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商業・流通

2692：とはずがたり：2015/05/24(日) 16:22:56
去年の記事

アマゾンに駆逐されているって本当？　家電量販店苦戦の理由とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000001-wordleaf-bus_all
THE PAGE 2014年4月27日(日)9時0分配信

　ビックカメラの傘下にある家電量販店のコジマが、四国から撤退することが明らかになりました。また業界最大手のヤマダ電機は2013年9月の中間決算で営業赤字に転落しています。アマゾンなどネット通販との価格競争で量販店が疲弊しているといわれますが、現状はどうなっているのでしょうか？

　業界トップのヤマダ電機の業績はこのところ冴えない状況が続いています。2011年には2兆2000億円近くあった売上高は年々減少し、2013年3月期の決算では1兆7000億円まで落ち込みました。2014年3月の決算見通しはなんとか増収を確保しそうな状況ですが、利益は減少する見込みです。

　量販店が厳しい状況に置かれているのは、ネット通販との価格競争が激しくなったことが原因といわれています。量販店で製品を確認し、ネットでさらに安い価格のものを探して注文してしまう利用者は一定数存在します。

　確かにアマゾンは急成長しているのですが、ネット通販と量販店ではその規模がまるで違います。アマゾンは国内の売上高を公表していませんが、現在では1兆円程度に達しているといわれ、このうちの何割かが家電製品ということになります。しかし、量販店はヤマダ電機だけで1兆7000億円、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラの各社は、それぞれ6000億円から8000億円の売上規模があります。ビックカメラを除く量販店各社は、軒並みヤマダ電機と同様の売上減少に見舞われており、これらの減少分がすべてネット通販に流れたとは考えにくい状況なのです。

　また、ネット通販が安いといっても、利益が出ている保証はありません。販売店に商品を出荷するメーカー各社は、基本的に販売数量の多いところに対して大きな値引きを行います。その意味でアマゾンはそれほど有利な位置にいるわけではありません。一説にはアマゾンは原価割れしても出荷するケースがあるといわれていますが、仮にそれが事実だとしても、永久にこうした販売戦略を続けることはできないでしょう。

　結局のところ、量販店苦戦の原因はほかのところにありそうです。最も考えられるのは消費者の購買力の低下です。今年の春闘ではようやく一部の企業が賃上げに踏み切りましたが、昨年までずっと賃金の減少が続いていました。消費者の購買力は低下する一方だったわけであり、ここ数年はおいそれと高額な家電を買える状況にはなかったと推察されます。量販店は比較的単価の高い商品が中心ですから、これが各社の売上げを低迷させる大きな要因になっていたと考えられます。

　アベノミクスの進展で世の中はインフレに向かいつつありますが、デフレを脱却したからといって、今後、量販店が大きく盛り返すかどうかは分かりません。まだ規模は小さいですが、今後もジワジワとネット通販がシェアを伸ばす可能性が高いからです。少なくとも最大手のヤマダ電機については、従来の出店戦略や製品戦略について、大幅な見直しが迫られることになるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
2693：とはずがたり：2015/05/24(日) 16:25:29
去年の記事

家電量販店大手の業績回復、駆け込み需要で一時的か？
http://thepage.jp/detail/20140509-00000011-wordleaf
2014.05.09 15:00

　消費増税前の駆け込み需要を受けて家電量販店の決算が好調です。ここ数年、苦戦が続いていた家電量販店ですが、今回の決算をきっかけに、復活することはできるのでしょうか。

　最大手のヤマダ電機は、2014年3月期の決算については、大幅な減益を見込んでいました。しかし、決算発表の直前に業績予想を上方修正して関係者を驚かせました。最終的に同社の決算は、売上高が1兆8940億円、当期純利益が187億円となり、当初の見込みよりも利益が2倍以上に増加しました。主な要因は、消費税の駆け込み需要によるもので、特にエアコンなど白物家電が好調だったといわれています。この傾向は他社も同様で、ケーズホールディングスやエディオンも相次いで業績を上方修正した上で決算を発表しています。

　家電量販店はここ2〜3年、非常に苦しい経営が続いてきました。業界トップのヤマダ電機の売上高は、2011年は2兆2000億円近くありましたが、昨年の決算では1兆7000億円まで落ち込んでいます。ビックカメラを除くと、家電量販店は皆、同じような落ち込みとなっていました。

　量販店の経営が苦しかった最大の原因は、不景気による消費者の購買力の低下です。量販店は価格が安いイメージがありますが、あれだけの規模の店舗を維持していくためには、相応の利益率（約2割）が必要となります。このため量販店はネット通販の店舗に比べると単価の高い商品が多く、景気の影響を受けやすい構造になっています。アマゾンや楽天などネット通販が年々拡大しているとはいえ、これらは量販店と比べると一桁小さい市場規模です。ネット通販に直接顧客を奪われたというよりは、買い控えや低価格製品へのシフトが進んでしまった結果の業績悪化と考えた方がよいでしょう。

　消費税の駆け込み需要は価格が高いものほど顕著になります。住宅や自動車などいわゆる高額商品は購入に時間がかかるため、半年以上も前から駆け込み需要が発生していましたが、白物家電はそこまでの高額商品ではありません。このため、3月に需要が集中した可能性が高いと考えられます。増税から1カ月が経過しましたが、今のところ、生活必需品については反動による大幅な需要減少は見られません。家電についても、予想したほどの落ち込みにはならないとみる関係者が多いようです。

　ヤマダ電機では、2015年3月期の業績について減収増益としています。特に上期の売上高は前年同期比で5.7％減を見込んでおり、駆け込み需要の反動を考慮に入れています。通期では売上高の減少は4.3％にとどまる見込みですが、利益率は逆に向上するとしています。同社は、販促費などの見直しを行うと同時に、より単価の高い製品を中心に販売を強化する意向のようです。エディオンやケーズHDは、今期とほぼ同水準の売上高、利益を維持できるとしています。

（The Capital Tribune Japan）

2694：とはずがたり：2015/05/24(日) 16:34:46
今年の記事

ヤマダ、46店整理・閉鎖＝郊外型中心に5月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000032-jij-bus_all
時事通信 5月24日(日)13時0分配信

　ヤマダ電機が地方の郊外型店舗を中心に約40店を5月末に閉鎖することが24日、分かった。業態転換を含めると整理する店舗数は計46店に上る。消費税増税の影響で販売低迷が続く中、不採算や収益率の低い店舗の整理を急ぐ。今後は都市部の駅前型店舗の出店に力を注ぐ方針で、年内にも東京・八重洲に出店する。2015年3月末の連結店舗数は子会社のベスト電器などを含め1016。
　閉鎖する店舗は、郊外型の「テックランド」が北海道の稚内と中標津、岩手県の花巻、宮城県の栗原築館、福島県の喜多方、茨城県のつくばみらいと牛久、埼玉県の蓮田、名古屋市の名古屋南丹後通り、福井県の鯖江、神戸市の神戸桜が丘、広島県の熊野、香川県のさぬき長尾、山口県の新南陽など。都市型の「LABI」でも競争の激しい水戸市の店舗を閉鎖する。

2695：名無しさん：2015/05/24(日) 18:39:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000028-reut-bus_all
７＆ｉＨＤ、子会社が米コンビニ182店舗取得へ　
ロイター 5月19日(火)11時0分配信

［東京　１９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス ＜3382.T＞は１９日、子会社の米セブンイレブンがTedeschi Food Shops（マサチューセッツ州）の１８２店舗を取得すると発表した。物件引渡し日は８月。

同社は、日米のコンビニ事業を成長のけん引役と位置付け、積極的な投資を行っている。

２０１６年２月期に米セブンイレブンは、前年比約倍となる１２９０億円の出店・既存店改装投資を予定している。村田紀敏社長は、４月の決算発表時に米セブンイレブンの新規出店について「４００店舗を計画している。場合によってはＭ＆Ａが出てくる」と話していた。

(清水律子)

2696：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:45:01

博多出店表明１０年、高島屋が悲願の「看板」を出す理由
2015年04月14日 03時00分 更新記者：川合秀紀
http://qbiz.jp/article/60116/1/

　ちょうど１０年前の２００５年４月１２日。大手百貨店、高島屋の鈴木弘治社長（当時）は記者会見で、新博多駅ビルへの出店を表明した。業界大手ながら九州に店舗がなく、「福岡は国内で大型店を出す最後の候補地」とまで言い切った。

　当初は最有力視されたが、結局その悲願は果たされず、阪急百貨店に奪われた。だが、紆余曲折を経て今年６月、「高島屋」の名前が入る商業施設を、名実ともに福岡で運営することになる。子会社が運営する福岡市の博多リバレイン「イニミニマニモ」の名称を、「博多リバレインモール　ｂｙ　ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＹＡ」に変更し、高島屋本体で新テナントの監修も手がける。

※「高島屋色を前面、『リバレインモール』に改称　子ども向け新店舗も」


「ネット販売」強化も狙う

　「今後、九州に百貨店として出ていくのはもう難しい。その中でグループ運営の館（やかた）に『高島屋』の名称を入れ、新店舗のプロデュースも始めることで、福岡・九州の皆さんに『高島屋』というものを明確に伝えていきたいと思います」。１３日、高島屋本体の広報担当者は語った。

　幻に終わった出店表明時といまを比べると、大きく変わった業界の環境がある。商業施設の多様化、そしてインターネット消費の伸長だ。…

2697：とはずがたり：2015/05/28(木) 15:00:24
イオン､株主総会でメディア報道に過剰反応 岡田社長が日経の記事を｢痛烈批判｣
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71213.html
06:00東洋経済オンライン

｢日経はあまりに経済紙とは思えない記事を書いている｣――。

5月27日に行われたイオンの株主総会。岡田元也社長が日本経済新聞と日経ビジネスの取材や編集姿勢について、珍しく痛烈に批判する場面があった。

大きな混乱もなく、総会が終盤に差し掛かったとき、ある株主が｢日経のイオンのトップバリュ記事はどうかと思う。粗製乱造、陳腐化などと書く、悪意ある日経メディアへの対抗措置をどう考えているのか｣、との質問が出たときだった。

これまで淡々と株主からの質問を聞いていた岡田社長の顔色が変わり、語気を強めて、日経グループへの不満をブチ上げたのだ。

トップバリュへの発言に納得せず
事の発端は、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集と、それに関連して報じた日経デジタル版等での記事である。

イオンがPB（プライベートブランド）｢トップバリュ｣を4割弱削減へと報じ、岡田社長が｢もうトップバリュなんてやめてしまおうか｣と語ったとする、センセーショナルな見出しや記事内容だ。それらについて岡田社長は｢日経ビジネスから私は何も聞かれていない。答えた覚えもない。イオン改革の観点から取材申し入れはあったが、それを信じたのが間違いだった｣と指摘した。

ただ一方で、今後の対応については、｢どのように社会に真実を訴えていくかだと思う｣と、語るにとどめた。

千葉市の幕張メッセで行われた、今年のイオンの株主総会は、1861人が来場（2014年は3160人）。2時間13分（同1時間58分）で終了し、約15人が質問した。

総会の冒頭では岡田社長が｢（増益予想の）約束が守れず、深くお詫びする｣と陳謝。一方、｢今年度になってGMS（総合スーパー）改革の成果が出ている。4、5月は前年を上回って、回復している｣としたうえで、イオンリテールとダイエーの既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。今2016年2月期業績予想の営業利益1750億円（前期比23.8％増）について、｢非常に保守的な数字であり、確実に達成していく｣と強気な姿勢を示した。

イオンの前2015年2月期の連結業績は、GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5％減の1413億円に落ち込むなど、3期連続減益で厳しい環境にある。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスもGMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、連結業績を下支えしている。

主婦の株主から厳しい指摘も
GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、これまでの本社主導による商品企画や開発、仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、画一的な商品販売から脱したい思惑である。

今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、｢イオンは野菜がよくないから買いたくなくなる。ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた｣など、一部厳しい指摘もあった。が、経営方針などに対する厳しい質問は、ほとんど出なかった。

2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針をほぼ1人で説明する進め方だったが、今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。現場の社員が一生懸命がんばっている姿を映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。イオンにとって、今後は「結果」を出して、株主に答えるしかない。

2698：とはずがたり：2015/05/28(木) 20:38:24
聴いたことないうえにそもそもセレクトショップってなんだ？？

ユナイテッドアローズ､まさかの失速のワケ
"セレクトショップの雄"はどこで誤ったのか
http://toyokeizai.net/articles/-/71000
冨岡 耕 ：東洋経済 編集局記者
2015年05月28日

ROE（株主資本比率）が20％を超えるなど、“アパレル業界の優等生”と呼ばれてきたユナイテッドアローズが一転苦戦している――。

5月8日に発表した2014年度の連結業績は、営業利益が前期比16.8％減の113億円。期初時点では最高益を見込んでいたが、一転して、6年ぶりの減益に落ち込んだ。高額宝飾ブランド品の｢クロムハーツ｣は好調に推移したが、主力のセレクトショップ｢ユナイテッドアローズ｣が不振だった。

営業減益の最大の要因は、価格戦略の失敗だ。円安による輸入コスト増を吸収するため、2014年の秋冬商品でシャツやカットソーなど定番品を一律値上げしたことが裏目に出て、10月以降に客数が急減。これを受け、アウトレット店や催事セールを増やし、10〜20％の値引き販売によって在庫処分や廃棄処分に踏み切ったため、粗利率が悪化した。

今回で3度目の値上げ

同社の商品値上げは、昨秋が初めてではない。2013年の秋冬商品で一部商品の値上げを実施。続いて、2014年の春夏商品も一部値上げした。いずれの値上げも、対象を高価格帯の商品や新規投入した商品などに絞っており、客数が大きく落ち込むような深刻な影響は生じなかった。

だが、2014年の秋冬商品では値上げ対象を“定番品”まで一気に広げたため、顧客から｢値段が高い｣との声が相次ぎ、店舗から足が遠のいていったとみられる。主力業態の2014年10月の客数は、前年同月比14％減とダウン。翌月以降も、今年3月まで2ケタ減の厳しい状況が続いた。

10月以前は、客数が減っても客単価が上がることで、既存店売上高は一定の水準を維持してきた。だが10月以降は、客数の落ち込みが大きく、客単価の上昇でカバーしきれなくなった。こうした状況について、竹田光広社長は｢2014年の秋冬商品は客がどう感じるか、考えない価格になってしまった｣と反省する。

同社の顧客はファッションに敏感なコアファンが多く、特に高額商品には底堅い動きがある。そうした商品は質やデザインを認めたファンがいるため、値上げの影響をそれほど受けなかったとみられる。ただ、今回は値上げ対象をほぼ全品に広げたことで、購入頻度がそれほど高くない一般顧客が去ったようだ。

2699：とはずがたり：2015/05/28(木) 20:38:46
>>2698-2699
2015年度の会社側の業績見通しは、売上高が前期比7.9％増の1414億円、営業利益が同3.0％増の116億円と、復活を期す。最重要課題は価格戦略の見直しだ。

