商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3253：チバＱ：2017/01/09(月) 13:21:07: 爆買い失速で売り上げ落ち込む

三越銀座店の空港型免税店で化粧品を求める外国人観光客
三越銀座店の空港型免税店で化粧品を求める外国人観光客
　１４年ごろから外国人訪日客が急増し、彼らの買い物が活発となって、各地の商業施設は潤い始めた。特に、中国人観光客による高額ブランド品のまとめ買いは「爆買い」と呼ばれて話題となり、メディアでも盛んに取り上げられた。高額ブランドを看板商品に据えながら、消費不振に苦しむ各百貨店は、この「爆買い客」に飛びついた。三越伊勢丹は、“爆買いの名所”となった銀座に位置する三越銀座店の大改装を行って空港型免税店を開設し、爆買い客をさらに取り込もうとした。

　しかし、その戦略は裏目に出た。三越伊勢丹が免税店をオープンした直後の１６年初頭から、爆買いは失速してしまったのだ。外国人訪日客数は増えているが、消費対象が高額ブランド品などから、低価格の日用品や化粧品、医薬品、１００円均一の雑貨品などに移った。爆買いが減った要因は、円高や、中国当局が海外で購入した物品への課税を強化したことに加えて、中国人観光客の意識が、買い物以外のサービスなどを受ける「コト（体験）」にお金を使う「コト消費」に向き始めたこともある。

　百貨店各社の１５年度の売上高はそれなりに好調だったが、それは爆買いに支えられた側面が大きい。三越伊勢丹も例外ではなかった。日本人の消費が戻ってきたわけではなかったのである。１６年春以降、旗艦３店舗は苦戦に転じ、中でも銀座店の落ち込みは激しかった。１６年度上半期の売上高は、新宿本店が前年比５．１％減、日本橋本店が同４．２％減だったのに対し、銀座店は同８．２％も減少している。

　新宿本店の落ち込みも銀座店と同様、爆買い失速の影響を受けている。しかし、それ以外にも様々な要因が潜んでいるように見受けられる。

　その一つに、出店するブランド側の意識変化を挙げたい。西武池袋本店に今春、フランスの老舗バッグブランド「モワナ」の日本第１号店がオープンした。このブランドの出店を巡っては、「そごう・西武」と伊勢丹による激しい駆け引きが繰り広げられたとされる。そして、「モワナ」は伊勢丹新宿本店ではなく、西武池袋本店に出店することが決まった。これまでのファッション業界の常識では考えられない結果となったのだ。

　これに似たことがもう一つある。今年６月に高級靴ブランド「クリスチャン　ルブタン」のショップが松屋銀座店（東京・中央区）と阪急うめだ本店に開設された。三越伊勢丹の首脳に聞いたところよると、実はこれも伊勢丹新宿本店が狙っていたブランドで、「伊勢丹新宿本店が選ばれずに衝撃を受けた」とのことだった。

　これまでなら、ハイエンドなファッションブランドは必ずと言っていいほど、伊勢丹新宿本店への出店を望んだものだっただけに、ブランド側の意識が変化し始めていると言えるだろう。「クリスチャン　ルブタン」が伊勢丹新宿本店を選ばなかった理由は、「ブランドごとの壁をなくした『伊勢丹式陳列法』を嫌ったため」と言われている。

　　かつてなら、少々気に入らないプランや条件でもブランド側はのんでいたが、インターネット通販も含めて販売チャネルが広がっていることから、「伊勢丹に過度に依存しない」という姿勢が芽生えてきたようだ。これによって伊勢丹新宿本店は、以前のように圧倒的な品ぞろえはできなくなりつつあると言えるだろう。
3254：チバＱ：2017/01/09(月) 13:21:28: 従来型の百貨店モデルから脱却できるか

　三越伊勢丹は、旅行事業や不動産事業なども手掛けているものの、売上高の９１％を百貨店事業が占めている。このため、百貨店事業の不振は即座に会社全体の収益に反映されてしまう。ちなみに、Ｊ・フロントリテイリングの売上高に占める百貨店事業の割合は６２％。高島屋は８９％で三越伊勢丹と大差はないが、高島屋は不動産事業が強く、百貨店事業に匹敵する利益を上げている。長い歴史と伝統を誇る名門百貨店・三越伊勢丹は、従来型の百貨店ビジネスに依存し続け、国内消費低迷への対応が遅れた感は否めない。

　「百貨店は変わらなければ生き残れない」。１２年に就任した三越伊勢丹の大西洋社長は盛んにそうアピールし、ビジネスモデルの転換を図ろうとしている。何度かインタビューをした経験から言えば、大西社長が口先だけでなく、本気で「これまでの百貨店」から変わろうとする決意は伝わってきた。しかし、個人的に言えば、伊勢丹出身の大西社長の打ち出す諸施策はなおもファッションを重視し過ぎていると感じられる部分があり、新宿本店以外に効果があるのかどうか疑問に感じる。

　また、その新宿本店にしても、今以上にファッション需要客を引き付けることは難しいのではないかと思えてしまうのだ。先端ファッションを好む客層を、新宿本店はすでに最大限囲い込んでしまっているのではないだろうか。ファッション強化路線で新宿本店は現状維持から微増は可能だろうが、さらに大きく売上高を伸ばすことは考えにくい。

　三越伊勢丹は昨秋、飲食業やブライダル業などを手掛ける「プラン・ドゥ・シー」（東京・千代田）と合弁会社を設立した。また、今月８日には、国内外でエステサロンを運営するソシエ・ワールドの親会社「ＳＷＰホールディングス」（同）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。新規事業を強化し、従来型の百貨店モデルからの脱却を図るためには、こうした戦略は当然だと言える。ただ、新規事業はすぐに良い結果が出るとは限らないだけに、三越伊勢丹は今後しばらく、苦心の舵取りが続くだろう。
3255：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:16:19: 一生モノの高級ダウン｢モンクレール｣の正体衣料不況の中､右肩上がりの成長が続く
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-151972.html
01月07日 06:00東洋経済オンライン

…2015年10月にオープンした「モンクレール銀座店」。2011年開業の青山店に続く日本で2店目の旗艦店だ。店内は30?40代と見られる客が中心で、男性の一人客ほか、夫婦やカップルで商品を吟味する姿も目立つ。銀座という土地柄、訪日外国人客も多い。

フランス産の最高級グースダウンを使用した同社のダウンは1着あたり20万円を下らない。それでも日本で支持を広げている理由は何だろうか。

雄鶏のロゴがトレードマーク

フランス発祥のモンクレールは、登山などにも利用される本格的なアウトドアウェアのブランドだ。1980年以降、タウンユースを目的としたダウンジャケットの発売を開始。雄鶏のロゴがあしらわれたダウンは一般消費者に徐々に浸透していった。日本においては1990年代にセレクトショップなどで取り扱いが始まっている。

同社を率いるレモ・ルッフィーニ氏は1998年にクリエイティブディレクターに就任。2003年には経営権を取得し、現在まで会長職を兼任している。会長就任以降、PE（投資）ファンドの力も借り積極的な海外展開を推進。2013年には投資ファンドのカーライルグループによる株式売却を契機に、イタリア証券市場に上場した。

現在は世界70カ国、180以上の直営店を展開する。そのうちアジアは販売額の3割以上を占める。東京だけでなく、韓国のソウルや中国の北京にも旗艦店をオープン。2015年、日本のほか中国と韓国を含めたアジア地域は前年同期比20％超増と高い伸びを示した。ルッフィーニ会長は「日本は重要な市場であり、銀座の旗艦店のオープンがブランドの進化を確実にした」と語る。

日本での直営店展開は8年前に遡る。2009年に高級ブランドを手掛ける輸入商社・八木通商との合弁会社「モンクレールジャパン」を設立。それまではセレクトショップなどへの卸売りが中心だったが、合弁設立をきっかけに直営店の出店を本格化させた。現在は青山や銀座の旗艦店だけではなく、百貨店を中心に全国27店舗で展開する。そのうちのおよそ半数の13店が東京都内の店舗だ。「特に東京地域でのブランド認知は進んでいる。既存の店舗ネットワークを改善しさらに認知を高めたい」（ルッフィーニ会長）。

モンクレールは高収益企業でもある。2015年1月?12月の同社の業績は、売上高が約8億8040万ユーロ（約1057億円、前年同期比26％増）、EBITDA（税引き前利益に利払い費、償却費を足したもの）は約3億ユーロ（約360億円、同28.8％増）だった。成長著しいアジア地域だけでなく、全世界で直営店による店舗ネットワークの拡大を進めている。

特筆すべきは2012年に69.7％だった粗利益率が74.4％まで向上していることだ。粗利益率は売上高から原料や製造委託費など直接原価を引いたもの。アパレル企業の粗利益率は40?60％が一般的で、70％を超えるのは異例だ。粗利益率の高さは、それだけ商品の付加価値を消費者が認めている証でもある。

直営店比率が約7割に拡大

粗利益率の向上と平行して、高まっているのが直営店比率だ。2015年には直営店での売り上げ比率が約7割に達した。一般的に卸売りだけでなく販売まで手がけたほうが、リスクは高まるが利益率は改善する。自ら直営店を運営すればブランドイメージをコントロールしやすいというメリットもある。直営店戦略はモンクレールを高級ブランドとして押し上げた一つの要因といえそうだ。

ルッフィーニ会長は「私たちは決して財務データをみてビジネスの意思決定をしていない。適切な価格体系はあらゆる高級ブランドにとって重要だ」と述べる。クリエイターである同氏が長く経営の中枢にいることが、ブレのない戦略の最大の要因といえるかもしれない。需要拡大の進む日本、アジア地域でさらに新規客を取り込めるかどうか。ルッフィーニ会長の手腕に掛かっている。
3256：とはずがたり：2017/01/09(月) 18:18:48: モンクレールをNGワードに入れてた。とりま外しといた。
3257：とはずがたり：2017/01/11(水) 23:40:43: イオン、純損失１７２億円＝総合スーパー不振―３?１１月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/de380f2cafc0e4a4a61bdd35133c4baa.html
(時事通信) 19:57

　イオンが１１日発表した２０１６年３?１１月期連結決算は、純損益が１７２億円の損失（前年同期は１７４億円の損失）と２期連続で赤字だった。主力の総合スーパーの不振が響いた。

　売上高に相当する営業収益は前年同期比１．１％増の６兆９９８億円、営業利益は５．６％増の８５３億円。食品スーパーや金融事業は好調だったが、総合スーパーは傘下のダイエーの不振店を譲り受けたこともあり、３５０億円の営業赤字を計上、業績の足を引っ張った。

イオン、16年3―11月期は5.6％営業増益　ＧＭＳ改善も赤字続く
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170111057.html
19:06ロイター

［東京　１１日　ロイター］ - イオン＜8267.T＞は１１日、２０１６年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比５．６％増の８５３億円になったと発表した。スーパーマーケット事業や総合金融事業が伸長しているほか、改装効果などから総合スーパー（ＧＭＳ）も改善した。

ただ、ダイエーから引き継いだ店舗が負担となり、ＧＭＳ事業は９―１１月期も依然として営業赤字が続いている。

営業利益は、６―８月に増益に転換した後、９―１１月期も４４億円の増益を確保した。９―１１月期でみると、ＧＭＳを含む８つのセグメントのうち、国際事業を除く７つのセグメントで増益となった。ＧＭＳ事業は、１６７億円の営業赤字ながら前年同期比で赤字幅は縮小した。

３―１１月期の連結営業収益は、同１．１％増の６兆０９９８億円、最終損益は１７２億円の赤字となった。赤字は２期連続。

９月は台風や気温の影響を受けて減収減益だったものの、１０月、１１月は増収増益となった。「ブラックフライデー」などの企画のほか、経費コントロールも寄与した。１１月２５―２７日に実施したセール「ブラックフライデー」の３日間の売上高は同曜前期比で１５．１％増となった。イオンリテールの岡崎双一社長は「利益面でも大きく貢献するセールとなった。セール後の反動減もなかった」と述べた。

岡崎社長は、政府が２月２４日を第１回目として実施する「プレミアムフライデー」についても「企画を用意している」とした。

足元の景況感について、岡崎社長は「景気が本当に良くなったと判断するのは時期尚早。ここから先、楽観視していない」と厳しい見方を示した。

２０１７年２月期の連結営業収益は前年比２．７％増の８兆４０００億円、営業利益は同７．４％増の１９００億円、最終利益は同６６．４％増の１００億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト９人の営業利益予測の平均値は１８５２億円となっている。

(清水律子　編集：山川薫)
3258：とはずがたり：2017/01/13(金) 08:39:54: スーパーあかんなあ。。

流通大手３社、軒並み業績悪化　１６年３?１１月期　総合スーパーが不振
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170113002.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/m_bsd170113002.jpg

　流通大手３社の２０１６年３?１１月期連結決算が１２日、出そろった。総合スーパーの不振でイオンが２年連続の最終赤字となり、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とユニー・ファミリーマートＨＤも最終減益だった。各社とも不採算店舗の閉鎖や改装など構造改革を進めており、収益改善を急ぐ。

　セブン＆アイ・ＨＤが１２日発表した１６年３?１１月期の連結最終利益は前年同期比３９．８％減の７５５億円だった。総合スーパー事業のイトーヨーカ堂や、百貨店事業のそごう・西武の店舗閉鎖や改装に伴う減損損失が響いた。ただ、営業利益は国内のコンビニエンスストア事業や総合スーパー事業で粗利益率の改善が寄与し５．０％増の２７４０億円だった。売上高に当たる営業収益は５．０％減の４兆２８８９億円。

　イオンも総合スーパー事業の不振で、最終損益が１７２億円の赤字（前年同期は１７４億円の赤字）だった。譲り受けたダイエーの不採算店舗の改装費用などがかさんだ。営業収益は、食品スーパーやドラッグストア事業が堅調で１．１％増の６兆９９８億円だった。

　昨年９月に経営統合したユニー・ファミリーマートＨＤもコンビニエンスストアの不採算店舗の閉店に伴う減損損失や統合費用がかさみ、最終利益は７．７％減の１６２億円だった。

　３社とも不採算店舗の立て直しを図っているが、消費動向の変化は速く、改革のスピードが問われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■流通大手３社の２０１６年３?１１月期連結決算
　（売上高／営業利益／最終損益）
　イオン　６兆９９８（１．１）／８５３（５．６）／▲１７２（?）
　セブン＆アイ・ＨＤ　４兆２８８９（▲５．０）／２７４０（５．０）／７５５（▲３９．８）
　ユニー・ファミリーマートＨＤ　５４２３（６９．１）／４２２（６．６）／１６２（▲７．７）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナスまたは赤字、?は比較できず。ユニー・ファミリーマートＨＤは旧ファミリーマートの１６年３?８月期と新会社の同９?１１月期の業績を合算
3259：とはずがたり：2017/01/13(金) 08:54:29: ＜関西エアポート＞「空港型市中免税店」大阪出店を中止
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170113k0000m020071000c.html
01月12日 19:18毎日新聞

　関西国際空港や大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポートが、消費税だけでなく関税・酒税も免除される「空港型市中免税店」の大阪市内への出店計画を中止したことが１２日、分かった。訪日外国人による「爆買い」の勢いが落ち、期待していた売上高が見込めないと判断した。

　昨年２月に公表した計画では、当時両空港を運営していた新関西国際空港会社と家電量販店「ビックカメラ」、韓国系のロッテ免税店が提携して、ビックカメラなんば店（大阪市中央区）内に、４４００平方メートルの面積で今春開店する予定だった。関西初の空港型市中免税店として、初年度売上高１３０億円を見込み、業績次第でさらに店舗を増やす意向もあった。

　だが、昨年の円高や中国の関税制度変更に加え、訪日外国人の消費傾向が「モノ」から異文化体験などの「コト」に移ってきたことで爆買いの勢いは衰えてきた。観光庁によると、２０１６年７?９月の訪日外国人の日本滞在中の買い物代は３３５４億円と前年同期比で１７％減少した。１６年１月に他社が東京・銀座にオープンした空港型市中免税店の売上高が目標を大幅に下回っていることも考慮し、昨年末に計画中止を決めたという。【吉永康朗】
3260：とはずがたり：2017/01/13(金) 15:02:51: 池袋は西武でしょー。

2017.01.11
三越伊勢丹、西武池袋に屈辱的完敗…旗艦店も突然売上減、容赦ないリストラで内部対立の火種
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17693.html
文＝編集部

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が痛恨事に見舞われている。
　2016年3月2日、フランスの高級バッグブランド「モワナ」が日本初の常設ブティックを西武池袋本店1階にオープンした。モワナは1849年設立の老舗。仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークなどで8店を展開する世界的なブランドだ。中心価格帯は40～250万円だが西武百貨店は限定モデル「フルール」（20～30万円）を置いて集客の目玉とした。
　モワナブランドの日本進出をめぐっては、そごう・西武と三越伊勢丹の間で激しい綱引きが繰り広げられた。
　伊勢丹新宿本店は13年11月から12月に、モワナブランドを期間限定で扱ったことがある。ところがモワナの常設店は西武池袋本店に奪われてしまった。「ファッションの伊勢丹」が敗北したのである。これには、ファッション業界に驚きの声があがった。世界的ブランドは、まず伊勢丹新宿本店に店を構えるというのがファッション業界の常識だったからだ。
　なぜ、伊勢丹新宿本店は敗れたのか。「ブランドごとの壁をなくした伊勢丹方式の陳列法をモワナ側が嫌った」と取り沙汰された。
　大西氏にはショックだったはずだ。伊勢丹方式の陳列法を編み出したのは大西氏自身だったからだ。

メンズ館はブランドの壁を取り払った売り場で大成功

「ファッションの伊勢丹」の本流は、婦人衣料である。傍流の紳士服出身の大西氏は03年、メンズ館を立ち上げた。
　大西氏は、百貨店の衰退の原因を、テナントに仕入れや販売を任せきりで、自ら企画して売る力が落ちたためと考えた。メンズ館ではブランドの壁を取り払い開放的な売り場にすることや、自主編成した売り場を拡大した。ブランドショップなどのテナント任せにせず、百貨店が商品企画や品揃えを決める。メンズ館は、これで大ヒットを飛ばした。
　メンズ館の大成功をテコに大西氏は出世していく。伊勢丹新宿本店は店づくりに、大西氏が考案した陳列法を積極的に取り入れた。
　13年3月6日、大改装した伊勢丹新宿本店がグランドオープンした。総工費は100億円。カテゴリーの再編成や売り場面積の増減、フロアイメージの刷新など、大きな改装となった。
　伊勢丹新宿本店は、ファッション性を追求し高価格帯の品数を増やした。高級百貨店という百貨店の王道を歩み出した。
　15年度店舗別売上高ランキング（16年8月17日付「日経MJ」）によると、伊勢丹新宿本店の売上高は2724億円で全国一だ。一店舗で三越伊勢丹HDの全売り上げの2割以上を稼ぎ出す。ところが、逆にドル箱の伊勢丹新宿本店の不振が、三越伊勢丹HD失速の最大の原因となった。
　モワナが高級ブランドの集積する伊勢丹新宿本店ではなく西武池袋本店に常設店を構えたことは、伊勢丹ブランドの発信力低下の象徴と受け取られるようになった。

都心の旗艦3店が不振

　三越伊勢丹HDは16年10月に業績予想を修正し、17年3月期の連結売上高は前期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は27.5％減の240億円を見込む。目標に掲げていた連結営業利益500億円の達成は、2年後ろ倒しにした。
　一方、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングの17年2月期の連結売上高は、前期比4.0％減の1兆1170億円、営業利益は6.3％減の450億円の見込み。高島屋は、17年2月期の連結売上高を前期比0.5％減の9250億円、営業利益は3.1％増の340億円と予想している。
　J.フロントは、旗艦店である大丸心斎橋店の改装工事の影響で減収減益になるが、実質的には三越伊勢丹HDの一人負けだ。本業の儲けを示す営業利益で、三越伊勢丹HDがライバル2社に水を空けられた。
3261：とはずがたり：2017/01/13(金) 15:03:07: >>3260-3261
　J.フロントは“脱百貨店”を掲げ、都心型ショッピングセンターに大転換し、自前の販売員を置かない戦略を徹底している。高島屋は郊外型ショッピングセンターなど不動産事業を収益の柱に育てた。これに対して三越伊勢丹HDは、伝統的な百貨店のビジネスモデルを貫いてきた。しかし、消費に減速感が強まるなかで業績に明暗が分かれた。
　三越伊勢丹HDの都心の旗艦3店の16年4～11月の累計売り上げは、伊勢丹新宿本店が前年同期比3.1％減、三越日本橋本店が2.2％減、三越銀座店が7.6％減。三越銀座店は中国人の“爆買い”の恩恵をもっとも受けた百貨店だったが、爆買いバブルが弾け大きく落ち込んだ。
　主力の伊勢丹新宿本店は、訪日客消費が縮小した影響も受けたが、婦人服の不振の打撃が大きかった。婦人服・洋品は4.0％の減少。同店の衣料品売上高比率は43％で、靴やアクセサリーなど身の回り品を含めると57％に達する。13年の店舗改装に合わせて高級化路線にシフトしたが、消費の減速で裏目に出た格好だ。

