。セブンが店舗数で先行し、追うファミマはａｍｐｍ、ココストア、サークルＫサンクスを吸収、ローソンはセーブオン、ポプラ、スリーエフを取り込んで店舗数を伸ばした。

　右肩上がりに成長してきたコンビニ市場だが、足元で既存店は苦戦に転じている。日本フランチャイズチェーン協会の調べでは、既存店の１２月売上高は前年同月比０．３％減の８２０５億円で、７カ月連続のマイナスとなった。各社は集客力向上のため異業種への参入を加速する。ローソンは店舗内に介護相談窓口を設置し、ファミマはフィットネス事業を開始。セブンは貸自転車サービスの拡大に取り組む。

3646：とはずがたり：2018/02/02(金) 23:47:23
そろそろオフィス街での客どもよりも高給取りになってもええんちゃうか，コンビニの店員。

「コーヒー手渡しやってる暇ない」コンビニ人手不足で店員の仕事量増加、やりがいも乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00007368-bengocom-soci
2/2(金) 10:18配信 弁護士ドットコム

さまざまな業界で起きている人手不足は、コンビニ業界にも深刻な影を落としている。フランチャイズ店の中には、アルバイトの募集をかけても応募がなく、「一人あたりの業務量も増えている」という。たとえば、ローソンでは、従業員がコンビニコーヒーを客に手渡しする方式が採用されているが、このやり方が昨年、「コンビニ店員の業務負荷尋常じゃねぇぞ」とネット上で話題になった。一体、コンビニの労働環境はいまどうなっているのか、従業員たちに聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史）

●「手渡しコーヒー」に象徴される「小さな負担」の積み重ね

セブンカフェが大ヒットして以降、どのコンビニチェーンもこぞって「淹れたて」のコーヒーを販売している。ローソンでは、独自にコーヒー専門家を認定する「ファンタジスタ」制度を導入して、従業員たちの「やりがい」にもつなげようとしている。ローソンの竹増貞信社長も、手渡しコーヒーは「心のふれあい」と強調する（日経BP・2017年11月ウェブ掲載より）。

しかし、「ふつう」の従業員たちにとって、手渡しコーヒーは負担につながっているようだ。都内にあるローソンで働く藤田真人さん（仮名・40歳）。その店では、1日300杯のコーヒーが売れている。朝の通勤時間帯など、つぎつぎと注文されると、その作業に人をさかれてしまい、すぐに長蛇の列ができるという。一杯を渡すことは大したことがなくても、同時に客から求められると、まさに一杯一杯の状況に陥るというわけだ。

藤田さんは「たしかに客とのコミュニケーションは大事だと思いますけど、ふれあい？やりがい？ファンタジスタ？ 暇な店の話でしょ。僕だって、そんな暇な店で働きたいですよ。うちも、セルフ式にするだけで、相当ラクになるんですけどね」と、少しうんざりした表情を浮かべた。

1月中旬の約10日間、都内のあるローソンで、毎朝コーヒーを買いつづけてみたところ、たしかに店員が、コーヒーを淹れてくれてうれしい。だが、時間がないためなのか、手渡すときの言葉は「はい」「どうぞ」とそっけない。ファンタジスタのいないその店は、少なくとも「心のふれあい」や「おもてなし」はあまり感じられなかった。

●簡単だけど、「永遠に終わらない」作業

手渡しコーヒーは、あくまでローソンだけの話で、「個人的には大した作業じゃない」という人もいた。ただ、コンビニのさまざまな業務は、一つ一つが単純なものだったとしても、たくさん積み重なることで、従業員の大きな負担になっているのはたしかだ。

福岡市にあるコンビニの元従業員、堀江太一さん（仮名・30歳）は「棚の整理、商品の補充なんかは、永遠に終りません。オフィス街ということもあり、客も並ばされると、イライラしていて、こちらもかなり気を遣いますよ」と打ち明けた。

3647：とはずがたり：2018/02/02(金) 23:47:40
>>3646
さらに、やりがいのなさも問題になっているという。

先ほど登場したローソンの藤田さんは「コンビニ店員は、専門職でも技術職でもない。マニュアルもありますよ。結局は、本人のやる気の問題なんですが、来る日も来る日も同じ作業で、やりがいはなく、先も見えません」と苦悩している。

都内のあるセブン?イレブンで働く島津美子さん（仮名・33歳）も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。島津さんによると、コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。だが、店員同士のコミュニケーションもなく、「殺伐とした職場」だと感じている。

●アルバイトはほとんど採用できていない

実際にどれくらい人手不足なのだろうか。藤田さんによると、週1回土曜日、（夜間を一人で回す）ワンオペの日があるという。「アルバイトはほとんど採用できていません。採用できても、すぐにやめてしまいます」。藤田さんは、コンビニ店員歴15年を超える「大ベテラン」で、今も週5日の夜勤シフトに入っている。

藤田さんの主な仕事は、商品を棚に並べたり、店内外を掃除すること。住宅街に店があるため、夜間の客は、朝昼と比べてそれほど多くないという。だが、そうはいってもワンオペの日は、休憩時間がまともにとれない。従業員トイレで用を足していると、入店チャイムが鳴って、あわててレジに向かうこともあるそうだ。

●コンビニ店員のイメージが低下している

さらに、取材に応じた従業員たちは「世間的に、コンビニ店員のステイタスやイメージが低くなっていることで、ますます人が集まらなくなっている」と口をそろえた。

堀江さんは「SNS」の普及が背景にあると説明する。「とくに学生や外国人たちは敏感です。労働環境が悪かったりすると、すぐにLINEで仲間に共有します」。堀江さんによると、かつて学生のバイトとトラブルになった店は、そのあと数年間、その大学の学生から、応募がないという現象があったという。

ベテランの藤田さんの店では、イヤホンつけたまま、電話しながら、レジに並ぶ客も少なくないという。「単に、モラルが下がっているだけかもしれませんが、利便性・効率性を追求した結果、コンビニ店員は『誰でもできる仕事』となり、そして『雑にあつかっていい存在』と、軽くあつかわれていると思います」（藤田さん）

膨大な業務の積み重ねによる負担、単純作業の連続によるやりがいのなさ、客からのイメージの低下。この負のサイクルから抜け出せる日は来るのだろうか。

弁護士ドットコムニュース編集部

3648：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:28:54
しまむら、１３年ぶり社長交代　ネット通販対応急ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1Y5RX2L1YULFA02R.html
01月29日 18:46朝日新聞

　低価格衣料チェーンのしまむらは２９日、２月２１日付で北島常好専務（５９）が社長に就任すると発表した。社長交代は１３年ぶり。野中正人社長（５７）は代表権のある会長に就き、出遅れているインターネット通販の対応を急ぐ。

　低価格路線の「ユニクロ」などにおされ、２０１７年２?１１月の業績は減収減益。「業務範囲が広がり、社長１人ではスピードが停滞する」（企画室）として、会長と社長の２トップ態勢にする。野中氏を中心に、ネット通販サイトへの出店や、ネットで注文して店舗で受け取れる仕組みの導入を検討する。

3649：とはずがたり：2018/02/07(水) 14:14:09
そうだったのか！
＞スーパーマーケットの24時間営業の歴史は、日本では中国地方からと言われている。この地域は製造業が盛んで、3交代制で勤務する労働者が相当数いたため、夜間早朝にも買物する需要があったということらしい。

>公共交通ではなくクルマで生活している人が多い地方都市には、終電という意識がほとんどない。…実は大都会のほうが夜は早いのである。
早大生は終電を終端点として意識してその終端点に向けてガンガン呑むが，京大生は終電関係なくだらだら呑むと云う違いがあった。京都は田舎なのだ(;´Д｀)

小売・流通アナリストの視点：
24時間営業縮小から思う「地方創生」の真実
2017年10月18日 06時30分 公開
[中井彰人，ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/18/news030.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20171122-032&utm_term=business&utm_content=rel1-00

　「日経ビジネス」2017年9月25日号で「寝るな日本人 国は夜から衰退する」というタイトルの特集が組まれていた。昔に比べて、日本人の夜間の活動量が低下しているために、夜間消費が低迷し、経済的にも悪影響を与えている、といった趣旨なのであるが、感覚的にうなずける話が多かった。

　記事によれば、札幌や大阪の繁華街は日本人客が大幅に減少し、地元の店は訪日外国人客頼みだということや、公共交通の充実している首都圏ではクルマを持つ若者が少なくなったため夜の活動が低下した、もしくは、スマートフォンの普及で対面コミュニケーションの必要性が薄れたという。恋愛しない若者が増えたことで、デートカー需要がなくなり、クルマは不要となった、というやや強引なくだりもあったが、夜の活動量が減っているというのは多くの人が実感していることだろう。

　こうした夜間消費の停滞がなぜ今取り上げられたかといえば、需要の低迷というよりは、早朝深夜営業における人手不足から人件費が高騰し、採算が維持できなくなった、という状況が発端だろう。それも、これまでは人口増加を維持してきたため、パート、アルバイト確保でそこまで苦労しなかった首都圏までが人手不足にという点で話題性があったと思われる。

　ただ、都会の人は、深夜早朝営業といえば大都市圏の話であって、地方で24時間営業しているのはコンビニエンスストアぐらいだと思うだろうが、実はそうではない。スーパーマーケットの24時間営業というのは「地方発」だという意外な事実をご存じの人は少ないのではないだろうか。

地域製造業と24時間営業の関係
　スーパーマーケットの24時間営業の歴史は、日本では中国地方からと言われている。諸説あるようだが、広島県東部から岡山県臨海部を地盤としていた「ハローズ」という地方食品スーパーがその元祖だとされており、現在でもほとんどの店舗が24時間営業を続けている。人口が少なくはないが、大都市のように人口密集してもいない広島東部、岡山でどうして24時間営業を始めたのかといえば、この地域は製造業が盛んで、3交代制で勤務する労働者が相当数いたため、夜間早朝にも買物する需要があったということらしい。現在、全国各地に24時間スーパーは存在するが、その大半が同様の消費者をターゲットとして広がったものだという。

　考えてみれば、公共交通での通勤を前提とする首都圏、京阪神の住民の多くは、公共交通の営業時間に合わせて生活している。加えて、大都市周辺では24時間稼働するような製造業の工場の多くが、郊外や海外に移転してしまったため、その傾向はさらに顕著となった。首都圏の駅周辺の住宅街において、終電以降にスーパーが店を開いていたとしても、客が来る可能性は多くない。公共交通が十分に機能している街は安価で便利な移動手段を提供されているが、時間制約があり、その営業活動を終電後に設定すること自体が非効率なのである。

3650：とはずがたり：2018/02/07(水) 14:14:19
　公共交通ではなくクルマで生活している人が多い地方都市には、終電という意識がほとんどない。かつて筆者は転勤のために和歌山市で生活していた時期がある。そこでは電車を使って通勤している人がほとんどいなかった。夜、飲み会をやるとすれば、当然、タクシーか、運転代行で帰るということになるため（バスは終バスが早いので選択肢に入らない）、終電までといった時間の歯止めはない。夜中になっても移動コストに大きな変化がないため、深夜まで宴会は続き、かみさんの機嫌が悪くなる、という日々を送っていたことを思い出す。実は大都会のほうが夜は早いのである。

製造業を地域の基幹産業とする地方においては、24時間営業はそうした社会環境を背景とした一定の需要を前提としていた。それゆえ、地方の24時間営業スーパーは、地方経済を左右する地域製造業の動向に極めて敏感なアンテナを持っていた。彼らの深夜帯の売り上げは、地域製造業の稼働率と直結していたからである。

　各地に製造業が分散したことで、1990年代以降の製造業の国内拠点閉鎖、縮小は、大都市よりも地方に大きなダメージを与えることとなったのだ。今でも記憶に残っているのは、リーマンショックの後、各地のスーパーの深夜帯売り上げが軒並み低迷し、地域を異にする各社が異口同音に、地域の製造業の稼働率低下が原因だと語っていたことである。

地方から企業が次々と流出
　ただ、大きなダメージを受けつつも、地方自らが対策を講じることはほとんどできなかった。その理由は、地方経済に影響を与える製造業が、多くの場合、大都市圏に本社を構える大企業の工場を頂点としたピラミッドを構成しているためである。こうした大企業は地域のために企業活動を行っているわけではない。あえて正論を言うが、株主のためである。そして株主とは、資産家、外国人投資家、金融機関なのである。地方経済を主語として考える当事者はいないので、工場の採算が悪くなれば海外移転や閉鎖も辞さないのは自明である。こうした大都市の大企業を地域の経済政策の軸とせざるを得ない状況自体が、地方停滞の根源だと思う。

40年前の社会科の授業で、日本産業のけん引車は製造業であり、その中心的な立地は4大工業地帯（京浜、阪神、中京、北九州）だと教わった。その後、地方では工場誘致を進め、大企業の工場が4大工業地帯から移転して、各地域で大きな雇用を生み出した。

　しかし、国際競争の時代を迎えると、製造業の生産拠点は海外へと移転し、雇用を創出したはずだった地方自治体の大企業工場誘致の政策は破たんし、製造業からの雇用シフト対応に苦しむことになった。

　上の図表は第2次産業就労比率のピーク時期によって、都道府県をグルーピングしたものだ。4大工業地帯および瀬戸内工業地域は、主に1970年代には雇用の製造業依存がピークアウトし、その後、第3次産業へのシフトが50年以上の年月をかけて進んでいく。

　一方、そのほかの地域では主に90年代以降、第2次産業就労比率のピークを迎えているのだが、その直後から、製造拠点が海外へとさらにシフトしたことで、多くの地方で第2次産業による雇用が急速に失われていくことになる。雇用を吸収したのはサービス業を中心とした第3次産業なのだが、地方では十分な規模のサービス業の生成がなされないまま雇用シフトが起こった。雇用シフトと簡単に言うが、日本の雇用環境の下、生身の人間が職を変えるのはかなりの痛みが伴い、地方の所得低下の一因になったのではないか。

　こうしたことが、なぜここまで急に起きたのかと言えば、90年代以降に工業化した地域の多くが、大都市圏の大企業の工場を誘致することによって、雇用創出するという安易な手法を横並びで採用したことによるからだ。繰り返しになるが、地域に雇用をもたらしたとしても、大企業の出先工場を増やしても、経済環境が悪化すれば彼らは地域からいなくなってしまう。「地方創生」という言葉をよく聞くようになったが、地域に本社を置き、地域住民を雇用し、域外から収益を獲得してくる企業を育てなければ、こうしたことの繰り返しになるのは間違いないだろう。

3651：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:46:52
子どもの数が減っているのに、イオンの「モーリーファンタジー」が好調の秘密 ITmedia ビジネスオンライン 2018年1月31日 08時14分 (2018年2月1日 08時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180131/Itmedia_business_20180131009.html

　イオンの店内を歩いていると、小さな子どもたちが楽しそうに遊んでいるスペースがある。イオンファンタジーが運営する「モーリーファンタジー」だ。

　一般的なゲームセンターには、大人でも楽しめるゲーム機がズラリと並ぶ。格闘ゲームやシューティングゲームなどで遊んだことがある人も多いと思うが、一方のモーリーファンタジーは違う。小学生以下の子どもをターゲットにしているので、飛行機や船の形をした乗り物のほかに、メーリーゴーランドを設置しているところもある。小さな遊園地といった感じで、どこかほのぼのとした雰囲気が漂っているのだ。

「日本は少子化が進んでいるし、子ども相手のビジネスなんてどうせダメでしょ」と思われたかもしれないが、先入観は捨てていただきたい。モーリーファンタジーは国内だけでなく、海外にもどんどん増やしていて、アミューズメント施設を運営している企業の売り上げをみると、イオンファンタジーが1位なのである。

　直近の売上高をみても、過去最高を更新しているが、記者が注目したのはその数字ではない。既存店が好調なのである。遊戯機械売上の伸び率をみると、2015年9月より27カ月連続でプラス。しかも、伸び率の数字が伸びていて、まだまだ伸びしろがあるのかもしれない（何度も「伸び」が出てきて、すみません）。

　少子化に歯止めがかからないなかで、なぜ子どもをターゲットにしたアミューズメント施設が好調なのか。その秘密を解くために、イオンファンタジーで広報・IRを担当している井畑啓一さんに話を聞いた。

聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

●プライズゲームが好調

土肥：　イオンモールなどにある「モーリーファンタジー」が好調のようですね。歴史を調べてみると、1988年にジャスコ（当時）の事業部門として1号店がオープンして、1997年に会社を設立。2007年に中国に進出し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアなどで急速に店舗数を増やしていますよね。店舗数をみると、国内は422店に対し、海外が209店（2017年11月末）。業界トップの会社なのですが、創業時の店舗はどのような雰囲気だったのでしょうか？

井畑：　創業時から12歳以下の子どもをメインターゲットにしていまして、店舗のなかにメリーゴーランドを設置しました。その昔、百貨店の屋上に小さな遊園地がありましたよね。モーリーファンタジーは“室内遊園地”として、メリーゴーランドをひとつのシンボルとして展開していました。

…
　そのメリーゴーランドもシンボルのひとつであることが認知されてきたので、徐々に撤去していまして。じゃあ、空いたスペースに何を置いているのか。大きな立体遊具などを設置していまして、メリーゴーランドに代わるシンボルになればなあと思っています。

土肥：　店舗数が伸びていて、売り上げも増えている。いろいろな数字があるなかで、既存店が好調ですよね。27カ月連続でプラスになっていますが、この要因はどのように分析していますか？

井畑：　プライズゲームが好調なんです。

土肥：　えっ、プライズゲーム？　クレーンを操作して、なかに入っている「ぬいぐるみ」などをつかむゲーム機のことですよね。随分前に流行ったような気がするのですが、いまも好調なのですか？

3652：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:47:15
>>3651
●メダルゲームも好調

井畑：　売上高構成比をみると、プライズは45.2％も占めているんです。しかもここ数年、伸びている。なぜ伸びているのか？　という話をする前に、以前はなぜ伸びていなかったのか？　という話をさせてください。

　以前は、ケースのなかに人気のある景品が入っていれば、売り上げが伸びていました。ただ、一巡すると、落ちてくる。売り上げは伸びて、落ちて、伸びて、落ちて――といった感じで繰り返していたのですが、数年前から伸びて、伸びてが続いている。何があったのかというと、オリジナルの景品をつくれるようになったからではないでしょうか。

　菓子メーカー、コンビニ、映画会社などとコラボして、オリジナル商品をどんどん投入することができるようになりました。なぜできるようになったかというと、店舗数が増えてきたので低コストで景品をつくれるようになったから。店舗数が少なかったころは、競合他社と一緒につくるなどして、当社だけのオリジナルの景品はほとんどありませんでした。

土肥：　「ここだけでしか手にできない」といったウリ文句で、売り上げが伸びたと？

井畑：　はい。ただ、それだけではありません。YouTubeをつかったプロモーションがよく見られていて、その効果が出ているのではないかと。子どもたちに人気のユーチューバーに登場していただいてプライズゲームを紹介してもらったり、ユーチューバー自らが「（モーリーファンタジーで）こんな景品を取れたよ」と言ってくれたり。関連動画の再生回数は右肩上がりで伸びていて、2017年11月時点で5300万回を超えました。この勢いはまだまだ続くのではないでしょうか。

土肥：　既存店の売り上げが伸びている。その要因のひとつにプライズゲームがあるようですが、そのほかは？

井畑：　メダルゲームですね。売上高構成比でみると、24.2％を占めています。

土肥：　ええっ、メダルゲーム？　お金を払ってメダルを借りる。そのメダルを使って、他のメダルを落としたり、パチンコ・パチスロを楽しむことができたり。プライズゲームよりも古くからあるゲームだと思うのですが、なぜ人気なのですか？

●利用者増＝売上増の仕組み

井畑：　アミューズメント施設をメインにしている会社の多くは、100円で10枚ほどのメダルを貸していました。ちなみに当社は12〜15枚だったのですが、ボウリングやアミューズメント施設を運営する会社が1000円で1000枚貸し出すことになりまして。

土肥：　価格破壊が起きたわけですね。メダルを呼び水に、他のモノで遊んでもらって、利益を得る。その戦略はうまいと思うのですが、専業でやっている会社にとっては厳しいのでは？

井畑：　他社のことはよく分かりませんが、当社は我慢できました。なぜ我慢できたのか。理由は2つあって、1つは利用者数を増やすことができたこと。イオンの「G.G感謝デー」（毎月15日、55歳以上のお客さんは買い物をすると割引してくれる）に合わせて、55歳以上の会員にメダルを多く貸し出すようにしました。この取り組みを始めてから2年以上が経つのですが、まだ利用者数が伸びているんですよね。

　また「プレミアムフライデー」（毎月末の金曜日）に利用した人にも通常の2倍のメダルを貸し出しています。この効果もものすごくあって、利用者数は前年比の3倍に。…以下略

3653：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:05:25

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201801/0010933051.shtml
2018.01.27　神戸新聞
ヤマトヤシキが清算検討　加古川店は新会社運営