前期のような一律の値上げではなく、商品ごとに最適な価格を見極めて展開することが柱になる。価格を上げても支持される商品は、アトリエでしっかり作り込んで価値相応に価格を上げる一方、シャツやカットソーなど買い足し需要の高い商品については実質的に価格を元の水準に戻すことで、顧客を呼び戻したい方針だ。

商品投入の頻度も見直す。従来の6シーズンから、最大8シーズン（梅春、春、初夏、盛夏、晩夏、初秋、秋、冬）に細分化して、一段と店頭での商品鮮度を高める。季節の移り変わりに応じた、売れ筋商品のきめ細かい投入で、売価をできるだけ維持するのが狙いだ。

また、これまでは商品をまとめて生産して原価を抑えていたが、トレンドの変化に即応できず、最終的に値引き販売を増やしていた。今後はトレンド商品のリードタイムを短くし、多少原価が高くなっても、定価販売比率を上げていく戦略に転換するという。

ユニクロ独り勝ちの中で

より大きな背景としては、アパレル業界全体でシーズン途中の値引き販売の増加やセール開始時期の分散化、段階的なセールオフ率（セール時の値引率）の拡大などが進んだ結果、定価に対する顧客の信頼感が低下していることも挙げられる。竹田社長は｢半歩先のトレンドをしっかりととらえて、同質化を避けていく。それぞれのブランドカラーに重きを置いてやっていきたい｣と意気込む。

ただ、2015年度も粗利率の悪化は避けられない。在庫が相当数残っており、年度前半だけでも、6回の催事イベントを予定している。ネット通販についても、アウトレット通販サイトなどを活用して消化を進める。足元では、消費増税の反動減の影響が一巡したことで4月の既存店売上高がプラスに転じるなど、回復の兆しも見られるものの、在庫状況との関係で、業績が従来の水準に戻っていくにはもう少し時間がかかりそうだ。

ユニクロが独り勝ちといわれるアパレル業界にあって、唯一踏ん張ってきたのがユナイテッドアローズだった。セレクトショップとしての道を切り開いてきた自負もある。｢ユニクロは工業品、ユナイテッドアローズはファッション｣と評す業界関係者も多く、同社の復活に期待を寄せる声はよく聞かれる。もう一度輝きを取り戻せるか、大きな岐路に立っている。

2700：とはずがたり：2015/05/28(木) 20:50:18
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セレクトショップ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97

セレクトショップ（Select Shop）は、小売店の形態の一種で、特定のブランドだけでなく、独自のコンセプトで選んだ商品を陳列・販売している店舗のこと。複数ブランドの商品を取り扱うこととなり、オーナーやバイヤーのセンスが、店舗の運営に重要な役割を果たす。服飾・雑貨などを扱うファッション関連をはじめ、分野は生活全般にわたる。

店側のセンスやコンセプトで成り立っているため、新進デザイナーやまだ知られていないブランドの商品が手に入る可能性もある。

2701：チバQ：2015/05/29(金) 21:22:45
セレクトショップしらないとは
とはさん、おじさん発言ですよー

2702：チバＱ：2015/05/31(日) 21:53:53
>>2438
http://www.sankei.com/region/news/150530/rgn1505300060-n1.html
2015.5.30 07:08

さいか屋川崎店あす閉店　東口に危機感、再開発議論加速

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　昭和３１年の開業から５９年間にわたって親しまれてきた老舗百貨店「さいか屋川崎店」（川崎市川崎区）が３１日、店舗の賃貸借契約期間満了を区切りとして閉店する。同店が立地するＪＲ川崎駅東口側から、大型商業施設がある西口へと移った人の流れを取り戻すことができず、“のれん”を下ろすことを強いられた形だ。「中核」を失ってさらなる客離れを危惧する東口商業エリアは、再開発ビジョンを市に提出するなど、再活性化に向けた活動を加速させている。　（那須慎一）

　ＪＲ川崎駅東口の正面右に立地する、さいか屋川崎店では連日「閉店大感謝セール」が開催され、店内はにぎわいを見せている。

　かつて同店は、京浜急行川崎駅前の小美屋（こみや）（跡地は現在の「川崎ＤＩＣＥ」）、岡田屋（現・川崎モアーズ）と並び、「川崎３大百貨店」として競い合いながら発展。隣接する「銀柳街（ぎんりゅうがい）」など各商店街も活気にあふれていた。

　だが、平成１８年に西口側の旧東芝川崎事業所跡地に、大型ショッピングセンター「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市幸区）が開業すると状況は一変した。若者やファミリー層などの流れが西口側に移動し、川崎の「買い物地図」が大きく塗り替えられてしまった。そこへ、追い打ちを掛けるように今回さいか屋が閉店することとなり、東口の各商店街などは危機感を一層募らせている。

　２７日には、川崎商議所の山田長満（おさみつ）会頭や各商店街連合会会長らが福田紀彦市長を訪れ、東口再開発ビジョンの試案を提出し、さいか屋跡地の有効利用についてシティホテルや大会議場、文化集客施設、複合商業施設などを組み合わせ、東口商業エリアを象徴するような施設を要望した。

　ＪＲ川崎駅は中央改札に利用者が集中し、駅周辺の回遊性に欠けるため、南口改札を新設し、さいか屋跡地方面への利便性を高めることや、中長距離の高速バスや観光バス用の大型バスターミナル設置なども盛り込んだ。

　“存亡の危機”を前に、商店街も結束した。かつて駅ビルや地下街新設時などに意見が対立するなど、分かれて活動してきた川崎中央商店街連合会と川崎駅前商店街連合会が７月に合併することを決定。大型イベント開催や、意思決定のスピード化などの利点が見込めるとしている。

　福田紀彦市長は「川崎駅周辺地区全体の将来のあり方などについて検討し、にぎわいと魅力にあふれたまちづくりを推進していく」としており、東口商業エリアの活性化に向け、今後の議論に期待が集まっている。

2703：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:35:15

さいか屋川崎店が閉店　開業５９年、駅前の顔
村山恵二
http://www.asahi.com/articles/ASH5V5FDQH5VULOB028.html?ref=yahoo
2015年6月1日07時35分

　ＪＲ川崎駅東口のシンボルとして、５９年間にわたって市民に親しまれた百貨店「さいか屋」の川崎店が３１日、閉店した。駅周辺に次々と競合が増え、老舗は場所を移して営業することになった。

　この日、閉店時刻の午後７時半になっても、名残を惜しんで、店員にお礼を言ったり、握手をしたりする客の姿があった。鈴木士文店長ら約１０人が正面玄関に立ち、シャッターが下りるまで、集まった数百人のファンにお辞儀を続けた。

　閉店セールに訪れた川崎市中原区の会社員女性（４４）は「中学校の制服を注文したのもさいか屋。たびたび開かれる全国の物産展は楽しみにしていましたし、レストランもよく利用しました。閉店は本当に残念です」と話していた。

　さいか屋は１８７２（明治５）年に横須賀市で創業した呉服店が母体。川崎店は１９５６年、地上３階、地下１階、売り場面積約４千平方メートルで開業した。増改築を重ね、７３年に現在の姿（地上８階、地下３階、同約２万２１００平方メートル）になった。

　開業当時のポスターのコピーは「川崎で都心のお買物」。かつてはティ■ァニー、ロ■ックスなどのブランド店が入る高級志向の店だったが、最近は格安な紳士服店、手芸用品店、１００円ショップなども出店し、親しみやすさが感じられる店だった。

2704：とはずがたり：2015/06/04(木) 15:52:34
初のセブン２店、近く開店する県…８店舗も準備
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150602-OYT1T50010.html
2015年06月02日 14時18分

　セブン＆アイ・ホールディングスは１日、青森県内初出店となる「セブン―イレブン」が、１２日に青森市浜田と八戸市田向に開店することを明らかにした。

　１２日朝には、２店舗でそれぞれ、テープカットなどの記念セレモニーを行うという。

　読売新聞の調べでは、この２店舗以外にも青森市や弘前市、つがる市、三沢市、階上町の８店舗で、アルバイトの募集や建設工事などの開店に向けた準備が進められており、少なくとも県内で１０店舗が開店するとみられる。

　同社によると、県内での今後の店舗展開や各店舗の開店時期などの詳細は、１１日に青森市で記者説明会を開き、明らかにするという。

　県内のある店舗のオーナーは「セブン―イレブンは新たなサービスに積極的に取り組むコンビニ店。初出店に関わりたかった」と心待ちにしている様子だ。県内ではすでに、業界２位のローソンや３位のファミリーマートが出店しており、業界最大手のセブン―イレブンの進出で、店舗間の競争に拍車がかかりそうだ。

2015年06月02日 14時18分

2705：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:03:20
ヤマダ電機は､もう成長を望めないのか
46店閉鎖の真因とその先に見える展望
http://toyokeizai.net/articles/-/71186
坂口 孝則 ：調達・購買業務コンサルタント、講演家
2015年05月28日

家電量販の巨人、ヤマダ電機。郊外型の「テックランド」、都市型店「LABI」のほか、傘下のベスト電器やマツヤデンキなどを含めて、グループ全体で国内に約4400店を展開し、売上高は1.6兆円台（2015年3月期）と、2位のビックカメラ（2014年8月期に8298億円）に約2倍の差をつける圧倒的な存在だ。

そのヤマダ電機が店舗の一部閉鎖を表明した。2015年3月期は大幅な減収減益。それを踏まえ、「抜本的な経営の構造改革」と称するリストラクチャリングの一環として、今月中に37店舗を完全閉鎖、9店舗に業態転換やリニューアルなどを実施し、計46店舗の不採算店を閉める。今年度の新規出店は15店舗に抑える。
閉鎖は郊外の大型店が中心

今回、閉店の対象となっているのは郊外の大型店が大半だ。たとえば、東京は江東区の「テックランドNew江東潮見店」のみで残りは地方都市。一方、従業員については「閉鎖予定店舗の従業員については、他店舗への配置転換等を行い雇用は継続いたします」と表明しており、人員削減にはひとまず手を着けない方針のようだ。

スーパーマーケット業界の例で言えば、イオンやイトーヨーカドーは都市型の小型店を強化している。人口減が進む地方の郊外型店では儲からなくなってきているからだ。ヤマダ電機の店舗閉鎖も同じ構図にある。

ヤマダ電機をめぐっては、2014年10月に旧村上ファンドのメンバーで設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が突如として、持ち株比率7％台の大株主に浮上。さらに2015年1月には同16％強まで買い増したことが明らかになった。

その後、ヤマダ電機創業者の山田昇社長が自社株を買い増したり、ソフトバンクとの資本提携に動いたりなどと対抗策に動いた。今後、ヤマダ電機とエフィッシモがどのような攻防を繰り広げるのかは先行きを見守るしかないものの、これをきっかけにヤマダ電機が経営の効率化を意識し、今回の店舗閉鎖に至ったという見方は大きく外れてはいないだろう。

一方、苦戦している家電量販チェーンはヤマダ電機だけではない。

主要各社の3月期決算における連結業績を並べてみよう。

【ヤマダ電機】
売上高：1兆6643億円（前期比12％減）
営業利益：199億円（同41％減）
営業利益率：1.19%

【エディオン】
売上高：6912億円（同9%減）
営業利益：107億円（21％減）
営業利益率：1.54%

【ケーズホールディングス】
売上高：6371億円（同9％減）
営業利益：185億円（同21％減）
営業利益率：2.90%

営業利益率1.19％は確かに低いものの、他の有力な競合も1〜2％台。ヤマダ電機が突出して悪いとも言い切れない。消費増税後の需要減退に加え、そもそも少子高齢化によって日本国内の需要が縮小していっている。それに加えてジワジワ効いてきているのが、ネット通販の台頭という競争環境の変化だ。それはここ日本だけの話ではない。

米国では家電量販2位が経営破綻

今年2月、米国家電量販店2位のラジオシャックが経営破綻した。ディスカウント店との競争激化に加えて、ネット通販の攻勢は要因の一つだった。大量の店舗と従業員を抱えるラジオシャックは、その固定費が重荷となり価格競争力を落とし、消え去った。米国と同じ現象が、少し間を置いて日本で起きた例は枚挙にいとまがない。だとすれば、近い将来、日本でもラジオシャックのような事例が起きないとも限らない。それほど、日本の家電業界は厳しい状況に置かれつつある。

ネットで売れる商品のうち、ベスト2は本と家電といわれる。日本の出版業界ではリアルな書店にその影響が顕著だ。日本著者販促センターによれば、1999年に2万2296店あった書店は2014年5月には1万3943店まで縮小した。過去15年でほぼ半減している。

「ショールーミング化」という言葉がある。リアル店舗で見たり試用したりした消費者が、最後にネットで購入してしまう。つまり、リアル店舗がネット業者のショールームに成り下がっていることを指摘するものだ。特に近年はいつでもどこでもネットにつながるスマートフォンの普及によって、リアル店舗で確認したあと、安価なネットに注文する流れが一般化した。

この流れを止めるのは容易ではなさそうだ。ヤマダ電機は2011年3月期には売上高2兆1532億円、営業利益1227億円を誇ったものの、それを再び超えるような成長はだんだん望めなくなってきている。

2706：とはずがたり：2015/06/05(金) 12:34:29
イオン改革、安さから質へ転換　完全養殖マグロ「トップバリュ」で販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 6月5日(金)7時24分配信

　イオンは４日、卵から孵化（ふか）させた完全養殖のクロマグロをプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」から５日に売り出すと発表した。国際的な漁獲制限でクロマグロの品薄感が強まる中、完全養殖品の確保で安定的な供給につなげる。足元のトップバリュの販売は「安さ」重視のイメージが定着したことなどで苦戦が続いており、完全養殖マグロを「質」への転換に向けた改革の“目玉”として消費者に訴求する考え。

　東京都江戸川区のイオン葛西店で４日、先行販売や試食、クロマグロの解体ショーなどのイベントが行われた。イオンリテールの土谷美津子取締役は「環境にも配慮したイオン独自の取り組みとして、広く知ってもらいたい」と強調した。

　マグロの生産は、水産大手マルハニチロと鹿児島県の養魚会社が同県奄美大島近海で行う。民間企業が完全養殖のクロマグロを育てて出荷するのは初めて。今年度の販売は約２カ月間で、イオンで取り扱うマグロ類の年間販売の約５％にあたる３５００尾、約１０億円の売り上げを目指す。来年以降は、生産量を増やすことも検討する。

　価格は天然のクロマグロとほぼ同じといい、１００グラム当たり大トロが１９２２〜２１３８円、中トロは１３８２〜１９２２円、赤身が８６１〜１２７４円と設定した。

　クロマグロをめぐっては、国際機関で３０キログラム未満の未成魚の漁獲量を２００２〜０４年平均の漁獲実績から半減させることが可決されており、今後の供給不足懸念から価格の上昇基調が続く。

2707：とはずがたり：2015/06/09(火) 23:51:09
>>2682
神戸にないねぇ。。

＜ヨドバシカメラ＞松坂屋名古屋店に東海初出店
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/129/57a94a33a416aec22c82a356127ab3a8.html
(毎日新聞) 19:54