お家騒動の火種、店舗リストラの対象になった三越

　三越伊勢丹HDの業績は、都心の旗艦3店に“おんぶにだっこ”の状態だった。これまではインバウンド需要の急拡大で、そのひずみが目立つことはなかったが、旗艦3店の成長に急ブレーキがかかり問題点があらわになった。伊勢丹と三越の統合がうまくいっていないことがあぶり出されてきた。
　三越伊勢丹HDは08年4月、伊勢丹と三越の経営統合によって発足した。ファッションの伊勢丹と伝統の三越。お中元・お歳暮は、三菱グループは伊勢丹、三井グループは発祥企業である三越の包装紙を使う。もともと水と油の企業体質なため、当初から「うまくいくのか」と危ぶまれていた。
　それでも内紛が起きなかったのは、両社の融和を優先させてきたからだ。信じられないことだが、三越伊勢丹HDが旧三越と旧伊勢丹の社員の賞与体系の一本化にこぎ着けたのは、16年3月期になってからだという。
　とうとう尻に火がついて、融和ばかりを言っていられなくなった。大西氏は店舗リストラを打ち出した。17年3月には千葉三越と多摩センター三越が閉店し、松山三越と広島三越は事業縮小を検討している。伊勢丹の松戸店や府中店も同様の検討をしているが、三越のリストラばかりが目立つ。
　伊勢丹出身の大西氏は、これまで聖域だった三越の店舗リストラに切り込む。これまで封印されてきた伊勢丹と三越の対立の火種になる可能性が高くなってきた。（文＝編集部）
3262：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:07:14: >>2901>>3136

スクープ､セブン鈴木康弘氏が取締役退任へ敏文氏の二男､オムニ戦略の旗振り役だった
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-148881.html
2016年12月09日 06:00東洋経済オンライン

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が年内に退任することが明らかとなった。康弘氏は5月に退任した鈴木敏文前会長（現名誉顧問）の二男。12月8日、井阪隆一社長が東洋経済の取材に応え、康弘氏が年内に退任することを認めた。

康弘氏が辞意を表明したのは12月に入ってからのこと。「本人は新たにやりたいことがあるということ。そして、オムニチャネルの2次開発までやり遂げて区切りがついた」（井阪社長）と辞任理由を説明したという。井阪社長は慰留したものの、本人の決意が固く年内に退任する運びになった。

康弘氏は井阪社長にこう語ったという。「自分の人生はおおよそ10年刻みでターニングポイントがあって、10年を一つのスパンにして目標を決めやってきた。そういう意味でも区切りがついた――」。実際、康弘氏の人生を振り返ると、まさに10年置きに転機が訪れている。

オムニチャネル戦略を推進
康弘氏は現在51歳。1987年に富士通に入社したあと、1996年にソフトバンクに転職。ソフトバンク在籍中の1999年に社内ベンチャーとして、ネット書店のイー・ショッピング・ブックス（後にセブンアンドワイに社名変更）を設立した。2006年には同社がセブン＆アイグループに入った。

その後、2014年にはグループのネット事業を統括するセブン＆アイ・ネットメディアのトップに就任。そこで与えられた役割が、鈴木前会長が重視したネットと店舗の融合を推し進めるオムニチャネルの推進だった。

康弘氏は以前、東洋経済のインタビューに対し、「2018年度には取り扱いアイテムを600万品目まで引き上げ、年間1兆円の売り上げを目指す」と高らかに宣言。「アマゾンのようなネットショッピングを今さらやろうという考えはない。われわれのベースはセブン-イレブンに代表されるリアルの小売業。全国1万8000店、40万人の販売員（当時）を媒介としてネットにつながる」とオムニチャネル構想を熱く語っていた。

2015年には康弘氏がセブン＆アイの取締役に就任した。このときは、鈴木前会長の世襲人事ではないかと推測された。が、鈴木前会長は今年2月の東洋経済のインタビューに対し、「僕が入れ知恵したって、そんなもの続くわけがない。そうすると、かえって本人にも気の毒。親が一生懸命やって引き回す場合もあるが、僕は絶対にそう言うことはしない」と世襲人事を全面的に否定した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/img_ea56a1e8f404f80557a163cba84434a986215.png

そんな鈴木前会長は、自身が提案した人事案が否決されたことで4月にトップ退任を電撃発表した。後ろ盾を失った康弘氏の去就も注目されたが、その時点ではセブン＆アイの取締役にとどまった。

一方で康弘氏は5月下旬にオムニチャネルの旗振り役だったセブン＆アイ・ネットメディアの社長を退任している。「中間持株会社で業容が多岐にわたるネットメディア社長から、オムニチャネルの土台となるシステム開発に注力してもらう」（セブン＆アイ広報）のが、退任の理由だった。ただ、オムニチャネル関連の売り上げは2015年度で910億円にとどまっており、苦戦は明らかだった。

創業家の伊藤順朗氏は昇格
10月、セブン＆アイは新体制になって初めての中期経営計画を発表した。その際に井阪社長は「これまでEC（電子商取引）はシステムの視点でやってきたことが失敗の要因。今後は顧客視点で全面的にやり方を変える」と述べていた。それは、康弘氏が進めてきたオムニチャネル戦略を全面的に転換することを宣言したことに等しいものだった。

12月7日にはグループの創業者・伊藤雅俊氏（現名誉会長）の二男、順朗氏が執行役員から常務執行役員に昇格する人事が発表された。新設する経営推進室でグループのガバナンス体制の構築を担う。「中期経営計画も（伊藤氏と）一緒に作った。これを推進し、リーダーシップをとってやってもらうための人事だ」（井阪社長）。

今年は康弘氏がセブン＆アイグループに入って丸10年。創業家である伊藤家の存在感が高まる一方で、グループの舵取りを担ってきた鈴木親子が名実ともにグループの表舞台から去っていこうとしている。
3263：とはずがたり：2017/01/17(火) 17:04:10: スマホ割引規制で大打撃、カメラのキタムラが大量閉店へ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170115/Buzzap_40736.html
BUZZAP! 2017年1月15日 23時23分 (2017年1月16日 17時52分更新)

カメラのキタムラが一斉に閉店することが明らかになりました。総務省のスマホ割引規制は、着実に企業の体力を削っているようです。詳細は以下から。

カメラのキタムラ公式ページによると、2017年1月に閉店が決定している店舗は少なくとも19店舗。(PDFファイル)同社が2016年4～9月までの半年間に新規出店した店舗が4店であることを考えると、かなりのペースで閉店することが分かります。

小松・イオン小松店、広島・高取店、室蘭・宮の森店、市原・マックスバリュ辰巳台店、那珂湊店、長野・東部町店、新潟・関新店、長浜・イオン長浜店、水戸・渡里店、横浜・イオン本牧店、新潟・寺尾店、奈良・イオン西大和店、上峰・イオン上峰店、那珂・イオン那珂町店、堺・深井堀上店、津島・古川店、赤穂店、岩槻・東岩槻店、糸島・前原店
明日閉店するカメラのキタムラ赤穂店の公式ブログでは、「カメラのキタムラ赤穂店の営業も1月16日で終わります。閉鎖が決まってからあっという間でした。みなさんありがとう」という文章が。

店舗閉鎖で別店舗へと配属されるスタッフの一言も、わびしさを感じる内容となっています。

カメラのキタムラはデジカメやスマホ販売のハード部門、そしてイメージング部門（写真のプリントサービス）が収益の柱ですが、(PDFファイル)2017年3月期第2四半期決算によると、デジカメやスマホの販売が落ち込んだ結果、大幅な減収・減益に。決算資料でも「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少しました」と解説。ただでさえスマホカメラの高性能化などでデジカメの売り上げが落ち込む中、支えになるはずのスマホの販売まで落ち込んでしまうという、ダブルパンチ状態に陥っています。

機種変更する利用者の月額料金は上がり、スマホメーカーの販売台数もソニーが前年同期比28.5％減、シャープは46.4％減と大きく落ち込んだ上、閉店を余儀なくされた販売店が失業者を生むことになるなど、各所に絶大なダメージを与えている総務省のスマホ割引規制。
まさに官製不況といった様相を呈しています。
3266：とはずがたり：2017/01/29(日) 12:22:41: 神戸・三宮からダイエー消滅、オーパ２号店に
http://news.goo.ne.jp/article/lmaga/region/lmaga-00019876.html
01月28日 09:00Lmaga.jp 関西のニュース

神戸市の三宮エリアに２店舗目となる「三宮オーパ２」（神戸市中央区）が誕生。これまで「ダイエー神戸三宮店」だった商業ビルから名称を変え、２月24日にオープンすることが発表された。

2015年夏に、地下２階から１階までをダイエーの「フードスタイルストア」としてリニューアルしている同ビル。今回、２階から９階までを刷新し、ファッションはじめ、ビューティーケアやリラクシングなど、会社帰りの女性をターゲットとした「こだわりのライフスタイル」を提案していくという。

ダイエーが1958年にチェーン店の足がかりとしてオープンしたのが当時の三宮店。のちにこのエリア（三宮センター街）は、ダイエー村と呼ばれるほどダイエー傘下のビルが多く並んだが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた。ＪＲ三ノ宮駅ビルの「プランタン三宮」は現在の「三宮オーパ」に、「プランタン神戸」が「ダイエー三宮駅前店（のちの神戸三宮店）」へと改装。今回のリニューアルで、三宮の商業ビル名からダイエーの名称が無くなることになる。
3267：とはずがたり：2017/01/30(月) 21:25:01: イトーヨーカドー藤岡店　41年の歴史に幕
http://news.goo.ne.jp/article/jomo/region/jomo-66113887.html
06:00上毛新聞

　ＪＲ群馬藤岡駅近くにあるイトーヨーカドー藤岡店（群馬県藤岡市藤岡）が29日に閉店し、41年の歴史に幕を下ろした。閉店セール最終日の店内は名残を惜しむ市民らでにぎわった。店舗は解体され、跡地利用については関係者が協議している。　店内では「明日からありません、最後のご奉仕」などと店員の掛け声が響き、３?５割引きの衣料品や貴金属などが並んだ。タイムサービスによる大幅値引きも行われ、大勢の買い物客で終日にぎわった。540台分ある駐車場は満車となり、周辺道路も混雑していた。◎最終日　名残惜しむ　店舗入り口に設置されたメッセージボードに藤岡店での思い出をつづったり、店内外の写真を撮影する利用客の姿も見られた。長年利用してきた近くの会社員、深沢俊一さん（51）は「三女の初めてのお使いが藤岡店だったり、思い出があるので、さみしい」と肩を落とした。　午後８時の閉店後のセレモニーで、浦川昌志店長は正面出入り口付近に残った300人超を前に「慣れ親しんだお客さまに、当たり前のように『いらっしゃいませ』とあいさつすることはもうできません。41年８カ月にわたり、藤岡店を支えていただきありがとうございます」と感謝した。　藤岡店は1975年にイトーヨーカドーの県内１号店として開店。駅近くという好立地の上、無料の大型駐車場を備え、集客を伸ばしてきたが、近年は郊外の幹線道路沿いなどに出店した競合店との競争が激化していた。県内のイトーヨーカドー店舗は、前橋店が2010年に閉店しており、残るのは伊勢崎店のみとなった。
3268：チバＱ：2017/01/31(火) 18:41:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000032-mai-bus_all
＜インバウンド消費＞勢い再び…大阪の百貨店、売上高５割増

毎日新聞 1/28(土) 13:00配信

　一時は陰りが見られた関西でのインバウンド（訪日外国人）消費が、勢いを取り戻しつつある。大阪市の百貨店では、今月の免税品売上高が前年同月の１．５倍に伸びた店も。高額品の「爆買い」は下火になったものの、客数増の効果と自分用の化粧品などを求めるリピーターの購買意欲が堅調だ。中国の旧正月・春節の大型連休（２７日～２月２日）入りと、関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第２ターミナルビル（国際線）運用開始を受けて、関係者はさらに弾みがつくことに期待を寄せる。

【動画】外国人狙い、LCC専用ターミナル開業

　◇リピーター堅調、日常品に人気

　春節連休初日の２７日午後７時過ぎ、あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）の免税手続きの窓口は、中国人客でにぎわっていた。中国・江蘇省から１週間の予定で来日した教師の維維さんは「自分用の化粧品を買った。ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）に行くのが楽しみ」と笑顔を見せた。同店では化粧品や歯磨き粉、湿布、青汁など栄養食品がよく売れており、スーツケースに入りきらないほど購入した人の姿も見られた。

　同店の免税売上高は昨年７月ごろから前年同月を下回ってきた。だが、昨年１２月に前年同月比８％増に持ち直し、今年１月（２４日現在）は５割前後の伸び。担当者は「購入した商品をホテルに配達するサービスなどに取り組み、富裕層のリピーターが増えてきた」と手応えを語る。

　大阪市内の他の百貨店でも同様の傾向が見られる。大阪・ミナミにある高島屋大阪店（同市中央区）も昨年１２月、今年１月（２４日現在）とも免税売上高は前年同月比で５割以上増。大阪・キタの大丸梅田店（同市北区）では１月（２４日現在）の免税売上高は１２・７％増と約１年ぶりにプラスに転じた。同店では、時計や宝飾品など高額品の購入が減ったため客１人あたりの単価は約２割下がったが、来店客数は４割以上増加。「爆買いは見られないが、国内ブランドの化粧品や婦人服に人気が集まっている。自分用の商品をじっくり選んでいるようだ」（担当者）

　百貨店や量販店は春節商戦で、さらに勢いを加速させたいと期待する。大丸梅田店は、インバウンド向けの「５％割引クーポン」の対象をレストランにまで拡大したり、通訳スタッフを増員したりして対応。大阪・ミナミの量販店「ドン・キホーテ」道頓堀御堂筋店（同市中央区）と道頓堀店（同）でも、これまでより低価格の福袋を用意するなどして集客を図る。心斎橋筋商店街は２７日から約３週間、訪日客がパスポートを提示すれば５～１０％割引するサービスを実施する。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、２０１６年に近畿２府４県を訪れた訪日外国人数は過去最高の約１０２５万人（前年比約３０％増）。インバウンド消費は９１４３億円と３１％伸びた。塚田裕昭・主任研究員は「関西は大阪、京都だけでなく、奈良なども人気が出てリピーターが増えている。昨年１２月からインバウンド消費も伸びており、今後も高水準が続く」と分析している。【小坂剛志、伊藤遥】
3269：チバＱ：2017/01/31(火) 18:54:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000007-fsi-bus_all
プレミアムフライデー開始まで１カ月　プレモル１杯無料、化粧直し支援…各社、商機狙う

SankeiBiz 1/28(土) 8:15配信

　月末の金曜日の仕事を早く終えて消費を喚起する「プレミアムフライデー」の開始１カ月を前に、１月最後の金曜日となった２７日、参加を予定している企業や団体のデモンストレーションや事前説明が都内各地で行われた。

　プレミアムフライデーは個人消費を拡大するため、経済産業省と業界団体が考案した。２月２４日から始まり、推進協議会によると、１月２６日時点で９０８の企業や団体がロゴマークの使用を申請しており、新たな商機につなげようとする動きが広がっている。

　プレミアムフライデーは政府が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す中で、個人消費拡大の具体策として、経産省、経団連などが連携して取り組む。企業や省庁で月末の金曜日に、午後３時で終業することを呼びかけ、その時間を買い物や家族との外食、観光などの体験に活用することで、消費拡大につなげる狙いだ。

　２７日のプレイベントではサントリービールが、高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を提供する約１１００店の飲食店で、１杯無料となるキャンペーンを発表した。コーセーは、人気の化粧法を体験できるイベントを開催。仕事を早く終えた女性が化粧を直して、より美しく過ごせることを応援する。

　日本百貨店協会は「食」をテーマにしたイベントを計画。伊勢丹新宿本店は１０００円の参加費で各レストランの特別メニューを食べ歩きできるようにする。プレイベントで百貨店協会の大西洋会長（三越伊勢丹ホールディングス社長）は「消費喚起の機会をもらった。街ぐるみの取り組みを計画しており、輪をひろげていくことが大事」と語った。

　小売り・流通業以上に新たな需要を期待するのが旅行・ホテル業界だ。ＪＴＢグループは、遅い時間のチェックインでも夕食がとれる温泉宿の宿泊プランやリゾート連泊プランを企画し、金曜午後からの需要に対応する。日本旅行は、沖縄や香港、ソウル行きなど「２．５日間」に適したツアー商品を強化する。

　プリンスホテルは、グランドプリンスホテル高輪でヨガやサウナ、映画館などで使える２１６０円分のチケットがついた午後３時チェックインの宿泊プランなどを用意している。

　野村証券経済調査部の宮入祐輔氏は「金曜夕方に余暇時間ができることで、週末の『コト消費』拡大と働き方改革の両方で効果を発揮する」と分析する。
3270：チバＱ：2017/01/31(火) 18:55:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170110/bsd1701100700001-n1.htm

ツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」　１５時で退社　さて、あなたの会社は？ (1/2ページ)

2017.1.10 07:00

「ハロウィーン」や「ブラックフライデー」など、昨今盛り上がりを見せる商戦に、今年新たに加わりそうなのが「プレミアムフライデー」だ。月末の金曜日に仕事を早く終えることで消費を喚起しようという活動で、今年の２月２４日金曜日に初めて開催される予定だ。消費を盛り上げようと百貨店などがイベントを計画しているが、本当に成功するのか。

　経済産業省は昨年１２月１２日、「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立し、都内で初会合を開いた。経団連や日本百貨店協会、日本チェーンストア協会などが参加し、統一ロゴマークを公表した。マークは参加する企業や団体が自由に使用できる。

　プレミアムフライデーは米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考に、経産省と業界団体が考案した。週末の旅行など地方への波及効果や、働き方改革にもつなげたい考えだ。勘違いされそうだが、単に金曜日は午後３時に帰宅できるというわけではない。これは大まじめな消費喚起策なのだ。

　日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「月末の金曜日に楽しく、豊かなライフスタイルを創造するための挑戦だ」と説明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事も「消費を喚起するための雰囲気作り、いわば“バックミュージック”だ」と話す。

　開催日には参加団体が企業に対し、午後３時をめどに社員を退社させるよう呼び掛ける仕組みだ。単に「モノ」を安く売るのでなく、思い出や体験といった「コト」を商品として提供する企業が増えており、こうした活動を後押しし、個人消費の拡大につなげる。

経産省によると、実施に向け、静岡商工会議所や長野県佐久市の岩村田商店街、日本航空など約５０の企業・団体が、イベントや旅行商品の企画の準備を始めているという。

　また、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、東京・日本橋地区で、高島屋や三井不動産などと、飲食などをテーマに企画を練っているという。「１社だけで取り組むのは難しく、地域をあげて盛り上げていきたい」（三越伊勢丹ＨＤの広報担当者）という。

　早帰りを推奨するプレミアムフライデーは、長時間労働を見直す働き方改革とも関わりがある。しかし、「金曜日を早帰りする分、他の日に残業が増えるのでは」といった指摘が早くも聞かれる。まずは午後３時の退社が実現しなければ、計画はまさに「絵に描いた餅」だ。また、推進協議会の委員からは「地方も盛り上がるよう知恵を絞る必要がある」との意見が出たという。

　関係団体や企業は「プレミアムフライデー」のイベント内容を検討中で、その具体的な姿はまだ見えていない。仮に午後３時に退社できても買い物に本当に行くのかなどツッコミどころ満載の「プレミアムフライデー」構想だが、消費を盛り上げる商戦として定着すれば、景気浮揚のキッカケとしても期待される。まずは２月２４日を待ちたい。（大柳聡庸）
3271：とはずがたり：2017/02/01(水) 13:10:21: 近傍のサークルＫとサンクスは全然ファミマにならへんねやけど

５００店、ローソンに転換＝北関東地盤のセーブオン全店
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/20109bd2771a5a06f6d87cd02adbd5ec.html
(時事通信) 10:39

　コンビニエンスストア大手のローソンは１日、北関東を地盤とするセーブオン（前橋市）の全コンビニ店をローソンに転換すると発表した。２０１８年末までに群馬県を中心に約５００店を切り替える。ローソンは店舗数でセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートに後れを取っており、中堅チェーンとの提携で店舗網を拡大する。

　両社は１月、セーブオンの店舗をローソンに切り替えることで合意。セーブオンはローソンとフランチャイズ契約を結び、店舗の運営に専念する。
3272：とはずがたり：2017/02/01(水) 13:16:49: トランプが政権を維持出来るかどうかはかう云ふアメリカの良心的な部分に本気になって反撃せず飽く迄支持者向けのパフォだって所で抑制出来るかどうかに懸かってゐると思われる。
さすればスタバもトランプも支持者向けに良い顔出来てWinWinなのである。

大統領令に対抗のスタバCEOが貫く「意識の高い資本主義」の標榜
http://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-15049
08:00フォーブスジャパン

大手コーヒーチェーン、スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）にとって、従業員の大学進学を支援することや退役軍人を雇用することは、自社ブランドにとっての不可欠な要素の一つだ。そのシュルツが再び、「意識の高い資本主義」とは何かを示す行動に出た。

シュルツは1月29日、ドナルド・トランプ大統領がイスラム教徒が多くを占める国の市民の米国への入国を事実上禁止する大統領令に署名したことを受け、自社が運営する世界75か国の店舗で向こう5年間に難民1万人を雇用する計画を発表したのだ。世界には現在、難民が6500万人いるとされ、米国への入国が禁止される国の人たちの中にも、難民や戦闘地域から逃れてきた人たちが含まれる。