会社清算を検討していることが分かったヤマトヤシキの姫路店＝２６日午後、姫路市二階町（撮影・小林良多）

ヤマトヤシキの沿革

　経営再建中で２月末に姫路店を閉店する老舗百貨店ヤマトヤシキ（兵庫県姫路市）が会社清算を検討していることが２６日、関係者への取材で分かった。加古川店（加古川市）は新会社を設立して営業を続ける。全従業員はいったん解雇し、この新会社が再雇用する方針。事業環境が厳しい地方や郊外の店舗を中心に、全国で百貨店の閉店や廃業が相次いでおり、播磨地域を代表する老舗もその逆風に耐え切れなかった格好だ。

　関係者によると、加古川店運営の新会社は、ヤマトヤシキのスポンサーである投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（ＭＴＭ、東京）と、免税店大手ラオックス（東京）が共同出資する方向で検討している。全従業員２６４人（昨年１１月時点）のうち半数以上の１４０人は、加古川店を運営する新会社の従業員になるという。

　ヤマトヤシキは経営不振を理由に昨年１２月下旬、発祥の店である姫路店を今年２月末で閉店し、新施設に建て替えると発表。新施設の具体的な計画は示しておらず、姫路、加古川両店の従業員について、姫路店閉店後の処遇は未定としていた。

　同社は１９０６（明治３９）年創業。第２次大戦後、百貨店業態に転換した。２０００年代以降は競争激化で売り上げが伸び悩み、１５年に私的整理手続き「事業再生ＡＤＲ」を活用。金融機関から債務免除を受け、スポンサーとなった投資ファンドＭＴＭの下で経営再建を進めてきた。

　姫路店は食品売り場の刷新や有名家具店を誘致しててこ入れを図ってきたが、１７年２月期の同店売上高は１０年前に比べ６割近く減少。全社売上高も約１２２億円にとどまり、７年連続で経常赤字が続いている。

　ヤマトヤシキの経営再建を巡っては、ラオックスが昨年８月、新株予約権計７億円分を引き受けた。権利を全て行使した場合、議決権の７９・６％を握ることになっていた。

　１７年は全国で三越や西武、阪急などの少なくとも６店が閉店。１８年も西武の船橋店や小田原店、伊勢丹の松戸店などの閉店が予定されている。（井上太郎、三島大一郎）

　【ヤマトヤシキ】　１９０６（明治３９）年、洋品雑貨商「米田まけん堂」として創業。戦後に百貨店業態に転換した。２００１年には、破綻した加古川そごうの跡に加古川店を出店。創業家は、姫路商工会議所の会頭も務めた。

3655：とはずがたり：2018/02/28(水) 12:52:14
>>3302-3304
再び見かけた。途中迄読んで既読に気がついた。。

>カルフール…の調達構造は現地国調達を基本としていることが特徴だ。
良い企業やん。

>いかに短期のうちに現地メーカーとの直接取引体制を構築し、規模の経済を高めていけるか」という点に集約される
>カルフールは日本進出に際してメーカーとの直接取引を画策したものの、大手メーカーから相次いで拒否され、間接取引を余儀なくされたことが、収益構造に直結する商品の調達構造に大きな打撃を与えた。
なんで企業は拒否したんだ？ダイエーの時と同じか？

>コンビ二並みに絞られたアイテム数に対して、コストコはその4割を海外からの輸入という独自のサプライチェーンでまかなっている。
>そして、コストコは国内で徐々に力をつけていくなかでメーカーとの直接取引も増やし、商品の調達構造においても万全の体制を構築している。
海外から商品引っ張ってくる方が脅威と思うけど品数少ないから怖くないと思わせたのか？

>なお、コストコにおいては、4000点にまで絞り込んだ品揃えをきちんと「変化」させているのも見逃せない点だろう。同社では、常にカテゴリー毎の売上目標と結果を見て月に200から300品目を入れ替えており、季節ごとの商品入れ替えにも熱心である。
>売れ筋商品をきちんと管理し、死に筋商品は1カ月単位で売り場からはずしていくという商品管理が、魅力的な売り場つくりと数は少ないながらも魅力的な品揃えに貢献しているのだ。
なるほど〜。因みにコストコの記事は>>2835等にも

カルフール行ったら賞味期限切れの粉末緑茶が売ってた。まあ日持ちするもんだから良いんだけど管理は甘かった印象を一発で与えたな。

3656：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:50:46
>今回の値上げは、いずれもドライバー不足によって物流コストが上昇していることが主な要因で、日本郵便も「ゆうパック」の個人向け料金を平均で１２％値上げします。人手不足が私たちの家計にも影響を及ぼしています。

ドライバー不足が家計にも影響、身近な値上げ相次ぐ
TBS News i 2018年3月1日 12時32分 (2018年3月1日 15時20分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180301/Tbs_news_127248.html

　３月に入り、身近な商品の値上げが、私たちの暮らしを直撃しそうです。
　テーブルマークは、「冷凍うどん」など家庭用の冷凍食品２２商品の出荷価格を最大１６％引き上げます。また、森永乳業が家庭用アイスクリーム４商品を５０円値上げするほか、えひめ飲料も「ポンジュース」の店頭価格を２０％引き上げます。

　一方、ビール最大手のアサヒビールは、業務用の瓶や樽に入ったビール類の価格を、大瓶で１０％程度引き上げます。業務用の値上げは１０年ぶりです。

　今回の値上げは、いずれもドライバー不足によって物流コストが上昇していることが主な要因で、日本郵便も「ゆうパック」の個人向け料金を平均で１２％値上げします。人手不足が私たちの家計にも影響を及ぼしています。（01日10:45）

3657：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:40:42

「ダイソー」社長に矢野靖二氏＝創業者次男、初のトップ交代
時事通信社 2018年3月2日 15時26分 (2018年3月2日 18時36分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180302/Jiji_20180302X535.html

　１００円均一ショップの「ダイソー」を展開する大創産業は、１９７２年に設立した前身の矢野商店時代から約４６年にわたり社長を務めてきた矢野博丈氏（７４）が１日付で退任し、次男の矢野靖二副社長（４６）が社長に昇格したと発表した。同社のトップ交代は７７年の創業以来初めて。博丈氏は代表権のない会長に就任した。

　商品開発や店舗展開を強化し、さらなる企業価値向上を図るため、経営トップの若返りを図ることにした。

3658：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:53:34

小売・流通アナリストの視点：
郊外型家電量販店の“空回り”
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/17/news014.html
2018年01月17日 06時30分 公開
[中井彰人，ITmedia]

　昨年の暮れ、壊れかけのオーブントースターを買い替えたいと家族に言われて、家電量販店に行く機会があった。横浜の旧市街の住民としては、横浜駅のカメラ量販の巨艦店を、まずはのぞいてみることになるのだが、行ってみると相変わらずの繁盛ぶりで、販売員を捉まえるのも一苦労といった感じだった。

　ただ、よく見ると、ここ数年の間に売場のにぎわいはだいぶ変わっていて、混雑しているのは調理家電や生活家電の売場だった。少し前まで混んでいたPC、スマートフォン、TV売場は結構空いている。家電の売れ筋は変わったなと思いながら、郊外型大型店はどうなっているか興味が湧いて、普段はあまり行かない郊外店にも足を運んでみることにした。

　そこで見た店内の風景は、郊外型家電量販店の苦境を改めて感じさせるものだった。

昔のディスカウントストアを彷彿させる
　訪れたのは、横浜市内のJRの駅から数キロ離れた、片側2車線の幹線道路沿いにある家電量販大手の郊外店。斜面を削って作られているため、よく見掛けるピロティタイプ（1階が柱だけの駐車場で、2階以上に店舗があるという郊外の家電量販店によくあるタイプ）ではなく、1階前面駐車場と3階以上に駐車場がある売場面積6000平方メートル以上の店だ。

　店舗の1F入り口付近が、結構な台数を展示した軽自動車売場（立ち止まる人はほとんどいない）。そこを通り過ぎて、壁伝いに奥に進むと化粧品、ドラッグ売場、生活雑貨類が広がっており、さらに進むと食品、菓子、飲料、酒売場が続く。1階売場の4分の1は非家電コーナーといった構成だ。

　3階駐車場からの動線で、2階売場に入ると、入り口付近は書籍売場が結構な広さを占めている。その他のスペースは、よくある家電売場が展開してはいるが、全体として店舗のスペースのかなりの部分が非家電売場になっている。

　ただ、非家電売場の品ぞろえは平板な感じで、悪く言えば昔のディスカウントストアといったイメージ。店の壁面に「ポイントで○○を買おう」と大書されているのを見ると、家電で貯めたポイントを、店内で使わせる狙いのようだが、個人的には購買意欲がそそられず、中途半端な売場に違和感が残っただけだった。郊外の店舗では、今や家電だけでは、この大きなスペースを埋められなくなったんだな、というのが素直な感想だ。

旧来型ビジネスモデルの限界
　かつて、秋葉原や大阪日本橋の電気街から始まった家電量販店業界は、2000年代以降、郊外大型店を全国展開するヤマダ電機が国内を席巻し、圧倒的な最大手としての地位を確立した。

　都市部においてはヨドバシカメラ、ビックカメラといった駅前巨艦店タイプのカメラ系量販店も存在感は大きいが、全国的にみればヤマダ電機、ケーズデンキといった、郊外に大きな店を出す企業が、コジマなどの中小型店チェーンを駆逐していくというのが業界の構図だった。こうした成功体験から郊外の家電量販店は競合店より大きな店を後出しして、マーケットを奪うというのが、この業界の定石となっていた。

　ただ、うつろいやすい流通業界のこと、こうした手法は今や過去のものとなりつつある。その背景は、消費喚起につながるような新製品が乏しくなっていることが主原因ではあるが、家電量販店のかつてのビジネスモデルが陳腐化したという点も見逃せない。少しご説明したい。

　家電製品は高度成長期の「三種の神器」（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に始まって、「新三種の神器」（カラーテレビ、クーラー、車のいわゆる３C）を経て、2000年代の「デジタル三種の神器」（デジカメ、DVDレコーダー、薄型テレビ）、そしてPC、携帯、スマホ、タブレットと大衆需要につながる新製品が常に出現してきた。

3659：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:53:44

　当初、メーカー主導の流通体系である系列電器店（例えば、ナショナルショップ）が主要チャネルであったが、家電量販店が台頭するようになるとその主導権を握るようになり、家電メーカーも量販店を主要チャネルとして遇することになっていく。

　特に1970年代以降にモータリゼーションの追い風で台頭した、コジマなどの郊外型家電量販店チェーンを舞台に、家電メーカー同士の新製品のシェア競争を優先するようになった。結果、成長力ある郊外大型店チェーンが新製品を安く優先的に仕入れられる状況が作り出され、既存の中小型店チェーンは価格競争に敗れて淘汰されていった。

　こうした経緯の中で、現在生き残っている家電量販店チェーン大手の基本的な競争戦略は単純だった。メーカーが売り込みたいその時々の新製品をとにかく地域で一番売れば元が取れるというビジネスモデルであったため、売れることを前提に新製品を徹底的に薄利多売する。それが実現すると新製品ではもうからなくても、その他の定番商品も他社より有利な条件で仕入れることができる。

　新製品の低価格に誘引され、店舗の集客力が高まり、またポイント等の囲い込みもあり、定番商品や関連機器、備品等はそこまで廉売しなくても売れていく。新製品ジャンルが拡大している時代は、こうしたビジネスモデルは極めて有効だったため、現在の上位企業は、ほぼこうした手法の成功者で占められることとなった。

　こうした戦略は公表資料からもうかがい知ることが可能だ。下の表は、商品別の販売額、仕入額を有価証券報告書で開示しているケーズホールディングスの2007年2月期のデータである。これを見ると、この時点で、どういった商品をまき餌にして、どういった商品でもうけていたかが大体分かる。PC、携帯、テレビを極端に薄利多売し、エアコン、関連機器、小型家電、その他の商品でもうけていたことが明確に示されている（エアコンの利が高いのは季節商品なので駆け込みで買うこと、および設置工事日程との関係上、価格比較考量が十分にできない、と見られる）。

　しかし、こうした手法は新製品ジャンルが生まれ、新たな需要が生まれている環境でなければ成り立ちづらい。メーカーが熾烈なシェア競争を行う新需要がなければ、メーカーは利益確保を優先して価格競争に協力しないからだ。新ジャンルの大衆需需要型商品が出ない状況となった今、こうしたやり方が成立しないのは必然とも言える（現在、どうなっているかはご紹介しないが、ご興味あれば有価証券報告書をひも解いていただきたい）。
ポイントシステムのてこ入れを
　一時期、世界を席巻した日本の家電メーカーの技術革新が生み出した、さまざまな革新的新製品の追い風にうまく乗って成長を続けてきた家電量販店であるが、そのビジネスモデルは変わっていかざるを得ないだろう。仮に消費を喚起するような新製品が再び登場したとしても、これまでのやり方はもう使えない。時代が変わり、家電メーカーの国籍も多様化し、これまでのように、メーカーが国内シェア競争にしのぎを削るといった環境は、今後、想定できないからだ。

　ご存じのように、家電販売チャネルのECシフトも着実に進行しており、今後、リアル店舗チェーンが新商品を低価格で提供することをまき餌にして、収益商材を買ってもらう、というモデル自体成立しない。こうなると店舗当たりの売り上げが下がってくるため、人口集積度が低い郊外店舗から徐々に淘汰が進んでいくことになる。時代は変わったのだ。

　ただ今後、郊外店の淘汰が進んでいくといっても、当面、急激に家電マーケットが縮小するという見通しはないし、その存在意義も相応に維持されるだろう。EC、ネットショッピングへのシフトは続くことは間違いないが、皆が販売員の説明と設置等を不要とすることはないだろう。家電に関する情報格差は拡大しており、誰もがECで商品の選択や設置をスムーズに行えるわけではないからだ。一定の需要は残るため、地域上位店を一定量確保すれば十分存続は可能だと思う。ただ、生き残りのための戦略が、冒頭に紹介した店舗のような中途半端な非家電売場の併設というのは、どうにも。

3660：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:54:09
>>3658-3660
　そもそもの話をすれば、購買頻度が異なる家電製品と、食品や消耗品雑貨は、店舗内でのシナジーがあまりないことは、過去のさまざまな企業の取り組みで実証済みである。ざっくり言ってしまえば、家電量販店と食品スーパー、ドラッグストアが一緒に出店している共同店舗があるとしよう。食品スーパーやドラッグストアのように平日にでも日々の必需品補充のため立ち寄る店と、かたや、家族皆で話し合って買うかどうかを決めるため休日に訪れる家電量販とでは、店に行くタイミング、客層が違う。こうしたタイプの違う店の共同出店は、実際これまであまり良い結果を生んでいない。それだけ相性の良くない商品を、門外漢の家電量販が見よう見まねで提供したとしても、顧客にアピールすることは難しいだろう。

　こうしたことを考えていると、いっそのこと、地域の食品スーパーやドラッグストアにポイントシステムごと提供して、家電大手のポイントを地域の連携店舗で、等価で使用できるように開放してしまえばいいと思う。購買頻度が異なるため共同出店にはシナジーがないとしても、ポイント利用の自由度は、時空を超えて顧客に利便性が提供できる。直接的な囲い込み効果は薄れるが、ポイントの利用価値は明らかに向上する（同じものを同等の価格で買うのなら、ポイントの使い勝手がいい方を選ぶ、という考え方）。

　さらに言えば、ポイント制度というものは、顧客囲い込みのための販促ツールではない。ポイントという情報料を顧客にお支払いして、顧客購買履歴というビッグデータを収集し、マーケティングに反映させることが、本来の目的のはずなのだ。

　家電量販店の場合、ポイントには歴史的に値引きといった意味合いが大きく、本来のポイントとは性格が異なる面があるのも事実だ（これをある意味、明確に改善提示しているのが、ケーズデンキの現金値引きと解釈している）。ただ、これからは他業態と連携して顧客データを共有し、ビッグデータ分析、マーケティング提案の軸となることを目指してはいかがだろう。

　これまで、家電量販をはじめ、小売業はまき餌となる商材で価格訴求し、店に来てもらって、収益商材を買ってもらっていたということを前段で申し上げた。そうした集客商材が失われつつある今、ポイントを広く開放することによって利便性を高めることを撒き餌とする手もあるのではないか。家電製品の性格上、商品での差別化が難しいからこそ、付帯サービスで差別化することは重要だ。

　これまで家電量販店の購買履歴データは利用頻度の低さから、単独のデータとしてはマーケティング分析には難があったはずだ。これが頻度の高いデータとつなげられれば、ビッグデータとしての価値は飛躍的に向上するはずだ。

　ポイントはグループ内消費してもらうことで、収益に寄与していたはずだ、というご意見はあるだろう。値引きしただけだと減益効果しかないが、値引き分をポイントにして商品を買ってもらえば、商品の粗利益分は取り返せるからだ。ただ、ポイントに関しても、損して、得とる方向へ向かうべきだと思うのである。新たなまき餌だと考えれば、検討の余地があるはずだ。

著者プロフィール

中井彰人（なかい あきひと）

メガバンク調査部門の流通アナリストとして12年、現在は中小企業診断士として独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。

3663：とはずがたり：2018/03/13(火) 14:47:59
大塚家具の大赤字、騒動による客離れか？　日本人の購買力低下か？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000007-wordleaf-bus_all
2/23(金) 8:40配信 THE PAGE

　父と娘で壮絶なバトルを繰り広げた大塚家具が2期連続の赤字を計上しました。会社の経営権を掌握した「かぐや（家具屋）姫」こと大塚久美子社長は黒字化を達成すると発言していますが、状況は厳しそうです。

大塚家具の大赤字、騒動による客離れか？　日本人の購買力低下か？
写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ
　大塚家具の2017年12月期における決算は、売上高が前年比11.3％減の410億円、当期利益は72億円の赤字でした。赤字は2期連続で、手持ち資金も18億円にまで減少しています。

　同社は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた企業です。会員制で顧客を囲い込む独特の販売手法で急成長しました。しかし、店員がつきっきりで接客する従来のスタイルが徐々に時代に合わなくなり、業績が低迷。2009年の赤字転落をきっかけに勝久氏は引責辞任し、代わって娘の久美子氏が社長に就任しました。

　久美子氏は、顧客の間口を広げる新しい戦略を打ち出しましたが、引退した父親の勝久氏が猛反発。双方で社長を解任するという壮絶な親子バトルが勃発しました。最終的には久美子氏が勝利し、2015年3月に行われた株主総会を機に勝久氏は完全に会社を去ることになりました。

　経営権を完全掌握した久美子氏は「お詫びセール」を展開。一時は黒字転換を果たしたものの、その後は2期連続の大赤字となってしまったわけです。

　久美子氏は、一連の親子バトルで、大塚家具が安売りをしているというイメージが定着してしまい、顧客離れを起こしたことが赤字の主な原因と説明しています。店舗やブランドの再構築を行うことで、黒字化するという見通しを立てています。

　確かにそうした面があることは間違いありませんが、日本人の購買力が低下し、大塚家具のような中価格帯の家具が売れにくくなっているという構造的な面も無視できません。低価格帯の家具を取りそろえるニトリは、出店を加速しており、業績も順調です。

　本当に騒動をきっかけとした一時的な顧客離れなのか、店舗再構築がほぼ完了する今期にはある程度の結果が見えてくる可能性が高いでしょう。かぐや姫が本当に輝けるのか、久美子氏にとっては正念場の一年となりそうです。

（The Capital Tribune Japan）

【関連記事】

3664：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:53:54
日本のトイザらスに関しては行ってもなんだかわくわくしなかったな〜。

トイザらス、米店舗を閉鎖・売却へ 従業員3万3000人に影響
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3167413.html
09:34AFPBB News

【AFP＝時事】昨年9月に経営破たんした米玩具販売大手トイザらスが、米国内の全店舗の閉鎖または売却を計画していることが分かった。複数の米メディアが14日、報じた。3万3000人の雇用に影響が出る可能性があるという。

　同社は昨年、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルとワシントン・ポストが報じたところによると、トイザらスは15日の法廷審問に先立ち、清算手続きに入る方針を従業員らに伝えたという。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、デービッド・ブランドン最高経営責任者は従業員との電話会議で、「すべてを売却する方針だ」と述べた。

　トイザらスは1948年創業で、自治領などを含め米国で881店舗を展開。従業員数は全世界で6万5000人超に上る。

　ニュージャージー州を拠点とするトイザらスは、2005年に米大手投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツやベイン・キャピタルを含むコンソーシアムによってレバレッジド・バイアウト方式で買収された。LBOは買収先の資産などを担保にして行うため、結果的にトイザらスは債務に苦しめられることになった。

　トイザらスも他の多くの小売業者と同様に、アマゾン・ドットコムなどのインターネット通販業者との競争で打撃を受けてきた。【翻訳編集】AFPBB News

3666：荷主研究者：2018/03/18(日) 13:53:59

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180302/CK2018030202000054.html
2018年3月2日　中日新聞
「ラピオ」下に地下連絡路　小牧市、活用法を検討

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018030102100256_size0.jpg

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018030102100255_size0.jpg
ラピオの地下２階の駐車場と壁を隔てた地下連絡路。名鉄小牧駅方向へ延びる＝小牧市小牧３で