　松坂屋名古屋店（名古屋市中区栄３）は９日、南館４?６階に家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店すると発表した。東海４県では初めてで、１１月１日に開店予定。松坂屋は、ヨドバシカメラを誘致することで、男性客や若年層など新たな顧客層の開拓と集客力アップを図りたい考えだ。

　松坂屋によると、売り場面積は約８０００平方メートルで、カメラや家電、パソコン、通信機器などを扱うとしている。栄地区に大型の家電量販店はなく、９日に記者会見した加藤俊樹店長は「ヨドバシは接客が丁寧で百貨店に合うと考えた。家電は現在、ほとんど販売しておらず、その補完をすることができる」と述べた。年間５００万人の集客力を見込んでいるという。

2708：とはずがたり：2015/06/10(水) 00:15:41
ヤマダ電機とイオンが同時に苦境に陥った4つの理由
http://news.livedoor.com/article/detail/10211493/?p=2
2015年6月9日 18時45分 All About

(略)

■ヤマダ電機とイオンが復調するヒント

　苦境にあるヤマダ電機とイオンは復活できるのだろうか。その鍵は「製品」にある。

　マーケティングの基礎理論に4Pというものがある。Product、Price、Place、Promotionの頭文字を合わせたものだ 。Productは製品、Priceは価格、Placeは流通・店舗、Promotionは宣伝販促と考えてもらえば良い。

　実はヤマダ電機もイオンもProduct以外の3Pは競合と比べて相対的に優位にある。ヤマダ電機とイオンにとっての課題はProductだ。ヤマダ電機は競合と比べて安い印象が強く、実際に安い商品もあるのだが、やや旬が過ぎたものだったり、展示品在庫だったりすることも少なくない。その他の商品を見てみると、実は安くないという商品もあるのだ。

　一方のイオンは、PB(プライベートブランド)を中心に安い商品が多いのだが、競合と比較して、とりたてて質が高いということをメインコンセプトにしているわけではない。つまり、ヤマダ電機とイオンに共通する大きな課題とは、消費者が欲しいと思える商品を置けるかどうかにあるのだ。

■セブン-イレブンと日清食品の成功例が参考に

　業界は変わるが参考例を紹介したい。コンビニ大手セブン-イレブンはPBに力を入れている。それは低価格を追求するものばかりではない。日清食品へのPB依頼の際には、価格を気にせずNB(ナショナルブランド)よりも質の良いものを作ってほしいと伝えている。

　日清食品は相場よりも高い商品を開発し、セブン-イレブンのPBとして発売することになった。結果としてセブン-イレブンにおける日清食品のシェアが高まっただけでなく、セブン-イレブン向けの売り上げは10％増えたのだ。

　圧倒的なPlace(販売店網)が確立されている販売店で販売する場合、宣伝費をかけず材料費に力を入れることで、より品質の良いものを提供することができる。今の消費者には、多少高くても話題性や魅力ある商品なら一度は食べてみよう、試してみようというマインドを持つ人が多くいる。

　最初はトライアル的に試してみた消費者が、その品質の良さに納得し、リピーターになるという仕組みが生まれる。ヤマダ電機にしてもイオンにしても、競合と比べてPlace(販売店網)は強い。つまり、セブン-イレブンと同様、より質の高い商品を提供する仕組みを持てる可能性があるのだ。

　宣伝をしない分、魅力ある商品開発やラインナップに力を入れる。セブン-イレブンと日清食品の成功例は、ヤマダ電機とイオンが復活をする上でのヒントになるのではないだろうか。

2709：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:36:31
>台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。

>アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない

>南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。

>ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

>「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。

>しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

>尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

>アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
日米共同パトロールはリスクが大きすぎる
大石 英司 ：軍事サスペンス作家 2015年06月06日
http://toyokeizai.net/articles/-/72301

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。

その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。

そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。

日米共同パトロールの技術的ハードル

まず技術的なハードルである。海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。

ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というものがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。リーダーはもちろん米海軍。韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。

海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。

では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。

2710：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:36:51

第7艦隊の戦力にも懸念点

第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。

一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。

報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。

しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

実際のパトロール作業を想定してみる。2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。

現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。

台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。

次に政治的なハードルがある。中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。

東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、「中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくない」というのが本音だろう。この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。

オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。

2711：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:35:25

2015.06.11
ガラガラのイオンモール…東南アジア進出は失敗？来店者もウィンドウショッピングのみ
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10294.html
文＝編集部

　日本人、特に郊外に暮らす層にとっては、もはや生活の一部となった感すらあるイオンモール。この、イオングループが運営する大型ショッピングセンターは、日本全国に約140店舗を擁し、2015年2月期の決算では7兆円以上の売り上げを記録した。しかし、営業利益を見ると1400億円程度にすぎず、3期連続の減益だ。
　その理由には、同社の業態が小売り中心ではなく、イオン銀行による金融事業中心になっていることがある。さらに、少子高齢化が進む郊外での展開が限界を迎えたともいわれている。
「そこで、イオングループは最近、東南アジアへの進出を強めています。もともと、タイや中国でスーパーマーケットのジャスコを広く展開していましたが、業績が振るわず、タイからは撤退しています。その後、同系列のマックスバリュがタイに再進出しました。地元スーパーだけでなく、コンビニエンスストアとも競合する24時間営業や、豊富な和風惣菜などが受けて、今では首都のバンコクを中心に、70店舗以上に拡大しています」（流通関係のタイ駐在員）

　この勢いで、14年から東南アジアへのイオンモールの輸出が始まった。まずはベトナムで、最大都市のホーチミン市とその北郊の2カ所だ。さらに、カンボジアの首都・プノンペン、15年5月にはインドネシアの首都・ジャカルタ西部に、それぞれ日本と同じような巨大ショッピングモールをオープンさせた。
　しかし、どうにも苦戦しているようだ。フン・セン首相を招いて華々しいオープニングセレモニーを行ったカンボジアのイオンモールは、特に閑散としている。規模が大きいだけに、人の少なさが余計に目立つ。プノンペン在住の飲食関係者が語る。
「昔ながらのローカルな市場で買い物をするのが当たり前なカンボジア人にとって、あまりにも世界が違うのです。早朝6〜7時に市場に生鮮食品を買いに行く彼らにしてみれば、イオンの9時オープンはライフスタイルに合っていません。お金を持った中間所得層も確かに増えていますが、それにしても値段が高いです。価格設定があまりにも生活実態とかけ離れているため、イオンはいつもガラガラです。休日は比較的来店者も増えますが、ウィンドウショッピングばかりです」
　オープン時、イオンは従業員の給料を一般カンボジア人の平均より高めに設定したという。所得を増やし、従業員が休日は家族や友人を連れてイオンで過ごす……そんなかたちで普及をもくろんでいたが、今のところ客足は鈍く、撤退するテナントも出てきている。
　それでも、15年中には、さらに新しい店舗をアジア各地に展開する予定だ。
「イオンをはじめとする大型スーパーやチェーン店は、日本の田舎の姿を一変させました。どこに行っても同じ店、同じ景色が続きます。『それを東南アジアにも持ち込むのか』『文化が失われてしまうのではないか』と懸念する地元の人も多くいます」（ベトナム在住の商社マン）

金融ローン販売は好調？

　小売りでは苦戦しているイオンだが、日本と同様、むしろ金融が中核事業なのではないかという意見もある。
「イオンはクレジット部門も、東南アジアに進出しています。これは、小売店舗のないラオスなども同様です。これまで、モノを買うのは現金というのが当たり前だった東南アジアの庶民層にとって、イオンの分割ローンは魅力的です。審査が緩く、借りやすいことも特徴です」（前出の商社マン）
　しかし、南国気質も手伝ってか、あまり後先を考えずにローン契約をしてしまい、カード地獄に陥っている人も多いという。月末の支払日ともなれば、イオンのATM前には長い行列ができる。
　大量消費社会によって豊かさを手に入れる人は多い。しかし、性急にその流れに乗ることを煽り立てるのはいかがなものか……。アジアからは、そんな声も聞こえてくる。
（文＝編集部）

2712：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:50:12

●長男の一海（かずみ）氏（38）は2011年、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。一海氏はスイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク・セオリーに入社。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社である。

●次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。横浜市立大学を卒業後、三菱商事に入社。現在、英国に駐在している。

●後継者候補の筆頭は伊藤忠商事出身の澤田貴司氏（54、現・野村総合研究所社外取締役）。ユニクロ・モデルと呼ばれるSPA（製造小売業）の仕組みを作り上げたのが澤田氏だ。社長就任を要請されると、これを固辞してユニクロを去った。

●02年には日本IBMから玉塚元一氏（50、現ローソン副社長）を招き、社長に据えた。が、玉塚氏は3年で解任された。その理由を柳井氏は「安定成長の路線を敷いたため」と説明した。柳井氏の辞書には高度成長しかないのだ。

●05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。

●大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。

2012.06.16
長男に続いて、次男も入社
ユニクロ、後継者候補流出で世襲人事？贈与税逃れ疑惑も　柳井商店化で最強の同族経営？
http://biz-journal.jp/2012/06/post_271.html

　「絶対に世襲はしない」――。かねてから、こう宣言してきたユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（63）。だが、世襲への布石と受け取られかねない人事を次々と打ち出した。長男の一海（かずみ）氏（38）を2011年、ファーストリテイリングの子会社会長に抜擢したのに続き、次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。
　一海氏は11年11月1日、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。
　一海氏は、国際人としての教養を身につけるため、外国で教育を受けた。スイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク・セオリーに入社。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社である。
　09年7月、ファーストリテイリングがTOB（株式公開買い付け）で、リンク・セオリーを完全子会社化したことで、父親の会社、ファーストリテイリング傘下の会社の社員となった。同社の会長職には柳井正氏自身が就いており、その役職を一海氏が引き継いだことになる。
　次男の康治氏は横浜市立大学を卒業後、三菱商事に入社。現在、英国に駐在している。これで長男、次男ともユニクロに入るわけだ。「（後継者の）世襲はしない」としてきた柳井氏だが、血は水よりも濃いということだろうか。
　一連の人事は、後継者選びに失敗した場合の"保険"との見方もある。同社はこれまで後継者選びにことごとく失敗してきたからだ。大企業の出身者をスカウトしてきたが、次々と柳井氏の元を離れていった。
　後継者候補の筆頭は伊藤忠商事出身の澤田貴司氏（54、現・野村総合研究所社外取締役）。ユニクロ・モデルと呼ばれるSPA（製造小売業）の仕組みを作り上げたのが澤田氏だ。社長就任を要請されると、これを固辞してユニクロを去った。
　02年には日本IBMから玉塚元一氏（50、現ローソン副社長）を招き、社長に据えた。が、玉塚氏は3年で解任された。その理由を柳井氏は「安定成長の路線を敷いたため」と説明した。柳井氏の辞書には高度成長しかないのだ。

2713：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:50:44
>>2712-2713
　05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。

　大企業の出身者が次々と去っていったため、後継者は社内から選ぶ方針に転換した。大企業の出身者がユニクロから次々と脱出したのは、上場会社とは名ばかりの"柳井商店"そのものだったからだ。
　前期決算（11年8月31日時点）の株主構成（持ち株比率）を見ると、柳井正氏が26.68％、長男の一海氏と次男の康治氏が各4.51％、柳井氏の妻の照代氏が2.19％、資産管理会社の有限会社Fight＆Stepが4.48％、有限会社MASTERMINDが3.40％。柳井氏の一家が、合計で45.77％の株式を保有していることになる。
　さらに日本トラスティ・サービス信託銀行の8.54％、日本マスタートラスト信託銀行の7.42％、資産管理サービス信託銀行の2.57％は「全て信託業務によるもの」（有価証券報告書）。信託銀行名義の分を合わせると64.30％となり、株の大半をファミリーで押さえている構図だ。「会社＝オレのもの」という点では普通の中小企業と同じだ。

　大企業出身者が見切りをつけて逃走したのは、このような「日本で最大、最強の同族企業」であることと無縁ではない。大企業の企業文化の下で育った彼らには、同社の企業風土は想像を絶するものだったに違いない。
　半年後の中間決算（12年2月29日時点）の株主構成は、大きく変動する。柳井正氏の持ち株比率が21.67％に減り、妻の照代氏は上位10位の大株主から消えている。代わって、テイテイワイマネージメントビーヴィが5.01％の第5位の大株主として浮上した。

　柳井氏は、自身が保有するファーストリテイリング株531万株をオランダ国籍のテイテイワイに譲渡した。譲渡した目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だが、額面通り受け取る向きは少ない。「実際は節税対策なのではないのか」という指摘だ。
　オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファーストリテイリングの今期（12年8月期）の予想配当は1株260円。テイテイワイが受け取る配当金は13億8060万円。それが非課税になる。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡についても贈与税はかからない。今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性が出てくる。

　次男の康治氏は三菱商事勤務でイギリスに在住していることから、「贈与税逃れの節税対策ではないか」とネットでバッシングを浴びたことがある。「サラ金の帝王」と呼ばれた、武富士の故・武井保雄氏が、オランダの会社に保有株を移し、香港に居住する長男の俊樹氏にオランダの会社の株式を生前贈与し、1600億円の贈与税対象分を申告しなかった事件を想起させる。テイテイワイが保有しているファーストリテイ株の評価額は、6月1日の株価（1万7770円）で計算すると943億円だ。

　長男の一海氏の持ち株は478万1000株で、次男の康治氏の478万株より1000株多い。評価額は849億円。彼らが今期に受け取る配当金は12億4280万円。とてつもない大富豪なのである。
「65歳までに、実際に経営を執行する立場から退きたい」と語る柳井氏。タイムリミットまで2年を切った。一方で2020年に現在の約6倍の売上高5兆円の大きな目標を掲げており、後継者が越えなければならないハードルはものすごく高い。
　柳井氏は今でも「社内から社長を登用し、自分自身が経営の第一線から退いた後は、大株主である2人の息子に取締役として経営を監督させる」としている。しかし、社内からお眼鏡にかなう社長候補が見つかるとは思えない。柳井氏は死ぬまで現役（社長か会長）で、2人の息子が副社長と専務。亡くなったとたんにどちらかが社長になる、と大胆に予想しておく。
（文＝編集部）

2714：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:51:00
2014.11.14
牧田幸裕「得点力を上げるための思考再構築」（11月14日）
ユニクロ柳井社長の非情さ、なぜ真っ当？事業の“ご臨終”＝撤退基準明確化の重要性
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7347.html
文＝牧田幸裕／信州大学学術研究院（社会科学系）准教授