シュルツは自社ウェブサイト上で明らかにしたこの決定に関連して、次のように述べている。

「私たちは、米国の良心やアメリカン・ドリームの約束に疑問が呈されるという過去に例がない時代を生きている」

「先行きの見えないこうした時代が必要とするのは、これまでとは異なる新たな対策と、コミュニケーションの方法だ」

社会活動家CEO

シュルツが率いてきたスターバックスは長年にわたり、自社の事業といわゆる「倫理的な小売業」（または「意識の高い資本主義」）は相関関係にあるものだと捉えてきた。そしてシュルツは、「社会活動家CEO」ともいえる独自の立場を築いてきた。慈善活動に熱心な姿勢の背景にニューヨーク・ブルックリンの低所得の家庭に育った自らの生い立ちがあることは、シュルツ自身が過去に繰り返し述べている。

スターバックスが方針として掲げるパートタイムも含めた従業員への医療保険の提供や失業対策・反人種差別への支援も、こうしたシュルツの考え方に基づくものだ。今年4月にCEOを退任して会長職に退いた後も、同社の成長戦略のほか、社会的影響を及ぼす事柄に対する同社の取り組みを主導していく考えだ。

業界も消費者意識の変化に対応

消費者はますます、買い物の仕方によって自らの考えを主張するようになってきている。スターバックスのほか、イケアやホールフーズ・マーケット、ザ・コンテナストアなどは「社会的意識の高い小売業」が現在ほどの注目を集めるようになる以前から、この問題に目を向けてきた。

最近では小売業界全体が、社会戦略や慈善活動に力を注いでいる。米国内の最大の消費者層がベビーブーマー世代からミレニアル世代に変わったことが、その一因だ。ミレニアル世代は自分自身の考え方を反映するブランドの商品を選んで購入し、そうでないものは嫌う傾向がある。

全米小売業協会（NRF）が1月中旬に開催した年に一度の大規模な業界イベント、「リテールズ・ビッグショー（Retails BIG Show）」ではさまざまな問題に関する討論会の一つとして、現代の「社会意識の高い消費者」の支持を得るための方法に関する議論が行われた。

この討論についての説明の中でNRFは、「信頼と評価を重視する消費者（特にミレニアル世代）は買い物をする際に、ただ単に必要な、あるいは欲しいと思う商品を買うのではなく、より説得力のある理由を必要とする」と述べている。
Barbara Thau
3273：チバＱ：2017/02/02(木) 08:39:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00010001-jomo-l10
セーブオンとローソン提携　群馬県内業者から不安の声

上毛新聞 2/2(木) 6:00配信

コンビニチェーンのセーブオン（群馬県前橋市亀里町）が、業界3位のローソンとの提携に踏み切った。地元企業・高校との共同開発商品や焼きまんじゅう販売など、地域色を強めた店舗展開を進めてきたが、人手不足や競争激化を背景にローソンへの転換を決断。今後は新たな看板の下で運営に専念することになる。ただ、県内の食品業者らからは今後の取引について不安の声が上がり、地元経済への影響も懸念される。
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　「寝耳に水。取引は続けたいが、セーブオンの説明を聞いた上で今後のことを検討するしかない」。10年以上前からセーブオンの弁当や総菜などの製造を請け負っている中毛地区の食品会社社長は、不安を口にした。
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　店舗の転換によって今後の商品調達はローソンが主導する見通し。セーブオンの仕入れ先が変更になれば、打撃を受ける県内業者も少なくないとみられる。同社と商品を共同開発している前橋市内の菓子製造会社社長は「（セーブオンは）地元密着の取り組みに力を入れてきた企業。販売を続けられれば良いのだが」と話すにとどまった。
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　セーブオンオーナーの思いは複雑だ。店を開いて20年以上になる同市内の女性は「他県でローソン転換の話が出た時、『群馬も対象になるのではないか』とは感じていた。売り上げ増に結び付いてほしいが、セーブオンの特徴だった“庶民らしさ”がなくなるのは残念」と話した。別の女性は「コーヒーや弁当で特色を出していたが、知名度では大手3社にかなわなかった」と冷静に受け止めた。
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　セーブオンは買い物弱者支援の一環として、藤岡市や富岡市の一部地域で移動販売をしている。藤岡市三波川地区で利用している男性（76）は「近くに食料品を買える商店がなく、車のない高齢者は助かっている。当てにしている人が多いので、（ローソンに変わっても）続けてくれればいいが」と不安そうだった。
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　ベイシアグループの創業地で、市役所庁舎にセーブオンが出店している伊勢崎市の五十嵐清隆市長は1日の定例会見で、両社の提携について「互いの特色を生かして消費者が求めるサービスをよりいっそう出してもらえれば」と期待を示し、「形や名前がどうであれ、伊勢崎にゆかりのあるコンビニが健闘してくれることはありがたい」と話した。
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全国のコンビニ大手3社で9割

　コンビニ業界ではセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社で全国の店舗数全体の約9割を占める。昨年9月、業界4位だったサークルKサンクスと経営統合した3位のファミリーマートが、ローソンを抜いて2位に浮上。スーパーなどを含め、小売業界の競争は激しさを増している。
　県内コンビニ店舗数はセブン―イレブンが455店でトップ。次いでセーブオンが180店。ファミリーマート132店、ローソン101店、ミニストップ55店と続く。
　ローソンは地方を拠点とするコンビニとの提携を進めるほか、低価格や健康志向などを打ち出した多様な店舗展開も図り、追い上げに力を入れている。
3274：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:43:25: 「地方コンビニ」消えゆく？　大手「３強時代」が加速
http://www.asahi.com/articles/ASK21541BK21ULFA01W.html?iref=com_favorite_01
和気真也、石橋亮介2017年2月2日05時25分

　コンビニ大手のローソンは１日、中堅コンビニ「セーブオン」（前橋市）と業務提携すると発表した。セーブオンの全店をローソンに切り替える。コンビニ業界では、独自の総菜などの商品力での競争が激化しており、中堅コンビニが大手と提携する動きが加速している。

セーブオン５００店、ローソンに順次切り替え
　セーブオンは、北関東の流通業「ベイシア」グループ（前橋市）の傘下企業。２０１６年２月期の売上高は６１４億円。１月にローソンとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、関東や新潟の全店にあたる約５００店を、１８年までにローソンに改装する。記者会見したセーブオンの平田実社長は「業界が寡占化し、人手不足で人件費も高騰している」と語った。

　セーブオンでは電子マネーが使えない店があり、現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置店も１割程度。ローソンに切り替えた後は、電子マネー対応やＡＴＭの設置が進む見通しだ。

　同様に地方の中堅コンビニと大…
3275：チバＱ：2017/02/02(木) 18:08:01: http://www.asahi.com/articles/ASK1N56YWK1NULFA027.html

百貨店売上高、３６年ぶり６兆円割れ　地方店の閉店加速

　２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比２・９％減の５兆９７８０億円となり、３６年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要１０都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。

　日本百貨店協会が２０日発表した。百貨店の売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに減少傾向が続いており、６兆円を下回るのは８０年以来だ。

　このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が５年ぶり、大阪、福岡も４年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比５・３％減の１８４３億円にとどまったことが響いた。

　その他の７都市では、京都、広島を除く５都市でマイナス幅が拡大した。１０都市以外は同３・７％減と、現在の統計方法になった０６年から１１年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。

　商品別にみると、「爆買い」効…
3276：とはずがたり：2017/02/02(木) 21:20:42: ドンキが書店街・神保町に進出
ITmedia ビジネスオンライン 2017年2月2日 16時51分 (2017年2月2日 17時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170202/Itmedia_business_20170202058.html

「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」の外観イメージ

　ドン・キホーテは2月2日、書店街として知られる東京・神保町に新店「神保町靖国通り店」を17日にオープンすると発表した。

　新店（千代田区神田小川町3-3）は地下鉄「神保町」駅出口（A7）から徒歩7分の靖国通り沿い。地上8階建てのうち1～6階で営業する。

　周辺に集まる大学や企業向けに、弁当や総菜、スキンケアやオーラルケアなどエチケットグッズを充実させ、神保町に通勤・通学する人のニーズに応える利便性の高い店を目指す。店内は本をモチーフにした演出を施すという。

2015年10月08日 16時04分更新
JR大阪駅内にドンキが初の駅ナカ店舗「エキドンキ」、10月30日オープン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/08/news115.html

ドンキ初の駅ナカ店舗「エキドンキ」がJR大阪駅に10月30日オープン。
[ITmedia]

ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/22/news014.html

総合ディスカウントストア、ドン・キホーテを訪れる訪日客が増え続けている――。同社の取り組みから、2020年に向けて多くの訪日客を呼び込むためのヒントが得られそうだ。
[鈴木亮平，ITmedia]

　このほか、インバウンドを成功させた要因には、訪日客をドン・キホーテがあるエリアに呼び込むための案内地図「ようこそマップ（多言語表記）」と同店で使える割引券「ようこそカード」の存在がある。自社だけでなく、他店も含めて紹介し、エリア全体を盛り上げていく必要があったという。

2016年11月01日 13時57分更新
キーボード付きWindows 10タブレットが1万9800円　ドンキがPBで発売
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/01/news109.html
ドン・キホーテが1万9800円（税別）のWindowsタブレットをPBで発売。
[ITmedia]

2016年09月27日 05時30分更新
年商1兆円にジワリ：
イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドン・キホーテの笑いが止まらない！
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1609/27/news045.html

イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパーの閉店ラッシュを好機ととらえ、閉鎖物件を狙うのがディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングスだ。同社の中期目標である店舗数500店の達成に向け、今後の動きに注目が集まる。
[産経新聞]

　「われわれにとってまさに千載一遇のチャンスが訪れている。いろんな会社から直接、居抜き物件の相談は毎日のようにひっきりなしにある」。ドンキホーテHDの大原孝治社長はこのように“うれしい悲鳴”をあげる。

　ドンキは28年6月期に過去最高の40店を出店した。8割にあたる32店は閉鎖店舗を改装した居抜き物件だった。ドンキの入居前は、GMS、パチンコ店、専門店、家電量販店など多種多様な店舗が並ぶ。27年5～6月に約60店の不採算店を閉店したヤマダ電機の店舗だった場所も含まれている。
3277：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:02:32: 米大手百貨店、「イバンカ」ブランドの取り扱いを中止
http://www.asahi.com/articles/ASK242PC9K24UHBI00D.html?ref=goonews
ニューヨーク＝畑中徹2017年2月4日09時54分

　米国の大手百貨店「ノードストローム」が、トランプ米大統領の長女イバンカ氏が自身の名前を冠して手がけている高級ファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱いを中止することが３日、分かった。複数の米メディアが伝えた。

　報道によると、ノードストローム側は「ブランドの売れ行きを判断し、今シーズンは買い付けないことを決めた」と説明。米国での政治的な情勢とは関係がないことを強調している。

　先の大統領選期間中は、トランプ氏による女性蔑視発言などをきっかけに、同氏や家族が手がける「トランプ・ブランド」の商品の不買運動が起きており、イバンカ氏のブランドの売れ行きに影響を及ぼした可能性がある。（ニューヨーク＝畑中徹）
3278：とはずがたり：2017/02/05(日) 21:29:56: 京都でお世話になって京都から筑波へ移ったら牛久にあって嬉しかったのにぃ。
牛久が最初で最大７店って事は結構レアだったんだな。。
H20はセブンイレブンと提携する等今後が期待持てそうだが，その一環の効率経営化だけに関東撤退もやむなしだな。
最大７店って後はどこだったんだろう？？→wikiに載ってた♪すげえな，wiki。牛久店は2/1閉店だったのかー。一寸哀しい。

イズミヤが関東から完全撤退…進出から３０年　関西に集中へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1702050060.html
20:19産経新聞

　阪急阪神百貨店などを展開するエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の総合スーパー、イズミヤは、関東地方から完全撤退することを決めた。関西地方に経営資源を集中させて効率化を図るＨ２Ｏの「ドミナント戦略」の一環。すでに店舗の整理を進めており、最後に残る検見川浜店（千葉市）を５月中旬に閉店。イズミヤの約３０年にわたる関東展開は幕を下ろす。

　イズミヤは、昭和６２年に牛久店（茨城県牛久市）を開設して関東に進出し、最大で７店にまで増やした。しかし、東京近郊で大型ショッピングセンターの出店が相次ぐなどして競争が激化。食料品から衣料品、家電、家具までそろえる総合スーパー業態は苦戦し、採算の悪化した店舗を順次閉鎖してきた。

　リストラを進める一方で、食品スーパーを強化。平成２６年６月にＨ２Ｏの子会社となり、食品スーパーを京阪神間を中心に展開する「阪急オアシス」と、共同仕入れや総菜部門の統合などに取り組み、運営の効率化を図ってきた。

　昨年１１月には、イズミヤ独自のポイントサービス「スマイルポイント」を取りやめ、阪急オアシスや阪急阪神百貨店の「Ｓポイント」を導入するなど、サービスの共通化も進めている。また、今春からＨ２Ｏグループでサービスを始める電子マネー「リッタ」は、イズミヤでも扱う。

　Ｈ２Ｏの鈴木篤社長は「関西のお客さまに役立つサービスを提供する」と強調する。イズミヤが関東から撤退する一方で昨年４月以降、阪急オアシスを大阪府内で３店、京都市で１店を開業。セブン＆アイ・ホールディングスから、そごう神戸店など百貨店３店舗の営業を引き継ぐことで合意するなど、ドミナント戦略を加速している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%83%9F%E3%83%A4
過去に存在したイズミヤの店舗
関東地区
東大宮店（埼玉県大宮市=現：さいたま市見沼区春野2）
のちにパトリア東大宮。ベルクス、パシオス、ウエルシア、ダイソー他。
江戸崎店（茨城県稲敷郡江戸崎町=現：稲敷市、2006年（平成18年）5月閉店）
のちの売り場跡にはエコス（2016年5月閉店）→カスミ（2016年8月開店）、ツルハ、ダイソーがある。
板橋店（東京都板橋区、2015年（平成27年）2月閉店）
閉店後、イオンスタイル板橋前野町店が同年11月21日に開店[8]。
小山店（栃木県小山市、2015年（平成27年）8月閉店）
閉店後、ビルの所有権を小山市に無償譲渡[9]。一部商業施設、小山市立生涯学習センター、シネマロブレは閉店後もビル内で存続。
八千代店（千葉県八千代市、2016年（平成28年）6月閉店）
牛久店（茨城県牛久市、2017年（平成29年）2月1日閉店）
この店の閉店により、千葉の検見川浜店を除き、関東地方から撤退（検見川浜店も、5月中旬で閉店予定）。
3279：とはずがたり：2017/02/08(水) 01:05:55: 2017.01.31
企業・業界企業・業界
恵方巻き、実はセブン-イレブンが「仕掛け」た？節分だけでセブンで600万本バカ売れ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17897.html
文＝深笛義也／ライター
3280：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:14:02: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170121/CK2017012102000037.html?ref=rank
2017年1月21日　中日新聞
廃ビル、解体ようやく　柳ケ瀬「センサ」
解体工事が始まっている「センサ」の跡地＝岐阜市神室町で

　岐阜市の柳ケ瀬地区にあり、長らく廃虚状態だったファッションビル「センサ」（同市神室町一）の解体工事が始まっている。所有会社は土地の活用法を明言していないが、当面は駐車場にすると地元関係者に伝えた。柳ケ瀬の商店主からは、中心市街地の廃ビル解消へようやく動き出したことを歓迎する声が聞かれる。

　センサは一九六五（昭和四十）年に開店。本館と、道路を挟んで北側の「センサ２」があり、多くのブランドショップが入ってにぎわったが、運営していた総合スーパー「グランドタマコシ」（愛知県一宮市）の破綻に伴い、二〇〇四年に閉店した。

　跡地は〇六年、コインパーキングなどを運営する「テクハン」（京都市）が取得。約十年がたった昨年十一月下旬から、解体工事に着手した。期間は七月末までの予定。同社はセンサ跡に隣接し長良橋通りに面した「辻ビル」も取得し、今回の解体範囲（計約二千二百平方メートル）に含めている。

　解体後の土地活用について、テクハンは本紙の取材に対し「お答えできない」と述べた。ただ周囲の商店主によると、昨年十一月に同社が開いた説明会で、当面は平面の駐車場として整備する方針を伝えられたという。

　柳ケ瀬では、二〇〇〇年前後から大型商業施設の閉鎖が相次いだ。旧岐阜メルサ（〇九年閉店）には一一年にドン・キホーテ柳ケ瀬店が開店したが、センサと長崎屋（〇二年閉店）の建物はそのまま残されている。

　柳ケ瀬の遊休不動産の活用を目指す株式会社を昨年末に設立した岡田さや加さん（４４）は「駐車場がそんなにたくさん必要とは思わないが、廃虚ビルが壊されるのはいいこと」と受け止める。

　センサ跡の西側で漆器店を営む島田隆義さん（６０）は、跡地が駐車場になった場合「高島屋までアーケード内を通って行けるので、人通りが増えるのでは」と期待する。

　一方で、センサ跡は大通りに接していないため、駐車場にした場合「車両の通行路をどうするのか」と懸念する声も上がっている。

　（鳥居彩子）
3282：とはずがたり：2017/02/12(日) 23:20:28: [ダ]イキ，[カ]ーマ，ホー[マ]ックでDCMかと思ったがカーマはＫだしホーマックはＨやろって事で調べてみた。
なんと三井物産が絡んでた様だ。
お気に入りのダイキ南生駒店は元々ジョイフル朝日って名前の店だったのがオージョイフルになってダイキになってソーラーパネルの架台で大いにお世話になった(散財してやった)んだけど，オージョイフルはオークワ系だそうな。オージョイフルのオーはオークワのオーだったか！
ジョイフル朝日＋オーマートでオージョイフルとなってオージョイフルがダイキに吸収されてダイキがＤＣＭグループとして経営統合したと云ふ流れの様だ。
因みにＤＣＭはユーホームも吸収した様で地味ながらなかなかの成長株である。

DCMジャパン
https://ja.wikipedia.org/wiki/DCM%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
3283：とはずがたり：2017/02/12(日) 23:21:51: >>3034で既出だったし。。
すっかり忘れてたわい。。
3284：とはずがたり：2017/02/12(日) 23:29:02: その後報道聴かないなあと思ったけど資本・業務提携が成立したのは最近だ。
で，日本最大手と聞いて多少驚いた(そんなイメージなかった)のは筑波と云うか東関東近辺でもあんま見た記憶が無かったからだけど将来的にケーヨーを完全に傘下に入れる頃には名実ともに最大手のイメージも形成するのであろう。

ケーヨー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC
2000年（平成12年）12月 - ケーヨージャスコを100%子会社化。
2001年（平成13年）1月 - ケーヨージャスコを株式会社デイツーに社名変更。
2002年（平成14年）9月 - ニック産業株式会社をTOBにより関連会社化。株式会社デイツーを直営化。
2009年（平成21年）
3月 - ニック産業が運営するニックホビーショップの店名をケーヨーデイツーに変更。
9月 - ニック産業および本久ケーヨーを吸収合併[2]。
1992年（平成4年） - 石黒ホーマ（現：ホーマック）、ジャスコ（現：イオン）と業務・資本提携。ジャスコとの合弁により、株式会社ケーヨージャスコを設立。
2016年（平成28年）4月5日 - DCMホールディングス（DCMHD）との間で、業務提携及び経営統合に向けた協議開始を発表。
2017年（平成29年）1月20日 - DCMHDの持分法適用関連会社になり、資本・業務提携を結ぶ[3]。

DCMホールディング店舗統廃合はあるのか？ケーヨーD２との経営統合で
http://workers-magazine.com/dcm%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%BA%97%E8%88%97%E7%B5%B1%E5%BB%83%E5%90%88%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%A8/

DCNホールディングスの店舗統廃合の可能性は？

そもそもDCMホールディングスの店舗数を知る必要がある。DCMホールディングスは全国に６００店舗を構える。カーマ・ダイキ・ホーマックの３社が経営統合して生まれた会社だ。この３社が経営統合したのには、理由がある。一番大きな理由は、３社の店舗が商圏が離れており、ほとんど店舗統廃合の必要性がなかったことだ。

極めて合理的な合併だ。既存のリソースを破壊しない相手と共存し、無駄を削っていく。店舗を構えるBtoCのビジネスにおいては、商圏を被らせないことが重要だ。

そして、今回のケーヨーD２との合併でもこの点がしっかりと抑えられている。DCMホールディングスは６００店舗のうち、１５０店舗近くが北海道にある。その他の店舗も地方を中心に展開している。しかし、東京近郊では店舗が少ない。

一方のケーヨーD２は、東京都内だけで１５店舗。関東近郊を中心に展開している。DCMホールディングスが東京近郊にほとんど店舗を構えていないのに対し、見事に補完する形で店舗を保有している。
3287：チバＱ：2017/02/13(月) 14:48:35: http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14868195178759
2017年2月12日(日)

水戸オーパ、3月18日開業　駅南商業ビル

衣料や雑貨60店舗

3月18日に「水戸オーパ」が開業する水戸サウスタワービル=水戸市宮町3月18日に「水戸オーパ」が開業する水戸サウスタワービル=水戸市宮町
JR水戸駅南口の商業ビル、水戸サウスタワーに出店する大型商業施設「水戸オーパ」が3月18日に開業することが11日までに分かった。運営するOPA(千葉市)が明らかにした。同店は衣料や雑貨などが中心の約60店舗が入居し、幅広い世代向けの最新ファッションを提供していく。大型店の撤退が相次ぎ、空洞化が懸念されていた水戸駅前の“新たな顔”として、にぎわい創出に期待がかかる。