　小牧市の名鉄小牧駅近くの再開発ビル「ラピオ」の下に、使われていない大きな地下連絡路がある。駅西側の市営駐車場を活用した新・市立図書館の建設が進むにつれて、その存在が知られるようになってきた。

　地下連絡路は、ラピオ建設に合わせて一九九五年に完成した。ラピオの地下二階駐車場に隣接し、建物東側の市道下を市営駐車場側に延びている。高さ六メートル、幅七メートルで延長約二十七メートル。天井部は地上から三・四メートル下になる。

　建設当時はラピオと駅を連絡路でつなぐ構想があった。完成後に新たに掘るより、建設時に掘っておけば費用が抑えられるため、市は建屋の工事と同時に連絡路を整備した。だが、地下連絡路の構想は実現せず、空間も利用されずに残った。市が所有している。

　現在、連絡路は地下二階駐車場と壁を隔てている。ドアを開けて入れるが、普段は鍵をかけている。通路内に照明はなく、地下水がくるぶしくらいの高さにたまっている場所もある。

　連絡路が注目されるようになった転機は新図書館の建設。新図書館の基本設計にあたり市は、設計業者に地下連絡路を活用できないか、検討を依頼。仮に新しい図書館を地下二階まで建設すれば、ラピオと図書館を地下通路でつなぐことも可能となる。

　基本設計は今月中にもまとまる見込み。

　市議会の文教建設委員会は昨年二月、地下連絡路を視察した。存在は知っていたが、初めて見る市議がほとんどで、驚きの声が上がる場面もあったという。市の担当者は「さまざまな可能性を考えて活用方法を検討している」と話す。

　（藤原啓嗣）

3667：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:32:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169581?rct=n_hokkaido
2018年03/06 05:00　北海道新聞
躍進続ける「稼ぎ頭」　ＪＲタワー・大丸１５年　売上高１５９７億円、開業時の１・５倍

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20180306hokkaido01.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20180306hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅直結の大型商業施設ＪＲタワーが６日、開業１５周年を迎えた。ファッション、グルメ、映画館など多彩な機能を備える「サツエキ」エリアは、年々求心力を拡大。ＪＲタワーのテナントと、中核施設の百貨店「大丸札幌店」の２０１６年度売上高は、開業した０３年度比５２％増の計１５９７億円と国内トップ級に躍進し、さらなる成長を見据える。ＪＲ北海道にとっても、ＪＲタワーは今や非鉄道事業の「稼ぎ頭」で、鉄道事業の赤字を補う経営の柱になりつつある。

　ＪＲタワーは、札幌ステラプレイス、アピア、エスタ、パセオの４商業施設、大丸札幌店、ＪＲタワーホテル日航札幌などの総称。総テナント数は大丸を含めると千店を超え、延べ床面積約２７万６千平方メートルの巨大施設には、最新のトレンドに合わせた衣食住、美容、娯楽などがそろう。「客が思い描くライフスタイルにきちんと応えられるサービスと品ぞろえ」（石井稔之ステラプレイス店長）を心がけ、若年層をターゲットに集客力を高めてきた。

　ＪＲタワーの１６年度のテナント売上高は開業初年度に比べ１・５倍の９７５億円（大丸札幌店、エスタのビックカメラを除く）と快進撃を続け、２０年度までの１千億円超えもうかがう。大丸札幌店の１６年度売上高も６２２億円と開業初年度の１・６倍。中高年層が中心の大丸の顧客がステラプレイスなどにも回遊し、タワー全体の客層が広がる。

　一方、札幌駅の１６年度１日平均乗降客数は０３年度比１６％増の１９万５千人。外国人客の増加に加え、駅周辺に買い物に出る市内、道内客の押し上げもあるとみられる。ＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発（札幌）の１６年度家賃収入も過去最高の２１０億円に上り、地代と賃料、株の配当を合わせ、この年は約８０億円がＪＲ北海道に還元された。

　２月下旬に開かれた道議会特別委員会に参考人招致されたＪＲの島田修社長は「鉄道事業本体の経営に一番寄与しているのはＪＲタワーの開発だ」と強調した。ＪＲは１７年３月期、連結ベースで初めて経常赤字に転落。ＪＲタワーを中心とした関連事業の強化を、経営難を乗り切る足がかりにしたい考えだ。

　札幌駅総合開発の平川敏彦社長も「駅周辺の活性化により、ＪＲなどで多くの人に都心に来てもらおうという開業時の願いが実現しつつある」とした上で、「ＪＲのグループ会社としての責任感もある。今後も他の子会社とともに利益創出に努めたい」と話した。

　◇

　大丸札幌店を含むＪＲタワー躍進の秘密を探る連載企画「サツエキの力」を、１４日から５回連載予定です。

3669：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:36:32

https://this.kiji.is/343589005328630881?c=92619697908483575
2018/3/6 12:00 熊本日日新聞
イケア熊本が７月末に閉店

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が熊本市東区御領に展開している小型店「ＩＫＥＡ　Ｔｏｕｃｈｐｏｉｎｔ　熊本」が７月末で閉店する。

　福岡県新宮町の「ＩＫＥＡ福岡新宮」のサテライト店として、２０１５年１０月にオープン。展示品やカタログ、ウェブサイトで注文し、福岡から配送される商品を受け取る国内初の小型店として試験的に営業している。

　同様の形態の店舗は海外でも展開。いずれも半年から数年単位の期間限定で設けており、ＩＫＥＡ熊本の閉店理由について「新たなビジネスにつながるヒントを得られた」としている。

　ＩＫＥＡは現在、国内で９店舗を展開。九州は福岡新宮のみで、九州地域への新規出店計画は「今のところない」としている。（澤本麻里子）

(2018年3月6日付　熊本日日新聞朝刊掲載)

3670：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:50:03
日本トイザらス、取引先へ説明文を送付 東京商工リサーチ 2018年3月19日 13時55分 (2018年3月19日 14時38分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180319/Tsr_analysis20180319_01.html?_p=all

取引先から説明を求める声が上がっていた
　3月15日、玩具販売大手のToys "R" Us, Inc.（DUNS:006985808、アメリカ、以下米トイザらス）が米国内の全735店舗を閉鎖すると発表したが、16日に日本トイザらス（株）（TSR企業コード:350937800、川崎市）が取引先に説明文を送付したことがわかった。
　米国の動きを受け、日本トイザらスの取引先から状況説明を求める声が上がっていた。

日本トイザらス書面
日本トイザらスが送付した書面
　日本トイザらスのディーター・ハーベル社長名と、トイザらス・アジア・リミテッド（香港、以下、トイザらスアジア）のアンドレ・ジェイブス社長名の2種類の説明文が送付された。

「日本トイザらス」の説明文
　日本トイザらス名義の書面には、「日本を含むアジアのトイザらス事業は今回の米国事業の清算プロセスには含まれておらず、日本での事業は今後も変わらず継続する」と記載され、健全経営を訴える内容となっている。
　概略は下記の通り。
1. 全ての商品とサービスに対する支払いを通常通り継続して行う
2. 米トイザらスとの間に借入等の財務的な結びつきはない
3. 2016年度末の自己資本比率は45％
4. 今後、トイザらスアジアおよび日本トイザらスの株主が変更となる可能性がある
5. 日本での出店は従来以上に積極的に行う

「トイザらスアジア」の説明文
　一方、トイザらスアジア名義の書面には、「（トイザらスアジア事業は）十分な収益およびEBITDAを生み出しており、健全なキャッシュフローを有しUS事業から独立している」旨が記載されている。
　日本トイザらスとしては、送付した書面や担当を通じた取引先への説明で米トイザらス清算の動揺を払しょくしたい考えだ。ただ、送付が先週金曜日（16日）であり、まだ内容を精査していない取引先もいるとみられる。
　日本トイザらスの説明がどのように受け止められるか注目される。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月20日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

　TSR情報とは

3671：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:49:10
業績不振で家賃滞納　ロッテ免税店が仁川空港から撤退
http://j.people.com.cn/n3/2017/0905/c94476-9264827.html
人民網日本語版　2017年09月05日16:05


韓国のロッテグループの関係者が4日に明かしたところによると、傘下のロッテ免税店のソウル仁川国際空港店は業績が振るわず、高い家賃負担に耐えかねて、ついに撤退を検討する段階に入ったという。新華社が伝えた。

ロッテ免税店が撤退の意向を明らかにしたのは今回が初めてのことだ。アナリストは、「ロッテ免税店の仁川空港店が閉店すると、ドミノ式に、仁川空港で『閉店ラッシュ』が起こる可能性がある」との見方を示す。

▽初めて撤退の意向を明らかに

ロッテ免税店は韓国最大の免税店で、韓国に8つの実店舗がある。そのうち仁川空港店には香水と化粧品の専用カウンターがあり、同空港で最大面積の化粧品売り場となっていた。

ロッテグループの上層部は4日、「この店舗は空港運営サイドに支払う高額の家賃の負担に耐えきれず、撤退を検討中だ」と述べた。ロッテ免税店が対外的に撤退の意向を表したのはこれが始めてだ。同上層部の説明では、「撤退を考え始めた主な原因は同店舗の業績が大幅に落ち込んでおり、契約通りに家賃を払えなくなったことだ」という。

ロッテ免税店の話では、「仁川空港にある支店はこれまでずっと赤字の状態が続いていたが、会社がこの場所に支店を設けるのは主にシンボル的意義を重視するからだった。訪韓中国人観光客の激減で、ロッテ免税店の今年第2四半期（4〜6月）の経営損失額は298億ウォン（約109億円）に達した」という。

3672：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:50:25

ロッテが中国店舗に再「輸血」、来年まで生き延びる
http://j.people.com.cn/n3/2017/0901/c94476-9263271.html
人民網日本語版　2017年09月01日14:35

韓国メディアによると、ロッテマートは8月31日、終末高高度防衛ミサイル（THAADミサイル）の問題で陥った経営の苦境から脱却するため、3億ドルを出資して、中国エリアのロッテマートに2回目の緊急「輸血」を行うことを決定した。ロッテマートは2億1千万ドル（1ドルは約110.0円）を短期借入金の返済にあて、残りの9千万ドルを中国のロッテマートの運営資金に回すという。参考消息網が伝えた。

報道によると、今年3月中旬、中国にあるロッテマート112店のうち87店が営業停止状態にある。通常営業を続ける12店は売上高が前年同期に比べて80％も減少したという。

また報道によると、ロッテマートの損失額は5千億ウォン（1ウォンは約0.10円）に達する見込みだ。

韓国紙「亜州経済」の8月31日付報道では、ロッテグループは中国のロッテマートに2回目の運営資金の提供を行った。今年3月にも3600億ウォンを注入したばかりで、6ヶ月を経て再び「病状の深刻さ」を認めたことになる。

ロッテマート関連部門の責任者は、「3月に集めた緊急運営資金の3600億ウォンは今月末にはすべて底をつくので、追加の資金注入を決めた。順調にいけば、今回の『輸血』でロッテマートは今年いっぱいは持ちこたえられる」と話す。

報道によると、現在の状況が年末まで続けば、損失額は1兆ウォンに達する。経営は苦境に陥っているが、ロッテは中国市場からの撤退は考えていない。来年上半期までなんとか持ちこたえても、状況が好転しなければ、事業規模の縮小などを検討するという。

報道は、ロッテだけでなく、中国に進出した他の韓国企業も苦しんでいることを伝える。1997年に中国に進出し、一時は30店を展開していた大型スーパーの易買得は、今年5月に中国市場からの完全撤退を決めた。20年続いた赤字にTHAADミサイル問題の影響が加わり、中国店舗の実際の業績は悪化を続けていた。易買得の発表によれば、今年末までに、中国に残る6店をすべて閉店するという。

報道をみると、中国市場で発展成果を積み重ねてきた韓国化粧品メーカーのアモーレパシフィックも、THAAD問題の影響を直接受け、今年第2四半期（4〜6月）の売上高は1兆250億ウォン、営業利益は1016ウォンとなり、営業利益は前年同期の半分に減った。THAAD問題の影響があってもアモーレは中国で「悦詩風吟」（イニスフリー）ブランドや「雪花秀」（ソルファス）ブランドの売り場を拡大してきたが、期待されたほどの成果は上げていない。中国人観光客の韓国での化粧品購入額が減少したことも業績の悪化に一定の影響を与えている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月1日

3674：チバＱ：2018/03/22(木) 10:45:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000034-san-l12
伊勢丹松戸店閉店　街のシンボル消え…衰退懸念
3/22(木) 7:55配信 産経新聞
　数年前からくすぶり続けた伊勢丹松戸店の閉店問題は昨年５月、動き出した。三越伊勢丹ホールディングスは、地上１１階、地下１階店舗の５階以上を閉鎖する縮小案を提示。市は４階の約６割を計約２１億円で１０年間借り、旅券事務所や文化ホール別館を置く計画を公表、９月市議会にそのための議案を提案した。しかし議会は、２１億円支出を民間企業支援として議案を否決。これを受け、同ＨＤは９月２８日、松戸店閉鎖を市に伝えた。

　同店は松戸駅前から続くメインストリートが「伊勢丹通り」と呼ばれるなど、市中心街のシンボルだった。閉店による地域への影響が心配される。市は閉店後のにぎわい維持策として、大型スポーツイベント開催や循環バス運行を新年度に計画したが、その予算案が３月議会の委員会で認められず、計画は事実上頓挫したといえる。

　閉店後の建物は９月末まで設備撤去の原状回復工事が行われ、所有者に明け渡される。ただ、後継テナントなどはまだ明らかにされておらず、松戸駅周辺地域の衰退を懸念する声は小さくない。

　平成２８年９月のそごう柏店（柏市）閉店で始まった県内デパートの「撤退の連鎖」。昨年３月に三越千葉店（千葉市）、今年２月には西武船橋店（船橋市）が閉店。今回の伊勢丹松戸店閉店で、県内に７店あったデパートがわずか１年半で半分以下の３店になった。

3675：とはずがたり：2018/03/25(日) 14:59:38
品揃えの悪く値段の高く何があっても自民支持の地方の弱小商店が潰れてゼンセン同盟とイオンに代わるのはいわば正常化。

効率経営のイトーヨーカドーは兎も角低効率経営のイオンが富を東京に吸い上げるってのは言い掛かりである。

百歩譲って富が吸収されてるってゆうならみんなイオンの株主になって環流を受けるべきである。イオンラウンジ使えるしなっとく価値あんでえ。

何も考えない直感的には地域だけでカネ廻すよりは交易すると経済厚生上昇するってのが経済学の一丁目１番地なんだけど，感覚的には地産地消ってのは正しい感じがするのは何故だろう？一寸刺戟的な言い方をすると稀少性無き者は死ねってのが経済学なんで，死ぬよりは多少経済厚生低くても質が悪くて高い品で我慢し合って地域で回せば死なずに済むって事で，異時点間の最適化を入れれば容易に正当化出来そうではある。

しまったなあさっき木下さんに喧嘩売るようなツイート(本コメ冒頭部分の様な内容)入れちゃった。。

ただ，上の推論がゲーム的に均衡解たり得るかは疑問で，自分の高くて品質の悪い商品を買って貰いつつ自分は安くて品質の良いイオンで買うのが最適な行動なので皆がそれをやると均衡しない。それを押さえつける道徳押し付け主義者や全体主義者の役割を木下先生が果たさない事を祈りたい。

道路が整備され、チェーン店舗が増加すると、なぜ地方は衰退するのか。
https://note.mu/shoutengai/n/n24ff268a9426
木下斉/HitoshiKinoshita
2016/03/09 14:45

アメリカでは、昨今の都心回帰やネイバーフッドストアへの消費行動の高まりなどが起きています。アメリカでは、チェーン店舗での地元貢献度は消費額の2-4割、地元店舗であれば5-7割というレポートが出たりしています。

つまり、ネイバーフッドストアのほうが地元消費が再び、地元に再循環するということですね。

Gen Shibayama
@gshibayama
アメリカ、チェーン店での消費の地元への貢献度は消費額の2?4割程度（地元店舗は5?7割が地元に落ちる）。よってチェーン化＝東京への所得移転 https://twitter.com/shoutengai/status/707001094904217601 …

10:56 - 2016年3月8日

地方も70年代以降で一気に公共施設を増やす時に郊外の土木工事も行って、いわゆるロードサイドの敷地を作って国策でバリバリ売りまくった。結果として自動車中心社会で相対的に安価な土地を大量に生み出し、住宅も郊外、公共施設も郊外、職場も郊外、商業も郊外となった。

以下googleで「ロードサイド」と検索すれば、どこも同じような写真が出てきます。

3676：とはずがたり：2018/03/25(日) 14:59:58
>>3675
ロードサイドの敷地は膨大で地元だけでは売り切れず、チェーン店への営業も展開しまくって、全国どこにでもある風景が誕生。車で郊外の店に行くってのが便利！ってな話になった。国の金で道路引いて安い敷地で広い家と職場と店が出来てラッキーと思いきや、地域経済構造は捕食されるモデルへとシフト。

商店街もまだまだ過去の栄光もあり、大店法を背景に大型店の出店においても、(市場競争ではない、間違った形で)幅をきかせることもできてた。が、90年代以降はもはや店の競争力は決定的になくなり、さらに大店法も段階的規制緩和でなくなり政治力も失い、気づければローカルなお店は消滅。

以下、内閣府が発注した地方の資金循環モデルについての調査レポート。

【参考】日本の各都道府県における地域の資金循環及び流出入についての調査研究
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/report/chiikishikinjunkan_report.pdf

実際の構造は東京資本が地方に投資をして、その投資回収を東京資本が行っているという収穫モデル。勿論資本は投資したものを取り返すだけでなく、それ以上の余剰がなければ合理性がありません。地方は東京からの投資+東京からの再分配(地方交付税)のモデルがすっかり定着。

ちょいと困るのは、商業分野などは東京から地方に行われている投資(巨大モール建設など)の回収する売上原資が「地方の消費市場、購買力」となっていることです。地域外から投資を受けて、その投資された資本が地域外の市場を狙いに行くような域外市場からの流入を増加させるものであれば、まだしも、投資を受けて、回収される対象が、域内の店で回っていたはずの地元消費であるということです。

この構造の実現によって、地方の人たちの稼ぎは、せっせとチェーン店という送金装置を通じて東京はと送られるようになっていった。ロードサイドが繁栄すればするほど、大型モールが繁栄すればするほど、地方の財はどんどこ地域から抜けていく形へ。資本蓄積は薄くなり、労働対価たるパートなどの仕事が残るばかり。

とはいえ、道路ができて人の移動が激しくなって商圏も拡大、さらにはネットも登場した昨今では、域内で経済がとどまることはなく、どんどん地域内資金循環の構造は崩れていっています。

コンパクトシティ政策などの都市計画が基礎的自治体単位うまくいかないのと同様に、経済関連政策などもなかなか基礎的自治体単位ではもはや無理ってなところに達してきていますね。

地方のため！とされははずの施策が、実はやればやるほど中長期的には東京のためになっていくという皮肉な話は、かなーりある話。新幹線も飛行機も全て結果としてはストローされることになり、地方は不便だから衰退してる！という一見すると正しい、しかし実際は問題は別のところにあり、誤った論理でやったがゆえに衰退してきたとも言えます。

実は道路が整備され、使える敷地が広大に出てくるなど、便利になればなるほど、もともとの「地方」という単位そのものが機能しなくなっていくことでもあるんですよね。

これからの地方再生はこれらの便利に(という便利の定義も結構時代遅れなきもしますが)なれば地方が自動的に繁栄する、というようなことはないという前提から、取り組まないといけないんですよね。

地域経営を考えた時には、目に見えるものが整備されることに喜んでばかり居ないで、目に見えない資金の流れにも注目して、「自分たちのまちのためになるのか」、5手先を読んだ思考が求められます。

3678：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:31:10

仏スーパー大手モノプリ、米アマゾンと提携　年内ネット販売開始
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180327015.html
09:20ロイター

　３月２６日、フランスのスーパー大手モノプリは、米アマゾン・ドット・コムとの提携を発表した。パリの顧客を対象に、アマゾンのプライムナウのサービスでモノプリ商品の販売を年内に開始する。写真はパリ近郊にあるモノプリ店舗。２０１２年３月撮影（２０１８年　ロイター／Charles Platiau）

［パリ　２６日　ロイター］ - フランスのスーパー大手モノプリは２６日、米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞との提携を発表した。パリの顧客を対象に、アマゾンのプライムナウのサービスでモノプリ商品の販売を年内に開始する。

アマゾンは昨年、米食品スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収。次に同社が欧州市場に焦点を当てるとの見方が広がっており、仏小売り各社はネット販売戦略の強化に動いている。

仏小売り大手カルフールは今年１月、今後５年で２８億ユーロ（３４億８０００万ドル）を投じてオンライン事業を強化すると発表した。投資額は現在の６倍の規模となる。

モノプリの親会社である仏カジノも、昨年１１月、ネット販売拡大に向けて英ネット食品販売オカドのプラットフォームを導入すると発表。仏食品販売大手ルクレールは２６日、パリで宅配サービスを開始した。

今回の提携により、アマゾンのプライムナウのアプリや特定サイトでモノプリの商品の購入が可能になる。

3679：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:55:13

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20180321/CK2018032102000043.html
2018年3月21日　中日新聞
雑貨扱うテナント増　新静岡セノバ