　筆者の母校・京都大学から、初のプロ野球選手が誕生した。千葉ロッテマリーンズから2位指名を受けた田中英祐投手だ。10月24日付日本経済新聞によれば、ロッテの林信平球団本部長から挨拶を受けたというが、その会談は15分の予定を大幅にオーバーし50分に及んだという。その時の田中投手の質問が「寮生活」「食事」など多岐にわたったからだというが、その中で感心した質問が「セカンドキャリア」に関する質問だ。
　入団前から「引退後の話題」を取り上げているのだが、なかなか日本人のメンタリティでは理解できないかもしれない。筆者は大学院修了後に外資系コンサルティング会社に入社したのだが、内定式や入社式で今後のキャリアについてパートナー（共同経営者）に質問し、同期のコンサルタントと展望を語り合った。パートナーには、「社内の仕組みで、何年くらいでパートナーになることができるのか？」「それをスキップして、もっと早くパートナーのポジションになれないか？」「あなたは、あと何年この会社にとどまるつもりなのか？　次のキャリアの展望は？」などということを聞いた。
　特に最後の質問は、一見失礼に見えるかもしれない。しかし、日本企業でいう定年まで勤め上げるパートナーなど、外資系コンサルティング会社では東京事務所のみならず世界を見渡してもほとんど存在しない。99.9％の外資系コンサルタントは、次のキャリアへ進む。60歳の定年まで現役でいるプロ野球選手がいないのと同じである。
　多くのモノには「始まり」と「終わり」がある。動物は生を受けそれを全うし、その後、死を迎える。家電製品や自動車も完成後、ディーラーで消費者に購入されその一生を開始し、いずれその役割を全うする。プロ野球選手も球団に入団して活躍後、どこかのタイミングで引退する。
　人間は死を迎える前に、家族や周囲のことを考え、遺言書を書く。財産配分を考える。もちろん直前にそれらの意思決定をする人もいるが、まだ元気なうちから財産配分や財産維持・拡大の戦略を考える人も多い。家電製品もしかりで、壊れてから「次、何を買おうかなぁ？」と考える人もいるが、新製品の大幅な機能改善を睨みながら「次はこのタイミングで買い替えよう」と考える人もいる。だから、プロ野球選手が入団前から「引退後」を考えることは、なんら不思議なことではないのである。

●新規事業立ち上げに不可欠な、撤退基準の明確化

　同じことは企業の新規事業立ち上げにもいえる。筆者はかつて外資系戦略コンサルタントだった頃、多くの新規事業立ち上げを行ってきたが、日本企業で立ち上げ時に「ご臨終」の姿、すなわち撤退基準を策定する企業は少なかった。製品やサービスの上市のためには、戦略立案担当者と製品開発担当者がタッグを組み、経営陣と相見えながら議論を重ねることになる。そこには上市のための基準、例えば、想定売り上げをいつまでに確保できるのか、生産拡大により利益率がどのように推移するのかなど、さまざまな基準が設定されている。

　ところが、「この売り上げを何期連続確保できなければ撤退」「利益率がこの基準を満たさなくなったら撤退」など、製品・サービスを終える基準が明らかになっている企業はほとんどない。その結果、なんとなくダラダラと売れない製品・サービスが継続されてしまうのである。
　これは経営陣の怠慢だ。事業レベルでもそうだし、製品・サービスレベルでもそうだが、永遠には継続できない。ほとんどの製品・サービスは自分が携わっている間に終わりを迎える。だから、製品・サービスもご臨終の準備、心構えをしなければならないわけだ。
　しかし、ほとんどの経営陣は、新製品・新サービスを展開し、売り上げ拡大を目指すところにしか目がいかない。その結果、戦略立案担当者が撤退基準の話などしようものなら、「このようなハレの良き日に、ご臨終の話などするな」「お前は、売れなくなることを前提に、この製品（サービス）を検討してきたのか」などと、怒られることになるのである。

2715：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:51:26
>>2714-2715
●売れない製品が山積みになるのを防ぐ

　かつて外資系戦略コンサルタントだった頃、製品・サービスの撤退を提言したところ、こういうシーンによく出くわした。撤退すべき製品やサービスの戦略立案担当者や製品開発担当者から、反論が出る。まず、その製品やサービスを上市するところから物語が始まる。多くの取引先に無理を言い、迷惑をかけ、自分の部下がどれだけ苦労して製品・サービスを立ち上げたかということを情感たっぷりに話してくれる。途中、感極まって、目頭にハンカチをやりながら、その製品・サービスに対する愛情を訴えかけてくるのである。
　その苦労を垣間見ている経営陣も、思わず情が移り、「まあ、ここまでがんばってきたんだ。まだがんばればなんとかなるかもしれない。もう少しだけやらせてみるか」という判断を下してしまいがちである。そして、担当者は号泣しながら「ありがとうございます。粉骨砕身の覚悟でがんばります」となる。
　感情的には理解できるが、ビジネスとしてはまったく理解できない。経営陣の責任は、このような現場の感情論を説得し、ビジネスの論理を現場に徹底させることのはずだ。だから、ここで情に流される経営陣は、経営陣失格である。社長や事業担当リーダーは、ここで防波堤にならなければならない。
　世の中に類似製品が溢れる中、製品やサービスの賞味期限は、どんどん短くなってきている。だから、ご臨終の話をしないと、売れない製品・サービスが山積みになってしまう。したがって、製品・サービスを上市する際には、社長や事業担当リーダーが率先して、必ず撤退基準を同時に定めることが必要になる。

●非情＝真っ当？

　では、どうすれば社長や事業担当リーダーが撤退基準を定められるようになるのか。ひとつの参考例が、ユニクロを展開するファーストリテイリングを率いる柳井正社長のケースだ。柳井社長に対してはさまざまな評価があり、名経営者としての評価がある一方で、「冷徹」「非情」との評価もある。柳井社長は言う。
「事業を始める時には、僕はいつも最終形を考えるようにしている。（中略）誤解をおそれずに言えば、到達できるかどうかはあまり問題ではないのだ」
「泳げないものは沈めばいい」
　後者は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の言葉を柳井社長が引用したものだ。これを以て、「非情である」という評価がなされていたが、筆者は至極真っ当な見解だと考える。
　柳井社長は、事業を始める時に、ご臨終の姿が見えている。だから撤退の判断が早い。1997年にスポーツウェアとシューズの店を「スポクロ」として出店したが、出店から1年も経たずに中止を決定した。ユニクロとの違いを出せなかった、つまりユニクロに対する差別化が機能しなかったからである。
　フリースの大成功を収めた後、2001年9月には英国出店を果たした。英国内に21店舗出店したが、03年3月には16店舗を閉鎖。初出店から18カ月での判断である。永田農法での差別化を目指し野菜の流通販売にチャレンジしたのは02年。しかし、04年3月には売上高が事業目標に届かず撤退。
　このように柳井社長は、とにかく撤退が早い。それは、ご臨終の基準が明確だからだ。日本企業の経営陣は、柳井社長の判断から学ぶところは多いはずだ。そもそも事業の目標は、次から次へと差別化を実現することである。それが企業の競争優位性を定義するからだ。そのためには、企業の中で少なくとも社長と事業担当リーダーは、事業レベルであれ製品・サービスレベルであれ、ご臨終の基準を明確にしなければならない。感情に流されてはいけない。
　個人であれ事業であれ、ハレの門出に終わりの姿を考えるというのは、ちょっと奇妙な気もするかもしれないが、これはリスクマネジメントであり、ポートフォリオをうまく回していくために必要な考え方である。
　ロッテの田中投手には、もちろんプロ野球の世界で活躍してほしいが、とてもクレバーな考え方を持っていると感心させられた。

2716：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:52:32
2015.06.12
ユニクロの変貌　「低価格」脱却か？　一斉大幅値上げ＆スニーカー戦争参入
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10302.html
文＝編集部

　健康志向の高まりを受け、スニーカーがブームだ。
　ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料販売チェーン、ユニクロは国内約8400店で4月末からスニーカーを売り始めた。4年ぶりのシューズへの再参入だ。今回発売されたのは、靴ひものない「スリッポンスニーカー」と靴ひものある「シューレーススニーカー」の2種類で、各5色。サイズは23〜28cmで1cm刻みとなっている。価格は各2990円（税別）で他の衣料品と同様に自社で企画し、中国の委託先工場でつくるSPA（製造小売業）型だ。
　ユニクロは4年前まで、スニーカーやパンプスを販売していた。2005年に靴小売のワンゾーン（旧・靴のマルトミ）を買収、08年に婦人靴のビューカンパニーを子会社にしてシューズ事業に本格参入した。09年から「ユニクロシューズ」ブランドとして販売してきたが売れ行きが悪く、11年8月に撤退した。
　長く低迷していた靴業界は、東日本大震災が起きた11年を底に回復基調が鮮明になった。矢野経済研究所によれば靴の国内小売市場規模は13年度が1兆3850億円。靴全体では微増にとどまるが、スニーカーを中心とする「多目的シューズ」の売れ行きは好調で、14年までの2年間で27％伸びた。
　売れ筋はニューバランス「M1400」やナイキ「AIR MAX」、リーボック「INSTA PUMP FURY」など、歩きやすく、長時間歩いても疲れない履き心地のよい靴だ。健康志向の高まりやランニングブームの影響でスポーツシューズも売れている。
　こうしたトレンドをうまくつかんだのが、ABCマートを展開するエービーシー・マートだ。スニーカーを買い求める中国人など訪日観光客が引きも切らず訪れる人気店となり、業績を伸ばしている。ABCマートは3月からスニーカー専門小型店を東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅ビル「ルミネ」に出店した。一方、同業の東京靴流通センターなどロードサイド店を営むチヨダは、売り場の改装を進め、売上高に占めるスニーカーの割合を35％から40％に高める方針だ。
　今回ユニクロが売り出すスリッポンスニーカーは昨年からブームになっており、流行を後追いした格好だ。ユニクロに先立ち無印良品は、ユニクロより1000円近く安い「コットンスリッポンスニーカー」を販売。ABCマートが扱う米ブランド「VANS」も、同様の商品を5000円超で販売している。いずれも売れ行きは好調だという。
「スニーカーブームは数年前から起きており、すでにブームはピークに差しかかっている。このタイミングでユニクロはスニーカー市場に参入してきたが、出遅れ感は否めない」（流通業界筋）

強気の2年連続の値上げ

　昨年の消費増税と夏場の天候不順、そして円安などによる値上げと、消費現場に逆風が吹き荒れる中、ファストリは「勝ち組」であり続けている。
　同社は4月、15年8月期の連結業績見通し（国際会計基準）を上方修正し、売上高は前期比19％増の1兆6500億円の見込み。純利益は61％増の1200億円と従来予想から200億円上積みし、2年ぶりに最高となる。
　中国や韓国など海外事業が好調なのに加え、国内では「ヒートテック」など採算の良い冬物の販売が好調だった。配当は前期比50円増やし年350円とする。14年秋冬の新製品で5％前後値上げした。ユニクロの14年9月〜15年2月の国内既存店客数は前年同期比1.6％減だったが、客単価は10.2％も上がった。その結果、既存店売上高は8.4％増と、衣料品業界が苦戦する中で好調を維持した。
　これを受けファストリは値上げしても客離れは起きないと判断し、今年7月以降に売り出す新商品の約2割を値上げする。値上げ幅は平均で10％程度になる。円安による衣料品の調達コストアップや、中国ほか生産国での人件費上昇を補うためだ。コスト上昇分を2年連続で価格転嫁する。
　だが、5％に続く今回の10％の値上げを、消費者が受け入れるだろうか。前回の値上げでは、客数減を値上げによる単価の上昇で補い、既存店売り上げはプラスを続けた。値上げが浸透する秋以降、既存店の客数、客単価、売上高はどう推移するのか。ユニクロが今後、成長を続けられるかどうかの試金石となる。

2717：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:28:43

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0130056.html
2015年05/03 12:22、05/03 12:29 北海道新聞
イオンモール旭川開業１カ月　駅前大型店、買い物客回遊　１日２万〜３万人来店

　【旭川】ＪＲ旭川駅直結の大型商業施設「イオンモール旭川駅前」が３月２７日に開業して１カ月余りが経過した。来店者数は既に８５万人を超え、年間目標の５５０万人を上回るペースで推移し、その存在感を示している。駅前の既存百貨店、大型商業ビルも、モールの客の一部を取り込み、健闘する。一方、足元の買物公園の商店街は、駅前に生まれた新たな人の流れを引き寄せることができず、苦戦を強いられている。

　「開業以来、多くのお客さまが来店している。もっと良い店を目指し、努力したい」。運営するイオンモール（千葉市）の吉田昭夫社長は４月２９日、イオンモール旭川駅前での植樹祭で、好調ぶりを強調した。

　同社によると、１日平均の来店者数は平日２万人前後、週末は３万人前後に達し、同２６日までの１カ月で計８５万人となった。利便性の高さと、衣食住関連の店舗や映画館など約１３０のテナントの多様さをアピールし、旭川市内や近郊から集客している。同社は「幅広い世代が来店しているが、中でも１０代が多い。店内がコミュニケーションの場になっている」と胸を張る。

　駅前の既存店もモール客を自店に引き込み、来店者を増やす。

2718：名無しさん：2015/06/14(日) 13:49:17
このスレで良いでしょうか？

http://blogos.com/article/116088/
PRESIDENT Online2015年06月11日 08:00TポイントVSポンタ！ 仁義なきポイント戦争の勝者はどこだ - 水月仁史

東京電力がポイント戦争に参入
ポイント消費圏に「第三の波」が押し寄せている。電力会社や携帯電話大手が相次ぎ共通ポイントサービス運営会社と提携し、なかには自前で共通ポイント化を目指すケースも現れた。

電力会社、携帯大手はそれぞれ数千万件単位の契約を抱え、有力共通ポイントの会員数も5000万人を優に超える。これらが手を組み、公共料金の支払いによるポイントが流れ込めば、ポイント消費はもちろん、個人消費の構造に変化を及ぼす可能性もある。共通ポイントとの提携を一気に進めようとするのは東京電力だ。


ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングと、今冬にポイント事業をポンタと統合するリクルートホールディングスの両社との提携を、5月8日に発表した。これに間髪を入れず、東電は20日、ポンタのライバル「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と業務提携した。東電は来年1月、無料Web会員サイトにポイントサービスを導入する計画で、すでに「Ponta」とも同様な提携を結んでおり、契約者は「Tポイント」か「Ponta」のどちらかを選び、電力料金支払いに応じてポイントがためられる。

東電を矢継ぎ早に提携に走らせたのは、家庭向けの電力販売が自由化される来年4月に迫った電力小売りの全面自由化が背景にある。これにより、全国10電力会社による地域独占の形態は崩れ、関西電力や中部電力が東電管内で自由に電力を販売できる。さらに、電力小売りへの新規参入を目指す異業種も多く、東電は危機感を募らせていた。ポンタ、Tポイント両睨みの提携はポイントサービスにより顧客を囲い込むと同時に、両ポイントの加盟店網を新規顧客開拓に活用する狙いもある。

東電がソフトバンクと携帯電話などと電気のセット販売で優先交渉を進めているのも、そのひとつの表れだ。関電も首都圏攻勢を目指し、KDDIと電力小売り事業で提携する方針とされ、今後、電力最大市場の首都圏を巡る攻防戦が激しさを増すのは確実だ。