新たに入居する店舗は同ビル3～9階部分で、営業時間は午前10時半～午後8時。3階部分が駅南口のペデストリアンデッキに直結する好立地を生かし、多彩な商品を提供する考え。

1、2階の駐車場と10～12階の飲食店やエステティック店、英会話スクールはこれまで通り営業を続ける。全体の売り場面積は約1万2500平方メートル。同社は開業に向けた準備を進めており、開業に合わせた記念イベントも検討している。

店舗を運営するOPAコントロール部は「若者や家族連れなど、幅広い世代に楽しんでもらえる施設にしたい」と説明している。

同ビルは鉄骨造り12階建て。2015年5月に3～9階部分に出店していた家電量販店「ヤマダ電機」が撤退。これ以降、核テナントが空いた状態が続いていたが、昨年6月に同社が進出を決定していた。

同社は16年3月にイオンモールが完全子会社化した。オーパは水戸店が全国9店舗目。　(前島智仁)
3288：とはずがたり：2017/02/17(金) 15:02:28: なんでこんなにも消えないんだ！？

出火から２８時間経過、倉庫は鎮火に至らず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170216-567-OYT1T50063.html
13:36読売新聞

出火から２８時間経過、倉庫は鎮火に至らず
夜まで燃え続けた倉庫（１６日、埼玉県三芳町上富で）　【読売新聞社】
(読売新聞)
　１６日午前９時１０分頃、埼玉県三芳町上富のオフィス用品通販大手「アスクル」（本社・東京都江東区）の物流倉庫から出火し、１７日午後１時現在、鎮火には至っていない。

　同社によると、倉庫内にある個人向けインターネット通信販売サービス「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」の商品のうち、東日本地区向けの酒や米など約４万種類が火事で出荷できない状態となり、再開のめどは立っていない。法人向け「ＡＳＫＵＬ（アスクル）」の商品は他の倉庫から出荷して対応している。

　この火事で、男性従業員（４６）ら２人が負傷した。
3289：とはずがたり：2017/02/18(土) 14:02:58: ライザップもニトリも参入、なぜいまアパレル業界なの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000004-wordleaf-bus_all
THE PAGE 2/13(月) 15:00配信

　家具・インテリア大手のニトリがアパレル業界に参入する意向を示しています。先日、トレーニングジムを運営するRIZAP（ライザップ）グループがジーンズメイトを買収するなど、アパレル業界に新しい動きが見られます。ニトリも、場合によっては衣料品チェーンを丸ごと買収するプランも検討しているそうですが、なぜ今、アパレル業界なのでしょうか。

日本の大富豪（6）家具チェーンを構築ニトリ創業者 ── 似鳥昭雄

ニトリはホームファッションでシナジー
　ニトリ創業者の似鳥昭雄会長は経済紙とのインタビューで、アパレル分野への進出を検討していることを明らかにしました。家具とアパレルはあまり関係ないように思われますが、ニトリの場合には必ずしもそうとは言い切れません。ニトリは、最初は家具が本業でしたが、その後、チェーンの拡大に伴い、ホームファッションと呼ばれる生活用品や雑貨の比率を高めており、すでに売上高の半分がこうした雑貨類で占められています。

　ニトリの売上高は約4600億円ですが、家具大手の大塚家具の売上高はわずか580億円しかありません。店舗数が圧倒的に多いということもありますが、ニトリの売上高がケタ外れに大きいのはホームファッションを手がけているからです。雑貨類の延長線上として衣類を手がけるということであれば、まったく畑違いの分野ではありませんから、場合によってはシナジー効果を得られる可能性があるわけです。

ネット通販市場の大幅な伸びを予測
　これに加えてアパレルは潜在的な成長余地のある数少ない分野であることも大きく関係しているでしょう。アパレル分野のチェーン店は、10代から20代向けに偏っており、中高年以上もカバーする店としては「しまむら」などがありますが、絶対数がそれほど多いわけではありません。しかも、最近はネット通販の普及により、ネットで服を買うことはごく当たり前の習慣となってきました。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングやZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイは、このところ物流センターに対する投資を強化していますが、それはネット通販市場の大幅な伸びを予測しているからです。ライザップも実は、グループ内にアパレルのネット通販企業を抱えており、ジーンズメイト買収後はネット戦略を強化するかもしれません。

　ネットで洋服を買うという習慣がさらに広まれば、中高年以上の世代に向けた新しいアパレル市場を開拓できる余地もでてきます。一方で、店舗で服を買うという習慣はなくなりませんから、うまく展開すればネットと店舗のビジネスを融合できるわけです。ニトリが狙っているのはこうした新分野である可能性が高いでしょう。
　
（The Capital Tribune Japan）
3291：とはずがたり：2017/02/19(日) 07:37:20: >>3288
三芳町上富と云えば東上線のふじみ野駅の直下を通る核幹道の関越道との推定交叉地点付近だ。早くも物流施設が集積してるんだな。未だ鎮火しないのは心配だが。

＜アスクル火災＞３日目も鎮火せず　周辺住民「眠れない」「心配」
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/nation/saitama-68845159.html
02月18日 23:35埼玉新聞

　三芳町上富の事務用品通販大手「アスクル」（東京都江東区）の物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」（鉄骨３階建て）で発生した火災は、出火から５７時間以上が経過した１８日午後７時現在も鎮火の見通しが立っていない。県消防防災課によると、焼失面積は１７日午後４時から２４時間で９５００平方メートル拡大し、延べ床面積の３割を超える２万４５００平方メートルとなった。
　入間東部地区消防組合消防本部などは１７日から放水作業のために倉庫の外壁を重機で壊す面積を順次拡大したが、風が吹き込んで火の勢いが強まる恐れもあり、消火活動は困難を極めている。同組合は「まだ中の温度が高く、建物の奥まで入れない。穴を開け過ぎると酸素が供給されて燃えてしまうので、見極めながら少しずつやっていくしかない。鎮圧にはまだ１、２日かかるだろう」としている。
　東入間署によると、体調不良を訴える周辺住民は確認されていない。アスクルは１８日までに、煙を吸い込んで救急搬送され入院した従業員男性２人が退院したと発表した。
　１７日までは南風の影響で北側の畑に煙が流れていた。１８日は冷たい北風が吹き、南側の雑木林や住宅街が白く煙るようになった。
　住居兼事務所を構える会社員小笠原頼子さん（６７）は「風向きが１７日の夕方から北風になり家の中に煙が入ってきた。主人は『眠れない』『煙臭い』と言っていた。こんな状況が何日も続くと心配」とこぼした。
　現場付近を休日の散歩コースにしている会社員男性（８５）は「今日で３日目だ。でも消えそうにない」と途方に暮れたような表情だった。
3292：チバＱ：2017/02/19(日) 18:45:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00159221-toyo-bus_all
衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
東洋経済オンライン 2/18(土) 6:00配信

衣料店が「オールドネイビー」跡地を狙う理由
マックハウスの新業態「スーパーストア」。この業態で神奈川県藤沢のオールドネイビー跡地に出店する（写真：マックハウス）
　日本撤退を決めた米ギャップの低価格帯ブランド「オールドネイビー」の跡地に、国内外のアパレルが次々と出店を進めている。

なぜGAPは「オールドネイビー」を全店閉じたのか？

　オールドネイビーは2012年に日本に進出した。ショッピングセンター(SC)を中心に53店まで店舗網を広げたが、日本市場を攻略できずに今年1月、日本での営業を終えた。

　跡地にはすでにファーストリテイリング傘下の「ジーユー」やスウェーデンのH＆Mなどが触手を伸ばしている。たとえばジーユーは昨年12月上旬に大阪府のイオンモール大日店に出店、H＆Mは今年4月にイオンモール沖縄ライカム店に出店する予定だ。

　オールドネイビーを数多く誘致していたイオンモールでは、低価格アパレルを中心に後続店舗がすべて決まっているという。ここまで跡地の引き合いが強いのは、オールドネイビーが商業施設の一等地に入居していたケースが多かったためだ。

■撤退は千載一遇のチャンス

　今回のオールドネイビー撤退を千載一遇のチャンスと話す人物がいる。マックハウスの白土孝社長だ。

　マックハウスは「東京靴流通センター」を展開する靴小売り大手チヨダの子会社で、ジーンズを中心としたファミリーカジュアル衣料店を約440店舗展開している。

　白土社長はチヨダでマーケティング本部長や広報・IR部長を務め、2013年にマックハウスの社長に就任。「靴のことはわかっても、アパレルのことはまだ素人」(白土社長)ながら、社長就任後、客数アップにこだわった施策を打ち出し、既存店1店舗あたり年商平均1億円を目指した改革を進めてきた。

　同社の業績は厳しい。地方のロードサイド型店舗が中心で、開業から20年以上たったような老朽化した店舗も少なくない。2017年2月期も売上高348億円(前年同期比3.3％減)、営業利益5.3億円(同26.3％減)と減収減益の見通し。白土社長は「改革の途上であり業績は不安定。これまでの貯金を食いつぶしている状況」と言う。

復活へ新業態を開発
　その中で同社が進めているのが新業態の開発だ。

　新業態は2つある。「マックハウススーパーストア」は都市近郊型で、リーバイスのジーンズなどのナショナルブランド(NB)を充実させた店舗形態。もう一つの「マックハウススーパーストアフューチャー」は地方郊外型で、プライベートブランド(PB)主体の店舗形態だ。いずれも平均店舗面積は200坪以上と、従来の120坪と比べて大型化する。新規出店に加え、既存店の移転改装も積極化する。

　「これまでの当社の店は食べ物屋でいうと“昭和の食堂”。特にSCと競合する店では客足が遠のいてしまっている」(白土社長)。そんな同社にとって、SCの一等地にあるオールドネイビーの跡地は、格好の出店場所となる。
3293：チバＱ：2017/02/19(日) 18:45:42: ■新業態でオールドネイビー跡地に進出

　そして同社はオールドネイビー跡地に2店舗の出店を決めた。神奈川県のMrMax湘南藤沢SC店と鳥取県のイオンモール日吉津(ひえづ)店だ。

　MrMax湘南藤沢SCでは3月18日、マックハウススーパーストアがオープンする。1階角地の好立地で400坪を超える店舗面積はマックハウスにとって最大規模。ビジネスカジュアルも含めた1000アイテム、5万点に及ぶ、同社最大の品ぞろえを実現する。オールドネイビーの頃は同ブランドでも5位以内に入る年間7億円を売り上げていた。「オールドネイビーの売上高は最低限の目標だ」(白土社長)。

　他方、イオンモール日吉津店の跡地には、マックハウススーパーストアフューチャー業態での出店となる。こちらも店舗面積は400坪を超える。「日吉津にはほかにファミリーカジュアルを取り扱う店がない。都市型店舗よりNBを減らしてPBのジーンズ中心に展開する。地方であっても1店舗あたり3億円を狙う店を作っていきたい」(白土社長)。今後もオールドネイビー跡地には積極的に進出する計画だ。

　衣料専門店が単なる安さだけで太刀打ちできないことは、オールドネイビーの撤退からも明らかだ。マックハウスは消費者に対し新しい価値を提供できるか。オールドネイビー跡地での新業態が、同社復活の試金石となる。

菊地悠人

http://toyokeizai.net/articles/-/135374?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
GAPが｢オールドネイビー｣を全店閉じるワケ
2017年1月末までに国内53店を閉鎖
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菊地悠人 :東洋経済記者 2016年09月12日
9月のある平日夕方、「オールドネイビー」吉祥寺店。入り口の電光看板には“閉店のお知らせ”が表示されていた。店内に入ると至る所に、シャツやパンツで40％OFFなど、閉店セールのポップが目につく。レジには商品をいくつも抱えた女性客や親子連れの客が並ぶ。
1995年、銀座阪急に「GAP」を初出店して以降、日本でブランド展開してきた米カジュアル衣料のGAP。2005年には高価格帯の「バナナリパブリック」、2012年には低価格帯のオールドネイビーも進出した。だがオールドネイビーは2017年1月末までに国内53店を閉鎖。わずか4年間で日本から全面撤退する。

GAPがこの全面撤退を発表したのは5月19日とやや古いが、ここでその理由をあらためて検証してみよう。

北米のGAP店は約4分の1の175店舗を閉鎖

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約3300の直営店、約450のFCとオンラインストアを世界90カ国で抱えるGAPは一時、大規模なSPA（製造小売業）チェーンで一世を風靡したものの、近年、風向きが悪い。

売上高は2015年1月期の164億ドル、営業利益は2014年1月期の21億ドルから右肩下がり。直近の5～7月期も前年同期比24％減益に陥った。業績低迷の要因として、アパレル消費低迷、アジアでの原料高や人件費上昇、為替変動を挙げている。

この販売不振を受けて、リストラが目下、急ピッチで進行中だ。今年1月には北米のGAPブランドについて、約4分の1に当たる175店舗を閉鎖。本社では250人の人員削減を断行した。今期末も世界70店舗以上を閉め、事業整理を進めている。
3294：チバＱ：2017/02/19(日) 18:46:01: GAPは米国でのリストラに続き、今年4月には本社が各地域に向け、構造改革案を出すよう求めていた。

アジア太平洋地域は日本のオールドネイビー撤退を提案。「米GAPの不振がなければそういう考えは出なかった」（同社関係者）。日本から去る分、成長を見込める中国やメキシコに経営資源を集中させることを5月に表明したのである。

そのオールドネイビーは2012年、米国外では初めてダイバーシティ東京プラザ（お台場）へ出たのを皮切りに、日本では4年間で53店出店。ライバルの「H＆M」が、日本進出から8年間で約60店出店したのと比べ、かなりのハイペースだ。全国のイオンモールやららぽーとなど、ショッピングセンターを軸に、好立地の場所を確保してきた。

撤退の日程としては、今月4日に4店、25日には冒頭の吉祥寺店のほか、名古屋栄店とパークプレイス大分店、モレラ岐阜店を畳む。9月中には計8店を閉店する予定だ。吉祥寺店は2015年4月オープンと日が浅く、4フロアで売り場を持つ大型の路面店。周辺に東急百貨店や丸井もあり立地は悪くない。スタッフの一人は「入荷はもうない。40％引きのセールを続け（メルマガ会員は最大50％割引）、最後の10日間は店舗独自でさらに値引きをする」と漏らす。

ファストファッション間の叩き合い

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オールドネイビーの特徴を一言で表すなら、1万円前後でアメリカンカジュアルをトータルコーディネートできるということだ。GAPに通じるベーシックなアメカジを、たとえばTシャツであれば1290円、ジーンズであれば4490円（いずれも税込み）と、GAPの半分近い価格でそろえられる。

ではなぜ今、日本撤退に追い込まれたのか。

誤算の一つは「ユニクロ」を中心とした日本の低価格ファッション市場の特異性だ。日本では、ユニクロやその弟分の「GU」、さらに外資系の「H＆M」や「ZARA」はじめ、ファストファッション勢がしのぎを削っている。

「GUとバッティングしたことが原因ではないか」と指摘するのはファッションコラムニストの大ナギ勝氏。日本ではユニクロが圧倒的優位にあり、その低価格ブランドのGUが勢力を伸ばしている。

価格帯がオールドネイビーとほぼ同じGUは、ユニクロ同様のベーシック路線ではなく、トレンドを重視したビジネスモデルに舵を切り成功を収めた。「最新のトレンド商品がユニクロの半額で買える」コンセプトが受け入れられ、若い女性向けにはガウチョパンツといったヒット商品を連発。ファーストリテイリングの会社計画を上回るペースで増収増益を続ける。

もう一つの誤算はGAPによる商品展開の読み違いだ。

GAPが日本に来た際に話題になったのが、親子での“おそろいコーデ”。胸元にGAPと大きくロゴがプリントされたパーカーやシャツが人気で、ファミリー向けに強さを見せつけたが、オールドネイビーでそうした人気は起きなかった。ユニクロ─GUのような連想買い需要につながらなかったのも一因だろう。

残るのはGAPとバナナリパブリック

日本市場であれば、日本人のフィット感やサイズ、トレンドに合わせ、一部で日本限定の品ぞろえをしなければならない。ユニクロやGUがつねに店舗で見直しを進め、他外資も商品サイクルを数週間で入れ替えるのが通常。オールドネイビーの場合、各国のニーズに合った品ぞろえをシーズン前に決定するため、シーズンに突入してからの軌道修正が難しく、スピード感でどうしても不利だった。

当記事は｢週刊東洋経済｣9月17日号＜9月12日発売＞からの転載記事です
鳴り物入りで上陸したオールドネイビーの撤退。今後日本に残るのはGAPとバナナリパブリックの2ブランドになる。アート・ペックCEO（最高経営責任者）は「日本は両ブランドで200店以上展開し、重要な市場であることに変わりない。長年実績がありシェアを獲得できる可能性が十分ある」と説明する。

それでも、いったん他ブランドに離れていった日本の移り気な消費者を、再び呼び戻すのは容易ではない。GAPを取り巻く状況は厳しさを増していくばかりだ。

(撮影：梅谷秀司）
3295：とはずがたり：2017/02/20(月) 17:12:22: ＜商店街加盟店＞８割が「後継者なし」　県中小企業中央会「活性化を支援」　／岡山
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170219ddlk33020353000c
02月19日 13:53毎日新聞

　県内の商店街加盟店の８割に後継者がいないことが、県中小企業団体中央会（北区）の２０１６年の実態調査で分かった。加盟する店舗数は５年前より平均１４％減少し、アーケードの老朽化など商店街の維持に課題は多い。ただ、若年層の訪問客が微増し、「地産地消」など特徴のある業種・業態による将来イメージを描く商店街もあり、同中央会は「意欲的な商店街の活性化支援に力を入れたい」としている。

　調査対象は商店街３６組合計９９０店舗で、各組合の平均店舗数は２７・５。１１年の前回調査（４１組合計１３１８店舗で平均３２・１店舗）と比べると、平均店舗数は１４％減だった。各店に後継者の有無を聞いたところ、回答した４６０店舗中３８１店舗が「いない」と回答。前回は８１３店舗中６３２店舗で、割合は横ばい。深刻な状況は変わっていない。

　にぎわいを呼ぶためのイベントなど年間の事業予算額は「１００万円台」が７組合と最も多く、「１０００万円超」は５組合で、最高はそのうち１組合の「２５００万円未満」。前回の最高は「３０００万円未満」が１組合あり、予算面でも縮小傾向がうかがえる。

　年代別の客層では、５０代以上が６割を占めるが、２０代までの若年層が前回を３ポイント上回る１４％だった。倉敷市児島のジーンズストリートを例に、「特徴のある商店街づくりに関心がある」と３割の商店街が回答。方向性として「地産地消」「工芸品」「水産加工品」などの分野が挙がった。【石川勝己】
3298：チバＱ：2017/02/21(火) 11:15:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000502-san-bus_all
コンビニ「セーブオン」　全店「ローソン」に変わる群馬県民の衝撃　消える看板　どうなる「焼きまんじゅう」？

産経新聞 2/21(火) 10:15配信

　２月１日、前橋市に本社を置く中堅コンビニチェーン「セーブオン」は、業界大手のローソンとの業務提携を発表した。これにより、群馬県内の１８０店を含む、埼玉、新潟など６県の５０３店が来年（平成３０年）末までに「ローソン」に転換することになった。昭和５８年に群馬県渋川市に１号店がオープンして以来、長く県民に親しまれた名前が消えるだけでなく、その「特徴ある商品」の行方にも関心が集まっている－。

　■地元紙もトップで詳報

　「セーブオン消える」

　ローソンとの「メガフランチャイズ契約」発表の翌日、群馬の地元紙・上毛新聞は１面トップでニュースを伝えた。それほど群馬県民には衝撃的なニュースなのだ。

　「この数年、富山、長野、茨城など群馬以外で、店をローソンに転換する動きがあったものの、創業地・群馬から消えるのは残念。社内や取引先にもこの事実は発表まで知らされず、寝耳に水という人がほとんどだった」とはセーブオン関係者。

　平田実セーブオン社長はローソンとの提携について業界の寡占化による競争激化のほか、「人手不足で人件費も高騰。顧客のニーズに応えるために決断した」と会見で説明した。

　■ＡＴＭもほとんどなし

　セーブオンは、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンの３強コンビニでは当たり前の現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置店が１割もなかったり、ポイントカードがないなど、巨額投資が必要なサービスを備えるには大手の力が欠かせなかった。

　実際、これまでにローソンに看板が掛け変わった店では「売り上げが３割アップし、女性客比率が増加するなど大きな成果が出ている」（平田社長）。

　売上高６１４億円（２７年度）に過ぎないセーブオンが同２兆円を超えるローソンと結びつくのも自然の流れだろう。

　さて、そういう経営事情は別に群馬県内では、別の関心事が生まれている。

　「初めて利用したコンビニがセーブオン。その愛着もあり、そのまま就職先にも選びました」と話す３０代のセーブオン社員がいう。

　「お客さまからはローソンとの提携でサービスが増えるのを歓迎する一方、『あの商品がどうなるか』が一番気になっています」

　その商品とは、群馬県民のソウルフード「焼きまんじゅう」である。

　簡単に説明すると、蒸したまんじゅうを竹串に刺して焼き、甘みそダレを塗ったものだ。
3299：チバＱ：2017/02/21(火) 11:15:53: 　■６店で販売中