◆きょう改装オープン

新規出店する「シップス」に設けられた女性向けの季節アイテム展示コーナー＝静岡市葵区で

　静岡市葵区の中心市街地の商業施設「新静岡セノバ」が二十一日にリニューアルオープンする。二〇一一年十月の開業以来初めての改装。これまで中心だったファッションに加え、雑貨類を扱うテナントを増やした。

　新静岡セノバは地下一階と一〜五階に約百四十店が入店している。契約更新に合わせ、昨年十一月以降、約四割に当たる五十七店が移転・改装していた。

　県内初出店となるセレクトショップ「シップス」は季節のアイテムをそろえた女性向けの展示スペースを全国で初めて設けた。取扱商品をバッグや財布など服飾雑貨に絞った「ポール・スミス」の店舗や、インテリア雑貨「フランフラン」、キッチン雑貨「ル・クルーゼ」なども新規出店する。

　施設の運営会社「静鉄プロパティマネジメント」の小坂征広常務は、リニューアルにより一八年度の売上高を一六年度の百八十五億円から二百億円にする目標を掲げ、「地元の会社として市街地を盛り上げる中心になりたい」と話した。

（沢井秀之）

3680：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:01:34
ゾゾ、「天才」年収1億円で採用　最大7人、先端技術に詳しい人材
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040201001973.html
19:16共同通信

　衣料品通信販売サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは2日、人工知能（AI）など先端技術に詳しい人材を最高年収1億円で採用すると発表した。技術進歩の著しいIT業界では人材の獲得競争が激しい。同社は「求む天才」と銘打ち、手厚い待遇で優秀な専門家を呼び込む。

　1日付で子会社3社を合併して設立したスタートトゥデイテクノロジーズ（東京）が採用する。年収1千万?1億円の「天才」枠は最大7人。年収400万?1千万円の「逸材」枠は最大50人とした。

　「天才」「逸材」の定義や基準は「採用に関わるため非公表」（広報担当者）としている。

3681：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:10:27
イオン，応援してるぞヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

業績好調 イオンが若手社員ら20万人に臨時ボーナス
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011388411_20180402.html
17:46NHKニュース＆スポーツ

流通大手のイオンは、業績が好調なことから、若手社員やパート従業員など合わせて２０万人に１万円の臨時ボーナスを支給することになりました。

これはイオンの岡田元也社長が明らかにしました。

イオンは、ことし２月期の決算について、国内外で主力の総合スーパーが売り上げを伸ばしたことから、本業のもうけを示す営業利益が当初の予想を大きく上回り、２１００億円になると業績見通しを上方修正しました。

こうした好調な業績を受けて、グループ全体の５２万人のうち、若手社員やパート従業員などおよそ２０万人を対象に、臨時ボーナスとして１万円を支給することにしたもので、支給総額は２０億円になる見込みです。

イオンの岡田社長は「オペレーションや価格の改善でお客様を増やすことができ、若手やパートの方々に感謝したい。これによってグループが１つになって現場力を回復させて、反転攻勢につなげたい。２０億円をみんなが使って景気がよくなってもらえれば」と話しています。

3682：とはずがたり：2018/04/03(火) 00:32:54

CCC、家電事業で新会社「蔦屋家電エンタープライズ」を設立
https://news.goo.ne.jp/article/bcnretail/business/bcnretail-56253.html
04月02日 19:30BCN RETAIL

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は4月2日、家電の企画・卸売事業を分社化し、同日付で新会社「蔦屋家電エンタープライズ」を設立した。「蔦屋家電」の運営で蓄積したノウハウを応用し、B2Bの家電事業を強化する。CCC家電企画事業部の武井総司部長が新会社の社長を務める。

　CCCは2015年、東京・世田谷に「二子玉川 蔦屋家電」をオープンし、家電事業を本格化した。同事業では、蔦屋家電での一般消費者向けの家電販売に加えて、独自性のある国内外のメーカーを仕入れ先とする卸販売や、住宅向けなど法人顧客への販売なども行ってきた。これらの経験を生かし、新会社ではCCCグループ内他店舗への家電販売の導入支援や、法人向けの家電販売などを強化する。二子玉川の店舗運営は継続してCCC本体が行い、新会社は同店の企画や調達などを担当する。
　新会社はCCCの100％出資で、CCCと同じ東京・渋谷の渋谷ガーデンタワー内に本社をおく。このほか、二子玉川 蔦屋家電内に営業所を設置する。エディオンが運営する広島駅前の「エディオン蔦屋家電」に関しては、新会社が独自調達商材の供給などで協業を継続する。（BCN・日高 彰）

3683：とはずがたり：2018/04/03(火) 00:33:33
CCCの武井総司家電企画事業部部長、毎日2万人が来る「蔦屋家電」の秘密とは
https://www.bcnretail.com/market/detail/20170922_43486.html
インタビュー2017/09/22 18:00
カルチュア・コンビニエンス・クラブ KeyPerson
　雑誌と家電を融合した斬新な売り場を展開して、世の中に小売業の新しいあり方を問うた東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。2015年5月のオープンから売り上げは伸び続け、平日は2万人、休日は2万5000人の顧客で賑わう。オープン2年前から企画に参加してコンセプトを練り上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の武井総司 家電企画事業部部長が、蔦屋家電の成長の秘密を明かす。

取材/日高 彰、文/細田 立圭志、写真/瀬之口 寿一

3684：とはずがたり：2018/04/03(火) 18:13:16

しまむらが9期ぶりに減収､失われた｢雑多感｣ "宝探し"のできる店舗を再び増やせるか…
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-215057.html
06:00東洋経済オンライン

「結果は真正面から受け止めなくてはいけないが、ただただ悔しい。忸怩たる思いだ」ーー。衣料品大手しまむらの北島常好社長は、4月2日に開かれた決算説明会の場で悔しさをにじませた。

しまむらが同日発表した2018年2月期決算は、売上高5651億円（前期比0.1％減）、営業利益428億円（同12.1％減）と減収減益で着地した。1988年の上場以降、同社は順調に売り上げを拡大してきた。リーマンショック後の2009年2月期にはわずかながら減収を経験したが、今回はその時以来、9期ぶりの減収となった。

売り場を整理整頓しすぎた
苦戦したのは、主力業態である「ファッションセンターしまむら」。2018年2月期末時点の総店舗数は1401と前期末から36店増えたものの、全店売上高は前年対比で1.3％減と落ちこんだ。

今年2月に13年ぶりの新社長となった北島常好氏。3月に行った東洋経済のインタビューに「今のアパレルECの伸びは一時的なブームの側面がある」と述べ、年100出店を継続することを強調した（撮影：風間仁一郎）

不振の要因の1つが、店頭のアイテム数や在庫を絞り過ぎたことだ。同社は昨年度までの3年間、「変革」をテーマに売り場の整理を進めてきた。商品単価が下落する中で売上高を確保するため、とにかく数を売ろうとした時期が過去に続き、各店舗の抱える在庫が膨らんだからだ。

結果として3年間で在庫を2割、アイテム数を3割削減した。ただ、今年2月に13年ぶりの新社長となった北島氏は「（最終年に当たる）2017年度については整理整頓しすぎてしまった」と反省する。アイテム数を減らしすぎたことで、しまむら特有の“雑多感”が薄れ、多数ある商品の中での“宝探し”を醍醐味に感じていた固定客が離反。さらに秋に発売したPB（プライベートブランド）が瞬間的になくなるなど、売れ筋商品が欠品する事態も発生した。

広告宣伝も失敗が続き、売上高の減少に歯止めをかけることができなかった。昨年3?4月はほぼ毎週テレビCMを投入していたが、同社のイメージがうまく伝わらず、「本当に反応が良くなかった」（北島社長）。その後、価格の安さや「しまむら」の店名を前面に打ち出したCMやチラシに転換したが、売り上げを取り戻すには至らなかった。

会社側は今2019年2月期について売上高5875億円（前期比4.0％増）、営業利益510億円（同18.9％増）と増収増益を計画。いずれも過去最高となる。

今期は楽天やZOZOTOWNなどEC（ネット通販）モールへの出店を模索する。だが、しまむらにとってECはあくまで店舗に来られない人をターゲットとした補完的位置づけであり、今年度の業績への貢献は限定的だ。復活のカギを握るのが実店舗であることに変わりはない。

地域に寄り添った商品展開も
既存店は婦人服を中心に、アウターやトップス、スカートなどのカテゴリーで商品数を増やし、テコ入れを図る方針だ。品ぞろえの拡充で“宝探し”を楽しめるような店舗に戻し、一方で現在約3割を占めるPB商品の開発にも注力する。「しまむらの代表商品というと、『裏地あったかパンツ』としか言われない。もう一つ看板商品を作りたい」（北島社長）。

店舗が立地する地域の特性に応じたラインナップも強化する。これまで店頭に並べる商品のバリエーションは全国一律が基本だったが、昨年は各店舗からの要望に応じた商品展開も行える仕組みを構築。夏祭りや運動会など、地域のイベントに対応した商品を投入し、来店動機を増やす狙いだ。

また、昨年開業した京都駅近くの店舗では、訪日観光客の需要を見越して浴衣や着物を充実させた。低価格を強みに、近年流行しているレンタルへの対抗も辞さない構えだ。売り上げの動向を見て、博多や浅草といった訪日観光客の多い地域の他店舗でも、同様の商品展開を検討する。

ECが勢いを増す中、今期もグループ全体で102店舗の出店（前期は87店舗）を計画し、実店舗拡大の方針は堅持するしまむら。ただ、3月度の既存店売上高は前年同月比5.6％減と苦しいスタートになった。会社側がもくろむ業績計画を達成するのは決して容易ではない。

3685：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:48:04


ヤマト運輸が見据える構造改革の向こう側――長尾 裕（ヤマト運輸社長） 経済界 2018年2月28日 11時48分 (2018年3月19日 09時56分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180228/Keizaikai_27673.html

ながお・ゆたか　1965年、兵庫県生まれ。高崎経済大学卒業後、ヤマト運輸に入社。執行役員関東支社長、常務執行役員を経て、2015年代表取締役社長に就任。

　eコマース拡大による小口荷物の増加や人手不足が現場を直撃し、超過労働などの問題が起きていた宅配業界。最大手であるヤマト運輸も昨年から、収益体制や働き方改革など、構造改革を進めてきた。年末年始の繁忙期を終え、改革の道筋、その先は見えてきたのか、ヤマト運輸の長尾裕社長に聞いた。聞き手=古賀寛明　Photo=佐藤元樹

働き方改革が新生ヤマトの基盤
――　値上げを行い、12月の繁忙期に突入しました。年末年始の状況はいかがでしたか。

長尾　12月は宅配の需要が最も集中する時期になります。大口法人のお客さまに総量抑制やプライシングの交渉、出荷調整等を要請させていただきましたが、多くのお客さまにご理解とご協力をいただいたことにより、想定したものと近いボリューム（17年12月の小口貨物取扱実績2億2千9万5731個 対前年比94％）になりました。

　現状の戦力で賄えるサービスを事前予測に照らし合わせてプランを練っていましたが、大きな混乱もなく12月を終えることができました。

――　この1年、物流業界の状況が報道によって世間に知られ、そのための改革を進められていますが、顧客の反応はいかがでしたか。

長尾　10月に宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定させていただきました。大口法人のお客さまには上期を中心に総量の抑制や運賃改定の交渉をしてきました。当然ながら他社に利用を移されたクライアントもいらっしゃいますが、多くのクライアントの皆さまに一定のご理解とご承諾をいただいています。

　また、個人、法人のお客さまからそれぞれ、いろんなお言葉をいただきました。あらためて感じたのは、やはりヤマト運輸という会社は、普段から当社のセールスドライバー（SD）とお客さまとが交わすコミュニケーションによって支えられているのだということでした。再配達が多いという報道からか、お客さまからねぎらいの言葉を掛けていただいているという声を数多く聞きます。

――　人手不足が深刻なのは変わりませんか。

長尾　そうですね、さらに厳しくなっている認識です。

　これだけ労働人口が減少していますし、仕事内容、働くニーズも多様化していますから、採用にあたっては「このような働き方のできる人を求めています」といった思考ではなく、応募者の需要に合った働き方を提示していかなければ、新たな人材を確保することも難しくなっています。そして、働いていただく以上は長く働いていただきたいので、定着のための環境整備にも投資をしなければなりません。

――　「働き方改革」に1千億円の投資をすると発表されましたが。

長尾　金額は大きいですが、その内訳は多岐にわたります。

　新たな採用に関するもの、例えば、「複合型ラストワンマイルネットワーク」（17ページ参照）と名付けた時代にあった配達ネットワーク構築のための新しい人材投資だけでなく、既に働いていただいている方への労働条件の改善もあります。

　給料もそうですが時間や日数、働く環境をどう考えていくか。福利厚生に関しても、今まで以上に充実させ、賃金水準以上のものをいかに提供していくか、という課題もあります。また、当社の営業拠点は全国に4千ありますが、ネットワークの効率化とともにその拠点をより働きやすい環境にしていくためにも、より一層の投資をしてまいります。
――　新たなテクノロジーの導入にも積極的ですね。最近、駅なかのオープン型のロッカーも目立ってきました。

長尾　オープン型の宅配ロッカー（PUDO）に関しては、当初はもう少しゆっくりしたペースで増やしていこうと考えていましたが、設置台数のペースを上げています。ある程度まとまった台数がなければ認知もしていただけません。この3月末までに3千台の設置を目指し、4月以降も設置台数を増やして、ある種のインフラになるように進めています。それは、単に不在配達をなくしましょうという短絡的なものではなく、例えば、自宅以外の場所で受け取ることが便利な場合もあるという新しい価値を提供していきたいということです。

3686：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:48:20

――　具体的には、どういった場合でしょうか。

長尾　例えば、工場でのロッカーの設置です。大きな工場ですと多くの方が働いておられ、工場内に設置したロッカーに配達してもらえれば会社で受け取れ、車通勤の方も多いので、そのまま車に積んで帰れる。会社にプライベートの荷物を預かってもらうのには抵抗があってもロッカーならば問題はなく、車だから負担も少ない。

　もちろん自宅で受け取る優位性は変わらないでしょうし、必ずロッカーで受け取ってほしいというわけでもありません。ですが、10回の内1回でもロッカーで受け取ったほうが便利になる場合もあるでしょうし、少しでも便利な機会となる新たな価値を生み出していきたいと考えています。
　当社のロッカーを含め複数の会社のロッカーが点在するのは、お客さまの利便性や効率の面から言っても問題であると考え、PUDOは「オープン化」の思想で、複数の会社に相乗りしていただいており、現在は佐川急便、DHL、中国の順豊エクスプレスにも利用していただいています。

地域課題解決のカギはヤマトの思想
――　このオープン化という考えは今後進むと思いますか。

長尾　ロッカーのオープン化だけでなく、営業拠点も全国に4千ありますので、この施設のオープン化も考えています。

　郊外に行きますと、トラックでの配達がメーンですから敷地も広く、SDが出て行くとかなりガランとします。その空いたスペースをビジネスの拠点として使ってもらえないかという提案を行っています。

　分かりやすい例を挙げると、多様な商品の販売や保守メンテナンスを行う方々は、まず営業所に出勤し、商品や部材を揃えてから営業先をまわります。しかし、これでは営業所に在庫も貯まるし、効率的でない場合も出てきます。そこで、最寄りの当社の営業拠点に、あらかじめ商品や部材を送っておいてもらえれば、それをピックアップして営業先をまわることができます。また、当社の営業施設のコピー、FAX、PCを活用していただくことができれば、極端な話、自前の営業所が必要なくなるのです。…


　社会全体で生産性や効率が一層求められているからこそ、こうしたトライアルを行っています。

――　クール宅急便といった画期的なサービスをこれまでも生んできましたが、こうした新ビジネスをなぜ生み出すことができるのですか。

長尾　ヤマトの思想の中にある「着」目線ということが挙げられると思います。荷物が到着する側の目線ということです。

　われわれは、荷物を受け取るお客さまを最優先して基礎設計しています。受け取るお客さまのご要望に応えるために、よりお客さまの身近な場所に出店していますので、採算上厳しい営業店もあります。

　地方は宅急便だけでは利益が出にくいですが、逆にネットワークを生かした宅急便以外の事業に力を入れていけるともいえます。

　中期経営計画にも明確に「地域」という言葉を入れており、われわれの経営資源をオープン化することで、地域課題の解決の一助になればと考えているのです。CSR（企業の社会的責任）ではなくCSV（共通価値の創造）の観点で、本業を通して、地域の課題解決を生み出すビジネスモデルをつくるチャレンジを続けています。

――　以前から地方の課題にも取り組まれていますね。

長尾　一昨年あたりから、路線バスや鉄道で客貨混載を始めていますが、これも客貨混載自体が目的ではなく、地域の本質的な課題解決につなげていこうという動きです。岩手や宮崎も、地域の足となる交通網を守るのは大きな課題です。またわれわれも、1個でも荷物があれば毎日届けます。…


1個しかなければ1週間貯めて運びましょうということはありません。
　創業者の小倉昌男は「1個でも荷物があれば、毎日行く」というのが宅急便だと言っています。かつて、「東京から荷物を出して高崎まで翌日荷物を届けるのは誰でもできる。でも、赤城山の山頂の社務所まで届けられるかというとやらないんです。では『やれない』のかというと、採算が合わないから『やらない』だけであり、やれることをちゃんとやることが良いサービスだ」ということを申しました。

3687：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:48:46
>>3685-3687
　効率だけ考えればやめたほうがいいことはたくさんあります。しかし、コンビニにしても、毎日商品がきちんと並んでいるから私たちは行くわけです。われわれも同じです。インフラとしてお客さまに認知をしてもらうために、お客さまのニーズに合った良いサービスを提供し続けていきます。

　宅急便は42年目になりますが、地域課題は顕著になっていますから、宅急便のビジネスだけでなく、もう一歩前に踏み出すことが、われわれの新たなビジネスを生むと考えているのです。

　今回、値上げをしてご負担をかけておりますので、数年後、ヤマトは返してくれたなとお客さまに言っていただけるように努めてまいります。それは性急に利益を戻してという話ではなく、これから先の安定的な良いサービスをいかにつくり直すかというところで、投資すべきところにはしっかり投資し、働きやすくなる仕組みをつくり、希望が持てる組織にしていかねばならないと考えています。…

ヤマト運輸　構造改革の背景
▼背景▲

　インターネットの普及と、スマートフォンの浸透によってeコマース市場は急激に拡大、その結果、小口荷物の数は増え続け、ヤマト運輸の宅急便も近年は年間1億個ペースで増え続けていた。一方、日本の労働人口は減少を続けており、圧倒的な人手不足の中で荷物が増え続けた結果、そのしわ寄せで最前線の現場が逼迫。ヤマト運輸でもサービス残業が常態化するなど労働環境が悪化。働き方改革を経営の中心に据え、構造改革を行うこととなった。

▼改革▲

　2017年9月、中期経営計画を発表したヤマトホールディングスは、働き方改革を中心に据えた構造改革を行うと発表。その中には、デリバリー事業の構造改革も含まれていた。

【ポイント1】宅急便の収益性改善

　インタビューにもあるように、17年上期から大口の法人顧客を中心に値上げ交渉を実施。それまで荷物が増えても利益が上がらない状態が続いていたが、そうした収益性の課題を解消するきっかけになった。また、荷物の総量コントロールを要請し、17年10月から対前年比で小口荷物は減少し現場の負担は軽減している。

【ポイント2】複合型ラストワンマイルネットワークの構築

　これまでヤマト運輸では配達だけでなく、集荷や営業なども行うセールスドライバー中心の体制をメーンとしてきたが、今回、配達が集中する夜間の時間帯に対応するため、配達特化型ドライバーネットワークを構築する。20年までに1万人体制を築くと発表した。…


また、そのほかにも大口や規格外の荷物の納品を担う域内ネットワークの構築も目指している。
【ポイント3】テクノロジーとオープン化

　働き方改革に1千億円規模の投資をすると発表しているが、人口減少は止まらないため、それを補うITやテクノロジー分野への投資も積極的に行うことを表明している。インタビュー中では宅配ロッカーに触れたが、DeNAとは共同で自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を進めており、そのほかにも、EC事業者に対し、自社技術のAPIを公開することで、会員組織であるクロネコメンバーズのサービスである荷物を受け取る場所や時間を変更する機能をEC事業者のサイトでも行えるようにするなどIT分野でもオープン化を進める。

　テクノロジーの活用は当たり前だが、日本全体の生産性や効率化を考えるならば個社の事情とは別に、いろんな分野で技術やインフラのオープン化という「思想」がより必要になるはず。ただ、自社の知的財産を提供するだけに、決断は難しさも伴う。それだけに、こうした流れは広がっていくのか、注目したい。

3688：とはずがたり：2018/04/05(木) 19:22:52

関西は万代，西日本はイズミと提携する戦略。

セブン＆アイ、イズミと業務提携　「ゆめタウン」を展開
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL45538NL45ULFA01W.html
15:55朝日新聞