ポンタ＋ドコモは1億2000万人超の会員
一方、携帯大手は市場が飽和状態を迎え、同業他社との差別化には独自サービスを強化せざるを得ない事情がある。ポイントサービスを巡っては既に、ソフトバンクがTポイントと連携し、KDDI（au）はポイントと電子マネーを組み合わせた独自の「auウォレット」を展開する。

これに対し、NTTドコモはスマートフォンなど自社商品購入時に限り利用できる契約者向けのポイントサービスにとどまり、出遅れ感は否めない。ところが、5月13日に都内で開いた発表会で恒例の夏シーズン向けの新モデルそっちのけで発表したのは、コンビニエンスストア大手のローソンとロイヤリティマーケティングの両社との業務提携だった。

その一環として、ドコモは現在のポイントサービスを今年12月に「dポイント」に刷新する。しかもdポイントはポンタと相互にポイントを交換でき、さらにポンタと同じ共通ポイント化へのシフトを鮮明にした。極端に言えば、ライバルの携帯各社の利用者もdポイントが貯まる『dポイントカード』が利用できる。このドコモの変身ぶりに携帯各社ばかりか、ポイント市場関係者も驚かせた。

ポンタの会員数は約6900万人で、約5400万人を抱えるドコモの契約者が加われば、国内最大のポイント基盤が誕生する。加藤薫社長は「約5400万人の会員はポイントサービスにとっての優位点だ。dポイントの提携先を出来るだけ広げたい」と意欲的だ。半面、顧客囲い込み策を捨て、自前で共通ポイント化に踏み込むリスクも存在する。ただ、9000億円規模のポイント消費圏への同社の本格参入により共通ポイント間の市場争奪戦に一層拍車がかかるのは必至だ。

ポイントサービスを巡っては、このほか電力に続き都市ガスが2017年4月に全面自由化され、ガス大手にも導入の動きが加速するとみられる。その意味で、ポイント消費圏に打ち寄せる第三の波は大きさを増すばかりだ。

2719：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:17:08
ワールドが大量閉店､｢再生請負人｣に高い壁 アパレル名門､栄光の軌跡と失速後の展望
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-72479.html
06:00東洋経済オンライン

「タケオキクチ」や「アンタイトル」などのブランドを抱える、大手アパレルメーカーのワールドが、大規模リストラに踏み切る。4月に創業家以外で初めてトップに就いた上山健二社長は、2016年3月期中に、全店舗の約15％に当たる400〜500店の閉鎖を発表。全体の1割強に相当する10〜15ブランドも廃止する。

ワールドは2007年3月期、過去最高の営業利益213億円をたたき出し、順風満帆だった。が、2015年3月期（IFRS基準に変更）は、52億円にまで沈んだ（左図）。IFRS移行がなければ、のれん償却の約40億円分が、さらに利益を押し下げていたことになる。

同社の成長は1990年代に入って加速した。93年に国内でいち早く、商品企画から小売り販売まで手掛ける、SPA（製造小売業）へ転換。90年代後半からは主力の百貨店に加えて、建設ラッシュだった商業施設（SC）向けの販路開拓に力を入れた。

リーマンショックで状況が一変
状況が暗転したのは、2008年のリーマンショック以降だ。1世帯の「被服および履物」の支出額（1カ月当たり）は、2007年の1万2933円から、2014年には1万1983円へ減少（総務省家計調査）。消費増税もあり財布のヒモが固くなる中、ユニクロなど低価格が強みのファストファッションの台頭にも押されるようになる。富裕層や訪日外国人の消費は活発化したが、彼らの目当ては高級ブランドなど高額品。中価格帯中心のワールドに恩恵は届かない。

リーマン前までワールドの成長を牽引していたSCへの出店戦略も曲がり角を迎えた。開業初年度は盛況でも、2年目以降は不振に陥ることもしばしば。近隣に新しい店舗が建設されるなど、SC同士の競争も激化した。最高益を出した2007年3月期から出店を加速したが、皮肉にも不採算店を増やす結果となり、利益は急減していった。

上山社長は「固定費のスリム化にいっさい聖域は設けない」とし、2017年3月期には営業利益100億円超を目指す。だが目標を達成したとしても、リーマン前の収益水準にはまだ遠く及ばない。

リストラ後の成長戦略を描くうえで悩ましいのが優先株の配当負担だ。ワールドは2005年、MBO（経営陣による買収）で上場を廃止した際、優先株発行などにより資金を調達。買い入れ消却を進めるも、3月末時点でまだ8120万株が残っている。1株当たり配当金は2019年3月期まで8円だが、2020年3月期以降は18円にハネ上がる。

ネット注力も力不足？
今後は投資が少なくて済むインターネット販売に注力する。ただ現在のネット売上高は130億円と全体の4％にすぎず、業績を牽引するには力不足の感もある。また、主力ブランド「アンタイトル」をカジュアル化させるなどのテコ入れを行うが、イメージ刷新が浸透するまで急回復は見込めそうもない。

上山社長はこれまで複数社でトップを務め、会社更生法下にあった総合スーパー・長崎屋では、計画より12年早く更生手続きを終結させた。そんな“再生請負人”にとっても名門アパレルを復活させるのは簡単ではなさそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月13日号<8日発売>「核心リポート04」を転載）

2720：名無しさん：2015/06/14(日) 21:42:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00072405-toyo-bus_all
ユニクロの「決別」にクールビズの限界を見た
東洋経済オンライン 6月8日(月)5時40分配信

　6月も第2週を迎え、これからいよいよ夏本番を迎えます。この時期よく目にするキーワードが「クールビズ」。環境省の旗振りの下で温室効果ガス削減を狙い、冷房時の室温を28℃にしても快適に過ごせる軽装を推奨する取り組みです。最近では、さらなる軽装の「スーパークールビズ」という概念も提唱されています。

　2005年夏にスタートして丸10年。ファッション業界はこれまで例年クールビズ商戦を組んできています。ところが、今年はどうも様子が違います。あの日本最大のアパレル企業が、ひそかにクールビズへ「見切りをつけた」からです。柳井正会長兼社長率いるファーストリテイリング。言わずと知れたカジュアル衣料品店「ユニクロ」です。

　ユニクロの5月の国内既存店売上高は、前年同月比12.3％増と絶好調でした。機能性下着「エアリズム」を中心とした夏物衣料の販売が伸び、客単価も20カ月連続で前年同月を上回りました。中でも月末の5月29日(金)〜6月1日(月)に開催された夏の感謝祭は、過去最高水準の実績を残したようです。

■　柳井正会長兼社長が「決断」

　その裏側には柳井会長兼社長の大きな「決断」がありました。

　今年のユニクロはゴールデンウイーク(GW)に入った直後の4月29日(水)〜5月1日(金)のセールで、チラシの2分の1を占めるスペースに掲載した商品に「クールビズ」と大々的に銘打って展開。夏を前にクールビズ需要が盛り上がるであろうと見た戦略です。そして続くGW明け5月8日(金)〜14日(木)のセール向けのチラシにおいても4分の1のスペースを「スーパークールビズ特集」として打ち出しました。

　ただ、実はこれがユニクロにとっては思ったほどの集客にはつながらなかったようです。売り上げ目標は未達。そこで5月18日(月)に、幹部会議を通じて柳井社長からこんな内容の通達がなされます。

　「チラシのクールビズ特集は効果がない。タイトルやチラシの作り方自体もすべて変更してほしい」

2721：名無しさん：2015/06/14(日) 21:43:07
>>2720

　社内的には幹部を中心に、「マストレンドや人々の生活習慣、ライフスタイルの変化に気付いてほしい」「クールビズは都心の一部の人にしか売れず、汎用性が少ない」などという趣旨の発言がなされます。言い換えれば、クールビズという言葉の使用をすべてやめたいということでした。これは、ユニクロによる事実上のクールビズ「決別宣言」といえます。

　実際にその後、ユニクロの週末セールでは「クールビズ」という文言が消えます。5月末の感謝祭はもちろん、この週末のチラシでも同様でした。

　柳井会長兼社長が重視したのは、日本でもアメリカでも部屋で楽しむカジュアルやスポーツのトレンドがあること、ユニクロにとっては街や商店で働いている人、あるいはいろいろな作業をする人が着る服のほうが圧倒的に需要は多いこと。社内には、この方向へシフトしてほしいという趣旨の注文も付けています。

　柳井会長兼社長は5月末の感謝祭を迎えるにあたって、こんな社内通達も出しました。

■　去年ものは真っ先に売り切れ

　「キャリー商品(去年もの)は真っ先に売りきってもらいたい」

　これは最優先課題にもかかわらず、最近は徹底されていなかった様子です。そこで、5月感謝祭に向けたチラシは、クールビズとの決別に加えて、キャリー商品の拡販を狙った作りとなりました。大きさは当初の予定通り、通常の2倍。掲載している商品の量も同2倍となりました。もちろん、いっさいクールビズという文言は含まれていません。代わりに大々的に打ち出されたのが『2014年モデル』として太枠で囲まれたキャリーものでした。

　今回の感謝祭では、去年ものの在庫22億円のうち、6割を消化(売り切る)という目標があったようですが、実際は同2割弱にとどまったようです。残りの8割を6月中に消化するのは現実的ではないものの、その課題は今後指示されるはずの、頻繁な商品移動の徹底と週末限定のチラシ広告で今夏中に消化できると、柳井社長は想定しているはずです。
2722：名無しさん：2015/06/14(日) 21:43:29
>>2721

　冷静にとらえてみれば、クールビズ運動はビジネスウェア着用のシーンを基準にして取り組んだ、ビジネス寄りのものの考え方。かたや、ユニクロの始まりはカジュアルウェアです。そのカジュアルウェアの取り組みをもってここまで会社を大きくした経緯があり、原点に立ち返って商売を見直すというタイミングが今回だったのでしょう。

　そうはいっても環境省によれば、今やクールビズの認知度は9割以上。それをあえて「使わない」と宣言した柳井会長兼社長の決断は相当なもの。関係者を震撼させるエポックメイキングな出来事ともいえます。

■　クールビズの新鮮味は薄れてしまった

　柳井会長兼社長からは、あくまでお客目線に立った姿勢を感じます。役所の旗振りで始まったクールビズも、新鮮味は薄れてしまい、今やクールビズの文言を見ただけで夏物のビジネス衣料を新たに買い求めようというニーズが、どんどん減ってしまっていることを象徴しているようです。

　結局のところ、消費者の心理としては、使い古された言葉は見過ごしてしまう景色のようなものであるということです。どのような言葉がぶら下がっているかではなく、目の前のチラシで、目の前のお店で、どのような商品が打ち出されているのかということのほうが重要だということでしょうか。

　このことに、常に店頭でお客の様子を見ているアパレル最大手の社長が、他のどのアパレル企業の社長よりもいち早く気付き、勇気を持ってクールビズとの決別を実行したといえます。

大ナギ 勝

2723：チバＱ：2015/06/14(日) 21:43:47
　判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは７日、カナダのケベック州からＡＦＰ通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ１２日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。

ノーベル賞候補に

　一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮１５年とその後の１５年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。

　２００１年９月の米中枢同時テロでは、実行犯１９人中１５人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒げる時かもしれない。

2724：名無しさん：2015/06/20(土) 10:43:01
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/20/tourism-policy_n_5356686.html
外国人が日本でのショッピングを重視するのはなぜか　観光客取り込みに必死の小売業界
Reuters | 執筆者： 清水律子　金昌蘭　編集：北松克朗
投稿日: 2014年05月21日 08時43分 JST 更新: 2014年05月21日 08時43分 JST JAPAN ASAKUSA

消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。円安や政府によるビザ発給緩和措置、格安航空（ＬＣＣ）乗り入れ増加などが重なり、外国からの観光客は急増中。小売り業界では１０月の免税対象品の拡大をチャンスと捉え、あらゆる場所で需要取り込みの強化を進めている。

＜１００万円以上の赤サンゴ＞

「春節の時には、エスカレーター横から免税カウンターまで、赤いサンゴを並べた」（三越銀座店長の村上英之氏）。中国人観光客に人気の赤いサンゴを使った指輪は１００―３００万円と高額だ。しかし、ひとつは自分のため、もうひとつは親戚へのお土産と、複数点を買っていく人も珍しくないという。

三越銀座店の年間売上高は約７００億円。外国人消費はこの５％程度、化粧品を入れれば７―８％がこれまでの水準だが、大西洋・三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>社長は「今年度は、年間で１０％を超えてくる可能性もある」と期待する。１０％を超えれば、同社の売り上げに占める紳士服の割合（２０１４年３月期は１０．８％）に迫る規模となる。

外国人消費の恩恵は業界全体に広がっており、日本百貨店協会が２０日に発表した４月の免税売上高（対象４６店舗）は６０億９２３８万円（前年比５４．３％増）で、初めて単月で６０億円を超えた。協会では、目標としていた年間１０００億円も手の届くところにきた、という認識だ。

＜日本の信頼＞

外国人が日本でのショッピングを重視するのはなぜか－。「Made in Japan」以外にも、多くの点で日本での消費に価値を見出している様子が見えてくる。

日本で最も消費金額の多い中国人は、日本での買い物を好む理由として、ブランドショップですら信頼できない自国の事情をあげる。価格面で大きな差がなくても、「偽物は売っていない」という信頼感が日本で海外ブランド品を購入する動機のひとつになっている。

日本にしかないものを求める観光客も少なくない。１粒１０００―１５００円するブルガリのチョコレートは、銀座のブルガリタワーと松屋銀座でしか手に入らないことから、土産品として重宝されているという。このほか、日本茶や抹茶、日本酒なども、ブームとなっている日本食との関連で人気が出ている。

もちろん、外国人観光客がおカネを落とすのは百貨店だけではない。海外展開に伴って認知度が上がったユニクロやドラッグストア、家電量販店なども人気スポットだ。

ドン・キホーテホールディングス <7532.T>は、全国のドン・キホーテ２５５店舗全店で免税許可を取得している。大阪の道頓堀店では、外国人の売上高比率が５０％に近い数字になっているという。抹茶のチョコレート菓子、洗顔料やパックなどの化粧品、セラミック包丁、魔法瓶の水筒などが売れ筋だ。

2725：名無しさん：2015/06/20(土) 10:43:11
>>2724

＜免税拡大、チャンスを取り込みへ＞

外国人の消費パワーをさらに刺激しそうなのが、１０月から実施される免税対象品目の拡大だ。これにより、化粧品や食品なども関税が免除される。

観光庁観光戦略課の森哲也・総括課長補佐は「３割ぐらいの訪日外国人は免税ではないとわかると買うのをやめてしまう、という調査結果がある。酒、化粧品、食品が１０月１日から免税になると影響は大きい」と話す。

松屋銀座では、地下の食品売り場を改装した際、日本酒や日本茶の売り場を拡充したという。抹茶は、着物を着た販売員が実演しながら説明できるように、売り場に茶釜も備えた。

「免税拡大はチャンス、是非取り込みたい」（古屋毅彦本店長）－－－。現在、プロジェクトチームを組んで、外国人消費者の取り込み策を検討しており、１０月までに必要な施策を整える考えだ。免税カウンターは地下１階の食品売り場にあらたに設置する方向で、現在ある３階のカウンターを残すかどうかは検討課題となっている。また、指差しによる会話集や通訳の増員なども実施する方向だ。