　セーブオンは２６年１月、伊勢崎市にある焼きまんじゅう店「忠治茶屋」とコラボし、店内で焼き、みそを塗ったできたての焼きまんじゅうを売っている。現在、群馬の５店、埼玉の１店計６店で売られている。

　そのひとつ、前橋市中心部から西北約１０キロにある吉岡上野田南店（吉岡町）を訪ねた。店の駐車場には「元祖　上州名物　焼きまんじゅう」と書かれたのぼりがからっ風にはためいていた。

　介護施設の夜勤後、帰宅途中に買いに来たという２０代の女性は「通勤の通り道なのでよく買う。同居する両親もここのまんじゅうが好きで、『買ってきて』と言われます」と話す。当然、焼きまんじゅうの存続はファンの間で話題で「ネットでも、どうなるのか…とよく書かれているし、ホント、どうなるんでしょう？」と不安げだ。

　セーブオンの歴史は、大手との差別化の歴史でもあり、かつてはコンビニでありながらパンや牛乳などをスーパー並みの低価格で売っていたこともあった。しかし、「長くデフレが続き、価格での勝負は厳しくなった。地元の名産品や人気のグルメなどとタイアップした特色ある商品を出す工夫をしてきた」（同社経営企画部）という。

　■トップも明言せず

　その象徴的な商品が、店内で調理される、できたて焼きまんじゅうだ。１日にあった記者会見で平田社長は「（セーブオンの人気商品の存続は）協議したい」と述べるにとどまり、同社経営企画部も「今後、ローソンと具体策を詰める中で決めることになるが、お客さまから熱い要望があることは承知している」と説明する。

　セーブオンの商品にイラストを提供したこともある、コミック「お前はまだグンマを知らない」の著者で漫画家の井田ヒロトさん（群馬県高崎市在住）は「スタッフとも焼きまんじゅうが残るかどうかを話題にするほど、今県民の最大の関心でしょう。ローソンになっても売り続けてほしい」とこちらも熱いラブコールを送った。（前橋支局　谷内誠）
3300：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:39:10: >群馬県民のソウルフード「焼きまんじゅう」である。簡単に説明すると、蒸したまんじゅうを竹串に刺して焼き、甘みそダレを塗ったものだ。
流石に残せよな～♪

コンビニ「セーブオン」　全店「ローソン」に変わる群馬県民の衝撃　消える看板　どうなる「焼きまんじゅう」？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000502-san-bus_all
産経新聞 2/21(火) 10:15配信

コンビニ「セーブオン」　全店「ローソン」に変わる群馬県民の衝撃　消える看板　どうなる「焼きまんじゅう」？
焼きまんじゅうと上州の山なみとセーブオン。これが群馬の象徴＝吉岡上野田南店（写真：産経新聞）

　２月１日、前橋市に本社を置く中堅コンビニチェーン「セーブオン」は、業界大手のローソンとの業務提携を発表した。これにより、群馬県内の１８０店を含む、埼玉、新潟など６県の５０３店が来年（平成３０年）末までに「ローソン」に転換することになった。昭和５８年に群馬県渋川市に１号店がオープンして以来、長く県民に親しまれた名前が消えるだけでなく、その「特徴ある商品」の行方にも関心が集まっている－。

　「セーブオン消える」。ローソンとの「メガフランチャイズ契約」発表の翌日、群馬の地元紙・上毛新聞は１面トップでニュースを伝えた。それほど群馬県民には衝撃的なニュースなのだ。「この数年、富山、長野、茨城など群馬以外で、店をローソンに転換する動きがあったものの、創業地・群馬から消えるのは残念。社内や取引先にもこの事実は発表まで知らされず、寝耳に水という人がほとんどだった」とはセーブオン関係者。平田実セーブオン社長はローソンとの提携について業界の寡占化による競争激化のほか、「人手不足で人件費も高騰。顧客のニーズに応えるために決断した」と会見で説明した。

　セーブオンは、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンの３強コンビニでは当たり前の現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置店が１割もなかったり、ポイントカードがないなど、巨額投資が必要なサービスを備えるには大手の力が欠かせなかった。実際、これまでにローソンに看板が掛け変わった店では「売り上げが３割アップし、女性客比率が増加するなど大きな成果が出ている」（平田社長）。売上高６１４億円（２７年度）に過ぎないセーブオンが同２兆円を超えるローソンと結びつくのも自然の流れだろう。

　さて、そういう経営事情は別に群馬県内では、別の関心事が生まれている。「初めて利用したコンビニがセーブオン。その愛着もあり、そのまま就職先にも選びました」と話す３０代のセーブオン社員がいう。「お客さまからはローソンとの提携でサービスが増えるのを歓迎する一方、『あの商品がどうなるか』が一番気になっています」。その商品とは、群馬県民のソウルフード「焼きまんじゅう」である。簡単に説明すると、蒸したまんじゅうを竹串に刺して焼き、甘みそダレを塗ったものだ。

　セーブオンは２６年１月、伊勢崎市にある焼きまんじゅう店「忠治茶屋」とコラボし、店内で焼き、みそを塗ったできたての焼きまんじゅうを売っている。現在、群馬の５店、埼玉の１店計６店で売られている。そのひとつ、前橋市中心部から西北約１０キロにある吉岡上野田南店（吉岡町）を訪ねた。店の駐車場には「元祖　上州名物　焼きまんじゅう」と書かれたのぼりがからっ風にはためいていた。

　介護施設の夜勤後、帰宅途中に買いに来たという２０代の女性は「通勤の通り道なのでよく買う。同居する両親もここのまんじゅうが好きで、『買ってきて』と言われます」と話す。当然、焼きまんじゅうの存続はファンの間で話題で「ネットでも、どうなるのか…とよく書かれているし、ホント、どうなるんでしょう？」と不安げだ。

　セーブオンの歴史は、大手との差別化の歴史でもあり、かつてはコンビニでありながらパンや牛乳などをスーパー並みの低価格で売っていたこともあった。しかし、「長くデフレが続き、価格での勝負は厳しくなった。地元の名産品や人気のグルメなどとタイアップした特色ある商品を出す工夫をしてきた」（同社経営企画部）という。

　その象徴的な商品が、店内で調理される、できたて焼きまんじゅうだ。１日にあった記者会見で平田社長は「（セーブオンの人気商品の存続は）協議したい」と述べるにとどまり、同社経営企画部も「今後、ローソンと具体策を詰める中で決めることになるが、お客さまから熱い要望があることは承知している」と説明する。

　セーブオンの商品にイラストを提供したこともある、コミック「お前はまだグンマを知らない」の著者で漫画家の井田ヒロトさん（群馬県高崎市在住）は「スタッフとも焼きまんじゅうが残るかどうかを話題にするほど、今県民の最大の関心でしょう。ローソンになっても売り続けてほしい」とこちらも熱いラブコールを送った。（前橋支局　谷内誠）
3302：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:53:22: >このようななかで、カルフールは日本進出に際してメーカーとの直接取引を画策したものの、大手メーカーから相次いで拒否され、間接取引を余儀なくされた
なんで拒否したんだ？！不透明な取引慣行だヽ(｀Д´)ノｗ

こういうことらしい。。
>カルフールが日本進出当初に「競争」や「脅威」と受け止められたのに対して、コストコは当初から「協調」や「棲み分け」であることを強調、メーカーや進出先の地域での信頼を獲得していったことも見逃せない点だろう。

>通常、小売会社が20～25%程度、卸売会社が15%程度の粗利益率を目指しているなかで、コストコでは粗利益率を低水準でおさえることで、「どこよりも安く」を実現。そのためにしっかりとした事業構造を構築しているのだ。
そういう意味でぼったくりの高効率ヨーカドーセブンイレブンは嫌いで低効率に喘ぐイオン推しなんだけどイオンそんな安くもないんだよねぇ・・。ファミマとラムー推しの現状である。

田中道昭
企業と組織の戦略分析
日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由
http://www.newsweekjapan.jp/m_tanaka/2017/02/post-1.php
2017年02月21日（火）11時34分

＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞

世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。

日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。

進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。

カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。

本稿では、事業構造や収益構造、ポジショニング等、ストラテジーやマーケティングの観点からコストコとカルフールを比較し、日本市場における外資系企業成否のポイントを考察していきたい。この内容は、日本を攻略しようと考えている外資系企業のみならず、日本企業の戦略にも示唆を与えるものになるはずだ。

メーカーとの直接取引を実現できなかったカルフール
小売会社は国内外双方の市場において、標準化やチェーン化原理に基づいて、規模の経済を確保することをゲームのルールとしている。

このようななかで、小売会社の競争力を分析する上で最も重要なポイントの1つは、「商品の品揃構造×商品の調達構造」分析であり、「どのような数量と内容の商品をどのような方法で調達しているのかを同時に見ていくこと」で、事業構造と収益構造を見極めることができるのだ。

前者は商品力そのものであり、消費者に対する店舗の魅力度を左右する要因だ。その一方で、後者は収益構造に直結するサプライチェーンという企業全体の事業構造そのものであると言えるだろう。

衣食住全てを取り扱う郊外立地の大規模総合スーパーであり、欧州においてハイパーマーケットと呼ばれる業態に分類されるカルフールは、商品のアイテム数が7万点にも及ぶ広範囲な商品構成を誇っている一方で、その調達構造は現地国調達を基本としていることが特徴だ。
3303：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:53:39: 同社のアニュアルレポートによると、特に食品の現地国調達比率は総じて高く、アジア諸国においては、インドネシア：99％、マレーシア：100％と高水準となっている。

すなわち、カルフールの進出国における最大の成功要因は極めてシンプルかつ明快であり、「進出国における消費者に対してハイパーマーケットとして低価格で商品を提供できる競争力を確保するために、いかに短期のうちに現地メーカーとの直接取引体制を構築し、規模の経済を高めていけるか」という点に集約されるのである。

このようななかで、カルフールは日本進出に際してメーカーとの直接取引を画策したものの、大手メーカーから相次いで拒否され、間接取引を余儀なくされたことが、収益構造に直結する商品の調達構造に大きな打撃を与えた。

すなわち、カルフールは、自社が得意としてきた最適な「商品の品揃構造×商品の調達構造」構築に日本では失敗し、消費者に対して低価格で商品を提供する事業構造と収益構造を作り上げることができなかったのだ。

ハイパーマーケットであるカルフールの収益構造上の成功モデルは、売上を100としたとき、売上原価率を75～80％程度におさえて20～25％程度の粗利益率を確保、販売管理費率を20％程度におさえて5%程度の営業利益率を確保するというものだ。

この成功モデルに対して、日本進出後のカルフールは、メーカーとの直接取引が実現できず売上原価が高止まりする一方で、進出後に余分に必要となる販売管理費も重くのしかかり、営業赤字から脱却できなかったものと推測される。

コンビニ並みアイテム数のコストコが成功した要因
それでは、コストコの「商品の品揃構造×商品調達構造」はどのようになっているのであろうか。

コストコのアイテム数は、ハイパーマーケットであるカルフールの7万点に対して4000点となっている。

コンビ二並みに絞られたアイテム数に対して、コストコはその4割を海外からの輸入という独自のサプライチェーンでまかなっている。

そして、コストコは国内で徐々に力をつけていくなかでメーカーとの直接取引も増やし、商品の調達構造においても万全の体制を構築している。

またカルフールが日本進出当初に「競争」や「脅威」と受け止められたのに対して、コストコは当初から「協調」や「棲み分け」であることを強調、メーカーや進出先の地域での信頼を獲得していったことも見逃せない点だろう。

実際にも、4000点に絞られた商品展開によって、地域の商業とは相乗効果が生まれたこと、通常商品とは違うサイズの商品展開を行うことでメーカーとの間でもWin-Winの関係が構築されたことを指摘しておきたい。

さらには、コストコはそもそもが会員制ホールセラーという業態をとっており、その収益構造においては売上対比で2～3%相当の会費収入があることも、進出当初には競合他社比で有利に働いたことは確実だ。

現地国調達を主体とするカルフールが日本進出に際してメーカーとの直接取引に失敗し事業構造と収益構造の両面において競争力を欠いたまま事業展開を強いられたなかで、コストコは日本進出当初から自社ルートでの商品調達と会費収入が収益構造を大きく下支えしたわけだ。

なお、コストコにおいては、4000点にまで絞り込んだ品揃えをきちんと「変化」させているのも見逃せない点だろう。同社では、常にカテゴリー毎の売上目標と結果を見て月に200から300品目を入れ替えており、季節ごとの商品入れ替えにも熱心である。

売れ筋商品をきちんと管理し、死に筋商品は1カ月単位で売り場からはずしていくという商品管理が、魅力的な売り場つくりと数は少ないながらも魅力的な品揃えに貢献しているのだ。
3304：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:53:53: >>3302-3304
会員制ホールセラーであるコストコの収益構造上の成功モデルは、売上を100としたとき、さらに2～3％相当の収入を会費から確保、粗利益率を企図して12～13％程度におさえ、その分で競争力のある売価を実現、販売管理費率を10％程度におさえて3%程度の営業利益率を確保するというものだ。

通常、小売会社が20～25%程度、卸売会社が15%程度の粗利益率を目指しているなかで、コストコでは粗利益率を低水準でおさえることで、「どこよりも安く」を実現。そのためにしっかりとした事業構造を構築しているのだ。

ポジショニング――「らしさ」のマッチング
欧州のハイパーマーケットであるカルフールであったが、日本進出に際しては、日本人がフランスに対して抱く「おしゃれで高級」なイメージが結果的に災いとなった。

もともとはローコスト・オペレーションで低価格販売が強みであり、海外展開においても「フランスらしさ」を打ち出す展開は行っていなかったのに対し、カルフールでは日本展開に当たっては、例外的に日本人が求める「フランスらしさ」に自らをポジショニングする展開を余儀なくされた。

日本の消費者が求める「フランスらしさ」とカルフールが本来もつ「カルフールらしさ」で大きなギャップが生まれてしまったこと、フランスの日常を消費者に届けるべきところを日本人がフランスにイメージする高級感に縛られ本来の自分らしさが表現できなかったことが致命的であったと言えるだろう。

これに対して日本の総合スーパー（GMS）にはなかった、日本の消費者が抱く「米国らしさ」を自社の強みともマッチングさせながら提供したのがコストコなのだ。

「倉庫店」と命名されたコストコの店舗は、面積も広く天井高で、広い通路に大きなカート、1坪1アイテムを基本とするインストアプロモーションは単品のフェースが大きく、「米国らしい」非日常感を日本の消費者に提供している。

もともと本拠地である北米大陸においても「劇場型ショッピング」を標榜するコストコの倉庫型店舗が、国土の狭い島国である日本において、圧倒的な「米国らしさ」を提供したのだ。

また日本においてイトーヨーカドーやイオンなどのGMSは近年低収益に喘いでいるものの、いざ競合から見ると、国内では圧倒的なプレゼンスを誇っているGMSに対していかに差別化を図ることができるのかが競争戦略上最重要ポイントとなる。

このようななかで、GMSに対して消費者に違いを見せることのできなかったカルフールと、品揃え・価格・店舗の魅力・会員制というビジネスモデルなどで明快にその違いを見せつけたコストコで大きく明暗が分かれたことは必然的だったと言えよう。

あなたの会社の「らしさ」とは何だろうか。そして、それはきちんと顧客に伝わっているだろうか。
3305：とはずがたり：2017/02/24(金) 03:04:05: 家具のニトリがユニクロを凌駕するアパレルの雄に？
http://www.newsweekjapan.jp/m_tanaka/2017/02/post.php
2017年02月10日（金）06時30分

＜30期連続の増収増益を目指しているニトリが、アパレルチェーンへの参入を検討している。異業種への展開は難易度が高いが、同社の強みと戦略を分析すると、十分に勝算はある＞

2月3日、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は、家具やインテリアに続く挑戦として、アパレルチェーンへの参入を検討していることをブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

今期に上場以来30期連続の増収増益達成を目指しているニトリは、最近では、東京の銀座・新宿・中目黒など都市部での出店を加速させている。同社への注目の高さもあって、このインタビューはヤフーニュース等のトップ記事としても掲載された。

しかし、異業種への展開は、経営戦略の理論と実践においては難易度が高いものとされ、株式市場でも通常は売りシグナルとなることが多い。ニトリのアパレル参入は果たして成功するのだろうか。

結論からいえば、同社のアパレルチェーン展開は成功確率が高いものと評価できるというのが筆者の見方である。

それはなぜか。筆者が専門とするストラテジー＆マーケティングの観点から、ニトリの強みと戦略を分析していこう。

「2032年までに3000店舗」のビジョンのもとに
似鳥会長は、アパレルに参入する場合には既存の家具店舗網を活用するのでなくM&Aを通じて100～200店舗規模の衣料品チェーンを買収し商品を入れ替えていくことを想定していると述べている。

これに対して野村證券のアナリストは、既存家具店舗から独立した形で買収によってアパレルチェーンに参入することには違和感があるとコメントしている。まさに経営戦略や株式市場の理論と実践に沿った正攻法的なコメントと言えるだろう。

もっとも、既存家具店舗内でアパレル展開するのではなく同事業とは独立した形で最初からチェーン展開を目指すというところに、似鳥会長の狙いや戦略が凝縮されていると評価するべきだろう。

ニトリでは、「ロマン」として、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」ことを掲げて経営を行っている。この「ロマン」とは経営用語に置き換えると「ミッション」（企業の使命や存在意義）のことである。「ロマン」と表記しているところに、似鳥会長の事業に対する哲学やこだわりが表現されていることを感じるものだ。

そして、ニトリでは、「ビジョン」（長期的な目標）としては、「第2期30年ビジョン（2003～2032年）：3,000店舗、売上高3兆円」を掲げている。「第１期30年ビジョン（1973～2002年）：100店舗、売上高1,000億円」を2003年に実現し、上場以来29期連続で増収増益を続けてきている似鳥会長にとって、このビジョンは極めて重要なものとされている。

実際に同社では、この「第2期30年ビジョン」を支える経営戦略として、「2013年～2022年10ヵ年テーマ：グローバル化と事業領域の拡大」を掲げている。「事業領域の拡大」について詳細な計画はこれまで提示されてこなかったが、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という「ロマン」に貢献し、自社の強みが発揮できる事業分野であれば積極的に挑戦していくことは再三述べてきたことなのだ。

つまりは、今回の似鳥会長のアパレル参入についての発言は、このような狙いと戦略のもとで、水面下で進められてきている事業計画に基づくものと捉えるべきであろう。

それでは、ニトリが現在の事業において構築してきた強みとはどのようなものなのであろうか。そして、その強みは異業種であるアパレル事業の展開にも適用可能なものなのであろうか。

筆者としては、ニトリが本腰を入れてアパレル事業に取り組んでいけば、十分に勝算があるものと分析・評価している。ここでは3点に絞って見ていくことにしよう。

（1）SPAのビジネスモデル
ニトリは、「製造物流小売業」であることを自らのHP等で宣言している。これは、SPAと呼ばれる「製造小売」のビジネスモデルを意識して自称していることは明白である。

SPAとは、自ら企画製造した商品を自ら運営する店舗で直接消費者に販売するビジネスモデルである。国内アパレル業界ではユニクロのファーストリテイリングがSPAの代表的な企業ではあるが、同社でも実際には製造と物流は外部委託であり、世界的に見ても実際にバリューチェーンの主要項目を自社で一貫して行っている企業は珍しい。特に物流まで自社内で構築してきたことは、小売業においてEC販売との連動も重要となってきているなかでニトリの大きな強みである。
3306：とはずがたり：2017/02/24(金) 03:04:58: ニトリの「製造物流小売業」SPAビジネスモデルの競争優位性は、その収益構造を見るとさらに明らかとなる。ニトリの直近期における主要な収益率を見ると（比較のため、括弧内は大塚家具の収益率）、売上高粗利益率53.2％（53.1％）、営業利益率15.9％（0.7％）となっている。

営業利益率が15.9％となっているのは、家具専門小売業はもとより小売業全体で見ても驚異的な利益率であり、ファーストリテイリングの7.1％を倍以上も上回る数字である。これは、製造・物流・販売を自社で行い、徹底的な経営管理によって高付加価値と低コストを同時に実現していることによるものであると評価される。

（2）ベーシック商品を対象とするSTP戦略
ニトリのマーケティング戦略については、ターゲット層は特に設定せずに幅広い消費者を対象としていると指摘されることが多い。もっとも、マーケティング戦略から同社のセグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング戦略（STP戦略）を読み解くと、「ベーシックな商品をよりお得な価格で購入したい」という消費者層を対象にしたものと評価することができる。

実際に、ニトリの商品構成は通常の家具専門小売と比較すると圧倒的に家具よりはホームファニシングと呼ばれる商品が多いことが特徴である。毛布、カーテン、布団カバーなどの衣料系ホームファニシングは、家具と比較すると購買頻度が高く生活必需品的性格を強くもっている。さらにニトリでは、品揃えにはこだわっている一方でトレンドにはあまり左右されないベーシックな商品であることを優先した商品展開を行っている。