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は５日、中国・九州地方でショッピングセンター「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島市）と業務提携すると発表した。共同での商品調達や西日本の店舗の共同運営、セブン＆アイグループの自主企画商品（ＰＢ）をイズミに提供することなどを検討していく。

　セブン＆アイＨＤは「イズミはイトーヨーカ堂と同一業態だが、地理的に補完関係にある」として、店舗網が手薄な西日本で、イズミの地盤を生かして販売力を強化する。

　セブン＆アイＨＤが５日発表した２０１８年２月期決算は、売上高が前年比３・５％増の６兆３７８億円、営業利益は同７・４％増の３９１６億円で、７年連続で最高益を更新した。主力のコンビニ事業が好調だった。総菜や弁当の販売を伸ばし、働く女性や単身世帯の増加で高まる「中食（なかしょく）」ニーズを取り込んだ。
3689：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:45:22

三越伊勢丹、国分寺に初の郊外型ＳＣ…７日開業
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180405-567-OYT1T50084.html
20:06読売新聞

　三越伊勢丹ホールディングスは、初の郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）となる「ミーツ国分寺」（東京都国分寺市）を７日に開業する。

　ＪＲ国分寺駅直結で、食品や衣料、雑貨などの専門店４９店が入る。グループの高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」も出店する。杉江俊彦社長は、５日に開かれた内覧会で「地域の日常的なニーズに対応するモデルにしたい」と述べた。

　三越伊勢丹はテナントからの賃料収入を柱とするＳＣ運営を強化する方針で、他の地域での展開も検討する。都心では、東京・新宿などに展開するファッション専門ＳＣ「アルタ」などがある。

3691：名無しさん：2018/04/06(金) 20:46:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00010003-doshin-bus_all
セイコーマート、関東で支持拡大　茨城では85店　北海道産商品が人気
4/6(金) 12:53配信 北海道新聞
セイコーマート、関東で支持拡大　茨城では85店　北海道産商品が人気
茨城・埼玉で人気の米菓を集めた専用棚。関東でも地産地消で差別化を図っている＝セイコーマート茨城空港前店
初出店から30年
　コンビニ道内最大手セコマ（札幌）が運営するセイコーマートが、茨城県に出店してから今年で30年を迎えた。店内調理コーナー「ホットシェフ」やメロンアイスなど道産商品の人気に加え、県内で消費量が高い米菓の専用棚を設けるなど道内と同様、地域に密着した運営を展開。同県内の店舗は85店に増え、着実に支持を広げている。

　「今日の昼も私はカツ丼、妻は豚丼。全国チェーンにはないホットシェフが気に入っていて1日3回以上は利用する」。今年2月、「セイコーマート茨城空港前店」を訪れた同県在住の無職片山憲治さん（66）は笑顔で話した。

　酒卸から始まったセコマが道内初のコンビニを札幌に開店したのは1971年。評判は全国に広がり、茨城県（88年初出店）と埼玉県（87年初出店）の地元酒販店が「ノウハウを提供してほしい」と希望。フランチャイズ（FC）契約を結んだのが関東進出の始まりだ。現在は本州では埼玉の11店を合わせ関東地区に計96店を展開する。

　コンビニ大手やドラッグストアがひしめく関東で生き抜くため、商品の差別化を徹底。現地スーパーの米菓売り場が広いことをヒントに、1年前から関東全店に地場産の米菓を集めた専用棚を設けた。15年に関東で売り始めた道産メロン果汁使用のメロンアイスの販売個数は昨年、当初の4倍まで増加。炭酸飲料のガラナやリボンナポリン、「やきそば弁当」など北海道のご当地商品も売れ筋という。

3692：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:55:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176229?rct=n_economy
2018年03/30 09:20　北海道新聞
新幹線札幌駅ホーム決定　新玄関　再開発加速へ　東に拡大　商業地図変化も

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20180330hokkaido01.JPG

　北海道新幹線札幌駅のホーム位置が２９日、現駅から東に２００〜３００メートル離れた「大東（おおひがし）案」に正式決定したことで、札幌駅周辺の再開発構想は一段と熱を帯びそうだ。２０３０年度末の開業まであと１３年。駅前のにぎわいが東に広がり、札幌都心の商業地図を大きく塗り替える可能性もある。

　「将来の札幌の発展や経済活性化の起爆剤になるよう札幌延伸に向けた準備を全力で進めたい」。大東案を主張してきたＪＲ北海道の島田修社長は、この日の５者協議でこう強調した。札幌市の秋元克広市長も「新たな道都の顔として、まちづくりの展開やその効果が波及するよう検討を進めていく」と述べた。

　札幌駅の１６年度の１日平均乗降者数は、訪日外国人客の急増などで１０年度比１０％増の１７万１４８１人。新幹線開業により、１割に当たる１万７千人は増える見込みだ。大東案の採用で東側の開発が進めば、商業施設やオフィスが集積している駅南、駅西に向かっていた人の流れも大きく変わることになる。

　新幹線開業を見据え、すでに複数の再開発計画が動きだしている。北口付近では、道内最高層となる５０階建てマンションやホテルなどの建設計画が進む。南口では家電量販店ヨドバシカメラ（東京）が所有する旧札幌西武跡地の活用策に注目が集まる。新しい新幹線専用駅舎向かいの市有地「北５西１街区」では、札幌市が民間事業者と高層ビルを整備する青写真を描く。

　札樽自動車道と市中心部を結ぶ国道５号（創成川通）沿いでは「都心アクセス道路」の整備構想が具体化。バスターミナルを併設するＪＲグループの商業施設「札幌エスタ」がある北５西２の街区では、エスタの建て替えが浮上。内部にあるバスターミナルの再整備と新幹線駅舎建設との連動を探る動きがある。都心再開発と交通の結節点機能の一体強化が進むことで、駅周辺はかつての想定を超えて発展する可能性を秘めている。

　札幌市は、ホーム位置決定の遅れで滞っていた駅周辺再開発の方向性を示す「まちづくり計画」の策定作業を４月にも再開する方針。「再開発を延伸に間に合わせるにはぎりぎりのタイミング」（市幹部）とし、作業を急ぐ考えだ。

　一方、商業関係者には、期待と不安が渦巻いている。２００３年３月に「ＪＲタワー」が開業して以来、札幌都心のにぎわいの中心は大通地区から札幌駅周辺に移った。大東案決定について、駅周辺の大手小売業幹部は「札幌駅前のにぎわいを増すことにつながることは間違いない」と歓迎。大通地区の流通業幹部は「どんどん東側に商圏が広がって、大通はますますしぼみかねない」と危機感をあらわにする。

　不動産関係者は「発展が遅れる札幌駅東側に新幹線駅ができることで、サッポロファクトリーや苗穂駅周辺も含め東側一帯の再開発にも波及効果が生まれる。札幌駅―苗穂駅間が札幌の新たな発展軸になっていく」と展望する。（報道センター　鈴木雄二、経済部　徳永仁）

3693：とはずがたり：2018/04/08(日) 18:09:08
日本で密かに進む｢オールド企業｣の生産革命 これこそが日本経済の成長源となる
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-214808.html
04月07日 15:00東洋経済オンライン

経済活性化策を練るとき、日本の政策担当者は派手な新技術に飛びつくことが多い。少し前ならナノテクノロジー、最近ではAI（人工知能）や仮想通貨がそうだ。日本の政治家や官僚は、こうした刺激的な技術がそのまま巨大な成長産業になると考えている。

だがこれは幻想だ。1995年以降の米国がそうだったように、本物の経済成長とは、何の変哲もないオールドエコノミーに生産性革命が起きるタイミングで訪れるものなのである。

物流業界では変化が起きつつある
日本の物流業界では、創業8年のネット印刷ベンチャー、ラクスルなどによって、すでに変化が起きつつある。一方、宅配業界トップで100年近い歴史を持つヤマト運輸は、アマゾンや楽天などのネット通販会社によって生み出された爆発的な宅配需要に十分対応できていない。従業員は激務を強いられ、ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス（HD）は昨年4月、4.7万人に未払い残業代190億円を支払うと発表した。

そうはいっても、物流業界で使われるトラックは平均して、本来の積載量の4割程度しか荷物を積んでいない。荷物が満載されていないことに加え、配送後に荷室をカラにしたまま戻ってくる車両があまりにも多いからだ。これは他国でも見られる問題ではあるが、4割という日本の平均積載率は欧州の5?6割に比べ1?2割低い。

このようにムダの多い物流業界へとラクスルは進出した。同社はもともとネット印刷で名を成した会社で、約5兆円の印刷市場で30万人の顧客を獲得している。だが、配送仲介サービス「ハコベル」によって同社が2015年に参入した物流市場の規模は、31兆円超だ。

物流とITのノウハウを駆使することで、3万社の零細運送会社と中小の荷主を結び付けるのがハコベルだ。物販業者がシステムにアクセスし荷物情報を入力すると、運送会社によって入札が行われる。

ラクスルの売上高は伸び盛りだ（16年7月期時点で50億円）。だが、本当に重要なのは、ラクスルのようなベンチャー企業によって日本経済全体の生産性が飛躍的に向上するかもしれない点である。

トラックの積載効率が上がれば、人手不足の問題が和らぐだけでなく、賃金も上がるかもしれない。なぜなら、効率が上がれば、ドライバーが1回当たりの配送で稼ぎ出す売り上げが増えるからだ。

中小企業もネット通販に乗り出しやすくなる
ラクスルと契約した運送会社は、空いた車両を活用するので積載効率を上げることができる。これにより、中小・零細の荷主から、これまで以上に安い運賃で配送を請け負うことができている。

ラクスルは、ネット印刷で最大90％のディスカウントを行っている。ハコベルの仕組みはネット印刷と基本的に同じなので、同様の価格破壊を起こせるかもしれない。価格破壊の結果、さまざまなコストが下がれば顧客の中小・零細企業はより多くの資金を事業拡大や賃上げに振り向けられる。

また、ラクスルのような物流ベンチャーのおかげで、販路や店舗スペースを確保するのに苦労している中小・零細企業も、ネット通販に乗り出しやすくなるだろう。

ラクスルの市場占有率はあまりに小さく、日本経済に直接与える影響はまだ微々たるものだ。宅配市場の9割は、ヤマト、佐川急便、日本郵便の3社が押さえている。だが、ラクスルのようなベンチャーが現れたことで、物流業界にはすでに波紋が広がっている。

ラクスルが最大手のヤマトを変えつつあるのだ。昨年、ラクスルと資本提携したヤマトHDの山内雅喜社長は、提携の狙いをこう語った。自前主義は終わらせ、革新的な手法を取り入れねばならない、と。

日本経済復活には、こうした事例の出現がこれから何万と必要だ。

3694：とはずがたり：2018/04/11(水) 16:06:59

楽天とビックカメラがサイト開設
実店舗へ誘導の仕組みも
https://this.kiji.is/356690342114690145
2018/4/11 15:39
c一般社団法人共同通信社

　楽天とビックカメラは11日、共同で新たなインターネット通販サイト「楽天ビック」を開設した。家電を中心に約60万商品をそろえ、商品の在庫がどこのビックカメラ店舗にあるかを確認できる機能も備えた。商品を実際に見たい顧客を店舗に誘導する狙いで、ネットと店舗の融合の一つのモデルとなりそうだ。

　顧客は商品を購入する際、楽天かビックカメラいずれかのポイントを選択してためることができる。東京都内で記者会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は今後の戦略について「ビッグデータを活用し、女性やさまざまな年齢層に新しい独自商品を開発する」と語った。

3695：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:07:33

ファストリ中間決算は最高　「ユニクロ」、アジアが好調
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018041201001512.html
19:39共同通信

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2018年2月中間連結決算は、売上高が前年同期比16.6％増の1兆1867億円、純利益が7.1％増の1041億円だった。売上高は中間決算として過去最高。アジアなど海外事業の伸びが大きく、国内も冬の寒さの影響で販売が好調だった。

　中間決算では初めて海外ユニクロ事業が国内事業の売上高を抜いた。東京都内で記者会見した柳井正会長兼社長は「（海外で）われわれの服が理解され、ブランドも確立した。世界の人口全部に受け入れられる可能性を感じている」と語った。

3696：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:10:31

米で「トイザラス」存続か　一部店舗の買収に名乗り
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018041401001367.html
09:27共同通信

　【ニューヨーク共同】昨年9月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスが米国で展開する一部店舗の買収に、米玩具メーカーの創業者が名乗りを上げたことが13日分かった。買収額として6億7500万ドル（約720億円）を提示している。

　名乗りを上げたのは、欧米で人気がある「ブラッツ」人形の製造元、MGAエンターテインメントを創業したアイザック・ラリアン最高経営責任者（CEO）。ラリアン氏は「トイザラス」の店名を残す意向で、創業の地の米国で店舗が存続する可能性が出てきた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ラリアン氏は米国の約270店を買収する計画。

3697：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:23:17
日本はもっと職場抛棄に寛容にならんといかん。どんだけ無謀な命令で軍人が無駄死にしたと思っとんねん。

大雪でも本部が営業継続を要請
福井のコンビニ店が訴え
https://this.kiji.is/358829124925801569
2018/4/17 13:18
c一般社団法人共同通信社

　福井県内にあるコンビニ「セブン―イレブン・ジャパン」加盟店の男性オーナーが、今年2月に記録的な大雪に見舞われた際、本部に営業停止を要請したものの認められず、約50時間にわたって連続して勤務したと訴えていることが17日、分かった。

　オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月11日、中央労働委員会の審問で明らかにした。本部は「営業継続の可否は人命安全を最優先にオーナーが判断するよう規定している」と説明、「担当者が不在のため詳細は分からない」としている。

　ユニオンによると、50代の男性オーナーは2月6日未明から駐車場の雪かきに追われ、8日まで勤務した。

3698：チバＱ：2018/04/17(火) 18:34:56
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddn/008/020/030000c
百貨店売上高
大阪の３店、伸び突出　関空近く訪日客吸引　東京は苦戦続く
毎日新聞2018年4月17日　大阪朝刊
　大阪市の難波、心斎橋、阿倍野にある大手百貨店３店の２０１８年２月期売上高は、訪日外国人（インバウンド）の旺盛な購買力にけん引され、前期比８・８〜１５・０％の高い伸び率となった。苦戦が続く他の百貨店と対照的に、格安航空会社（ＬＣＣ）が乗り入れる関西国際空港と行き来しやすく、外国人に人気が高い街にある３店の伸び率が全国でも際立った。【加藤美穂子】

　近鉄百貨店は１６日、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にある本店の売上高について、１８年２月期は前期比１５・０％増の１１７６億円だったと発表した。

　この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は１４・０％増の８３９億円、難波にある高島屋大阪店は８・８％増の１４１４億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも系列店で最も高い。高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で６６年ぶりに売り上げ首位となった。


大阪の百貨店の売上高が好調
　高い伸びを支えているのが訪日外国人だ。１７年１月には関空にＬＣＣ専用ターミナルが開業して、アジア路線を中心にＬＣＣが増便した。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」（高島屋の木本茂社長）しており、現に外国人による購入を示す免税売上高が急増。高島屋大阪店は６割増、大丸心斎橋店は７割増、近鉄本店は５・４倍にも膨らんだ。

　中国ではインターネット経由で国外の商品を購入する越境Ｅコマース（電子商取引＝ＥＣ）が急拡大しており、日本での“爆買い”は頭打ちになったとされるが、好条件が重なるこの３店は例外だ。３店よりも関空から遠い大阪・梅田にある大丸梅田店は２・５％増にとどまる。一方、インバウンド消費が伸び悩む東京では「リピーター観光客が増えて東京から地方に人が流れ、ブランド品など高額品の消費も一巡した」（高島屋）という。

　もっとも、好調な大阪の３店も１９年２月期になれば売上高の伸びは鈍化すると見込む。部分改装の予定もあり、近鉄本店は０・９％増、高島屋大阪店も１・２％増とさえない。そこで近鉄百貨店は年内にも、中国やフィリピン向けに越境ＥＣのサイトを開設する。「訪日客による売り上げを増やすには限界がある」（高松啓二社長）と考えるからだ。

　みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。

　■ＫｅｙＷｏｒｄ

インバウンド
　外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。

　２０１５年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

　政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する２０年までに訪日客４０００万人、訪日客の消費額８兆円達成を目指している。

　１７年の訪日客数は前年比１９．３％増の２８６９万人、消費額は１７．８％増の４兆４１６２億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く１４．９％増の１兆６９４７億円と、全体の約４割を占める。

3699：チバＱ：2018/04/17(火) 18:35:45
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/008/020/142000c
百貨店売上高
インバウンド西高東低　大阪、ＬＣＣ客活況　東京、免税店伸びず
毎日新聞2018年4月17日　東京朝刊
　関西国際空港を利用して来日する外国人観光客の増加で、百貨店のインバウンドの売り上げは、大阪が好調だ。東京では高額品消費が伸び悩み、「西高東低」の傾向が顕著になっている。【加藤美穂子、今村茜、藤渕志保】

　近鉄百貨店は１６日、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にある本店の売上高について、２０１８年２月期は前期比１５・０％増の１１７６億円だったと発表した。この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は１４・０％増の８３９億円、難波にある高島屋大阪店は８・８％増の１４１４億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも各社の店舗で最も高い。


大阪の百貨店の売上高が好調
　高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で６６年ぶりに売り上げ首位となった。同店の売上高の２割をインバウンドで稼ぐ。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」（高島屋の木本茂社長）しており、高島屋のインバウンド消費（空港型免税店を除く）は全国で４８７億円で、うち５割を大阪店が占める。日本百貨店協会の調べでは、１７年の地域別売上高は東京が前年比０・５％増にとどまったのに対し、大阪は同６・６％増に飛躍した。

　好調の要因は、１７年１月に関空に格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルが開業したためだ。アジア方面を中心にＬＣＣが増便され、１７年の関空の総旅客数は前年比１１％増の２７９８万人で、３年連続で過去最高を更新した。大阪で好調な百貨店はいずれも関空から交通の便が良い。Ｊ・フロントリテイリングの山本良一社長は「関西空港はＬＣＣが相当数入っており、京都や神戸の観光をして大阪を中心に買い物をする状況だ」と説明する。

　一方、好調な大阪に比べ東京ではインバウンド消費が伸び悩む。「リピーター観光客が増え、東京から地方に人が流れブランド品などの高額品消費も一巡した」（高島屋）ためだ。高島屋の売上高首位の座を大阪店に明け渡した日本橋店では、売上高に占めるインバウンドの構成比は３％と小さい。東日本でインバウンド売り上げが最も大きいのは新宿店だが、伸び率は前年比７％と大阪店の５９％に比べると低調だ。


免税店で商品を選ぶ外国人観光客＝東京都渋谷区のタカシマヤタイムズスクエアで２０１８年４月１６日、藤渕志保撮影
　１７年４月には新宿店の入るタカシマヤタイムズスクエアの１１階に空港型免税店「高島屋免税店」を開業したが、初年度売り上げは当初計画の８０億円に届かず３３億円にとどまった。１６日に売り場を訪れると、観光バスが到着した直後はツアー客でにぎわったものの、実際に商品を購入する客はまばら。オーストラリアからツアー旅行で訪れた老夫婦は「免税店は税金がかからず安いが、品ぞろえが少ない」と不満を漏らす。東京・銀座でもインバウンド取り込みを狙い空港型免税店や大型商業施設の開業が相次いだが、関西の勢いには及ばない。関西でインバウンド頼みの好調は続くのか。

　みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。

　■ＫｅｙＷｏｒｄ

インバウンド
　外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。２０１５年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

　政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する２０年までに訪日客４０００万人、訪日客の消費額８兆円達成を目指す。１７年の訪日客数は前年比１９．３％増の２８６９万人、消費額は１７．８％増の４兆４１６２億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く１４．９％増の１兆６９４７億円と、全体の約４割を占める。

3700：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:21:38
拉致被害者帰国「確約を」＝家族会代表
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180418X172.html
11:40時事通信

　安倍晋三首相と会談したトランプ米大統領が、想定されている米朝首脳会談で日本人拉致問題を「取り上げる」と明言したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７９）が１８日午前、埼玉県上尾市の自宅で報道陣の取材に応じ、「議題に出すのは当然だが、日本人を帰すという確約を取ってもらいたい」と述べた。

　飯塚代表は会談について、「第一歩だとは思うが、踏み出し方を間違えると困る」と指摘。米朝首脳会談では「どうやって帰国させるのか具体的な行動を確認してほしい。北朝鮮に対しては、帰国させれば見返りがあるという話をしてもいいのではないか」と語った。

　その上で、「これを逃したら解決の糸口はもう見つからない。今回の千載一遇のチャンスを逃さないよう、綿密な計画の下に進めてもらいたい」と話した。

3701：名無しさん：2018/04/20(金) 18:40:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000053-asahi-soci
大丸松坂屋、名古屋・栄に新店舗　２０２０年開店目指す


4/20(金) 17:37配信


　大丸松坂屋百貨店が名古屋・栄に新たにできる商業施設への出店を検討していることがわかった。新ビル１棟をまとめて借りあげ、テナントを誘致するとみられる。栄地区では中日ビル建て替えや百貨店・丸栄閉店後の跡地再開発といった動きが加速する中、活性化につながるか注目される。