三越伊勢丹ＨＤも「これまでは待ちの姿勢だった」（村上・三越銀座店長）だったが、今年４月に日本を訪れる外国人を対象に「インバウンド」対策の部署を設け、情報発信などの施策を打ち始めた。

その障害になりかねない言葉の壁についても、各社が積極的に対応に乗り出した。三越銀座店でも、昨年１０月から中国語を母国語とする案内係を従来の１名から４名増員。４月にはさらに１名増員し、計６名とした。４月末にオープンしたユニクロ御徒町店は、約３００人のスタッフのうち１００人を外国人スタッフを採用し、中国語、韓国語、英語に対応する。

＜政治的リスク＞

内閣府の西村康稔副大臣は、１９日の「ロイター日本投資サミット」のなかで「さらにいくつかの国でビザの発給緩和をしたい」と述べ、外国人観光客の誘致に対する施策を継続する方針を示した。

１３年の訪日外国人観光客は１０３６万人（前年比２４．０％増）と１０年前比ほぼ倍増で、旅行消費額は１兆４１６７億円となった。政府は、２０２０年に２０００万人、２０３０年に３０００万人、旅行消費額４．７兆円を目標として掲げている。

こうした環境でも「カントリーリスクがあり、外国人観光客を売上計画の前提には置いていない」（関係者）という企業もある。１０００万人に至る過程では、２０１２年に尖閣問題で中国人の訪日観光客が大きく落ち込んだことが記憶に新しいためだ。足元でも、タイの政情不安やベトナムと中国の緊張関係の高まりなど、火種は消えない。

ただ、人口減の日本にとって、外国人観光客の消費取り込みは避けて通れない課題だ。観光庁の森氏は「私の夢は日本がシンガポール、ドバイを抜いて世界ＮＯ１のショッピング大国になること」と話している。［東京　２０日　ロイター］

(清水律子　金昌蘭　編集：北松克朗)

2726：チバＱ：2015/06/20(土) 10:57:25
ついにセブンも！！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000009-fsi-bus_all
セブンが「アイスラテ」投入　コンビニのカフェ市場で顧客争奪戦激化
SankeiBiz 6月20日(土)8時15分配信

セブンが「アイスラテ」投入　コンビニのカフェ市場で顧客争奪戦激化
セブン－イレブン・ジャパンが２４日からまず九州地区で売り出す「セブンカフェ　アイスカフェラテ」＝１９日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　セブン－イレブン・ジャパンは１９日、江崎グリコと共同開発した「セブンカフェ　アイスカフェラテ」を２４日から、まず九州地区の２０００店で売り出すと発表した。７月末までに関東地区を加えた約９０００店で販売、来年春から全国展開する。価格は一杯１８０円。年間５０００万杯の販売を目指す。コンビニ大手ではローソンやファミリーマートも入れたて店頭コーヒーの販売強化を急いでおり、顧客争奪戦が激しさを増してきた。

　セブン－イレブンのカフェラテは、細かい氷状のミルクが入った専用容器に、セルフサービスで熱いコーヒーを注げば完成する仕組み。同社は現在、全国店舗に約３万４０００台の専用マシンを設置し、ホットとアイスのコーヒーを販売。２０１５年度は、カフェラテの投入により前年度比約２割増の８．５億杯の販売を目指す。

　入れたてコーヒーをめぐっては、ローソンが４月末にカフェラテの価格を３０円下げて１５０円にしたところ、５月の販売数が約２０００万杯と、従来の月平均から２．５倍に伸びた。ファミマもシャーベット状の「フラッペ」シリーズから５月に発売した新商品が売れ過ぎて品薄状態になるなど、コンビニのカフェ市場が急速に広がっている。

2727：チバQ：2015/06/23(火) 00:03:47
http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m020045000c.html
ドン・キホーテ：“爆買い”対応で道頓堀に２店舗目
毎日新聞　2015年06月22日　19時37分（最終更新　06月22日　20時06分）
ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」は２２日、大阪・ミナミを訪れる外国人観光客の“爆買い”に対応するため、道頓堀で２店舗目となる免税品のお菓子や化粧品などを豊富にそろえた新店舗をオープンした。新店舗からわずか約２５０メートル東には中国人に人気の赤サンゴネックレスなど宝飾品も取り扱う「道頓堀店」があるが、２店舗体制で外国人客の一層の取り込みを狙う。

　新設するのは「道頓堀御堂筋店」（大阪市中央区）。老舗スポーツ用品店「スポーツタカハシ」の本店があったビルの１〜６階で営業し、売り場面積は２０３０平方メートル。入り口付近には土産用のまとめ買いに人気の抹茶味の「キットカット」やわさび味の菓子などを集めた特設コーナーを設けた。アルバイトを含めた従業員（２２５人）の約半数は外国人で、英語や中国語、ロシア語など５カ国語以上の言語で接客するのも売り物だ。菓子のほか、日本製の医薬品や化粧品もそろえた。

　新店舗から徒歩数分の「道頓堀店」では、売り上げ全体に占める免税品の比率が約３５％にのぼり、ドンキの全店の中で最も高い。新店舗の年間売り上げ目標も５０億円と強気で、アジアを中心とする外国人観光客が押し寄せる大阪・ミナミでドンキは「二匹目のドジョウ」を狙う。【岡奈津希】

2728：とはずがたり：2015/06/25(木) 03:27:42

ヤマダ電機、郊外型の１１店舗を追加閉鎖へ　６月末
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/130/37d9cd1c5bf3075a2a6c9393c778aee4.html
(朝日新聞) 06月24日 21:48

　ヤマダ電機は６月末に、テックランド千住大橋店（東京都足立区）やテックランド御坊店（和歌山県御坊市）など郊外型の１１店舗を閉鎖する。４?５月にも４６店を閉鎖したばかり。ヤマダは、これまで積極的な新規出店で全国約１千店に増やしてきた拡大路線を転換し、地方や郊外の不採算店を中心に整理している。今後は都市部の大型店や免税専門店など収益力の高い店舗に集中する。

■６月末に閉鎖する１１店（いずれもテックランド）

　日光店（栃木県日光市）、笠間店（茨城県笠間市）、行方店（同行方市）、シーサイドひたちなか店（同ひたちなか市）、稲敷店（同稲敷市）、旭店（千葉県旭市）、千住大橋店（東京都足立区）、湖西店（静岡県湖西市）、豊郷店（滋賀県豊郷町）、御坊店（和歌山県御坊市）、三豊高瀬店（香川県三豊市）

2729：チバQ：2015/06/25(木) 23:24:26
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062502000097.html
ららぽーと、名古屋・港区に進出　１７年春の開業目指す
写真
　東邦ガスが名古屋市港区で進める再開発用地に、首都圏を中心に展開している大型複合商業施設「ららぽーと」が進出することが分かった。東海三県で初めての出店となり、二〇一七年春ごろの開業を目指している。

　ららぽーとは、国内外の有名ブランド専門店の展開に強みがある。港区内には西約五キロに「イオンモール名古屋茶屋」などもあり、郊外の買い物客の奪い合いが激しくなりそうだ。

　再開発用地は、東邦ガスの旧港明工場跡地を中心としたナゴヤドーム六個分（三十一ヘクタール）で、三井不動産と共同で開発している。ららぽーとを中核にマンションやゴルフ練習場、水素ステーションなどで構成し、二二年度にかけて段階的に開業する見込みだ。

　敷地内では、東邦ガスが電気や冷暖房用の熱供給などエネルギーを効率的に運用する「スマートタウン」づくりを本格化させている。

　この春、環境影響評価（アセスメント）の手続きを終えて、一部で造成工事に着手。ららぽーとは四階建て延べ四万五千五百平方メートル。地下鉄名港線の港区役所駅と、名古屋高速４号東海線の港明出入り口の目の前という好立地も集客の強みとなりそうだ。

　ららぽーとは、関東以外では静岡県磐田市と兵庫県西宮市などにある。愛知県東郷町内に誘致する動きもある。

　＜ららぽーと＞三井不動産が開発を手掛ける大型複合商業施設で、衣料品や飲食店などさまざまな専門店が入居する。１９８１年に１号店が千葉県船橋市にオープンした。車での来場を想定した米国型の施設は当時珍しく、郊外展開の草分け的な存在だった。同社ホームページによると現在、関東地方を中心に国内９カ所で営業。中国・上海への出店も計画している。

2730：とはずがたり：2015/06/27(土) 15:09:23
もうこういう店がやってける時代ではないんでしょうけどね。。

６３年の歴史に幕　浦和区の老舗カメラ店「北星堂」、３０日に閉店
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/region/saitama-32283487.html
11:05埼玉新聞

　さいたま市浦和区の県庁通りにある老舗カメラ店「北星堂」が、３０日の営業を最後に６３年の歴史に幕を下ろす。プロから愛好家、一般の客まで、幅広い層に頼られる存在だった。時代はフィルムからデジタルカメラへ、さらにはスマートフォンでも高画質の撮影ができる世に様変わり。市内には大型量販店も次々と誕生し、個人店への逆風はますます強まっている。店舗の賃貸契約が更新を迎えるのを機に、社長の北村武夫さん（６９）は廃業を決断した。

■新聞記者集った草創期
　創業は１９５２年。北村さんの父直四郎さんが、写真の現像などを行う店として、借家暮らしをしていた現在の場所で開いた。屋号の「北星堂」は、父の姓「北村」と母みよさんの旧姓「星野」から命名。「子どものころは、新聞記者が現像やプリントを頼みに来ていた。よくわが家に上がり込んで、酒を飲んでいましたよ」と懐かしむ。
　男ばかりの３兄弟は少年時代から、店の仕事を手伝ったという。次男の北村さんが家業に本腰を入れだしたのは、２０歳の時。三男で店長の秀夫さん（６７）も、２４歳で店に就職した。２人は「将来は店をやるんだと、自然に思っていた」と口をそろえる。

■デジタル化にもめげず
　７９年に直四郎さんが６４歳で亡くなると、北村さんが社長に就任。カメラ器材だけではなく、電気製品や音響、映像機器の販売も扱うようになって業績を伸ばした。最盛期はバブル経済のピークだった９０年代初頭。現在の倍ほどの売り上げがあったという。
　だが、やがてバブルは崩壊。２０００年ごろになると、カメラはフィルムからデジタルに瞬く間に転換していった。フィルムや印画紙が売れなくなり、現像の発注も激減。メーカーの販路も変わった。それでも、デジタルカメラの販売に力を注ぎ、専用プリンターを導入するなどして、荒波を乗り越えていく。

■盗難被害とレッズ優勝
　最も悔しかったのは、まだ木造の旧店舗だった１７年ほど前、閉店後の夜間に盗難被害に遭い、商品や売上金など一切合財を失ったこと。北村さんは「朝出勤してみたら裏口の錠が壊されていて、みんな持って行かれていた。３千万円相当以上の被害があったかな」と苦笑いする。
　喜びも味わった。浦和レッズがＪリーグ１部で初めてリーグ戦ステージ優勝した２００４年、そしてリーグ戦を年間で初制覇した０６年には、店の前がパレードの順路になった。「市民として立ち会えて良かったですね」。店内にある当時の写真を眺め、北村さんは目を細めた。

■餞別受け「商売冥利」
　現在、５人で営業しているが、北村さんと妻佳子さん（６６）、秀夫さんは引退予定で、社員２人は新しい就職先を探すことになる。経理担当の佳子さんは「肩の荷が下ります」と表情が緩む。秀夫さんは「全てを任せてくれていたお客さんには申し訳ない」と心残りがあるようだ。
　食事に招かれたり、餞別（せんべつ）をもらったりと、常連客に惜しまれているという。「私たちこそ感謝しなければいけないのに、商売冥利（みょうり）に尽きます」と北村さん。３０日午後８時、店の明かりが一つ、浦和から消える。

2732：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:06:14
結論がしょぼいな。。買って貰えるなら買って貰えば大いに結構ではないか。

46店舗閉鎖のヤマダ電機　中国台湾資本に格好の標的と大前氏
2015.06.27 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150627_331308.html

　家電量販店で初の全国都道府県出店を果たすなど一時代を築いたヤマダ電機が、苦境に立たされている。5月には46店舗を閉鎖し、大きなニュースとして取り上げられた。量販店ビジネスとヤマダ電機の今後について、大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　家電量販最大手のヤマダ電機は先月、地方や郊外の不採算店を中心に46店舗を閉鎖した。2011年3月期に2兆1533億円に達した売上高が2015年3月期は1兆6644億円にまで減少したからで、まだ売上高は2位のビックカメラの2倍だが、減収減益のジリ貧状態に陥っている。ただし、この現象はヤマダ電機だけの問題ではなく、販売拠点を全国展開している小売企業すべてが直面している構造変化でもある。

　もともと家電販売店は、松下電器産業（現パナソニック）が全国津々に地域密着型の特約店「ナショナルショップ」を2万6000店も作って成長した「街の電器屋さん」の時代が、値段の安い量販店の登場によって1980年代に崩壊した。地域電器店でさえ家電メーカーから仕入れるよりも量販店で仕入れたほうが安いという状況になったのだ。

　量販店ビジネスは、商品をたくさん売れば売るほど多くなるメーカーからの「期末報奨金」を前もって値段に反映し、ディスカウントするというものだ。しかし、もはや量販店はショールーム化している。多くの消費者は近所の量販店で商品の実物を見て説明を聞いた上で、価格比較サイト「カカクコム（価格.com）」で最安値の店を探してネットで買うのが当たり前になり、量販店ビジネスが崩壊し始めているのだ。

　それだけではない。より大きな問題として、もう一つ社会的な要因がある。大半の地方や郊外ではアベノミクスで給料が上がるどころか、物価の上昇などで生活が苦しくなって将来に不安を感じる人が増え、財布の紐がますます固くなっている。だから、大都市圏以外では多くの量販店が苦戦している。この“二重の崩壊”が、全都道府県に店舗網を拡大したヤマダ電機を直撃したのである。

　2015年2月期決算で、カジュアル衣料のしまむらが1988年の上場以来初の2期連続減益になったり、小売業最大手のイオンがGMS（総合スーパー）の不振から3期連続減益に沈んだりしているのも、地方や郊外の消費低迷の影響が大きい。全国展開で強さを誇ってきた会社が、軒並み苦境に陥っているのだ。

　このままではヤマダ電機は地方店や郊外店の閉鎖にとどまらず、急失速する可能性もあるだろう。蘇寧電器（中国の家電量販店最大手）のラオックス買収に刺激された中国・台湾資本が虎視眈々と2匹目のドジョウを狙っているので、ヤマダ電機が抜本策を講じなければ恰好の標的となるだろう。

※週刊ポスト2015年7月3日号

2734：チバQ：2015/07/01(水) 21:42:23
>>2732
データーをみないで感覚で言いますが
量販店がネット通販に負けてるとか言いますけど
それよりも「欲しい家電がない」って理由のほうが大きいような
そもそも家電売り上げのパイが縮小しているような感じがします