ベーシックな売れ筋商品を中心とした商品展開を先進的な「製造物流小売業」SPAビジネスモデルで回転させているのがニトリの強みなのだ。実際にニトリは家具専門小売のなかにおいて、業界平均値の2～3倍にも及ぶ6.6回転という高速の商品回転率を誇っている。

このようなことから、もしニトリがアパレルチェーンに進出するとしたら、既存事業において培ってきたベーシック商品をSTP戦略とする商品展開を行うと考えるのが自然だろう。

アパレル業界においては、苦戦しているとは言えユニクロがこのSTP戦略を採用して好業績を謳歌してきた。先進的な「製造物流小売業」SPAビジネスモデルを駆使してニトリがアパレル事業の展開を行った場合、ある程度の時間は要するだろうが、ユニクロをも凌駕するような価値を消費者に提供する可能性は大きいものと考えられる。

なお、SPAとは元々はアパレル製造小売の略称であり、アパレル業界に端を発するビジネスモデルである。ホームファニシング部門では既に衣料品も取り扱ってきているニトリのSPAビジネスモデルのアパレル展開に対する適用可能性は高いと見て差し支えあるまい。

（3）「お、ねだん以上。ニトリ」のブランド・イメージ
TVコマーシャルでも有名なニトリの「お、ねだん以上。ニトリ」のブランド・メッセージは、日経BPコンサルティングによる「企業メッセージ調査2013」においてトップの認知度を獲得している。ユニクロがベーシック・カジュアルの分野において「安くて良い商品」というブランディングを展開してきた一方、2015年に実施した値上げ戦略の失敗から売上や客数を落としてきているのと対照的である。

ユニクロでは、昨年よりこのブランド・イメージを回復するために低価格戦略を実行しているが、足元においては前年対比の数字で、2016年12月：既存店売上95.0％、客数96.0％。2017年1月：既存店売上97.5％、客数94.6％にとどまっている。

このようななかでニトリが「お、ねだん以上。」のブランド・イメージで、先進的な「製造物流小売業」SPAビジネスモデルを武器としてベーシック商品の分野でアパレルに進出した場合、ユニクロからマーケットシェアを奪うことも十分に可能だろう。

実際にユニクロのSTP戦略と消費者のイメージとの間でズレが生じているなかで、この分野には新たなプレイヤーの登場が待たれるところである。理論的かつ実践的な経営者としても知られている似鳥会長が、自社の強みも生かせるこの分野に果敢に攻め込む可能性は高いのではないだろうか。
3307：とはずがたり：2017/02/24(金) 03:05:11: >>3305-3307
そもそも縮小する家具業界で増収増益を続けてきた
アパレル業界は、消費者の「服離れ」が加速し、ブランドや店舗の淘汰が続いている状況である。ワールドやTSIホールディングスによる大規模な店舗閉鎖やリストラはまだ記憶に新しいところだろう。

万人に受けるような大きな流行はもはや到来しないと業界では言われているなかで、生活様式に根差したベーシックな商品には底堅さがある。もっとも、だからこそ、この分野には「安くて良い商品」を消費者に提供するだけの競争優位性が求められるのだ。

もちろん、実際にニトリがアパレルに進出するとなると、アパレル事業用の優秀な人材の確保など追加的に必要となるものもあるだろう。しかし、ニトリはそもそも縮小する家具業界のなかにおいて上場以来29期もの間、増収増益を続けてきた。その間にも様々な困難や障害を数多く克服してきているはずだ。それでもいまだにベンチャースピリットを失うことなく新たな事業に果敢に挑戦しようとする姿は、アパレル業界のみならず小売業界や日本全体にも大きな刺激を与えるものになることを期待したい。
3308：とはずがたり：2017/02/25(土) 08:08:04: 米大手百貨店、１４０店閉鎖＝ネット通販普及で客足減
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170225X132.html
05:34時事通信

　【ニューヨーク時事】米百貨店チェーン大手ＪＣペニーは２４日、数カ月中に不採算の１３０?１４０店舗を閉鎖すると発表した。インターネット通販の普及で客足の減少が続いているため、店舗網を最適化し、収益性の改善を目指す。

　閉鎖する店舗は全体の１３?１４％に当たる。再編に伴い、フロリダ州の配送センターを６月初旬で閉め、ジョージア州の物流拠点に機能を集約。また、約６０００人を対象に早期退職を募る。

　エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持続的な成長のために、積極的に行動しなければならない」と強調した。
3309：とはずがたり：2017/02/25(土) 08:14:04: あんま好きで無かったマクドにdocomoだけどマクドの低価格路線は近年は熱烈に応援してゐる俺。
ｄポイントも導入せにゃならんのか？！どうすればいいんだらう？

マック全国で「ｄポイント」　ドコモと協業で合意　ポイント５倍キャンペーンも
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170225014.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

マック全国で「ｄポイント」　ドコモと協業で合意　ポイント５倍キャンペーンも
発表会に登場した吉沢和弘ＮＴＴドコモ社長（中央右）、サラ・カサノバ日本マクドナルド社長兼ＣＥＯ（同左）
(フジサンケイビジネスアイ)
　ＮＴＴドコモと日本マクドナルドは２４日、ドコモが発行する「ｄポイント」を全国のマクドナルド約２９００店に３月１日から導入すると発表した。ポイントサービスの利便性向上を狙うドコモと、販売促進につなげたいマクドナルドが協業に合意した。５月末まではポイントを通常の５倍付与するキャンペーンも行い、認知度アップを目指す。

　ｄポイントは、２０１５年１２月から試験的に東京都と福岡県の計１９６店に導入していたが、ニーズがあると判断し全国に広げる。通常は１００円の購入で１ポイントたまる。

　ドコモの吉沢和弘社長は「現在のｄポイント利用者は６０００万人、マクドナルドを入れると加盟店は２万５３００店となり、ますます便利にご利用いただける」と話した。日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業績が回復してきたことを強調。「ビジネスの強化という新たな段階に入る。これは大切な一歩だ」と述べた。
3310：とはずがたり：2017/02/27(月) 14:28:09: 仙台駅前の百貨店、破産手続き＝競争激化で負債３１億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170227X256.html
11:57時事通信

　帝国データバンクによると、ＪＲ仙台駅前の百貨店「さくら野百貨店　仙台店」を運営するエマルシェ（仙台市）が２７日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。郊外型ショッピング施設などとの競争激化で、業績悪化が続いていた。負債は約３１億円。

　帝国データによると、同社は１９７８年、仙台市や青森、福島両県などの百貨店５社が経営統合し設立。２００１年に親会社の大手スーパー、マイカルとともに民事再生の適用を申請し、翌年に再スタートした。０５年からは青森、弘前、八戸、北上などの店舗を切り離し、仙台店のみを経営していた。
3311：チバＱ：2017/02/28(火) 13:14:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000021-mai-bus_all
＜さくら野百貨店＞仙台店、突然閉店　ポイントは…驚きの声

毎日新聞 2/28(火) 9:55配信
　ＪＲ仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する「エマルシェ」（仙台市青葉区）は２７日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約３１億円で、従業員約１２０人は２６日付で全員解雇された。消費低迷や他店との競争激化で、売り上げ減少に歯止めがかからなかった。テナントを除く直営売り場は２６日で営業を停止しており、老舗百貨店の突然の閉店に、買い物客や取引先からは驚きの声が上がった。【鈴木一也、升谷志摩】

　帝国データバンクなどによると、同社は１９７８年に青森や福島の百貨店と経営統合して設立され、大手スーパーのマイカル（当時ニチイ）傘下で、東北の６店舗を運営。しかし経営悪化に伴い、２００１年に民事再生法の適用を申請し、０２年から現在の店名で運営していた。０５年には石巻市や青森市など５店舗の経営を、分割した別会社に譲渡した。別会社が運営する青森、岩手両県のさくら野百貨店４店舗は営業を続ける。

　さくら野百貨店仙台店は好立地を生かし、０６年２月期は売上高１９３億円を計上。しかし、近年は郊外のアウトレットモールに顧客を奪われたほか、近隣で「仙台パルコ」や「エスパル２」など商業施設の開業が相次ぎ、競争が激化。中古書店大手「ブックオフ」や海外ブランド「Ｈ＆Ｍ」のテナント誘致などでテコ入れを図ったが客足は伸びず、１６年２月期は売上高が７９億円に落ち込んだ。

　２７日朝、営業停止を知らせる紙が同店入り口に張り出され、大勢の買い物客らが驚いた様子で見入った。名取市の主婦、近藤清子さん（６６）は「駅前で便利なのでよく買い物に来ていた。本当にビックリ。今までためたポイントがどうなるのか知りたいが、電話が全く通じない」と困惑した様子だった。

　同日に仙台市内で開かれた説明会にも、多くの取引先が詰めかけた。流通メーカー担当者は「破産なので納入済みの在庫の回収も代金支払いもできないと説明された。１～２月分で約５０万円の損失になる」と嘆いた。

　仙台市の奥山恵美子市長は「駅前の顔として親しまれてきた百貨店で、大変残念。地域経済やまちづくりに影響が及ぶので、土地・建物所有者には有効活用に努力いただきたい」とのコメントを出した。

　１０月１６日午後３時から、約５００人の債権者を対象に集会が開かれる予定。エマルシェは、利用客らから問い合わせや相談に応じるコールセンター（０２２・２６１・６１１１、月～金曜日午前１０時～午後５時）を設置した。また同市は当面の間、取引先や元従業員からの無料相談を受け付ける。連絡先は市産業振興事業団（０２２・７２４・１１２２）。
3312：チバＱ：2017/02/28(火) 13:16:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000011-khks-bus_all
＜さくら野仙台破産＞青森と岩手4店は別会社

河北新報 2/28(火) 11:56配信

　青森県青森、弘前、八戸、岩手県北上の4市で店舗を運営するさくら野百貨店（青森市）は27日、エマルシェ（仙台市）の自己破産を受け、ホームページ（HP）などで別会社である旨を説明し、自社店舗の営業に影響がないことを強調した。
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　さくら野百貨店は、2005年に旧さくら野百貨店と会社分割後、さくら野東北として設立され、10年に現社名となった。仙台店を経営するエマルシェとは資本関係や役員の兼務などが一切ないという。
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　27日は自社HPに「お知らせ」を掲載。通常通り営業した4店舗でも客から問い合わせがあれば従業員が説明に当たった。
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　同社には26日夜、エマルシェ破産手続き開始の連絡があり、幹部が対応を協議した。営業企画部の担当者は「既に別会社になっており、われわれへの影響は全くない。破産は大変残念だが、現時点で支援を行う考えもない」と話した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170228_12029.html
＜さくら野仙台破産＞突然の閉店　利用客驚き

店先に張り出された「閉店のお知らせ」を見詰める買い物客。突然の閉店に驚きの声が上がった＝２７日午前１０時５０分ごろ、仙台市青葉区

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　７０年の歴史に突然の幕を下ろした仙台市青葉区のさくら野百貨店仙台店では２７日、何も知らされていない主婦やお年寄りらが朝から買い物に訪れた。店舗の入り口には「閉店のお知らせ」が張り出され、長年親しまれたデパートの閉店に利用客には驚きや戸惑いが広がった。
　１階の靴売り場をよく利用したという青葉区の主婦金田清子さん（７４）は「店が閉まっていたので何があったのかと思ったら、閉店の文字。仙台駅前の一等地の店が突然閉店するなんて」と驚いていた。
　入り口近くでは、警備員に「食品売り場は営業しているのか」「古本店には行けるのか」と尋ねる人もいて、店の状況に困惑していた。
　足しげく訪れた人たちからは惜しむ声が上がった。同区の中嶋正子さん（７２）は「地下の食品売り場で購入すると配送してくれたので利用してきた。親しんだ百貨店だったのに」と残念がった。
　別の主婦（８３）は「（１９４６年営業開始の）丸光デパートの時から通い、仙台駅前に来た時はいつも立ち寄った。なじみの店がなくなるのは寂しい」と話した。

関連ページ: 宮城経済.

2017年02月28日火曜日
3313：チバＱ：2017/02/28(火) 13:17:02: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170228_12030.html
＜さくら野仙台破産＞駅前競争激化耐え切れず

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　ＪＲ仙台駅前唯一のデパート、さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の運営会社エマルシェ（同）が２７日、自己破産手続きに入り、丸光時代から続く約７０年の歴史に終止符を打った。親会社の変遷や民事再生による再建など不安定な経営基盤の中で生き残りを図ってきたが、駅前に相次いで進出した大型商業施設との競争などに耐え切れず、閉店を余儀なくされた。
　さくら野仙台店は民事再生後の２００２年、仙台ビブレから店名を変えて再出発した。しかし資金繰りの苦しさから店内の改装がままならず、雑貨や衣料品など直営の売り場の拡充も思うように進まなかった。
　事態打開のため、同店は駅前の一等地にある立地を生かし、店舗敷地内をテナントとして貸し出す方針を取り入れた。２階には海外衣料ブランド「Ｈ＆Ｍ」、６、７階には中古書籍販売「ブックオフ」が入居。若者の来店は増えたが、百貨店が持つ高級感などブランド力は逆に低下。全体の底上げにつながらなかった。
　昨春には１階正面に入っていた大手アパレル「ユナイテッドアローズ」が撤退し、駅前のエスパル仙台本館に移転。その後に入ったのは携帯電話販売店となり、仙台の商店関係者からは「百貨店なのか分からなくなっている」との声も出ていた。
　売上高は年々減少し、１１年２月期には１００億円台を割り込み、１６年２月期は７９億３９００万円まで落ち込んで、４期連続の赤字決算となった。
　昨年４月には東京のファンド会社が経営権を取得したが、業績悪化に歯止めがかからなかった。関係者によると、１７年２月期の売上高は前年比で２割近い減少になるとみられている。
　宮城県内の百貨店は、仙台三越と藤崎の２社のみになる。仙台三越の渡辺憲一社長は「仙台には百貨店文化が残り、３社が競合している状況は望ましいと考えていた。それだけに今回の決定は寂しい」と語った。
　藤崎の小野寺宣克常務は「閉店は非常に残念。地方百貨店は経営が厳しいと言われるが、信用や価値をどう高めていくべきかが問われている」と強調した。

関連ページ: 宮城経済.

2017年02月28日火曜日
3314：チバＱ：2017/03/01(水) 19:50:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000036-asahi-bus_all
百貨店の中合、２番館閉店へ　福島の顔、耐震化難しく
朝日新聞デジタル 3/1(水) 11:32配信

閉店が決まった中合２番館（左）。右奥は１番館＝福島市栄町
　福島市の百貨店「中合」は２８日、福島店の２番館を今年８月末で閉店すると発表した。建物が耐震基準を満たしておらず、建て替えには多額の資金が必要なため閉店を決めたという。１番館はこれまで通り営業する。

　中合によると、２０１５年４月、２番館が国の耐震基準を満たしていないことが判明。建物を所有する企業側と建て替えや補強工事を検討したが、いずれも費用がかさみ、採算が合わないと判断した。

　中合福島店は１９７３年、ＪＲ福島駅前に開店。９８年に２番館を開いた。婦人服を主に扱う１番館に対し、２番館は食品や紳士服などを置き、男性客の集客も狙った。現在は地下１階から６階まで４４のテナントが入る。

　中合福島店は少子高齢化の影響などから近年は客足が細っていた。１５年の売上高は約９５億円で、ピーク時の９２年の５割弱だった。

　中合は今後、２番館のテナントの一部を１番館に移すことを検討する。２番館を所有する企業の担当者は「建物の活用方法については今後検討していく」としている。

　福島市の小林香市長は２８日、「閉店は残念だが１番館が残ってほっとしている」と話した。（石塚大樹、小泉浩樹）
3315：チバＱ：2017/03/01(水) 19:51:36: http://www.asahi.com/articles/ASK2V7DGHK2VUBNB008.html?ref=yahoo
青森の商業施設、テナント閉店　幻の百貨店、借金に沈む
成田認2017年3月1日09時44分
　青森市の第三セクターが運営する青森駅前の商業施設「アウガ」の１～４階の店舗が２月２８日、閉店した。コンパクトシティーを掲げる市の象徴として２００１年１月に開店したが、経営難に陥り、鹿内博前市長の引責辞任にも発展した。地下の「新鮮市場」は引き続き営業し、図書館などが入る５階以上の公共部分も利用できる。来年１月には、１～４階には市役所の市民課などが移転する予定だ。

　空きスペースが目立つなか、この日は１５店舗が営業。午後３時、小野寺晃彦市長が各店を回り「長きにわたり、ありがとうございました」とあいさつした。

　閉店時間の午後８時、アウガを運営する三セク「青森駅前再開発ビル」社長の増田一・副市長らが正面入り口に並んだ。「１６年間の長きの間、ありがとうございました」と述べ、深々と頭を下げると、集まった数十人の市民らから拍手が起こった。

　市によると、２月末での閉店が公表された昨年１０月当時、３６店舗が営業。このうち、予定を含め１０店が中心市街地へ、６店が郊外に移った。１６店が閉店し、４店は交渉中か未定という。

　０１年の開店時から営業しているという雑貨店は、最後までやってほしいという客の声に応え、最終日まで営業を続けてきたが、移転先はまだ決まっていないという。４０代男性店長は「青森駅前なので閉店はもったいない。隣のサンフレンドビルが空いているので、市が買って移転できればいいのだが」と話した。

　近くのデパートに移転する靴店…
3316：チバＱ：2017/03/01(水) 19:52:02: http://www.asahi.com/articles/ASK2X0RBQK2WUJHB00L.html?ref=yahoo
西武筑波店、３２年の歴史に幕　ＴＸ開業で客流出
三嶋伸一2017年3月1日06時52分
　茨城県つくば市の「筑波研究学園都市」で中核商業施設だった西武筑波店が２月２８日、閉店した。つくば科学万博が開かれた１９８５年に開店し、店内にロボットがいる最先端の店だったが、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開通で沿線の大型店との競合に苦しんだ。後継施設はまだ決まらず、学園都市はしばらく中心施設を欠いたままになる。

　この日は開店を待って、約千人が並んだ。店内では売りつくしセールとして靴やカバンが千円（税別）で並び、大変なにぎわいに。開店時から通っているという石岡市の常光寺範子さん（５９）は「お世話になった店員さんたちにお礼を言いたくて来ました」。

　同店によると、開店はつくば科学万博開幕直前の１９８５年３月８日。店の周囲にはまだ建物が少なく、広々とした駐車場に囲まれていた。ＴＸも開通しておらず、「村に百貨店ができた」と、地元では驚きの声が出たという。

　店内は最先端だった。玄関を入…
3317：チバＱ：2017/03/01(水) 19:52:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000094-asahi-bus_all
サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止
朝日新聞デジタル 2/28(火) 21:25配信

サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止
「濃厚焼きチーズタルト」は販売が続く＝ファミマ提供
　ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。

　まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。

　サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。

　看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）

朝日新聞社
3318：チバＱ：2017/03/01(水) 19:59:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000001-fsi-bus_all
全国で百貨店の閉鎖相次ぐ　ネット通販に押され２桁減収　“爆買い”沈静が追い打ち
SankeiBiz 3/1(水) 8:15配信
　全国で百貨店の閉店が相次いでいる。２８日には西武筑波店（茨城県つくば市）と八尾店（大阪府八尾市）が営業を終了した。三越千葉店（千葉市）も３月の閉店を予定するなど、地方や郊外での閉鎖が目立つ。個人消費が冷え込むなか、台頭するショッピングセンター（ＳＣ）やインターネット通販に顧客を奪われているほか、地方や郊外は訪日外国人の“爆買い”の恩恵が少ないことも追い打ちをかける。

　「近くに住んでいるので時々来ていたが、閉店は残念ね」。２８日に閉店した西武筑波店。同店での最後の買い物に訪れた６０代の主婦は寂しそうに話した。

　西武筑波店のピーク時（１９９２年２月期）の売上高は２４８億円だが、２０１６年２月期は半減となる１２８億円まで落ち込んでいた。専門店を多く抱える大型ＳＣが近隣にできた影響をもろに受けたほか、０５年につくばエクスプレスが開業すると「東京都心部の百貨店に顧客が流れた」（そごう・西武幹部）という。

　日本百貨店協会によれば、１６年の全国百貨店売上高（全店ベース）は前年比３．２％減の５兆９７８０億円。ユニクロなどの専門店やネット通販、ＳＣの勢いに押され、ピークだった１９９１年の９兆７１３０億円に比べ４割も減少した。

　特に苦境に立たされているのが地方や郊外だ。東京や名古屋、大阪といった主要１０都市の２０１６年の百貨店売上高は５年前の１１年に比べ１．６％増加。これに対し１０都市以外の地域は１１．０％も売上高が減った。地方はより少子高齢化が進むほか、陰りが見えてきたとはいえ“爆買い”の恩恵を受ける都市部の店舗に比べ訪日外国人の来店が少ない。

　地方や郊外での不振を受け、そごう・西武は昨年９月にそごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）の営業を終了。ＪＲ仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を経営するエマルシェ（仙台市）は２月２７日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。