【写真】大丸松坂屋の出店予定地

　新ビルができるのは広小路通と大津通が交わる栄交差点の角地にある「日本生命栄町ビル」跡地。すでに解体工事を終え、新たに日生が地上６階、地下２階建てのビルを建てる。延べ床面積は６３００平方メートルで、地下街のサカエチカとつなげる計画。２０２０年後半オープンをめざす。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングは、栄地区で松坂屋名古屋店や名古屋パルコを展開。最近は不動産事業も強化しており、東京では複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」や「上野フロンティアタワー」を開業し、好調なテナント収入を上げている。

　名古屋市の商業施設は、ＪＲ名古屋高島屋の専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」や複合商業施設「グローバルゲート」が昨年相次いで開業し、名古屋駅周辺の勢いが目立つ。再開発の遅れが指摘された栄地区だが、中日ビルの建て替えや６月末で閉店する丸栄の跡地利用など開発の動きが出てきている。（細見るい）
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朝日新聞社

3702：とはずがたり：2018/04/20(金) 20:37:04

大丸松坂屋、名古屋・栄に新店舗　２０２０年開店目指す
https://www.asahi.com/articles/ASL4N33Y2L4NOIPE005.html?ref=tw_asahi
細見るい2018年4月20日17時37分

　大丸松坂屋百貨店が名古屋・栄に新たにできる商業施設への出店を検討していることがわかった。新ビル１棟をまとめて借りあげ、テナントを誘致するとみられる。栄地区では中日ビル建て替えや百貨店・丸栄閉店後の跡地再開発といった動きが加速する中、活性化につながるか注目される。

【特集】名古屋駅、変わりゆく街
　新ビルができるのは広小路通と大津通が交わる栄交差点の角地にある「日本生命栄町ビル」跡地。すでに解体工事を終え、新たに日生が地上６階、地下２階建てのビルを建てる。延べ床面積は６３００平方メートルで、地下街のサカエチカとつなげる計画。２０２０年後半オープンをめざす。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングは、栄地区で松坂屋名古屋店や名古屋パルコを展開。最近は不動産事業も強化しており、東京では複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」や「上野フロンティアタワー」を開業し、好調なテナント収入を上げている。

　名古屋市の商業施設は、ＪＲ名古屋高島屋の専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」や複合商業施設「グローバルゲート」が昨年相次いで開業し、名古屋駅周辺の勢いが目立つ。再開発の遅れが指摘された栄地区だが、中日ビルの建て替えや６月末で閉店する丸栄の跡地利用など開発の動きが出てきている。（細見るい）

3703：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:54:45

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180405301.htm
2018/04/05 01:50　北國新聞
埋まらぬ大型テナント　金沢・竪町周辺　まちなか集客に影響懸念

　金沢市の竪町周辺で大型の空き店舗が目立ってきている。広坂１丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビル、竪町通りにある金沢パティオの「ＺＡＲＡ」（ザラ）跡は、いずれも後継が決まっておらず、同じ通りの旧東京ストアー跡に完成したマンションも１、２階の商業テナントが未定のままだ。大型の店舗はまちなか全体の集客に及ぼす影響も大きく、早期の解消を求める声が出ている。

　うつのみやの旧金沢柿木畠本店ビルは、「ロックの殿堂ミュージアムジャパン」との契約が白紙となり、テナント募集を再開して１年以上が経過した。

　うつのみやによると、オフィス賃貸を希望したり、宿泊施設としての改修を提案したりと複数の業者が関心を示しているが、宇都宮元樹社長は「現時点でお話できることはない」とした。

　金沢パティオも、核テナントだったザラの跡が空き床のままだ。同館によると、うつのみやと同じく複数の先から引き合いがあるものの、契約には至っていない。

　金沢パティオ近くにファースト・モータース（金沢市）が開発した賃貸マンションは昨夏から１、２階部分の物販テナントを募っているが、こちらも交渉が続いており、現時点では決定していないという。

　大型テナントが埋まらないことについて、商店街関係者は複数の要因を指摘する。その一つがアパレル不況だ。

　市中心部にある商業施設のリーシング（店舗誘致）担当者は「１フロア１００〜２００坪なら衣料品店がちょうどいいが、アパレルは不振で出店意欲が低い。出るとしても郊外大型店を優先し、まちなかに目を向けてくれない」と明かす。

　業態のミスマッチも影響している。金沢パティオの担当者はザラ跡の店舗について「ザラと同じ衣料品でなく、飲食系からの引き合いが多い」と話した。物販が入居していたテナントに全く業態の異なる飲食店を誘致するとなれば、多額の改修費用が必要になる。

　金沢市の補助制度がなくなった影響を指摘する声もある。市は２０１４年４月、集客力の高いキーテナントの都心への進出を支援する補助制度を創設した。内外装費に最大２千万円、家賃に最大１千万円を補助する内容で、片町きららの「ロフト」、香林坊東急スクエアの「東急ハンズ」などが同制度を利用して出店した。

　ただ、市は「一定の成果があった」として昨年３月で制度を終了した。中心商店街の関係者は「あれだけ大きな補助があると、インパクトのあるブランドを引っ張ってきやすい」と制度復活に期待を込めた。

3704：チバＱ：2018/04/22(日) 18:28:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041900934&g=eco
ギンザシックス、開業１年＝２０００万人来店、銀座活性化


開業１周年を迎えた大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」＝東京都中央区

　Ｊ・フロントリテイリングなどが運営する大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」が２０日で開業から１年。世界の高級ブランドを集め、随所にアート作品を配した新しい名所には国内外から約２０００万人が来店。銀座の街全体の活性化に一役買っている。


東京・銀座の「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」が公開した店内吹き抜け空間の新作アート。約１７００枚の旗からなる作品のタイトルは「ムクドリの飛行のように－ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸにて」＝３日

　１周年を機に、店内吹き抜けの装飾が芸術家、草間彌生さんのカボチャを模した作品から、フランス人アーティストによる無数の旗を使ったものに切り替えられた。娘と訪れた５０代の女性は「商品も内装もすべてが洗練されている。歩くだけで楽しい」と話す。
　話題性と他にない品ぞろえから幅広い層の顧客が訪れる。ただ、「ワイン３２本入りで１０００万円の商品１セットが即日売れた」（ワイン専門店エノテカ）というように、実際の買い物客は富裕層が中心。特に訪日外国人による免税売上高が、約６００億円の年間売上高の３割を占める。
　当初は顧客を奪われると戦々恐々としていた近隣の商業施設も、「ギンザシックスで高級品を見た人が、（手頃な価格の）食品や雑貨を求めて百貨店に流れてくる」（秋田正紀松屋社長）と相乗効果を歓迎。近隣の飲食店なども「銀座に来る人が増え、活気を実感している」（近隣店舗が加盟する銀座通連合会）と好感している。（2018/04/19-17:28）

3705：チバＱ：2018/04/22(日) 18:30:37
https://mainichi.jp/articles/20180418/ddq/012/020/003000c
ＪＲゲートタワー
全面開業から１年　高島屋「地域一番店」盤石
毎日新聞2018年4月18日　中部朝刊
　ＪＲ名古屋駅の複合ビル「ＪＲゲートタワー」（名古屋市中村区）が１７日、全面開業から１年を迎えた。商業施設「タカシマヤ　ゲートタワーモール」を中心に、前日までの来場者数は計２９８０万人に達した。モールと隣接する百貨店を合わせて、高島屋は「地域一番店」の地位を盤石にしたが、開業効果が一巡する２年目以降、売り上げを維持・拡大できるかが課題となる。【斎川瞳】

若者つかみ集客／増収へ工夫必要
　「もう栄まで行かなくても欲しい物は大体そろう」。名古屋駅に近い愛知大３年の女子学生（２１）は、週２〜３回ゲートタワーに通う。目当ては洋服や本、レストランだ。

　ゲートタワーはモールのほか、レストランやホテル、オフィスなども入居。年間来場者数は中部地方屈指で、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市、２０１７年度は３０１０万人）に匹敵する。

　特にモールは２０〜３０代に人気のブランドやセレクトショップを誘致し、隣接百貨店「ジェイアール名古屋高島屋」では十分に集客できていなかった若年層の取り込みに成功した。休憩スペースの充実で滞在時間の拡大を図ったことも奏功。２館合わせた１７年度の売上高は前年比２２％増の１５７６億円で、来場者数も同４６％増の５５０９万人となった。同店を運営するジェイアール東海高島屋の林田明雄取締役は「入店客は十分望んだ通り。売上高も目標値をクリアできた」と話す。

　また、名鉄百貨店本店を合わせた名古屋駅地区の百貨店売上高は、昨年５月に初めて栄地区の３百貨店（松坂屋名古屋店、名古屋三越栄店、丸栄）の合計を上回った。その後は抜きつ抜かれつの接戦だが、松坂屋名古屋店は１７年３月〜１８年２月の売上高は同０・３％減の１１７６億円で、「主力の婦人服が（ゲートタワーの）影響で苦戦した」（小山真人店長）。経営不振の丸栄が６月末に閉店することもあり、名古屋駅地区は名古屋の新たな「百貨店の顔」になりつつある。

　ただ、高島屋の売上高と来場者数は前年同月比で毎月２桁増を維持したが、伸び率は縮小傾向。昨年５月に３５％増だった売上高は、今年３月は１５％増の１４６億円。消費増税前の駆け込み需要はあったが、百貨店単館だった１４年３月（１４８億円）を下回った。来場者数の割に売り上げが十分増えていない面もある。

　開業から一巡した４月以降の高島屋の実績に関係者の注目が集まる中、林田取締役は「行ってみようと思える工夫や仕掛けが必要。モールはまだよちよち歩きができるかどうかの赤ちゃん。百貨店と連携し、１年目以上に販売促進に力を入れたい」と気を引き締めた。

「列車も活用しＰＲ」吉川社長
　ＪＲゲートタワーやＪＲセントラルタワーズなどを管理するジェイアールセントラルビルの吉川直利社長（６６）が、毎日新聞のインタビューに応じ、「ゲートタワーはオフィスがほぼ満杯で、レストランの売り上げも想定以上。隣のタワーズも相乗効果に乗れた」と評価した。

　一方で、「２年目以降は注目度も下がる。リピーターを掘り起こすには常に情報発信が必要だ」と述べ、ＰＲ誌やデジタルサイネージ（電子看板）のほか、ＪＲ東海の各駅舎や列車なども効果的に活用する方針を示した。

　名古屋駅地区は「交通の接点であり、商圏は周辺県まで広がる」。優位性は当分続くが、２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線により商圏も変わるため、「ゲートタワーも性格を変えていく必要がある」と先を見据える。【黒尾透】

3706：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:39:41
家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎 プレジデントオンライン 2018年4月22日 11時15分 (2018年4月23日 11時11分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180422/President_24759.html?_p=all
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■4年ぶりの「経常減益」の原因とは
家電量販店最大手のヤマダ電機は、2017年4〜12月期の経常利益が前年同期比11.4％減の479億円だった。同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。
経営の足を引っ張っているのは、郊外店、そして住宅事業。この構図自体は数年前から変わっていない。
家電量販店は、ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。ヤマダも数年前から採算の合わない郊外店の閉鎖を進めているものの、同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べるとまだまだ郊外店舗の割合が多い。
それよりも問題なのが住宅事業だ。
経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、たとえば家電であれば生活雑貨などと同時展開するのであればやる価値はあるが、関わりの薄い分野に新規参入するのは有用な戦略とはいえない。ヤマダは住宅に関しては門外漢。
さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ造ることも売ることも難しい。付け焼き刃で参入しても、圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに勝てる見込みがあるとは思えない。あえてやるならスマートハウスだろうが、既にパナホームが先を行っている。
■家電以外の事業に参入する必然性は薄いのに
そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。
家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、ここ数年は技術革新が進み、白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。そのことが買い替え需要を呼び込み、家電販売は非常に好調だ。AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、利益が出る時代になっている。
まずは郊外店の戦略見直し、住宅事業の縮小、そして本業である家電販売によりリソースを振り向けていくのがヤマダ復活の第一歩だろう。
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窪田 真之（くぼた・まさゆき）

楽天証券経済研究所所長 兼 チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。
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（楽天証券経済研究所所長 兼 チーフ・ストラテジスト 窪田 真之 構成＝衣谷 康　撮影＝宇佐美 利明）

3708：とはずがたり：2018/04/26(木) 21:46:14
ダイソーが台湾で不正輸入
現地法人が陳謝
https://this.kiji.is/362214612910916705
2018/4/26 21:31
c一般社団法人共同通信社


４７行政ジャーナル


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　【台北共同】100円ショップの「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）の現地法人は26日、台湾で輸入禁止処分を受けていた2015年11月から半年間に輸入申請書類の内容を偽って輸入を続けていたと発表、台湾の当局と消費者に陳謝した。

　ダイソーは台湾が輸入を規制している福島県など被災地5県の食品について、他県産とラベルを偽って販売、15年11月に半年間の輸入禁止処分を受けた。

　台湾当局によると、処分期間中に輸入していたのはクッキーなどの食品と文具など。輸入規制の対象となっている5県産品は含まれていない。

3710：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:45:16

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/181192?rct=n_hokkaido
2018年04/18 05:00 北海道新聞
札幌・南２西３再開発へ　「狸小路の顔」に期待　完成４年後、にぎわい維持課題に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180418hokkaido02.JPG

南２西３街区の再開発ビルの完成予想図（北西側）

　ディスカウント大手ドン・キホーテの札幌店（札幌市中央区南２西３）が１６日閉店し、跡地を含む南２西３街区（狸小路３丁目地区）では地上２８階の高層ビル建設を核とした再開発事業が動きだす。商業者や市民から期待の声が上がる一方、４年後のビル完成まで、札幌駅前通に面した狸小路の中心エリアは「空洞化」する。商店街のにぎわいをどう保つかが課題となりそうだ。

　再開発は南２西３の地権者組合が手掛ける。旧ドン・キホーテ札幌店が入っていたサンデパートビルなど街区のビル７棟を解体。商業施設やマンションを一体で整備し、狸小路の新たなランドマークとする。解体作業は今後１年ほどで終え、２０１９年着工、２２年の完成を目指す。総事業費は約２４１億円。うち６２億円を国と札幌市が補助する。

　再開発は１３年に都市計画決定されたが、資材高騰などで工事は延期されてきた。約５０メートル西側のドン・キホーテ狸小路店は営業を継続している。

　地域待望の事業始動に、札幌狸小路商店街振興組合の島口義弘理事長（５４）は「狸小路１４５年の歴史でこれだけ大規模な開発は初めて。商店街が生まれ変わるきっかけになる」と期待する。

　「札幌駅前に負けない位、楽しい商業施設を造ってほしい。狸小路のイメージが変わるかも」。１７日、市中心部を訪れた南区の主婦狩野亜希子さん（４７）は歓迎の声を上げた。手稲区の７４歳男性は「懐かしくて温かい雰囲気が狸小路の魅力。高齢者も親しめるビルにしてほしい」と注文した。

　課題は、工事中の商店街のにぎわいの維持だ。再開発の計画域は、狸小路３丁目北側の約３分の２を占め、旧ドンキ札幌店やゲームセンターが並ぶ狸小路随一の商業エリアだった。札幌駅前通から商店街東部（１〜３丁目）に入る玄関口にも当たる。４年間の工事で、商店街東部への人の流れが変わる可能性もある。

　宮文（みやぶん）刃物店本店（中央区南２西２、狸小路２）の武田尚人店長（４３）は「人通りが減るようなら、訪日客の集客を強化するなど新たな手も打たなければならない」。島口理事長は「再開発区域前のアーケードがある通りを有効活用し、にぎわいを維持するための新たな空間を作りたい。市と協議してゆく」と話した。（石川泰士）

3711：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:21:09

英スーパー、2位と3位が合併し最大手誕生へ 競争激化受け
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3173093.html
19:30AFPBB News

【AFP＝時事】英小売チェーン2位のセインズベリーと、同3位で米ウォルマート傘下のアズダが合併で合意した。両社が30日、発表した。現業界トップのテスコを抜く、130億ポンド（約1兆9500億円）規模のスーパーチェーンが誕生する。

　この大合併の背景には、ドイツの格安スーパーチェーンのアルディやリドル、また米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムなどオンライン小売との競争激化で、英小売業界全体の利幅が縮小していることがある。

　両社は先週末交渉の進展があったことを認め、「セインズベリーとウォルマートは、より規模を拡大した企業創設のため、セインズベリーとウォルマート完全子会社アズダの合併提案に関する条件で合意した」と発表した。

　ウォルマートは統合会社の株式42％と、現金29億7000万ポンド（約4460億円）を手にし、セインズベリーが株式の過半数を保有する。【翻訳編集】AFPBB News

3712：とはずがたり：2018/04/30(月) 23:21:34

岐阜の消費が流出　名駅、ＪＲゲートタワー全面開業１年
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/business/gifu-20180430050416.html
09:30岐阜新聞

　昨年４月の全面開業から１年がたつＪＲ名古屋駅の複合ビル「ＪＲゲートタワー」（名古屋市）が好調だ。商業施設「タカシマヤ　ゲートタワーモール」を核に若年層を取り込み、来場者数は３千万人を突破。２０２７年のリニア中央新幹線の開通を見据え、名駅周辺は再開発が進み、着実に人の流れを呼び込んでいる。一方、ＪＲや名鉄などと直結する名駅の利便性の高さから、岐阜県など周辺地域にとっては経済波及効果よりも消費者の流出が進んでいるようだ。

　「消費のストロー現象が見受けられる」。東海財務局の寺田達史局長は名古屋経済圏の現状をこう説明した。東海４県（岐阜、愛知、三重、静岡）の４月の経済情勢は、製造業が好調な愛知で個人消費が増す一方、他の３県は緩やかに持ち直している程度とし、「高島屋の（売り上げの）高い伸びは、名古屋の人だけの消費では説明がつかない。岐阜や三重のスーパーやショッピングモールにまで波及するかを見極める必要がある」と述べた。

　モールは、連絡通路でつながるＪＲセントラルタワーズの百貨店「ジェイアール名古屋タカシマヤ」の増床店舗で、ＪＲ東海と高島屋の合弁会社が運営。売り場面積は３万２千平方メートル広がって計約１０万平方メートルとなり、１７年度の売上高は２館合算で前年比２２％増の１５７６億円、来場者数は４６％増の５５０９万人に上った。

　若者に人気のアパレルブランド店をそろえ、２０?３０代の若年層を引き付けた。ゴールデンウイーク前半の２９日も、タワー周辺はベビーカーを押す家族連れやカップルの姿が目立った。ゲートタワーモール事業部長の林田明雄取締役は「今まで名駅になかった専門店のかたまりができたことが大きい」と語る。

　リニア開通を見据え、名駅周辺では１５年にＪＰタワー名古屋と大名古屋ビルヂング、１６年にはシンフォニー豊田ビルが相次いで開業。繁華街の栄地区でも大手百貨店の出店計画が浮上、名古屋市内の開発競争が過熱している。

　一方、名古屋周辺地域では、経済波及効果よりも、消費者が流出する逆流効果の方が大きいとの指摘もある。十六総合研究所によると、１５年の国勢調査を基に調査した他県に通勤・通学する人口の割合が岐阜県は６・７％と全国で８番目に高い。他県への通勤者は１１万１２１６人で、うち愛知県へが９割超を占める。古池正広リサーチ部長は「栄地区は寄り道になるが、名駅だと気軽に立ち寄れる。帰宅途中の買い物が増えていると考えられる」と分析する。

　岐阜高島屋（岐阜市日ノ出町）の田村晃二営業統括は「ＪＲゲートタワーとは客層が異なる」としつつ「岐阜ならではの商材や地場産品など、名古屋に選別されない店づくりが今後、より重要になる」と話した。

3713：チバＱ：2018/05/05(土) 07:35:53
https://toyokeizai.net/articles/-/217525
｢GINZA SIX｣が開業2年目で迎える正念場
オープンから1年未満で撤退するテナントも
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梅咲 恵司 : 東洋経済 記者 2018年04月20日
好調なスタートを切ったかに見える巨大商業施設だが、にわかに不安要素が表面化してきた。

東京・銀座中央通りに面するラグジュアリーモール「GINZA SIX（ギンザ シックス）」が、4月20日で開業2年目を迎える。運営するJ. フロント リテイリング（森ビルや住友商事などと共同運営）によると、来場者2000万人、売上高600億円という初年度の目標を上回る見通しだという。

外国人客の姿が目立つ
松坂屋銀座店の跡地に建設されたギンザ シックスには、240超もの店舗が出店しており、「フェン.ディ」や「ディ.オール」といった世界を代表するラグジュアリーブランドが顔をそろえる。


ギンザ シックスの近くにある老舗百貨店「松屋銀座店」にも多くの外国人客が流れている（記者撮影）
高級感あふれる店構えが話題となり、連日、多くの顧客が押し寄せる。特に目立つのが外国人客だ。店内では中国語や英語などさまざまな言語が飛び交い、店頭で記念撮影をする外国人客もいる。また、ギンザ シックスを訪れた外国人客は老舗百貨店の「松屋銀座店」や、2016年3月に開業した「東急プラザ銀座」など周辺の商業施設やレストランにも流れている。