地デジがカンフル剤だっただけで・・・
４Ｋテレビなんて誰が興味あるのかわからんレベルだし

2735：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:05:56
2015.7.2 14:23
靴販売のＡＢＣマート、違法残業１００時間　運営会社など書類送検
http://www.sankei.com/economy/news/150702/ecn1507020023-n1.html

　東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日、靴の販売店「ＡＢＣマート」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、運営会社と役員らを、東京地検に書類送検した。

　送検容疑は、平成２６年４〜５月、東京都内の２店舗で、従業員計４人に対し、それぞれ月１００時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。

　同局によると、これまでにも複数の店舗で指導してきたが、改善が不十分だったという。

　特別対策班は、厚生労働省が４月、いわゆるブラック企業対策のため、東京労働局と大阪労働局に設置。書類送検を行うは、両局を通じて今回が初めて。

　運営会社のエービーシー・マートは、「このような事態に至ったことは誠に遺憾。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメントした。

2737：チバＱ：2015/07/03(金) 23:43:14
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150702-00000000-biz_fsi-nb
昭和の風景…百貨店から姿消す遊園地　「定番」からテラスなど新発想に
SankeiBiz 2015/7/3 08:15

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近所の公園の感覚で、平日も子供連れのお母さんらが訪れる東急プラザ蒲田の屋上遊園地「かまたえん」＝東京都大田区
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　東急電鉄やバスをデザインした乗り物を足でこいだり、空気で膨らんだふわふわの雲のようなトランポリンを跳ねたりする子供の歓声が響き、カラフルな観覧車が回る。東急プラザ蒲田（東京都大田区）の屋上「かまたえん」には今も、昭和の時代の屋上遊園地の風景が広がる。
　周辺の商店街に戦後のバラックの面影を残す蒲田駅に、専門店や食品売り場が入る７階建ての東急プラザがオープンしたのは、第２次ベビーブームにさしかかろうとする１９６８年。ちょうどその世代に生まれた東急プラザ蒲田総支配人の金子滋さん（４５）は「百貨店や商業施設の屋上には、当たり前のように遊園地があった時代だった」と説明する。
　初代のお城型観覧車は８９年に代替わりし２代目になったが、「当時の若いカップルや親世代、その子、孫まで３世代の思い出が詰まっている」（金子さん）という。金子さんは祖父母が大田区にいて、観覧車にも乗ったはずだが、残念ながら「幼い頃のことで記憶がない」と笑う。
　大衆型の百貨店も含め、屋上に遊園地を残すところは、全国的にもごくわずかだ。「テーマパークなどができ、需要がなくなった」「経営コスト面、安全面から見直しが必要になった」（いずれも都内百貨店）のが主な理由だ。
　東急プラザ蒲田も、２０１４年３月の全面改修工事に合わせ屋上遊園地の閉鎖が決まった。「屋上の防水工事一つとっても、遊具があると手間がかかる。修繕費用などを考えれば、残しておくのは難しい」というのが社内の結論だった。閉鎖が迫った２月下旬から３月初めにかけての１週間、感謝の意味を込めて観覧車を無料開放した。すると、連日のように屋上から階下まで列ができ、１万２０００人が訪れた。時間待ちの人のために、階段にポスターの裏紙を張り出すと、閉鎖を惜しむ声が、たくさん書き込まれた。
　「おくじょうたのしかったよ」「かんらんしゃありがとう」といった子供の寄せ書きのほか、「両親とたくさん遊びに来た大切な場所」「最後の日、家族できました」「この場所と一緒に育ってきたので、リニューアル後も残してほしいです」というメッセージが今も残されている。かまたえんは地元の人に愛され、庶民の街・蒲田のランドマークとして、その年の１０月に観覧車とともに復活した。
　蒲田西口商店街で呉服店「京新」を営む堤薫さん（７５）は、東急プラザが進出する少し前に蒲田に店を開いた。「店が忙しい時期で、たまにしか行けなかったが、小学生になっていなかった後継ぎの息子や高校生の孫が小さい頃連れて行った。今も遊園地があるのは懐かしく、ありがたいこと」と話す。総支配人の金子さんも「時代や街が変わっても、東急プラザの屋上は変わらない。思い出が形として残る場所」と語る。
　よそ行きの服を着て、電車に乗って、家族で百貨店に出かける。子供たちのお目当ては、屋上の遊園地だったり、大食堂のお子様ランチだったりする。アニメの「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」にも登場する高度経済成長期のファミリー層の姿だ。
　屋上遊園地の誕生は、戦前にさかのぼる。１９３１年１１月、銀座と並ぶ商業地だった浅草に松屋浅草店（同台東区）が華々しく開業した。隅田川を見下ろす７階建てのビルには、国内初の常設の屋上遊園地「スポーツランド」が設置され、銀色の流線形のロープウエー「航空艇」が往復する光景に、子供たちだけでなく、街の人々も胸を躍らせた。
　屋上遊園地は先の大戦下でいったん姿を消すが、戦後に再開し、下町の百貨店から、全国の鉄道系のターミナル百貨店、富裕層が中心だった銀座の百貨店に広がった。しかし、高度経済成長期を経て、テーマパークの登場や価値観の変化、百貨店の経営合理化の流れの中で、９０年頃には徐々に規模を縮小し、そのほとんどが姿を消していった。
　戦後、進駐軍の接収を免れた松屋浅草店は４６年、１階の売り場に併設して遊園地「スポーツランド」を再開した。４９年には屋上に６０人乗りのゴンドラ「スカイクルーザー」が設置され、人気に。夜はネオンに輝く姿が浅草の夜空を彩り、戦後復興のシンボルにもなった。
　５３年に松屋に入社した松屋１５０年史編集準備室の佐柳寿雄（ひさお）さん（８０）は「飲食店や娯楽の集まる浅草では、銀座店とは違う大衆百貨店にする狙いがあった。買い物客だけでなく、地元の子供たちは親からチケットをもらい、一日中遊んだ」と話す。

2738：名無しさん：2015/07/03(金) 23:43:47
　「銀座の百貨店は、６０年代に婦人服の品ぞろえを増やすようになるまでは紳士客が中心だった」（佐柳さん）のに対し、浅草店は女性や子供服、下着類を扱い、食品売り場もあった。ワンフロアを使った直営の大食堂も注目を集めた。
　前身の今川橋松屋呉服店に入店した松屋ＯＢの斎藤信義さんは、浅草店の集客策について「子供を集めるのが一番。上階に遊園地を設け、子供を安全に預かっている間に奥様は下でお買い物。６、７階は貸ホールにして、けいこ事とか演芸に貸し、女性客を誘致できる」と著書に記す。家族そろって出かける百貨店の原型といえる。
　しかし、時代は消費行動の変化とともに、百貨店からスーパーマーケット、コンビニエンスストアへと小売業の主役を交代させていく。１９３１年から歴史を刻んだ松屋浅草店も業績不振で２０１０年５月、４階以上の営業を打ち切り、屋上も閉鎖された。現在は東武鉄道が１２年１１月に、オープン当時の外観にリニューアルし「浅草エキミセ」に変わった。
　２階が東武浅草駅で、地階〜地上３階に松屋のほか、専門店や家電量販店、レストランが入る。屋上は東京スカイツリーを望める「浅草ハレテラス」として開放、観光客や外国人旅行客を呼び込んでいる。三越、伊勢丹、高島屋、松坂屋などのほか、西武、東武、京王、小田急、東急といった電鉄系も相次ぎ、屋上遊園地を閉鎖した。ファミリー層を中心に沿線の利用客を呼び込んできたターミナル百貨店の代表格である西武池袋本店（東京都豊島区）は今年４月、フランスの印象派の画家、モネの晩年の大作「睡蓮（すいれん）」のイメージを庭園として表現した「食と緑の空中庭園」を開園した。
　西武池袋本店の屋上遊園地は１９５９年にオープン。全盛期にはメリーゴーラウンドなどの遊具に加え、子ゾウやペンギンがいて、リモコンカーのサーキットも子供たちの人気だった。日本橋高島屋にも５０年から４年間、雌の子ゾウ「高子」がいて５００キロだった体重が１５００キロになり、上野動物園に「引っ越し」したエピソードがある。

　梅雨の晴れ間に恵まれた６月下旬の夜、間接照明に彩られた西武池袋本店の屋上は、テラスレストランからビアテラス、フードカートエリア、日中にはハスの花が咲くウオーターテーブル、睡蓮の庭のベンチまで、仕事帰りの女性客やサラリーマンでいっぱいだった。
　池袋駅で私鉄に乗り換えて帰宅する女性会社員は「会社の友人と２人で来た。食べ物もおいしいし、帰り道にこんな気持ちのいい場所で食事ができてうれしい」と話した。西武池袋本店の屋上は、２００５年に遊園地が閉鎖されて以降、屋上の変遷を見続けてきたサボテン愛好家が集まるガーデニングショップと、熱帯魚を扱うフィッシュショップを残し、遊休スペースのままだった。
　空中庭園の準備に関わったそごう・西武商品部の冨沢治朗さんは１９８８年入社で「屋上遊園地はテーマパークの登場で一定の役割を終えた」と振り返る。耐震や防水工事を経て活用案を全社で検討し、生まれたのが屋上庭園だった。
　冨沢さんは「屋上緑化を進める百貨店はあるが、独自の庭園を造ろうというのがコンセプトだった」と説明する。池袋には子供の遊び場が少なく、「地域の人が安心して、いつでも気軽に楽しめる場所にしたい」（営業企画室の金丸芳正さん）との思いもあった。
　ランチタイムには、弁当を買った会社員が訪れ、ベビーカーを押すお母さんたちでもにぎわう。静かな風に吹かれていると「ここが百貨店の屋上？」といった感覚に陥る。そこには、これまでにない新しい百貨店の屋上がある。（大塚昌吾）

2741：とはずがたり：2015/07/06(月) 23:47:42
楽天とヤマト、ネット通販で提携強化　配送拠点やコンビニなど２万４千カ所で受け取り
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/110/fdb8a4148aa2b117799938f83b3f5e15.html
(産経新聞) 16:43

提携発表会見で握手を交わす楽天の三木谷浩史会長兼社長（左）とヤマトホールディングスの山内雅喜社長＝６日午後、東京都港区（山沢義徳撮影）
提携発表会見で握手を交わす楽天の三木谷浩史会長兼社長（左）とヤマトホールディングスの山内雅喜社長＝６日午後、東京都港区（山沢義徳撮影）
(産経新聞)
　楽天とヤマトホールディングスは６日、インターネット通販で業務連携を強化すると発表した。楽天で購入した対象商品を、ヤマトが直営する約４０００の配送拠点や契約先のコンビニエンスストア約２万店で受け取れるようにする。

　また、楽天に出店している通販事業者向けに、ヤマトの業務効率化サービスを提供する。

　楽天は日本郵便とも連携し、郵便局に設置した専用ロッカーで購入商品が受け取れるサービスを４月から試行している。宅配業者との提携強化によって購入者の利便性を高めることで、世界最大手の米アマゾンに対抗していく構えだ。
2742：とはずがたり：2015/07/06(月) 23:51:34
アマゾン､楽天が誘発､コンビニ拠点"争奪戦" ローソンが連合形成､日本郵便も動き出す
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-66896.html
04月20日 06:00東洋経済オンライン

ネット通販の拡大を受けて、リアルの拠点争奪戦が活発化し始めた。楽天は「EC（電子商取引）のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する『受け取り革命』が重要になる」（三木谷浩史会長兼社長）として日本郵便と提携。4月から都内25の郵便局にロッカーを設置し、新たな商品の受け取りサービスを開始した。楽天市場の約300店が参加する。

一方、アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ（合計約2万5000店）、ヤマト運輸の事業所とも連携し、すでに多くの受け取り拠点を全国に配備している。ネット通販企業が拠点拡大にも力を入れるのは、自宅以外の場所でいつでも受け取れるという利便性を高めるためだ。

佐川急便が抱えていた課題
右肩上がりの成長を続けるネット通販の市場規模は今や10兆円を超す。日本郵便の高橋亨社長が「ここで数字を伸ばせなければ、われわれの事業に先はない」と危機感を示すように、宅配事業者は通販拡大に伴う配送需要の囲い込みに必死だ。

こうした中、宅配便で2位の佐川急便を抱える、SGホールディングスが動いた。ローソンと提携、6月に設立する合弁会社SGローソンでは、都内約100店を拠点化し、小口宅配を展開する。2017年には拠点を1000まで拡大したい考え。7月からは、全国約1万2000店のローソンで、宅配便を受け取れるサービスも始める。

佐川はもともと企業間の配送が発祥。配送拠点数が約770と、ヤマトホールディングスや日本郵便よりも少なく、商品の留め置き場所も自社拠点に限られていた。拠点数が少ないと配送ルートが長くなるため、再配送時の機動性にも影響する。ドライバー不足や人件費上昇が深刻化する中、各社は再配送のコスト削減に腐心している。

ローソンとの提携は、コンビニを商品の受け取り拠点にするだけでなく、新たな配送拠点にも活用することがポイントだ。これによって、拠点数の少なさから来る課題を、一挙に解決しようとする試みとも言える。

が、これまでローソンと親密な関係を築いてきたのは、日本郵便だ。宅配便「ゆうパック」の取り扱いのほか、郵便局を併設した「JPローソン」も約20店展開している。

かつて04年にゆうパックを始めたことで、ヤマトがローソン店頭での宅配便サービスをやめた経緯があった。4月7日の提携会見で、日本郵便との関係悪化の懸念を問われたローソンの玉塚元一社長は、「JPローソンを拠点に今回のような取り組みも検討する。関係は継続し、さらに強化していきたい」とした。

2743：とはずがたり：2015/07/06(月) 23:51:56
>>2742-2743
ローソンは提携拡大も
実は今回、佐川と組んで展開するコンビニからの配送について、ローソンは日本郵便にも同じ提案をしている。

結局、実験段階に近い取り組みで、再配送の効率化が見極めにくいことから、提携は見送ったが、「関心はそうとうある。後々、当社も参加する可能性がある」（日本郵便関係者）と語る。全国2.4万局を誇る郵便局でも、配送拠点は約1100にすぎない。ローソンの取り組みを注視するのは、再配送の効率化という点で、佐川と同じ課題を抱えているからだろう。

一方、業界トップのヤマトは、約4000の配送拠点を有し、きめ細かい再配送ができる。加えて、無料会員登録をすればローソンなどを除く大手コンビニの大半（約4万店）で、宅配便を受け取れる態勢も整えている。「顧客の利便性を考えると、特定のコンビニと親密化するのは得策ではない」（幹部）と、あくまで全方位外交を貫くスタンスだ。

配送拠点化はコンビニ側にもメリットがある。一つは手数料収入が増えること。もう一つ大きいのが、「ついで買い」だ。ローソンでは荷物を受け取りに来る人のうち、約5割が買い物をしていくという。コンビニ業界は出店競争の激化で、1店当たりの客数が減少傾向にある。店頭での受け取りは、ありがたい来店動機になる。