　都市部の百貨店では、高島屋が今春、新宿店（東京都渋谷区）に空港型免税店を導入し訪日客の取り込みを狙うほか、東武百貨店が池袋本店（東京都豊島区）に３月、家具大手「ニトリ」を誘致する。大手各社は都市部の店舗に経営資源を振り向ける一方、地方や郊外は反転攻勢の道筋を描けていないのが現状だ。（大柳聡庸）
3319：とはずがたり：2017/03/03(金) 11:01:54: 商店街を駆逐したスーパーが今度は駆逐される番になってゐる。。イオン頑張って欲しい。けど一寸高いんだよねえ。生駒界隈ではマックスバリューもKOHYOもCGGのいそかわに負けてる。更には近商にオークワも元気で万代も攻勢を掛けてきてゐる。サンディは閉店しちゃった。個人的にはオークワが一寸好み，イチオシがラ・ムー♪

図体ばかりでかくなって管理コスト増大が価格交渉力上昇分を相殺しちゃってるんちゃうの？プライベートブランドに誘導しようとして商品が一寸高めの印象を与えるばかりか売り場が自社ブランドと他社ブランドの併売で２倍必要になってしまって効率下げてる気も。。
巨大モールも行けば人で溢れ返ってるけど何が問題なのかねえ？厭きられるのか早過ぎるのか，来ても思う程カネ使ってくれないのか？

まあセブンイレブンでは盤石のイトーヨーカドーも苦戦してるからな。関西を万代とH2Oに任せる地域連邦経営に注目である。

今後は基本金融業で稼ぐのであって店はその為のインフラみたいな存在になりつつあるからな。ファミマーLinePay-ヤフーのJCB-Tポイント陣営に取りこまれている俺。携帯もSBにした方が良いかも(;´Д｀)

スーパー不振、３社減益・赤字＝３～１１月期－流通大手
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200891&g=eco

　流通大手４社の２０１６年３～１１月期連結決算が１２日、出そろった。純損益はイオンが２期連続で赤字を計上、２社が減益となった。総合スーパーなどの不振が響いた。ローソンは総合スーパーを手掛けておらず、増益を確保した。
　イオンの総合スーパー部門は３５０億円の営業赤字を計上。完全子会社化したダイエーの不振店を引き継ぎ、収益が落ち込んだ。セブン＆アイ・ホールディングスは総合スーパーのイトーヨーカ堂に加え、百貨店のそごう・西武でも店舗の減損処理を迫られた。
　各社は総合スーパーの立て直しを急いでいる。ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーは不採算店の閉鎖を進めた結果、営業利益が実質２５％増加。ヨーカ堂も利益率の高いプライベートブランドを拡充し、営業赤字が縮小した。イオンも９～１１月期に増収に転じるなど回復の兆しも見え始めた。（2017/01/12-21:06）
3320：チバＱ：2017/03/03(金) 12:33:22: IYもイオンも昔のダイエーみたいに[なんでもある。欲しいもの以外は]って、状況に陥ってますね。
まあ、見事に購買欲求を満たしてくれない品揃え
3322：チバＱ：2017/03/07(火) 10:00:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000000-fsi-bus_all
三越伊勢丹、改革に不協和音　リストラめぐり「意見対立」　経営責任を明確化

SankeiBiz 3/7(火) 8:15配信
　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長（６１）が３月末に退任する方針を固めたことが６日、分かった。国内市場での百貨店離れや中国人訪日客の“爆買い”の鈍化で業績が悪化する中、構造改革で成果を出せなかった経営責任を明確にする。伊勢丹出身の大西氏は２０１２年に三越伊勢丹ＨＤ社長に就き、三越出身の石塚邦雄会長（６７）を後ろ盾にグループを率いてきた。大西氏の後任は現時点では未定で、社内外で構成する指名報酬委員会で議論した上で、７日に開く取締役会で決議する予定だ。石塚氏は留任するとみられる。三越伊勢丹ＨＤは、売上高に占める百貨店事業の比率が競合他社に比べ大きいことが課題。大西氏は地方店の閉鎖や他社との提携といった構造改革に取り組んだが、１７年３月期の営業利益は前期比２８％減の２４０億円と大幅減益の見通し。１７年２月期の営業利益見込みで、ライバルの高島屋が３％増、Ｊ．フロントリテイリングも６％減にとどまるのに対し、三越伊勢丹の業績は見劣りしていた。

　◆閉鎖は旧三越多く

　三越伊勢丹ＨＤの先行きが不透明感を増している。屋台骨の伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）など旗艦３店の客離れが続く中、リストラをめぐって社内で対立しているとの見方も浮上している。

　「今のビジネスモデルで良いとは思っていない」。昨年１１月に開かれた中間決算の記者会見で、大西氏はこう語った。インバウンド（訪日外国人）による爆買いで業績が好調だったが、それも終息。中間所得層の百貨店離れも起き、大西氏は今春以降のリストラを示唆していた。

　今年１月のフジサンケイビジネスアイのインタビューでも、旗艦３店と仙台、名古屋、福岡以外の店舗で売り場面積の縮小や業態転換を行う方針を明らかにしていた。管理職のポストの１～２割カット、人員削減も検討していた。

　大西氏の退任について、三越伊勢丹ＨＤ関係者は「リストラをめぐり、社内で意見対立があった」と指摘。業界内では「老舗ゆえに経営統合がうまくいっていない」との声もあった。

　０８年に統合した三越伊勢丹ＨＤは、給与や人事面などの待遇で旧伊勢丹が優遇され、店舗閉鎖も旧三越が多く、不協和音があったとされる。昨夏に賞与格差は解消されたものの、百貨店を取り巻く環境は厳しく、リストラは避けられない状況に陥っている。そうした中、リストラが火種となり、大西氏は業績悪化の責任を問われ、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。

　大西氏退任の報道を受け、６日の株価は前週末比５％安となった。消費者の好みの変化は早く、構造改革の対応が遅れれば、老舗であっても凋落（ちょうらく）する可能性もある。次期社長は、社内のしがらみを断ち切った思い切った改革が求められる。

　◆業態転換に遅れ

　三越伊勢丹ＨＤの業態転換が遅れている一方、高島屋は６日、新宿店の婦人服売り場の一部を健康や美容関連に転換し、１５日に改装オープンすると発表。大丸松坂屋を運営するＪ．フロントリテイリングも４月に松坂屋銀座店跡地（東京都中央区）にオフィス一体型の複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザ　シックス）」をオープンする。

　爆買いの終息、消費者の節約志向、ショッピングセンターとの競争、電子商取引（ＥＣ）の拡大など逆風が吹き荒れる百貨店業界。各社は生き残りをかけ、大胆な構造改革を行えるかが問われている。（黄金崎元）
3323：とはずがたり：2017/03/07(火) 16:03:22: 関西のサーＫ・サンクスは全くファミマに転換しない印象であったが三重・名古屋付近のサークルＫは結構転換してる様だ。
お酒・たばこの部分だけ赤くなってるのが目印。
3324：とはずがたり：2017/03/07(火) 18:14:24: 貨物は幹線輸送，末端輸送はこちらだな。

ヤマト、宅配ロッカー前倒し＝再配達削減が急務―各社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000095-jij-bus_all
時事通信 3/7(火) 17:00配信

　宅配便最大手のヤマト運輸は7日、自宅以外で荷物を受け取れる宅配ロッカーの配備を前倒しする方針を明らかにした。宅配業界では荷物全体の約2割を占める再配達の負担軽減が急務。インターネット通販の急増とドライバー不足が深刻になる中、ヤマトも取り組みを加速する。

　ヤマトは2016年7月、海外でノウハウを持つフランス企業と合弁で、宅配ロッカーのサービスを開始した。

　利用者は事前登録し、配達時に不在だったとのメールなどを受け取った際にロッカーを指定。メールでパスワードをもらって荷物を取り出す仕組み。現在は関東や中部、関西地方の駅などに約200台を導入した。

　ヤマトは22年ごろに首都圏を中心にロッカー5000台を設置する予定だったが、計画を前倒す。ライバルの宅配各社にも開放し、業界のインフラを目指す。

　再配達を避けるため、日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」を郵便局や駅、スーパー、コンビニエンスストアに増設中で、一戸建て住宅向けの宅配ボックスも開発した。佐川急便などは自社の営業所やコンビニでの荷物受け取りも推奨している。

　通販各社でも、アマゾンジャパン（東京）は日本郵便などと大きい荷物にも対応する次世代ポストを開発。楽天は全国各地の駅や大学などに専用ロッカー「楽天BOX」を設置している。
3325：とはずがたり：2017/03/07(火) 18:17:40: 現行のやり方は色々限界っぽいな・・

ヤマト運輸、再配達の時間指定見直しへ＝昼時、夜間など視野
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022801430&g=eco

　宅配便国内最大手のヤマト運輸が、宅配サービスの抜本的な見直し策の一環として、ドライバーの負担が大きい再配達の際の時間指定見直しを検討していることが２８日分かった。昼時や夜遅い時間帯の対応が見直しの中心となる見通しで、今春闘交渉でも労働組合側と協議する考えだ。
宅配業界、岐路に＝荷物急増でサービス見直し

　再配達の際の時間指定を見直す対象として浮上しているのは、同社の時間指定６区分のうち「１２～１４時」と「２０～２１時」。
　「１２～１４時」は昼食休憩でドライバーが手薄になるため、最初から指定された場合の配達は継続する一方、再配達では指定できる対象から外すことも視野に入れている。
　また最も遅い「２０～２１時」は、配達時間が１時間と他の時間帯より短いにもかかわらず、帰宅後の受け取りを希望するサラリーマンらの指定が集中する。このため、指定時間を２時間に伸ばす案や再配達に追加料金を課す案、２０時以降の再配達自体を中止する案など、さまざまな対応策を検討していく考えだ。（2017/02/28-23:55）
3326：チバＱ：2017/03/07(火) 19:24:28: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170307X433.html
三越伊勢丹ＨＤ社長に杉江氏＝業績低迷で経営一新
16:20時事通信

三越伊勢丹ＨＤ社長に杉江氏
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は７日午前、取締役会を開き、大西洋社長（６１）が３１日付で辞任し、後任に杉江俊彦専務（５６）＝写真＝が昇格する人事を決めた。４月１日に就任する。【時事通信社】
(時事通信)
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は７日午前、取締役会を開き、大西洋社長（６１）が３１日付で辞任し、後任に杉江俊彦専務（５６）が昇格する人事を決めた。４月１日に就任する。大西氏、杉江氏とも伊勢丹出身。大西氏は６月開催の株主総会まで取締役を続けるが、三越出身の石塚邦雄代表取締役会長（６７）と共に総会で退任する。

　大西氏は、構造改革や事業の多角化などを進めてきたが、主力の衣料品を中心とした販売不振で業績が低迷している責任を取る形だ。三越伊勢丹ＨＤは社長交代について、「経営体制を一新して業績回復を早期に図るため」と説明している。新たな経営体制を早急に固め、月内に杉江次期社長が記者会見する方針だ。

　大西氏は伊勢丹社長を経て２０１２年２月に三越伊勢丹ＨＤの社長に就いた。１７年３月期の連結営業利益は前期比２７．５％減の２４０億円と大幅減益の見込み。経営戦略本部長として構造改革を主導してきた杉江氏に再建を託す。
3328：チバＱ：2017/03/08(水) 10:33:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000005-fsi-bus_all
三越伊勢丹“お家騒動”再び　三越出身者がリストラや待遇差に反発、一枚岩になれず

SankeiBiz 3/8(水) 8:15配信
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長が、業績不振を受け引責辞任に追い込まれた。伊勢丹出身の大西社長は経営立て直しのため、リストラを模索していたが、石塚邦雄会長ら三越出身者の反発を招いたことが背景にある。トップ交代で表面化した社内対立に、業界内では「また“お家騒動”か」との見方も少なくない。

　三越伊勢丹ＨＤの幹部は７日、今回のトップ人事について「経営体制を一新し、企業価値の向上を図るため」と説明した。

　だが、「一新する」と言いながら、石塚会長は６月下旬の株主総会まで続投するという不可解な人事。石塚氏の後任は同時に発表できず、６月までに選定するという“ドタバタ”で、突然のトップ交代による混乱ぶりを強く印象付けた。

　トップ交代にまで発展した社内対立の発端は、大西社長が表明したリストラ案だった。

　大西氏は昨年１１月、機関決定していないにもかかわらず、伊勢丹の松戸店（千葉県松戸市）と府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の４店を構造改革の対象に挙げた。

　大西氏は「検討段階で正式決定はしていない」と弁明したものの、突然の発言に社内に動揺が広がり、地方の取引先からも問い合わせが殺到した。特に反発したのが石塚会長ら三越出身者だった。

　三越伊勢丹ＨＤは２００８年の統合以降、リストラ対象は旧三越が大半で、旧伊勢丹で閉店したのは吉祥寺店のみ。大西氏は旅行や婚礼など事業の多角化を進めたが、目立った成果を出せなかったことも反発を強めた。旧三越と伊勢丹での待遇差も重なり、「社内が一枚岩になれなかった」（三越伊勢丹ＨＤ関係者）。

　三越伊勢丹ＨＤでは過去にも、お家騒動が勃発している。旧三越で１９８２年に起こった「三越事件」だ。当時社長だった岡田茂氏の強引な経営手法に不満がくすぶる中、岡田氏の女性問題と不正な利益供与の疑惑が浮上。取締役会での解任決議につながった。

　もっとも、今回のトップ交代は、不正疑惑を背景にした過去のお家騒動とは異なる。問題を引き起こしたトップが交代すれば、それで解決というわけにはいかない。対立を引きずり社内が一つにならなければ、新経営陣が５月にも発表する新しい構造改革の実行にも支障を来しかねない。（大柳聡庸）
3329：チバＱ：2017/03/08(水) 10:34:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000503-fsi-bus_all
アマゾンの過剰サービス、ヤマト宅配便危機の一因に…　どう解決？

SankeiBiz 3/8(水) 7:15配信
　ヤマト運輸の労働組合が今春闘で「宅急便」の荷受量増大による労働環境の改善を会社側に求めたことで、宅配便急増問題が再びクローズアップされている。ネット通販の成長による宅配便荷物の増加、解決策が見えない不在再配達、物流会社の運転手ら社員の働き方問題－など、かねて顕在化していた多くの問題が複雑に絡まり合う。

　ヤマトの労務問題の鍵を握っているのが、世界最大手の通販会社、米アマゾン・ドットコムの日本法人「アマゾンジャパン」である。アマゾンはその大半の配送をヤマトに委託し、ヤマトの宅配便の荷受量急増をもたらした。アマゾンの仕事の量次第で、ヤマトの運転手は過重労働になるという構図だ。

　世界最大の通販会社が米アマゾン・ドットコムであり、２０１６年の世界販売額は約１３６０億ドル（約１５兆４８００億円）。うち日本の分は１０８億ドル。この金額は百貨店大手、三越伊勢丹ホールディングスの売上高（２０１６年３月期は１兆２８７２億円）に匹敵する。三越や伊勢丹は買った品物を持ち帰る人の方が多いが、アマゾンの大部分の商品は宅配便で送られる。

　だがネット通販を営み、宅配便で商品を送り出す小売業は無数にある。いくらアマゾンが大手とはいえ、シェアは過半数には遠く及ばない。

　それでもヤマトの運転手からは時間帯や便によって「アマゾンの荷物が多い」という印象が聞かれる。

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　アマゾンの場合、量やシェア以上に、その「送り方」にも他社とは異なる特徴があるようだ。利用者目線で指摘してみたい。

　先日、アマゾンで注文した荷物が複数に増え、１回ですむはずの宅配回数が３回に増えた経験をした。５回、６回と増えたかもしれない。こうなると“自己増殖する宅配便”と言っていい。

　どういうことか。私は年会費３９００円を払ってアマゾンの「プライム会員」になっている。配送料無料になる商品がたくさんあり、「お急ぎ便」という当日、翌日に届くという速達扱いの商品も多い。今回のように複数の商品のまとめ買いをしたとき、いくつかの商品の出荷に時間がかかるときは、無料で便を分けて配送される。

　大変便利なサービスだが、これが裏目に出ることもある。荷物の数が勝手に増えるので、受け取り回数が増える。「なるべく早く」が原則のお急ぎ便は逆に配達時刻は指定できない。不在となる確率も高まる。先日の私の場合は、荷物が２個に分けられ、うち１個が不在だったため、合計３回の配達を要した。

　とはいえ、買った品物はＵＳＢケーブルとか接続端子とかの小物ばかり。以前本欄で指摘したように、品物のポスト投函（とうかん）やメール便を活用すれば、手渡しの必要もなくなり、不在再配達の問題も減る。

　ＳＤカード１枚をパソコン１台が入りそうな段ボール箱で配送する「大きすぎる荷物」もそう。他社の場合もそうだが、特にアマゾンには、利用者が歓迎できない過剰サービスは改善してもらいたい。

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　プライム会員制度はアマゾンが世界戦略として重要視し、会員拡大を大きな経営目標に掲げている。映画や音楽のネット配信など無料デジタルサービスも魅力だ。今後も新しいサービスを増やす。昨年秋から首都圏や大阪・兵庫地域の一部で始めた「プライムナウ」は、食品や日用品などを一定額買えば、「２時間で無料配達、有料配達なら１時間以内で届ける」という。サービス競争はさらに激しくなる。

　国土交通省は昨年秋、不在再配達問題の対策をとりまとめたが、通り一遍の模範解答の域を出ていない。なにしろ不在再配達問題の対策として期待される「コンビニエンスストアでの宅配便受け取り」だが、アマゾンの荷物はセブンイレブンの店舗では受け取れないという現状一つとっても、運用の難しさを物語る。

　一事が万事、宅配便をめぐる一連の問題は総論や枠組み論では解決できないようだ。まずはシェアも影響力も大きいヤマトとアマゾンが一連の問題をどう解決するか、注目したい。（産経新聞編集委員・高原秀己）
3330：チバＱ：2017/03/08(水) 10:34:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000095-jij-bus_all
ヤマト、宅配ロッカー前倒し＝再配達削減が急務―各社

時事通信 3/7(火) 17:00配信
　宅配便最大手のヤマト運輸は7日、自宅以外で荷物を受け取れる宅配ロッカーの配備を前倒しする方針を明らかにした。宅配業界では荷物全体の約2割を占める再配達の負担軽減が急務。インターネット通販の急増とドライバー不足が深刻になる中、ヤマトも取り組みを加速する。

　ヤマトは2016年7月、海外でノウハウを持つフランス企業と合弁で、宅配ロッカーのサービスを開始した。

　利用者は事前登録し、配達時に不在だったとのメールなどを受け取った際にロッカーを指定。メールでパスワードをもらって荷物を取り出す仕組み。現在は関東や中部、関西地方の駅などに約200台を導入した。

　ヤマトは22年ごろに首都圏を中心にロッカー5000台を設置する予定だったが、計画を前倒す。ライバルの宅配各社にも開放し、業界のインフラを目指す。

　再配達を避けるため、日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」を郵便局や駅、スーパー、コンビニエンスストアに増設中で、一戸建て住宅向けの宅配ボックスも開発した。佐川急便などは自社の営業所やコンビニでの荷物受け取りも推奨している。

　通販各社でも、アマゾンジャパン（東京）は日本郵便などと大きい荷物にも対応する次世代ポストを開発。楽天は全国各地の駅や大学などに専用ロッカー「楽天BOX」を設置している。
3331：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:38:33: 不振の綜合スーパーから人手を宅配便業者へ移す必要があるね。。(;´Д｀)

【ヤマト全面値上げへ】ビジネスモデルは限界…　元運転手「昼食はチョコレート」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703070028.html
03月07日 21:19産経新聞

　ヤマト運輸が宅配便運賃の全面値上げの検討に入ったことは、サービス拡大を続けてきた宅配便のビジネスモデルが限界に達している実情を浮き彫りにした。インターネット通信販売の拡大による荷物個数や再配達の増加は、現場の労働環境悪化だけでなく企業業績にも影を落とす。値上げは不可避の情勢で、個人消費の一形態として急成長してきたネット通販市場のあり方も問われる。

　■配送数増でも利益減

　「配送の合間には休憩がほとんどとれず、昼食はトラックの中でチョコレートを口にする程度」

　ヤマトでドライバーをしていた元従業員の男性は、疲弊する現場の実態をもらす。値上げの検討に踏み切った背景には、こうした労働環境の悪化がある。

　ヤマトは平成２５年に通販大手アマゾンの配送を請け負うようになってから「体感で荷物が２?３割は増えた」（同）とされ、平成２８年４月?２９年２月における宅配便の取扱個数は前年同期比８％増の約１７億１２２６万個。年度全体では約１８億７千万個と過去最高を更新する見通しだ。

　配送全体の２割を占める再配達の増加も、ドライバーの負担に追い打ちをかけている。指定された時間に配送しても受取人が不在というケースも少なくない。

　しかも取扱個数の増加は宅配事業者の利益につながっていない。ネット通販事業者が時間帯指定や当日配送などのサービスを拡充した分、配送効率が下がり、利益を圧迫するためだ。荷物が集中した２８年１０?１２月は外部委託費などがかさみ、ヤマトホールディングスの営業利益は前年同期比で約６９億円の減益だった。

　石井啓一国土交通相は「深夜に頼めば翌日届くようなサービスもあり、物流業者に相当の負担がかかっている」と指摘する。また現在調査中の未払い賃金により、業績がさらに悪化する懸念もある。

　■無料のハードル上昇

　今後の焦点は最終的な値上げ幅とネット通販事業者側の対応に移る。

　ヤマト側は大口事業者に対し、配送運賃を値上げするほか複数商品をまとめて送るなど、発送方法の改善も求める考えだ。事業者ごとの再配達データも示しながら交渉を進めるとしており、ＳＭＢＣ日興証券の金森都シニアアナリストは「送料無料になる購入金額の水準を引き上げる事業者も出てくる」と分析する。

　アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」としており、手厚い配送サービスを維持する考え。だが、その場合でも値上げ分が商品の本体価格に転嫁される可能性がある。

　ネット通販は物販消費の５％近くを占めるまでに成長した。その影で、配送インフラの疲弊は深刻だ。（佐久間修志）
3332：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:38:55: 日本郵便も宅配料金値上げ要請検討…通販大手に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170308-567-OYT1T50016.html
09:11読売新聞

　インターネット通販の急増で配送や人材確保の負担が増すなか、宅配各社が対応に迫られている。

　宅配便最大手のヤマト運輸は、今秋にも、個人を含めた荷物の宅配料金を全面的に値上げする方針を明らかにした。消費増税時を除くと１９９０年以来、２７年ぶりだ。３位の日本郵便も、アマゾンジャパンなどのインターネット通販大手に対し、宅配料金の値上げを要請する検討に入った。

　ヤマトは今秋にも、個人が荷物を配送する際の「基本運賃」を引き上げる。発送地と届け先、サイズによって異なり、関東から関西に箱の３辺の長さが計６０センチ・メートル以内の荷物を送付する場合は８６４円だ。値上げ幅は今後、詰める。法人向け運賃についても、大口顧客と値上げ交渉に入った。
3333：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:39:37: ヤマト、再配達の有料化検討＝本格値上げ、同業他社が追随も
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170307X534.html
03月07日 19:56時事通信

　ヤマト運輸が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を２７年ぶりに本格値上げする方向で検討に入った。背景には、インターネット通販の普及などに伴い、宅配便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、ドライバー不足が深刻化していることがある。同社はドライバーの負担感が増す原因となっている再配達の有料化も検討。最大手の同社が値上げに踏み切れば、同業他社も追随する可能性が高いとみられる。

　宅配便の取り扱い個数は、２０１５年度が前年度比３．６％増の３７億４５００万個で、過去最高を更新。１６年度はこれをさらに上回ることが確実とみられている。
3334：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:40:49: 27年ぶりヤマト値上げ。佐川との違いは何だったのか
http://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8214
06:01ニュースイッチ

　ヤマト運輸が「宅急便」の個人向け基本運賃を、９月末までに引き上げる方針を明らかにした。基本運賃の引き上げは、消費増税を除くと２７年ぶり。インターネット通信販売大手など大口顧客の運賃についても、値上げ交渉を継続する方針。ネット通販の需要拡大などを背景に、物流インフラとして宅配便の個数が急激に拡大する中、抜本的な運賃の見直しに踏み切る。従業員への負担が増し、サービス残業が常態化するなど悪循環に陥っており、人件費をはじめとしたコストを回収できる適正な運賃体系に改める。

　ヤマト運輸が改定する宅急便の基本運賃は、個人向けが対象。現行、東京から大阪に３辺の長さの合計が６０センチメートルの荷物を送る際の消費税込みの運賃は８６４円。ヤマトは９月末までに値上げを実施する方針で、値上げ幅は今後検討する。

　ただ、個人向けの宅急便は、ヤマトの取り扱う荷物の１割程度。９割はアマゾンジャパン（東京都目黒区）などをはじめとしたネット通販など、ＢツーＢ（企業間）の大口顧客になる。大口顧客に対しては、これまでも値上げを要請してきたが、全体の荷物の個数が増えると、値引きなどにも対応しており、平均単価がなかなか上がらない状態が続いていた。大口顧客に対しては、個数に応じた値引きも含めた、抜本的な運賃体系の見直しを要請する。

　宅急便の急激な拡大のしわ寄せは、ドライバーをはじめとした従業員に及んでおり、サービス残業が常態化するなど、現場からは悲鳴に近い声が上がる。

　現在、春闘の労使交渉で宅急便の総量規制などにも踏み込んで議論しているが、労働環境の整備には、適正な運賃設定が前提となる。

　ヤマトは現場の大きな負担となっている再配達についても、有料化を検討する。ただ、荷物を受け取る利用者が払うのか、送る側の事業者が払うのか、仕組み作りも含め、課題が多く、実現には時間がかかりそうだ。

　従来、物流業界では首位のヤマトと２位の佐川急便を中心に、宅配便の荷物獲得競争を繰り広げてきた。ヤマトは顧客獲得のため配送の高速化など、物流施設に大規模な投資をしながらサービス拡充を続けてきた。

　だが、ここに来て、ネット通販が想定以上の早さで浸透。ヤマトの宅急便の個数は、２００６年３月期の１１億２８９９万個から、１７年３月期は１８億７０００万個に達する見通しで、１０年で６割以上拡大している。その一方、宅急便の単価は１５年度の５７８円から、１６年度は５５６円に下がる見通しだ。

　佐川は最大顧客であるアマゾンの配送から数年前に撤退。競争の中でサービス拡充一辺倒となってきたヤマトも、その方向性を転換する時期に来ていると言えそうだ。
（文＝高屋優理）

【ファシリテーターのコメント】
高屋優理
熾烈な競争の中で、荷物を獲得してきたヤマトですが、それが今、首を絞めています。ネット通販が人々のライフスタイルに根付き、今後、宅配便の荷物が減ることはないと思います。社会のインフラとも言える、物流のネットワークをどう維持するかは、一企業だけの問題では片付けられない、社会全体の課題といえるかもしれません。
3335：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:51:19: ヤマト、業績悪化＆運転手パンクの元凶アマゾンと取引中止すべき…佐川は放逐に成功
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-31618
06:16Business Journal

　ヤマト運輸の労働組合が、２月中旬に行われた今年の春季労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めた。会社側は申し入れを真摯に受け止め、対策の検討に入った。

　検討されている対策のなかには、無料再配達などの現在の手厚いサービスの見直し、運賃の値上げ、そして宅配ドライバ?など従業員の働き方改革などが含まれている。私たち市民の便利な宅配生活に影響が出る可能性があるので、成り行きが注目されている。

　しかし、ヤマトの問題は実は上記のような総論での対策によるよりも、企業戦略的な選択で解決すると私は見ている。それはずばり、顧客としてのアマゾンの放逐だ。

●アマゾンというババをヤマトに引かせた佐川

　ヤマトの「苦悩の元年」は２０１３年だった。インターネット通販の市場規模は１５年に約１３．８兆円に達したのだが、１２年には約９．５兆円だった（経済産業省調べ、以下同)。１０年からは年率１０％程度伸びていたが、１３年に約１１．２兆円と対前年比で１７％の伸張を果たし、「階段を上った」年となった。

　ネット通販の雄といえばもちろんアマゾンだが、１３年まではアマゾンの宅配は佐川急便１社のほぼ独占的な取り扱いだった。しかし、アマゾンからの一個あたりの配送手数料の採算性が悪い状況を受け、あまりの宅配個数の伸張のために、佐川は手数料値上げの要請という交渉により、実質的に取り扱いを停止した。

　宅配業界は、佐川のほかにはヤマトと日本郵便が大手３社を形成している。１５年の宅配便シェアはヤマトが４６．７％、佐川が３２．３％、日本郵便が１３．８％と３社で９０％を超えている（国土交通省調べ）。

　佐川がアマゾンから撤退したのを潮時にヤマトと、一部日本郵便がアマゾンの宅配を受任して現在に至っている。

　売上シェアを追ったヤマトと、利益を尊重した佐川、どちらが戦略的に賢い選択をしたのか。

●賢かった佐川急便、ぬか喜びしたヤマト

　アマゾンと取引した最終年に当たる１２年３月期の佐川のデリバリー事業は、売上が７，６６４億円だった。アマゾンとの取引を中止したことで、１４年同期の売上は７，０９４億円へと７．５％減衰し、１６年３月期に至っても７，２１５億円とアマゾン時代まで回復していない。

　ところが、佐川のデリバリー事業の営業利益は、１２年の２５３億円から１４年には３６３億円へと急伸張し、１６年３月期は３８４億円と、対売上営業利益率５．３％で着地している。アマゾンを手放したことにより、収益が大いに改善した。
3336：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:51:45: 　佐川の場合は、「儲からない最大顧客」を果敢に放逐し、獲得した余剰経営資源で新しいビジネスセグメントに打って出た。すなわち、企業間物流であり、国際物流だ。宅配便から手を引いたということではないが、軸足を移した、ということだ。そして、それは成功している。アマゾン問題を含み、佐川は戦略的に賢い立ち回りをしたと評価する。

　一方、ヤマトの通信簿（財務）を見ると悲惨だ。

　アマゾンと取引開始直前の１２年３月期のデリバリー事業は、売上が１兆１４５億円だった。アマゾンを獲得したことで、１４年の売上は１兆９８７億円へと８４２億円のオンを果たしている。この２年間に佐川は売上を５７０億円減らしたので、ヤマトはアマゾン分の売上が増加し、さらにその他のビジネスが積み上がったと見ることができる。

　ちなみに１６年３月期のヤマトのデリバリー事業の売り上げは１兆１１１９億円と、売上的には大問題を起こすほどの伸張にはみえない。しかし、そこに同社の経営戦略的な問題が潜んでいる（詳細は後述）。

　さらにヤマトのデリバリー事業の営業利益に目を移すと、１２年の４１０億円から、アマゾンとの取引が開始された１４年には３５９億円へと急落し、１６年３月期は３８２億円程度と推定されている（「週刊東洋経済」＜東洋経済新報社／２０１７年３月４日号＞）。

　トップが伸びたのにボトムが悪化する、このような状態を「悪手の経営」と呼ぶことができる。

●ヤマトの取り扱い個数の２割がアマゾン

　ヤマトのデリバリー事業のなかで、アマゾンがどれだけの企業内シェアをもっているのか。１３年にアマゾンとの取引を開始した時の売上伸張が、当時の年商の４．２％程度だった。これが、そのまま当時の「ヤマト内アマゾンシェア」とみることができる。

　その後、アマゾンジャパンの売上は１３年に約７，５００億円、１５年に約１兆円と推定されている（同）。１５年の伸び率は１６年にはさらに加速しただろう。アマゾンのこの成長がそのままヤマトにおける宅配個数の伸びとして考えられる。

　実際、「ヤマトの売り上げに占めるアマゾンの割合は１割を超えている」（同）、あるいはヤマトに潜入取材したジャーナリスト、横田増生氏のように、「ヤマトは現在、年間１７億個超の宅急便を配達する。アマゾンの荷物はその２割にあたる約３億個」（「週刊文春」＜文藝春秋／２０１７年３月９日号）という見方もある。

　問題は、その最大顧客の単価が群を抜いて安い、ということだ。ヤマトの平均運賃単価である５７０円台と比べると、アマゾンのそれは約２５０円と、半額以下とされる（横田増生氏）。もちろんこれより安い大口顧客はいないとみられる。ヤマトの顧客シェアとして、個数ベースで約２割、単価が平均の半額なので金額ベースでは約１割となるというのは整合性があるので、両方とも信じられる。

●手ぬるいヤマトの対応策

　２月に入り、ヤマトはついに労働組合から眦（まなじり）を決した申し入れをされてしまったわけだが、経営陣の言い分としては、これまで何もしていなかったわけではない、というところもあるだろう。
3337：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:52:42: >>3335-3337
　というのは、１４年から値上げを断続的に行ってきた経緯があるのだ。しかし、その都度競合との価格競争に巻き込まれ、長期的な単価引き下げと営業利益率低下のスパイラルとなってきてしまった。

　組合からの申し入れを受けて、今回会社が検討に入ったのが、冒頭に掲げた諸策なのだが、私に言わせればそれらにより状況が解決されるとは思えない。

　というのは、ヤマトの根本的な問題というのは、利用顧客のすべてに展開して解決すべきものではないのだ。そして解決できることでもない。

　問題となっているのは、ヤマトにとって最大不良顧客アマゾンただ１社なのである。この構造は、ちょうど１９８０年代に日米貿易摩擦問題が勃発したときに、分析してみれば日本の対米貿易黒字のほとんどは自動車業界だった、というのと似ている。ヤマトはアマゾン問題を解決しない限り前に進めないことを、肝に銘じなければならない。

●アマゾンをヤマトは返上すればいい

　どうすればいいか。現在のアマゾン特別価格２５０円を、少なくとも５００円に訂正する。

　この値上げがアマゾンに受け入れられる場合を、「ケースＡ」としよう。ケースＡなら、アマゾン取り扱い個数が年間約３億個なので、約７５０億円の増収が見込まれる。ヤマトは黒字会社であり、かつこの増収に対して何の新規業務が発生しないのでこの７５０億円は「限界利益」となり、そのまま増益に回る。

　７５０億円は、約５万４０００人いるセールスドライバーの待遇改善にそっくり回す。一人当たり１３９万円の年収改善余資となる。中小型トラックドライバーの年収平均は３８８万円で、全産業平均の４８９万円より低い（１５年、厚生労働省調べ）。仮にヤマトのセールスドライバーの年収を３８８万とすると、１３９万を改善すれば５２７万円となり、ヤマトの運転手不足は一気に解決に向かうだろう。

　値上げがアマゾンに受け入れられない場合を「ケースＢ」としよう。

「アマゾンの売り上げを失ってもいいという覚悟で望む必要があるが、実際に失うと今後は人手がだぶついて、赤字になってしまう可能性がある」(「週刊東洋経済」＜東洋経済新報社／３月４日号＞より、ヤマト幹部のコメント)

　今がすでに業務的にパンクしているのだから、業務を個数ベースで２割減らすのは理にかなったことだ。前述したように、金額ベースでは１割ほどのことだ。そして、ケースＢの有効性は１３年に佐川で実証されたことでもある。

　労働組合から改善を求められている諸問題は、実は年間取り扱い個数を現状で頭打ちにするということでは解決できない。現状ですでに過大なサービス残業などが発生しているからだ。問題を解決するためには、現状で個数凍結するのではなく、減らさなければ駄目だということを直視すべきだ。

　ヤマトがアマゾンとの取引を停止したら、アマゾンをはじめとするインターネット通販、そして「配送無料」などはどうなるだろうか。

　そんなものはどうにでもなるし、状況が動けばビジネス機会をものにする企業は必ず出てくる。また、ヤマトの経営陣はそんなことまで考える義務はない。

「小手先のことより抜本的なことを」――。それが経営戦略的なアプローチであり、選択だろう。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）
3338：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:53:07: 次は日本郵便がメインとなるかな！？
3339：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:54:43: 日本郵便はシェア低いし宅配弱いし余裕があるのではないか？今よりは高い値段でもヤマトも佐川も断るとなれば頼むしか無い。
てか３社均等に今より高い値段で委託ってのもありうるのではないか？
3341：とはずがたり：2017/03/15(水) 17:30:50: 「アリオ松本」閉店検討　セブン＆アイ、イオン開店影響か
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20170301/CK2017030102000013.html?ref=lcrk

　ＪＲ松本駅前の商業施設「アリオ松本」について、同店を運営するイトーヨーカ堂を傘下にするセブン＆アイ・ホールディングス（東京）が、今秋の閉店を検討していることが分かった。松本市内では、イオンモール（千葉市）が大型ショッピングモール「イオンモール松本」を松本市中央に今秋にオープンさせる予定で、こうしたことが影響したとみられている。

　アリオ松本が入っているビルは地下一階、地上七階建てで、アリオ松本は七階の食堂エリアを除き、総合スーパー「イトーヨーカドー松本店」を核店舗に、生活雑貨店「ロフト」や百円ショップ「キャンドゥ」など約二十店舗が入居。売り場面積は約九千九百平方メートルとなっている。

　ビルはアルピコホールディングス（同市）傘下のアルピコ交通が所有。一九七八年に前身の松本電鉄が建設し、イトーヨーカドー松本店が入居した後、九六年に「エスパ松本」、二〇一一年にアリオ松本に改装された。

　セブン＆アイ・ホールディングスは一五年十月、二〇年二月までにイトーヨーカ堂の四十店を閉鎖することを発表するなど、不振店舗のリストラを進めている。

　セブン＆アイ広報センターの担当者は、アリオ松本について「改装を含めて検討中で、まだ方針は決まっていない」と話している。

　ビルを所有するアルピコ交通とのテナント契約は五月末までとなっており、同社経営企画室の担当者は「閉店の話は聞いておらず、今は五月末までのテナント契約の更新について協議している」とした。

　イオンモール松本は、松本駅前から一キロほど離れた場所に開店する予定で、アリオ松本にバスを使って週一回ほど、食料品などを買いに来ている市内の女性（８０）は「他店にはほとんど行かない。イオンモールはバスでは行きにくいのでアリオに残ってほしい」と話した。

　（川添智史）
3346：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:29:07: マロニエゲート新装、銀座に「２＆３」オープン
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170315-567-OYT1T50085.html
18:25読売新聞

　東京・銀座の旧プランタン銀座（本館・別館）を改装した「マロニエゲート銀座２＆３」が１５日、グランドオープンした。

　２０?４０歳代の働く女性や、流行を取り入れたファッションに敏感な子育て世代の母親らを主な顧客層に据える。銀座マロニエ通りを挟んで隣り合う「マロニエゲート銀座１」とともに３館体制での営業が始まり、銀座の新たな「顔」として注目を集めそうだ。

改装は仏プランタン社との商号・商標契約終了を機に、旧プランタン銀座が昨年末で３２年の歴史に幕を下ろしたことに伴うもの。運営会社のマロニエゲートが内装の刷新やテナントの入れ替えを進めていた。

　マロニエゲート銀座２＆３には、新規出店となる３２店を含む１２３店が入る。全国の百貨店では初出店となる「神戸シューズ」などの婦人靴や、新規６ブランドを含む化粧品、バッグなどのファッション雑貨を充実させた。着替えや化粧直しができるドレッサールームを設けるなど、子育て世代の女性が買い物しやすいような工夫も凝らした。

　１５日は朝から約１０００人が列を作り、午前１０時半の開店と同時にファンファーレで客を出迎えた。テープカットに登場した女優の三倉佳奈さんは「子供連れのママにとっても優しい施設になっている。きれいになりたい女性に愛されるお店になってほしい」と話した。
3347：チバＱ：2017/03/21(火) 14:13:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000007-asahi-bus_all
千葉三越、３３年の歴史に幕　「ありがとう」の声と拍手

朝日新聞デジタル 3/21(火) 7:23配信

　県都・千葉市を代表する百貨店の一つ、三越千葉店（中央区）が２０日で営業を終えた。３３年間、市民に親しまれ、最終日も多くの人でにぎわった。同市では昨年１１月に千葉パルコが閉店しており、相次ぐ大型店の撤退に、地域経済への影響や中心市街地の空洞化を懸念する声も上がっている。

　三越千葉店は１９８４年、地元百貨店のニューナラヤを引き継ぐ形で営業を開始。ＪＲ千葉駅東口近くの好立地もあって売り上げを伸ばしたが、千葉そごうや郊外の大型商業施設との競合もあり、２０１６年３月期の売上高は１２６億円とピーク時の４分の１に減少。昨年９月に閉店が発表された。

　最終営業日となったこの日は、お目当ての品を探す多くの人でにぎわった。

　午後７時半。閉店セレモニーでは、北條司店長が「ご愛顧いただいたお客様のことは決して忘れません。ありがとうございました」とあいさつ。見守った多くの客から「ありがとう」という声と拍手が送られた。

　千葉市中央区の女性（６２）は「若い頃、千葉にも三越ができてうれしく思ったのを覚えている。当たり前にあったものがなくなるのは寂しいですね」と話した。習志野市の会社員男性（４０）は「最近は駅に近いそごうの方に行く機会が多かった。残念だけどしょうがない」と話した。

　閉店後は順次、隣接する塚本大千葉ビル内で学校制服の注文販売やギフトカウンターを開設予定。また、別の近隣ビルには得意先向けのサロンを作り、人気商品の紹介や取り寄せなどのサービスを提供する。
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朝日新聞社
3352：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:15:41: 神戸・兵庫区のイオンモール　全面開業また延期、９月に
https://www.kobe-np.co.jp/news/odekake-plus/news/detail.shtml?news/odekake-plus/news/pickup/201703/10023321
更新日：2017年03月22日

　イオンモールが、神戸市中央卸売市場本場（同市兵庫区）の西側跡地で建設中の大型商業施設「イオンモール神戸南」（仮称）について、全面開業の時期を今年６月から９月に延期することが２１日分かった。テナント誘致が滞っているためで、食品スーパーなど一部売り場は予定通り６月に先行開業する。同施設の開業延期は３回目。市は延期を認める条件として約１億５千万円の支払いを求める。
　用地の売り主である市に対し、同社から、開業期日を６月３０日から９月２３日に延期したいと申し出があった。イオン直営の食品スーパーと、中央卸売市場と連携した生鮮３品の売り場は６月に開業するという。
　市によると、テナントが入る予定の全約１４０区画のうち、半数余りは最終調整にまで至っている。ただ、誘致が遅れている区画の工事が６月末以降にずれ込むため、開業範囲を限定せざるをえなくなった。特にアパレル関連のテナント誘致に苦戦しているという。
　同施設の開業予定時期は、建設や埋蔵文化財調査のコスト上昇を理由に、当初の２０１５年９月から１６年９月へ、さらに１７年６月へ延期された経緯がある。（長尾亮太）