「銀座エリア全体の発展に貢献できているのではないか」。4月10日に行われた2018年2月期決算説明会の席上、Jフロントの山本良一社長はそう言って胸を張った。

いまや銀座の新たな“顔”ともいえるギンザ シックス。だが、その一方で「2年目以降は相当に厳しい運営になるのでは」と、今後の動向を不安視する業界関係者は少なくない。

複数の百貨店関係者が指摘するのは「観光施設として集客力は抜群でも、商品を購入している顧客は多くないのではないか」という点だ。

実際、ギンザ シックスを訪れた顧客からは「高級ブランドばかり並んでいるので、なかなか買うことができない」「高級感のある店構えのテナントが多くて、店に入りづらい」といった声が、開業当初から聞こえていた。1年目は売り上げ目標を何とかクリアする見通しだが、問題は開業効果が薄れる2年目以降だ。

早くも化粧品のテナントが撤退
通常の百貨店には、在庫のリスクを伴わない「消化仕入れ」と呼ばれる独特な商慣行がある。商品が売れたときに仕入れと売り上げを同時に計上する取引形態だ。

対して、ギンザ シックスはショッピングモールと同じように、各テナントと定期賃貸借契約を結ぶ”場所貸し”に徹した形態を採用している。Jフロントは固定賃料だけでなく、売り上げに応じた歩合の賃料も受け取ることができる。


ギンザ シックスの館内は吹き抜け構造になっている（写真は2017年4月のオープン当時のもの、編集部撮影）
安定的な収益を得られるビジネスモデルのように見えるが、出店テナントは売り上げが想定に届かなければ固定賃料負担が重くのしかかる。そのため、ショッピングモールでは一般的に3〜6年とされる契約期間が満了となる前であっても、違約金を支払って撤退するケースもある。

ギンザ シックスが内包していたこの懸念が、早くも現実のものとなりつつある。フランスの香水・化粧品「ゲラン」はオープンしてから1年も経たない今年3月に撤退したのだ。

ギンザ シックスは化粧品売り場を地下に設けたこともあり、「化粧品が全般に思ったほど伸びていない」（銀座に店舗を構える百貨店の関係者）とみられている。ほかにも、「すでに撤退を申し入れたアパレルのテナントもある」（別の百貨店関係者）という声が聞こえてくる。

「商業施設としては30点だな」。前出とはまた別の百貨店関係者は、開業当初からギンザ シックスの店舗構造を厳しく見ていた。

まず、エスカレーターの配置場所に難があるため、顧客がスムーズにほかのフロアに移動できない箇所がある。「エスカレーターの位置は商業施設にとって大事だが、ギンザ シックスは不便に感じる。これが今後の集客面でボディブローのように効いてくるだろう」（あるコンサルタント）。

3714：チバＱ：2018/05/05(土) 07:36:04

催事やイベントを展開しづらい
大理石やカーペットを使用するテナントもあるなど高級な雰囲気を演出する仕掛けは、話題づくりには一役買っても、逆に顧客が店内に入りにくい一因にもなっている。各店舗がハコで覆うような独立した店構えになっていることも、百貨店のように商業施設全体で一体感を出すような催事やイベントを展開しづらい原因になっている。


Jフロントの山本良一社長はギンザ シックスの2年目の売上高目標を明言しなかった（撮影：梅谷秀司）
また、外国人客が多いことも今後の懸念材料として残る。現在、ギンザ シックスの免税売上比率は約30％と高い。近隣の松屋銀座店も外国人客は多いが、それでも免税売上比率は20〜25％程度にとどまる。

外国人客の消費は移ろいやすいという特徴がある。2016年に中国政府が個人輸入商品の関税を引き上げたことで、中国人の日本での消費が大幅に減ったことは記憶に新しい。開業効果が薄れ、外国人客を思うように集客できなかった場合、相次いでテナントが撤退するケースも想定される。

決算説明会の席上、Jフロントの山本社長は「1つのブームのような部分もあった」と、ギンザ シックスの開業1年目を振り返った。2年目の売上高目標については、「数値が確定していない」と明言しなかった。

ただ、同社のある幹部は「2年目ということもあり、数字は堅めに見ている。1年目よりも売り上げは落ちるかもしれない」と、慎重な見通しであることを明かす。さまざまな懸念材料を押しのけて、安定操業を保つことができるか。

3716：とはずがたり：2018/05/07(月) 00:21:16
止まらない、ドラッグストア競争　那覇・国際通り　インバウンド対策強化
05月06日 07:11沖縄タイムス
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/business/okinawa-20180506071100.html


　那覇市の国際通りやその周辺で、ドラッグストアの進出が止まらない。２０１５年１０月以降の２年半で、全国チェーン店を中心に５軒が出店し、１４店舗（今月開店予定の店舗含む）が営業する。各店舗とも中国や台湾、韓国など急増する訪日観光客が来店し、商品を箱ごと買う客も少なくない。全国チェーン店のインバウンド対策の強化が活況に拍車をかけている。チェーン店がさらに出店を狙う一方、地元の個人経営の薬局は観光客の増加などに対応しきれず、苦戦している。（社会部・徐潮）

　「空き物件さえあれば、いくらでも出店する」。国際通りやその周辺で２店舗を営業するココカラファイン（神奈川県）の沖縄地区統括店長の中野真也さん（４７）が打ち明けた。那覇市平和通り店ができた約１０年前に比べ、売り上げは５倍ほど増えている。クルーズ船が寄港した日は、来店者数が１千人を超えるという。５月中旬、平和通りで３店舗目がオープンされる予定。

　国際通り周辺には、全国でドラッグストアを運営するダイコク（大阪府）が５店舗、ココカラファイン（神奈川県）が２店舗を構えている他、マツモトキヨシ（千葉県）やサツドラ（北海道）などが１店舗ずつ、大手ディスカウントストアのドン・キホーテ（東京都）も店内に医薬品などの商品を取りそろえている。出店予定について、サツドラやダイコクの担当者も本紙の取材に「空き物件があれば、出店を考える」と答えた。

　一方、５０年以上化粧品と薬を中心に展開してきた個人経営の薬局は、５年前に化粧品の販売を辞めた。観光客も積極的に取り込もうとしていない。６０代の経営者は「全国チェーン店の商品値段は、私たちの仕入れ値段よりも安くて、競争できない。今は相談薬局として何とかやっている」と厳しい状況を説明した。

3717：チバＱ：2018/05/09(水) 22:55:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000095-mai-bus_all
＜三越伊勢丹＞８期ぶりの赤字、９億６０００万円
5/9(水) 20:52配信 毎日新聞
＜三越伊勢丹＞８期ぶりの赤字、９億６０００万円
記者会見する三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長＝東京都中央区日本橋２のベルサール東京日本橋で２０１８年５月９日、藤渕志保撮影
　◇１８年３月期連結決算

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が９日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）損益が９億６０００万円の赤字で、１０年３月期以来８期ぶりの赤字となった。早期退職制度の退職金増額など構造改革に伴う特別損失２６１億円を計上したことが響いた。１９年３月期は最終損益１３０億円の黒字化を目指し、巻き返しを図る。

　売上高は１兆２６８８億円で、前年同期比１．２％増だった。海外旅行客による免税商品の売り上げや、子会社化した旅行、美容事業などが好調だった。また、本業のもうけを示す営業利益は２４４億円と４億円の増益だった。

　杉江俊彦社長は東京都内で記者会見し、「最終赤字はうみを出すためのもので、予定通り。不採算の部分についてはほぼ一掃できた」と述べた。

　１９年３月期は、今年３月に閉店した伊勢丹松戸店の売り上げがなくなる百貨店事業の減収などで、売上高は５．８％減の１兆１９５０億円を見込む。一方、構造改革で営業利益は約１８．８％増の２９０億円と改善する見通し。日本橋三越本店の改装などに前期比１３６億円増の５２０億円を投資する。【藤渕志保】

3718：とはずがたり：2018/05/10(木) 23:13:16
ゆうパック、最大半日の遅延　他社値上げで取扱量増え
https://www.asahi.com/articles/ASKDP5WRLKDPULFA02Y.html
2017年12月21日19時24分

　日本郵便は２１日、宅配便「ゆうパック」で今月、最大で半日の配達遅れがあったと発表した。遅れたのは４日に大阪府から出された約１万個と、１１日に東京都から出された約３５００個。同業他社が値上げした影響などで取扱量が前年より約２割増えたためだが、いずれも配送予定日のうちに配達されたという。

3719：とはずがたり：2018/05/14(月) 12:49:57
こっちにも

476 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/14(月) 12:49:06
厳しいなあ。。

出版取り次ぎ「限界」　一晩で５５店配送、積み荷は激減
https://www.asahi.com/articles/ASKD551YBKD5UCVL00H.html?ref=yahoo
塩原賢2018年1月12日13時50分

　出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景にあり、この１年で１千店以上増えて約５万５千店に。人手不足の配送現場では、高齢ドライバーが深夜の街を駆け回る。（塩原賢）

　神奈川県綾瀬市にある本専門の運送会社「出版輸送」相模営業所。今冬の夕方、記者が訪ねると、倉庫では取次会社から集荷した本の仕分け作業が始まっていた。

　大型トラックの荷台から次々に降ろされた雑誌の束がベルトコンベヤーを流れていく。その両側に並ぶ４台の３トントラックに、各運転手が持ち場の配送先の束を積み込んでいく。

　記者が同乗する見上哲也さん（５７）のトラックは、綾瀬市と大和市内の書店２店、コンビニ５３店、この日の計５５店分を積み込み終えても、荷台の約３分の１しか埋まっていない。重さにして約１トン。近年では平均的な積載量という。

　同営業所の亀川英明所長（５５…

3720：とはずがたり：2018/05/14(月) 12:50:37
こっちにも転載

2539 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/14(月) 12:49:16
今春、引っ越しピンチ　待遇改善の宅配業界へ転職相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL375QBML37ULFA027.html?ref=yahoo
久保智、石山英明2018年3月8日15時03分

　春の入学や就職、人事異動の時期を控え、希望日に転居できない「引っ越し困難者」が発生する懸念が例年以上に高まっている。宅配業界との間で人材の争奪戦が激しくなり、ドライバー不足が見込まれるためだ。採用コストが高くなれば利用料金の値上げを招きかねず、「宅配危機」の余波が思わぬ形で出ている。

　「引っ越しはできるだけ早く業者に申し込んで下さい。荷物を少なくして宅配便で送ることもお勧めします」。東京都や千葉県で女性専用の学生寮を運営する北園会館は先月から、見学の入居希望者らにこう説明している。提携の引っ越し業者から「例年以上にドライバーの人手が足りず、依頼を断る可能性もある」と告げられたからだ。「これまで、そんなことはほぼなかった」（広報）。国立大の合格発表が続いており、地方の学生の引っ越し予約は今後さらに増える。

　企業や官庁の人事異動もあり、３月下旬〜４月上旬は業者にとってはかき入れ時だが、今年はやや状況が違う。アップル引越センターの文字放想（もんじゆきお）社長は「今年は依頼を１００件以上、断らざるを得ない。人手が３割前後足りない」という。

　違法な長時間労働の発覚をきっかけに宅配業界がドライバーらの待遇の改善に踏み切り、その影響で、引っ越し業界からの転職が相次いでいるという。アップルでは昨年、正社員ドライバー約１０人が流出した。引っ越しの学生アルバイトも、日給を例年より約３千円増の１・６万円前後にしたが、人手の確保は芳しくない。きつい仕事として敬遠されがちなうえ、他に割のいいバイトがあるからだ。

　求人サイト運営のマイナビによると、引っ越し関係の求人は「昨年の同時期の２倍ぐらい出ている印象」（広報）という。

　採用コストなどがかさむと、利…

3724：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:41:51
コンビニの「薬販売」は、なぜ広まらないのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180526-00222279-toyo-bus_all&p=1
5/26(土) 6:00配信 東洋経済オンライン

　弁当やおにぎりなど日々の食事の購入のみならず、公共料金の支払いやチケットも受け取りなど、生活に必要な多くのサービスが受けられるコンビニエンスストア。そのコンビニに置いてほしい商品として多くの消費者が望むのが医薬品だろう。子どもを持つ親や、帰宅時間の遅い会社員は、24時間営業のコンビニに医薬品があると安心するはずだ。

　2009年の改正薬事法(現在は薬機法)施行により、コンビニでも条件を満たせば、一般的な風邪薬や解熱鎮痛剤などの「第2類医薬品」、ビタミン剤など比較的リスクの低い「第3類医薬品」が販売できるようになった。

　【5月26日10時30分追記】記事初出時、「改正薬事法」としていましたが、表記のように「改正薬事法(現在は薬機法)」に訂正します。

■大手3社とも取扱店は少ない

　ローソンの竹増貞信社長は「客にどんな商品を置いてほしいか質問すると、医薬品という人が非常に多い。実際にやり始めるとニーズがある。非常にチャンスはある」と話す。

　だが、こうした思いとは裏腹にコンビニにおける医薬品取扱店は広がっているとは言いがたい。先行するローソンでも、ドラッグ商材の販売コーナーを設けた「ヘルスケアローソン」や、調剤薬局を併設した店舗など、医薬品取扱店は180店(4月末時点)と、全店舗に占める割合はわずか1.2％にすぎない。

　業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの医薬品取扱店は約40店(4月末時点)にとどまるほか、ファミリーマートもドラッグストアとの一体型店舗が51店、医薬品取扱店が約30店(2月末時点)のみ。いずれも全店舗に占める割合は0.5％未満にすぎない。

　制度上は医薬品の販売が可能であるにもかかわらず、なぜ取り扱うコンビニは増えないのか。理由の1つが登録販売者の問題だ。

　登録販売者は先述した第2類や第3類など一般用医薬品を販売できる医薬品販売専門の国家資格。薬機法では、医薬品を販売する店舗は営業時間の半分以上、登録販売者を置くように定められている。…

3725：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:43:01
＜神戸スイーツ＞華やかさの裏で人材不足　９割離職の年も
11:23毎日新聞

＜神戸スイーツ＞華やかさの裏で人材不足　９割離職の年も

昨年開かれた企業合同説明会では、若手パティシエの話に興味深く聞き入る参加者の姿があった＝２０１７年６月、兵庫県洋菓子協会提供（一部を加工しています）
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180526k0000e040224000c.html
(毎日新聞)

　「神戸スイーツ」の華やかさとは対照的に、兵庫県内の洋菓子業界で人手不足が深刻化している。小学生がなりたい職業でもパティシエはランキング上位だが、業界関係者によると、厳しい下積みなど理想と現実のギャップに耐えられないことや、専門学校で学ぶ際の経済的負担の重さなどが背景にあるという。業界では合同就職説明会の開催やインターンシップ（就業体験）を始めるなど、人材確保に懸命だ。【峰本浩二】

　神戸ファッション協会の調査によると、県内の洋菓子業界の従業員数は２０１４年度が６２７８人で、前回調査（１１年）から約５０人増加した。しかし県洋菓子協会の山本一人常任理事は「増えた実感はない。人手不足はここ数年で拍車がかかっている。１年で８?９割が離職する年もある」と声を落とす。

　県内のある専門学校の就職担当者によると、親や学校を説得して本気でパティシエを目指す学生は少数で「学力など消去法で業界を選んだ学生も多い。肉体的、精神的に弱く、コミュニケーションが苦手な生徒も多い」と危惧する。神戸市内の洋菓子店社長は「華やかな世界と思われがちだが、大変な重労働がある。労働環境の改善もしているが質も落とせない。これが神戸スイーツの強さとも言えるのだが」ともらす。

　もう一つの悩みが、経済的負担だ。協会によると、専門学校の費用は材料費などがかさむため入学金含め年間１６０万?２００万円かかるといい、私大理系と同程度の負担だ。約４割の生徒が奨学金を受けている。高卒時に就職する道もあるが、生徒本人や親、教員の大半が「まずは進学」との志向が強く、協会は高校生への情報提供を模索している。

　協会は昨年６月、初の企業合同説明会を実施した。若手パティシエの説明は参加者に好評で、採用にも結びついた。さらに、昨年１２月からインターンも始めた。

　◇３０日に説明会

　今年の説明会は、３０日に神戸市産業振興センター９階（神戸市中央区東川崎町１）で開く。参加企業は３３社（２４日時点）で昨年の１・５倍。高校生や社会人にも積極的に呼びかけている。山本理事は「技術を身につけるのに１０年かかるが、やりがいのある仕事。ぜひ頑張ってほしい」と話す。説明会の問い合わせ先は県洋菓子協会（０７８・８７１・５９３８）。

3726：チバＱ：2018/05/28(月) 19:03:57
https://www.sankei.com/economy/news/180528/ecn1805280007-n1.html
2018.5.28 13:31

高島屋、９月２５日に「日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．」開業　専門店１１４店が入居　周辺住民に照準
　高島屋は２８日、日本橋店（東京都中央区）周辺再開発で、今秋開業する都市型ショッピングセンター「日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．」について、日本初上陸を含めた専門店１１４店が、完成予定の新館などに入居すると発表した。百貨店である本館などと合わせ売り場面積約６万６千平方メートルの４館体制を構築、従来の顧客に加え周辺住民の需要も取り込む。

　９月２５日にオープンする同ＳＣは本館とそれに隣接する新館などで構成、それぞれを回廊で結んで一体運営する。２８日会見した日本橋店の中坪千草営業担当副店長は「百貨店に新たな魅力を付加しそれぞれの強みを生かす」と語った。

　目玉の新館は国の重要文化財の本館をモチーフにしたデザイン。地下１階〜地上７階に専門店を配置し、売り場面積は約１万７千平方メートル。衣料品よりも飲食店の比率が高いのが特徴だ。

　商圏にはタワーマンションの建設が進み若い世代の人口が増えている。このためプロムナードと呼ぶ１階には午前７時半から営業を始めるパン店のほか、４階にヨガスタジオを入居させるなど、周辺居住者が日常的に使いやすいＳＣを目指した。

3727：チバＱ：2018/05/29(火) 09:59:25
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00222667-toyo-bus_all
スーツ販売が低迷、紳士服大手が抱える苦悩
5/29(火) 6:00配信 東洋経済オンライン
スーツ販売が低迷、紳士服大手が抱える苦悩
紳士服首位の青山商事。2018年3月期は営業利益205億円（前期比1.9％増）と微増益を達成したが、既存店売上高は前年同月を下回る月が続いている（記者撮影）
　汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。

【図表】紳士服への支出額はこんなに減っている

　紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2〜4ポイント下回った。2017年度(コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期)決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。

■苦戦する30〜40代への訴求

　「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。紳士服を扱う中堅アパレルの幹部はそう打ち明ける。

　紳士服メーカーの業績が伸びない最大の理由は、スーツ需要の減少だ。売り場ではシャツやコート、礼服なども幅広く取りそろえるが、当然ながら収益柱は単価の高いスーツ。業界最大手の青山は、ビジネスウエア事業の売上高の約3割をスーツで稼ぐ。

　総務省の2016年の家計調査によると、1世帯当たりの背広服への年間支出額は4262円。東日本大震災直後の2011〜2012年よりは回復しているが、2000年の8782円と比べ、半分以下に減った。ネクタイに至っては、2000年の1439円から2016年は455円と、3分の1ほどに低下している。

　各社は20代の就活生や新卒社員、50代以上の固定客の需要を取り込む一方、苦戦するのが30〜40代への訴求だ。クールビズに限らず、年間を通じてカジュアルな装いで勤務するサラリーマンはIT企業などで増えつつある。今年3月からは、スポーツ庁が旗振り役となり、スニーカー通勤を奨励するプロジェクトも本格始動。これらカジュアル化の波に加え、低価格志向やネット通販の広まりも、30〜40代の顧客の囲い込みを難しくしている。

　紳士服メーカーが販売するスーツの売れ筋商品は、パンツとのセットアップで3万〜4万円前後。青山の「THE SUIT COMPANY」や、AOKIの「ORIHICA(オリヒカ)」など、若者向けの業態では2万〜3万円程度が主流だ。百貨店と比べれば安いものの、消費者の低価格志向が強まる中、さらに安い価格で販売する企業も出現している。

■参入少ない半面、危機感薄く

　代表格が衣料品大手のユニクロだ。今年の春夏アイテムでは、伸縮性や軽量感を重視した「感動ジャケット」を発売。同社の「感動パンツ」とセットアップで購入しても、1万円以内(税抜き)に収まる価格帯だ。

　スーツ以外のビジネスウエアでも、アイロン不要でコットン100％のワイシャツなど、素材感と機能性を兼ね備えた商品を低価格で投入している。「見た目のチープ感が多少あっても、若い人ほどコストパフォーマンス重視。以前と比べてユニクロは品質も改善していて、客の流出は止められない」(紳士服メーカー社員)。

　さらにここ数年は、若年層を中心に衣料品をネット通販で購入する消費者が増加。アパレル市場のネット通販比率が約1割に達する一方、紳士服大手のネット販売比率は1〜2％程度にとどまる。サイズ感や価格帯の面で障壁が高いとはいえ、各社のネット戦略には周回遅れの感が否めない。

　ファストファッションはZARAやH＆Mなど海外勢の攻勢も激しいが、新規参入の少ない紳士服業界では大手4社が市場のシェアを取り合う構造に変化が乏しかった。

　スーツは一定の買い替え需要が見込めるうえ、流行の影響を受けにくい。トレンドの変化に応じて売り上げが浮き沈みしがちなアパレル企業と比べて、在庫の値引き処分に追われることも少なく、これまで業績は底堅く推移してきた。紳士服大手の幹部は「危機感が足りなかった。スーツ市場のパイが広がらない今、現状維持が精いっぱいだ」と率直に認める。

　業績拡大への活路を見出そうと、青山は2015年に靴修理店「ミスターミニット」の運営会社を買収。AOKIも結婚式場「アニヴェルセル」のほか、カラオケやマッサージ店を展開し、事業の多角化を図る動きが加速する。もっとも、新事業が本格的に利益貢献するまでには一定の時間がかかる。縮小均衡をたどるスーツ市場に主軸を置きながら、今後の成長を実現するのは容易ではなさそうだ。

3728：チバＱ：2018/05/29(火) 21:56:21
https://www.asahi.com/articles/ASL5X62DBL5XOIPE01H.html
独立路線、ギャル狙い…時代に翻弄　名古屋・丸栄閉店へ
細見るい2018年5月29日09時56分
　６月末で閉店する名古屋・栄の百貨店「丸栄」。前身の呉服店を含めて約４００年の伝統を誇った老舗はなぜ、閉店することになったのか。その歴史を振り返りながら、背景を探った。（細見るい）

　１９４３（昭和１８）年に発足した丸栄は松坂屋、名鉄百貨店、名古屋三越とあわせて「４Ｍ」と呼ばれる地元百貨店の一角だ。増築を繰り返し、５６年の営業面積は３万６千平方メートルに。社史によると「当時としては西日本随一の規模」になった。

　９１年度（９２年２月期）には売上高が過去最高の８２５億円に達し、社内で「１千億円突破」をめざす機運が高まった。時期は定かではないが、「オリエンタル中村百貨店（現在の名古屋三越栄店）の救済話が持ち込まれた」との証言もある。元常務の加古守氏（６７）は「百貨店は『流通の王様』でどんな商品も売れた。廃れないという感覚があった」。

　歯車が狂ったのは、９１年のバブル崩壊だった。「モノの値段には相場があるけど、それが壊れた。安ければ良いという感覚が出てきた」。「年間５００億円の売上高」を死守しようとしたが、売り上げは９２年度（７８１億円）から減少に転じ、０１年度には４９７億円になった。

「ギャル」層取り込み狙う
　丸栄は手をこまぬいていたわけではない。保有する土地や有価証券を売却し、早期の希望退職者も募集した。東京・渋谷の１０９をモデルに、ギャル系ファッションブランドを誘致。９９年には本館２階に「ヤングレディースフロア」もオープンした。俗にいう「ギャル栄路線」だ。９８年に社長に就いた後藤淳氏（８３）は「百貨店が『小売りの王者』と呼ばれた時代は過ぎていた。従来型の百貨店経営は限界で、違った業態と連携する方向性を打ち出した」。

　００年代になると業界再編が加速した。０３年に西武百貨店とそごう、０７年に大丸と松坂屋ホールディングス、阪急百貨店と阪神百貨店、０８年に三越と伊勢丹が統合した。丸栄にも誘いはあったようだが、選んだのは独立路線だった。元幹部は「歴代経営者に東からの資本を入れたくない『名古屋モンロー主義』があった。井の中のかわずだったかもしれない」。地元では００年にＪＲ名古屋高島屋が開業し、名古屋駅周辺の名駅地区の再開発も進行。客が流れる一因になった。

　追い打ちをかけたのが０８年秋のリーマン・ショックだった。米国発の金融危機が世界同時不況を引き起こした。別の元首脳は「売り場は諦めムード。金融の話が自分たちに大きな影響を与えるなんて思っていなかった」。総合商社・興和は１０年、丸栄を連結子会社化して再建をめざしたが、丸栄は１６年度決算で８億円の純損失を計上。昨年１２月に閉店を表明した。

　丸栄の売上高は１６年度（１６８億円）まで２５期続けて減った。経営の縮小均衡が、営業や販売で「負の連鎖」を招いたのは否めない。ただ、時代の潮流に抗（あらが）うのが難しかったのも事実だろう。国内百貨店は９１年を境に売り上げが減り、地方百貨店の閉鎖も相次ぐ。社長を１０年務めた後藤氏に心境を尋ねると、こんな言葉が返ってきた。「丸栄は７５年、立派にやってきた。ありがとうの気持ちを持っている人は多いのではないでしょうか」

再開発完成、２７年目指す
　丸栄は外商の営業を続け、会社も存続する。ただ、１９５３年に建てられた本館は耐震性に問題があるため、９月から取り壊される。

　親会社の興和は、周辺で所有す…

3729：とはずがたり：2018/05/29(火) 23:10:30
ポイントサービス 陣取り合戦の行方は？
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0528.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
5月28日 19時10分

「ポイントカードお持ちですか？」レジでそう声をかけられて、財布をのぞくと何枚ものポイントカードがずらり。えっと、この店ではどのカード出せばいいんだっけと迷ってしまうことも。すっかりおなじみになった、さまざまな店で使える共通ポイントサービス。しかし、いろんな種類があって、もはや乱立とも言える状況です。ポイントの陣営の枠を越えて企業が移籍するケースも発生し、同じ店なのについ先日まで使えていたポイントカードが使えなくなったという事態も起きています。なぜ、ポイントサービスが乱立し競争が激化しているのか？そして、この乱立の先には、何が待っているのか？探ってみました。（経済部記者 中島圭介）
そもそもポイントサービスって？
そもそもポイントサービスとは、「１００円の支払いで１ポイントもらえます」といったように、利用客が店舗で商品の購入をした際に、ポイントとして還元するサービスです。

一種の割り引きで、１ポイント１円で使えるケースが多く、サービスを提供する企業側としてはお得感を打ち出すことで継続して店を利用してもらいたいというのが狙いです。当初は、あくまで個別の企業や店による顧客囲い込みのために始まったわけです。

共通ポイントの誕生
それが大きく変質したのが、共通ポイントサービスの登場です。

転換点となったのが２００３年にスタートした「Ｔポイント」です。レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが始めたこのポイント。自社の店舗やサービスだけでなく、ほかの企業の店舗・サービスにも対応し、さまざまな店で貯めて使えるようにしたことが画期的でした。急速に利用者が増え、いまでは参加企業はおよそ１８０社に広がり、会員数は６０００万人を超えています。

その後も、三菱商事などが出資する企業が運営する「Ｐｏｎｔａ」、ＩＴ大手の楽天が展開する「楽天スーパーポイント」、ＮＴＴドコモが展開する「ｄポイント」、それに流通大手イオンが展開する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」と、つぎつぎと共通ポイントサービスが登場。いまでは、この５つの勢力による群雄割拠の時代に入っています。

５大勢力の陣取り合戦
５大勢力は、規模の拡大、つまり会員数や利用できる店舗数を増やそうと、いわば陣取り合戦が激化していて、陣営の枠を越えて企業を取り合うケースも出ています。

たとえばデパート大手の三越伊勢丹は、当初は「Ｔポイント」陣営の一員でしたが、ことし３月にサービスを終了。新たにイオンの「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」にパートナーを切り替え、自社のポイントを相互に交換できるようにすることにしました。

一方、コンビニ大手ファミリーマートでは、統合を進めているサークルＫサンクスで「楽天スーパーポイント」を扱っていましたが、去年すべて「Ｔポイント」に統一しました。

3730：とはずがたり：2018/05/29(火) 23:10:55
>>3729
狙いはビッグデータ
こうした陣取り合戦の狙いは、利用できる企業や店舗数を増やすことで、利用客にとってより使い勝手をよくするなどサービスを向上させることではあります。しかし、もう１つの、いや本当の狙いは「データ」です。

共通ポイントは、個別の企業では得られない、利用者の幅広い分野での購買情報を得ることができます。性別・年齢・住んでいる場所などの基本的な情報に加えて、いつどこで何を買ったか。そうした情報が何千万人分も蓄積され、ビッグデータとなっています。

こうしたビッグデータを新しい商品やサービスの開発に活用したいという企業も増えていて、共通ポイントの事業者としてはそれこそが重要なビジネスになっているのです。このため、各陣営はデータの規模や精度を向上させるためにも、陣取り合戦でより多くの企業や店を取り込もうとしているのです。

“二股”かける企業も
規模拡大への激しい陣取り合戦の一方、共通ポイントを１つに絞らず、二股をかける企業も出てきました。

これまでは１つの店舗で１つの共通ポイントが使えるのが一般的でしたが、例えば、ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、「楽天スーパーポイント」と「ｄポイント」の２つが使えるほか、ローソンは「Ｐｏｎｔａ」と「ｄポイント」を導入しています。

マクドナルドと楽天 ポイントカードで提携
企業側にしてみれば、１つの陣営にこだわれば、ほかの陣営のポイントを使うお客さんを逃してしまうことにもなりかねません。ポイントの運営事業者としても、本来は自分たちの陣営だけに企業を抱え込みたいところですが、完全に離れてしまわれるよりはまし、というわけです。

乱戦の先には？
乱戦模様のポイントサービスは、今後どうなるのか？その動向を調べている野村総合研究所の冨田勝己さんは「企業側が複数のポイントを導入する『マルチポイント化』が進めば、優劣がはっきりしてくるため、共通ポイントの集約が加速する可能性がある」と指摘しています。

冨田勝己さん
つまり、二股をかける企業が増えれば、利用者がより使い勝手がよいほうを選択するようになり、そうなると得られるビッグデータにも差が出てくることになります。それによって、企業側が活用できるデータにも優劣がついてくるので、利用者と企業に選ばれるほうがますます強くなり、そうでないほうは次第に振り落とされていく、というわけです。

今の５大勢力による乱戦は、まさに生き残りをかけた戦いといえそうで、５年後１０年後にはその構図も大きく変化しているかもしれません。

経済部記者
中島 圭介
平成１６年入局
青森局、千葉局、
首都圏放送センターをへて
現在、流通業界を担当

3731：とはずがたり：2018/05/30(水) 22:17:42
京都の藤井大丸、４２年ぶり社長交代…４代目社長に創業家出身・藤井健志氏
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1805300026.html
10:44産経新聞

京都の藤井大丸、４２年ぶり社長交代…４代目社長に創業家出身・藤井健志氏

藤井大丸（京都市）の新社長に就任した藤井健志氏（同社提供）

(産経新聞)

　京都・四条通沿いで百貨店を運営する藤井大丸（京都市下京区）は２９日、取締役を務めていた創業家出身の藤井健志（けんじ）氏（３９）が２８日付で社長に昇格したと発表した。同日の株主総会と取締役会で承認された。伯父で前社長の藤井久嗣（ひさつぐ）氏（７８）は代表取締役に就任した。

　明治３（１８７０）年創業の同社の社長交代は昭和５１年以来、約４２年ぶり。健志氏は４代目で、経営陣の若返りを図る。

　健志氏は京都市出身で同志社大卒。ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）やあずさ監査法人を経て平成２１年１０月、藤井大丸に入社。経営企画室長、取締役などを歴任した。

3733：チバＱ：2018/06/05(火) 22:16:03
https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/020/087000c
阪神百貨店
梅田本店が新装開業　競争も一層激しく
毎日新聞2018年6月1日 20時01分(最終更新 6月1日 20時18分)
ＪＲ大阪駅前の阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）が新たに完成した隣接のビルに移転し１日、新装オープンした。今後、旧ビルを取り壊して一体的な開発を続け、２０２１年の全面開業を目指す。大型商業施設が国内屈指の規模でしのぎを削る同駅周辺の梅田地区に新たな魅力が加わったが、施設間の競争も一層激しさを増すことになる。

　開店前から多くの客が並び、１階に入る米ハンバーガーレストラン「シェイクシャック」の関西１号店は昼前には約３時間待ちの行列ができるなど初日から盛況。同僚と訪れた京都市伏見区の会社員、寺下綾（りょう）さん（３６）は「子供の頃から来ていたが、おしゃれな雰囲気になった。昼食や会社帰りの一杯に飲食店街を利用したい」と喜んだ。

　阪神の旧梅田本店が入居していた大阪神ビルなど２棟は「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」として一体的な建て替え計画が進められている。新装の梅田本店が入るのは、御堂筋に面した東側の１期部分（地上１３階建て）で、地下１階〜地上９階が売り場となる。

　壁面から自然光が差し込む設計で、現時点での売り場面積は建て替え前の半分程度の約２万７０００平方メートル。「食の阪神」を前面に押し出し、従来は婦人雑貨や装飾品が主体だった１階に人気のパン屋を集めた「パンワールド」や、約４００種類のワインを試飲できる「リカーワールド」を設置。地下には、名物だった立ち食い飲食店街「スナックパーク」が１３店舗で３年ぶりに復活した。

　ＪＲ大阪駅など７駅が集中する梅田地区は１日当たりの乗降客数が計約２４０万人に上る西日本最大のターミナル。密集する商業施設は訪日外国人客の旺盛な消費にけん引され、好調が続く。すぐ北で同じグループの阪急百貨店梅田本店が営業するが、阪神は食と暮らしの「日常」、阪急は衣料品を中心とした「非日常」とすみ分けし、相乗効果を狙う。

　阪神本店は今後完成する建物にも入居し、全面開業は２１年秋を予定。この時点で売り場面積は建て替え前（約５万３０００平方メートル）と同程度に広がる。さらに上層に地上３８階のオフィス部分を整備し、ツインタワーズ・サウスとしての建設完了は２２年春の見通し。【岡奈津希、加藤美穂子】

3734：チバＱ：2018/06/05(火) 22:25:14
>>3726
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y5DNFL5YULFA01N.html
日本橋高島屋、９月に新館　「脱百貨店」式で４館体制に
高橋末菜2018年5月31日11時02分
　高島屋は「日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．（ショッピングセンター）」（東京都中央区）の新館を９月２５日に開業する。旗艦店の日本橋店（本館）と隣接する新館は、百貨店業と違って売り場をテナントに貸し出して安定した収益を狙う「脱百貨店」方式。最新の飲食店やヨガなど体験型サービスを充実させ、顧客の若返りをはかる。

　木本茂社長は朝日新聞の取材に、全体の初年度のテナントの売上高目標が約２００億円だと明らかにした。

　三井不動産などと再開発中の新館（地下１階〜地上７階）が開業すれば、本館と、ポケモンセンターが入る東館や「ウオッチメゾン」（いずれも開業済み）の４館体制となる。本館に新館と東館がそれぞれ連絡通路でつながり、面積は３割増の約６万６千平方メートル。東京ドーム１・４個分だ。

　ログイン前の続き新館は１１０の店舗に貸し出す。本館の一部に新たに入れるテナントと合わせて１１４店舗。うち食品販売や飲食店が４７店舗で全体の４割を占め、通常の商業施設と比べて多めとなる。豪州発の飲食店「Ｎ２　Ｂｒｕｎｃｈ　Ｃｌｕｂ」など２店舗が日本初出店。ベーカリー「３６５日」など１０店舗は朝７時半開店にし、出勤前の利用客を取り込む。衣料品は全体の３割以下に抑えた。

　ヨガやストレッチのスタジオ、茶道教室などもそろえ、流行を採り入れた体験型サービスを提供する。仕事帰りの人や近隣で暮らす人たちが立ち寄りやすいようにした。木本社長は「日本橋の街にないものは何かという観点でテナントを選んだ。新館との買い回り効果で本館の売り上げもあがる」とみる。

　都心部の百貨店は訪日外国人客や富裕層に支えられ、日本百貨店協会によると、昨年の東京都内の百貨店売上高は２年ぶりに増加。それでも近郊のショッピングモールやネット通販とも競合する。高島屋は、売り場の貸し出しという不動産事業化で、テナントからの安定的な賃料をえて、利益率も高める狙いだ。

　不動産事業化に注力する動きは百貨店業界で加速している。Ｊフロントリテイリングは昨年、東京・銀座に「ＧＩＮＺＡ（ギンザ）　ＳＩＸ（シックス）」を、東京・上野には「上野フロンティアタワー」を開業。三越伊勢丹ホールディングスも今年、横浜などに駅直結の商業施設を開いた。いずれもテナントに貸し出して、物販の好不調に左右されない不動産収入の確保を狙っている。（高橋末菜）

3735：チバＱ：2018/06/05(火) 22:28:13
>>140の10年前のデーターと比べると凄そうです
http://motokadenchan.seesaa.net/article/452804373.html
【2017年 全国百貨店 店舗別 売上高ランキング】

順位　店舗名　　　　　売上高　　　対前年比
１位　伊勢丹新宿本店　2,685億円（-1.4％）
２位　阪急うめだ本店　2,205億円（+1.0％）
３位　西武池袋本店　　1,865億円（-1.8％）
４位　三越日本橋本店　1,651億円（-1.9％）
５位　高島屋日本橋店　1,329億円（-2.7％）
６位　高島屋大阪店　　1,299億円（+1.8％）
７位　高島屋横浜店　　1,294億円（-2.0％）
８位　JR名古屋高島屋　1,286億円（-1.1％）
９位　松坂屋名古屋店　1,206億円（-3.3％）
10位　そごう横浜店　　1,096億円（-4.0％）
11位　あべのハルカス近鉄本店　1,023億円（-0.3％）
12位　東武池袋本店　　　987億円（-3.1％）
13位　東急渋谷本店　　　918億円（-0.1％）
14位　小田急新宿本店　　914億円（-3.7％）
15位　高島屋京都店　　　848億円（-1.3％）
16位　大丸神戸店　　　　824億円（-3.1％）
17位　三越銀座店　　　　810億円（-5.0％）
18位　京王新宿本店　　　770億円（-2.2％）
19位　JR京都伊勢丹　　 752億円（-6.2％）
20位　大丸東京店　　　 748億円（+2.2％）
21位　大丸心斎橋店　　 739億円（-18.8％）
22位　名古屋栄三越　　　737億円（-6.8％）
23位　岩田屋本店　　　　735億円（-0.6％）
24位　高島屋新宿店　　 708億円（+0.6％）
25位　松屋銀座本店　　　705億円（-7.7％）
26位　大丸京都店　　　　673億円（-3.8％）
27位　大丸梅田店　　　　637億円（-2.3％）
28位　大丸札幌店　　　　622億円（-0.7％）
29位　そごう千葉店　　　614億円（-9.7％）
30位　トキハ本店　　　　605億円（-1.7％）
31位　鶴屋百貨店　　　　571億円（-0.7％）
32位　阪神梅田本店　　　558億円（-5.2％）
33位　大丸福岡天神店　　539億円（-5.0％）
34位　福屋八丁堀本店　　512億円（-0.5％）
35位　京阪守口店　　　　494億円（-3.1％）
36位　天満屋岡山本店　　456億円（-2.1％）
37位　名鉄本店　　　　454.8億円（-1.4％）
38位　井筒屋本店　　　454.5億円（-0.3％）
39位　そごう神戸店　　　451億円（-3.3％）
40位　博多阪急　　　　 444億円（+1.4％）
41位　山形屋　　　　　　432億円（-3.1％）
42位　高島屋玉川店　　 430億円（+0.4％）
43位　藤崎百貨店　　　　425億円（-1.5％）
44位　西部渋谷店　　　　417億円（-1.4％）
45位　そごう広島店　　　414億円（-3.9％）
46位　松坂屋上野店　　　408億円（-1.7％）
47位　伊勢丹浦和店　　　403億円（-3.7％）
48位　京急百貨店　　　 387億円（+1.0％）
49位　東武船橋店　　　　386億円（-3.7％）
50位　丸井今井札幌本店　370億円（-0.4％）

3736：チバＱ：2018/06/05(火) 22:35:36
さすがに三越日本橋はデーター集計の違いとかが原因そうだけど

3737：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:26:52
なんと。

大阪・西成に１号店、激安「玉出」スーパー事業売却へ　鶏卵大手「イセ食品」系列企業に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1806150060.html
14:14産経新聞

　激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」を、大阪府内を中心に４５店舗展開する「玉出ホールディングス」（玉出ＨＤ、大阪市西成区）が、主力のスーパー事業を鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）系企業に売却する方針を固めたことが１５日、分かった。屋号は当面維持するものの、２４時間営業は見直す可能性が高い。

■１円セール…「日本一の安売り王」で有名

　関係者によると、玉出ＨＤは７月上旬、イセ食品の関連会社が筆頭株主として３５％を出資する小売会社「フライフィッシュ」（大阪市北区）に対し、堺市の別会社を通じ約４５億円でスーパー事業を売却する。

　玉出ＨＤは主力事業を不動産管理事業に移行させる。産経新聞の取材に、玉出ＨＤの前田託次社長（７３）は、「今年で７４歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた」と売却の理由を語った。

　売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐが、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるという。

　スーパー玉出は昭和５３（１９７８）年、西成区に１号店がオープン。「日本一の安売り王」をうたい、庶民層をターゲットに店舗を広げた。
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