今回、ローソンはSGローソンでの配送を通じて、「お客様のいろいろなニーズに応えていきたい」（玉塚社長）と意欲を示す。単なる来店待ちではなく、配送先との接点を生かし、ローソンの商品販売につなげようという狙いだ。ただ佐川側は「（荷主以外の）製品を推薦することは信義則上できない」（SGHD首脳）と否定的。両者の思惑にはズレも見られる。

独自路線を貫くセブン
ネット通販や物流会社との連携強化について、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「組んでもうまくいかないと思う。（お客を呼びたいなら）自分たちでやればいい」と言い切る。コンビニ大手3社で、セブン-イレブンだけがアマゾン商品の留め置きを行っていないのは、「アマゾンが何度お願いしても、セブン側が首を縦に振らない」（流通コンサルタント）からともいわれる。

セブンは10月から、グループの商品を一括して扱う新たな通販サイトを始め、コンビニからの配送も独自に行うなど、連合を形成するローソンとは正反対だ。一方、サークルKサンクスを傘下に持つユニーとの経営統合に動くファミリーマートも、異業種から見れば拠点数は魅力的なはず。全国で5万を超すコンビニの“活用”を狙い、合従連衡がさらに進みそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年4月25日号<20日発売>「核心リポート01」を転載）

2744：とはずがたり：2015/07/08(水) 12:31:00
恵那の企業だったのか〜＞バロー
子供の頃には掛川にはなかったけど東海地方の風景に育ってましたね。

2015年7月8日
バロー創業者・伊藤さん死去、地元悼む
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150708/CK2015070802000026.html?ref=rank

　バローの創業者が逝った。七日、九十三歳で亡くなった伊藤喜美さん。戦後、出身地の恵那市でスーパーマーケットを立ち上げ、中部を代表する企業グループに育て上げた。その目は経済界だけでなく、次代へ、古里へと向けられた。「小欲（こよく）に走るな」「未来を担う人材を育てなければ」。訃報に接し、ゆかりある人たちは生前の言葉をかみしめた。

■青少年育成奨学会

　私財を投じ一九九九年に設立した「伊藤青少年育成奨学会」。県内出身の大学生への奨学金や、高校の部活動へ支援してきた。本年度末までの寄付額は八億一千六百万円を超える。

　「常に未来を担う人材を育てなければならないとおっしゃっていた」。久保香一郎事務局長（５９）は振り返る。奨学生をいつも気に掛け、多治見市内のバロー本部を訪ねてくると、うれしそうに近況を尋ねていた。

　三月に東京都で会った時、都内近郊の奨学生たちを集めて懇談会を開く話が持ち上がった。「元気だったら近く開催する予定だったのに…」

　最後に会ったのは六月上旬。入院先の名古屋市内の病院を訪ね、奨学会の贈呈式開催の了承をもらいに行った。「副理事長以下に一任する。後のことはよろしく頼む」。交わした最後の言葉だった。

　奨学制度は「会長の思いをくんで、続けていく」。本年度の贈呈式は、十日に多治見市内で開かれる。冒頭、出席者全員で黙とうをささげる。

■日本大正村

　女優司葉子さん（８０）は恵那市明智町の「日本大正村」二代目村長に就いた九九年から親交を深めた。

　二〇〇九年夏、村で戦争の悲惨さを描いた劇「二十四の瞳」を上映することになったが、資金不足に陥った。奨学会から援助を受け開催した。「常に大正村の行方を案じてくれた。会うたびに村がどうあるべきかを話し合った」

　容体の急変を知ったのは七日午前。仕事先の鳥取県で聞いた。「何でも相談できる父親のような存在だった。十一日に名古屋市内で会う予定で、積もる話がいっぱいあったのに…」としのんだ。

2745：とはずがたり：2015/07/08(水) 12:31:53
>>2744-2745
■恵那市

　二〇〇七年に市中央図書館と図書を寄贈し、長年の地域貢献から名誉市民に選ばれた。館には「伊藤文庫」の名も付けられている。

　可知義明市長は「市の産業発展、青少年育成、国際交流に多大な貢献をされた。図書館は市が推進する生涯学習の中核になっている」とたたえ、「意志を刻み、発展に尽力することを誓います」とのコメントを出した。

■恵那商工会議所

　商議所の設立に尽力し、一九九五年から二〇〇四年まで会頭を務めた。元会頭で親戚でもある山田基さん（８１）は「元気に帰ってくると思っていた。悔しい…」と言葉を振り絞った。スーパーを始める時には反対する人たちもいた。「信念を持って努力していた。頑張る姿を見守る温かい人だった」

写真
　山本好作会頭は「市や中部経済界にとってかけがえのない存在だった。失ったいま、緊張感を感じながら、しっかり受け止めて進まなければならないと自戒している」とコメントした。

■母校の中津商業高校

　卒業生でつくる「蘇水会」の中田智洋前会長（６４）は「教えてもらいたいことはまだたくさんあったのに残念」と悼んだ。

　中田さんは発芽野菜メーカー社長を務める。他社の社長と三人で東京に訪ねた際「小欲に走るな」と言われた。目先の利益にとらわれ後ろ指を指されるような商売はしないようにとの意味だった。

母校の式典で思い出を語る伊藤喜美さん＝昨年１０月、中津川市駒場の中津商高で
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　高校が創立百周年を迎える二〇二二年に伊藤さんも百歳となるはずだった。「両方を盛大に祝えたら素晴らしいと同窓生で話していた」

◆功績に敬意と感謝

　＜古田肇知事＞県経済界のリーダーとして、県の発展に多大な尽力をいただきました。ご生前の功績に敬意と感謝を申し上げるとともに、ご冥福をお祈りします。

2746：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:14:34
TOKYO LIFEは朝型には不便らしい。

朝の活動が不便－米国人WSJ記者の東京生活記
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581079532601891172?mod=trending_now_3
By ELEANOR WARNOCK
原文（英語）
2015 年 6 月 30 日 19:23 JST

2747：チバＱ：2015/07/12(日) 15:00:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150711-00076547-toyo-bus_all
無印良品、見えてきた海外1000億円の大台
東洋経済オンライン 7月11日(土)6時0分配信

無印良品、見えてきた海外1000億円の大台
「無印良品」は日本国内に次いで出店数の多い国がアジアにある。
　「無印良品」を展開する良品計画の成長が止まらない。2015年2月期は12期連続増収、4期連続増益で最高益を更新。今期は中間決算を待たずして、業績見通しの上方修正を行った。

無印良品では、課長以上が朝8時から「挨拶当番」をやっている

　7月8日に発表した第1四半期決算(2015年3〜5月期)は売上高、営業利益ともに2ケタ増。東アジア地域での事業が想定以上に好調なことから、通期の業績見通しを売上高2960億円(当初予想は2901億円)、営業利益は320億円(同300億円)に引き上げた。中期経営計画で掲げた海外売上高の計画は1年前倒しで達成し、今期初めて1000億円の大台に届く見通しだ(2015年2月期は771億円)。

■　中国の既存店は4割増

　業績の貢献度が高まっている東アジア地域(中国、台湾、香港、韓国)は、第1四半期の売上高が約7割増の193億円、営業利益は38億円と3倍近く増えた。中でも好調な中国は出店を加速し、店舗数が前年同期と比べて27店増加(現在128店)。今年1〜3月の既存店売上高は前年同期比38.5％増、4〜6月も20％台と堅調に推移している。継続して売れる商品の在庫水準を引き上げたことで機会ロスが減り、客数増加につながった。また、前期は春物衣料の納期遅れがあり、その反動増もある。

　7月8日の決算会見は中国株が急落する最中だったが、松崎暁社長は「大きな影響はなく、今後の急激な悪化については懸念していない」と強調。今後、中国では売れ筋商品を中心に平均で約2割値下げする方針を新たに示し、さらなる販売拡大を進める狙いだ。

　中国人の“爆買い”は日本での国内事業も潤し始めている。4月から全国39店舗で開始した免税販売サービスでの客単価は1万8000円と高く、売れ筋はヘルス＆ビューティーやアロマディフューザー、はっ水スニーカーなど。買い物の最後には一番大きいキャリーバッグを購入し、それに詰めて持ち帰るのが恒例になっているという。

　国内事業はこうしたインバウンド需要なども加わり、売上高が前期比3％増の528億円、営業利益が同8％増の57億円と堅調だ。円安の影響で粗利率は下がったものの、家具や衣料などで比較的高価格帯の商品が好調なことから、客単価は上がっている。

　また、4月にオープンした成田国際空港の第3旅客ターミナルは、良品計画にとって過去最大規模の案件で、ソファベンチを約400台、フードコートにオーク無垢材のテーブルやいすを導入した。こうした法人向けの実績が注目され、自治体などからも声がかかるケースが増えており、価格なども含めてブランド価値をどこまで維持できるかを総合的に判断している。

■　欧州事業は赤字が続く

　海外店舗の半数近くを占める中国は順調だが、第1四半期で欧米事業の営業赤字は1.8億円(前期は赤字は1.2億円)と悪化しているように、ほかのエリアでは課題もある。

　不振の理由について、松崎社長は決算会見で「欧州は日本などと比べて品ぞろえが偏っている」と述べたうえで、「イギリス、フランス、イタリア、ドイツで店舗改装や拡大などを進め、品ぞろえを増やしていきたい」とテコ入れを急ぐ考えを示した。2017年2月期までは不採算店の閉鎖や再建に時間がかかり損失が続く見通しだ。

　今期は中国を中心に出店を増やすほか、秋にはニューヨークのマンハッタン5番街に、売り場面積1000平方メートル超の旗艦店舗「MUJI」をオープン。来年以降、日本の小売り大手で初めてインドにも進出する予定で、6月には現地大手と合弁会社設立で合意した。

　「ユニクロ」と並び、海外を軸に高成長を続ける小売り大手になった良品計画。海外の大黒柱である中国は2016年度に200店舗体制を目指し、インドや中南米など新規に展開する国を増やすという”両面展開”で、さらなるグローバル化を推し進める。

冨岡 耕

2748：チバＱ：2015/07/12(日) 15:01:08
http://toyokeizai.net/articles/-/67020?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
｢無印良品｣がアジアで認められるワケ
売れているのはユニクロばかりじゃない！
冨岡 耕 ：東洋経済 編集局記者 2015年04月20日

｢ユニクロ｣などと並び、消費増税後も小売業界で絶好調を続けているのが、生活雑貨から衣料、食料品、インテリアまでを扱う、｢無印良品｣だ。

無印良品を展開する良品計画が4月9日に発表した2015年2月期決算は、売上高が前期比18％増の2602億円、営業利益が同14％増の238億円となり、ともに過去最高を連続更新した。特に中国を中心にしたアジア地域が高い成長を牽引。2016年2月期も2ケタ増収増益を見込むなど、好調な勢いは続きそうだ。

伸びが目立つのは海外事業。2015年2月期の売上高は前期比64％増の771億円、営業利益は同75％増の72億円と、大幅な増収増益を達成した。金井政明社長は｢中国、台湾、韓国が伸長したほか、ASEANも安定化している｣と説明。連結業績に占める海外事業の比率は、売上高、営業利益ともに、約３割を占めるまでに成長している。

中国で｢MUJI｣が浸透する


無印良品をここまで主導してきた金井政明社長
中でも成長のカギを握る中国では、2014年末、成都に3000平方メートルを超える海外最大規模の出店をした。2015年2月期の中国の新規出店は、日本国内を上回る30店に達し、期末の店舗数合計は128店まで拡大している。

こうした大量新店に加え、既存店も好調に推移。日本同様に顧客ロイヤルティの高い、｢MUJI｣ブランドが消費者に浸透してきている。
 
 一方、国内事業は、売上高が前期比6％増の1721億円、営業利益は10％減の124億円だった。円安の影響で営業益は落ち込んだが、既存店売上高は前期比2.7％増と増税後も順調。全店売上高は、食品部門が2013年に大ヒットしたレトルトカレーの反動で4％減ったものの、衣服や雑貨などの主力部門が牽引。｢首のチクチクをおさえた洗えるタートルネック｣や、カシミヤ関連、オーガニック系の好調な衣服部門が前期比23％増だったほか、｢体にフィットするソファ｣が大ヒットした生活雑貨部門も13％増と伸びた。
 
 良品計画では、付加価値の高い商品を｢こだわりたいね｣、定番で価格が値頃な商品を｢ずっと良い値｣に分類。ここ最近、｢こだわりたいね｣の構成比率を上げることで、販売商品全体の価格底上げをしてきたことが奏功している。2015年2月期は商品アイテム数を1割以上削減する一方、｢こだわりたいね｣の販売に注力。客数は前期比微減だったが、客単価が同3.6％増と大きく伸び、既存店売上高は同2.7％増となった。

金井社長は同社の強さについて、｢MUJIという発想から出る商品開発が強みだ。今は誰もが多くの商品を持つ中、消費者の立場で生活のクオリティをどう上げていくか、常に議論している。さらにその商品を店舗でどう売っていくか。店のデザイン、マーケティング、ウェブを使った情報発信など、各部門が一堂に介し、毎週話し合っている｣と語る。
 
 こうした強さを引き出しているのが、現場に徹底された仕組みだ。標準化・見える化した店舗運営マニュアルである、｢MUJIGRAM｣（ムジグラム）がそれであり、売り場のディスプレーから接客、発注まで、具体的にすべて書いてある。｢その内容も固定化せずに、社員の創意工夫や顧客の意見を受け、次々に変えていく｣（幹部）ところに強さの源泉がある。

2749：チバＱ：2015/07/12(日) 15:01:26
新社長は海外が得意分野


新社長の松崎曉氏は西友出身で海外人脈が豊富だ
自信は2016年２月期の業績見通しにも現れている。国内では円安による逆風もあり、平均3〜5％値上げする予定だ。｢こだわりたいね｣などの構成比も上げて、一段と価値訴求を追求していく姿勢を示す。

さらには好調な海外を中心に出店攻勢も続ける。出店純増数は国内外で71を予定し、そのうち海外が47と過半数を占める。中国を中心に出店を増やすほか、米ニューヨークでは、今年秋に旗艦店を開業する予定だ。

その結果、2016年2月期の全体の業績は、売上高が前期比11％増の2901億円、営業利益が同25％増の300億円と2ケタ増収増益を狙うなど、強気な計画を立てる。

社長交代も同時に発表した。6月1日付で、金井社長が代表取締役会長になる一方、新社長には松崎曉（まつざき・さとる）専務が就任する。松崎氏は西友出身で、2005年から良品計画に転じ、海外事業部を長く担ってきたことが強みだ。

金井社長は松崎氏の評価について、｢海外が長く人脈が豊富。海外の成長をしっかり取り込んで欲しい｣と期待感を示した。これに対し松崎氏は、｢日本で成功したビジネスモデルを海外に持って行って発展させていきたい｣と、抱負を語った。ユニクロ同様にアジアでの成長が牽引役となっている｢MUJI｣。その強さに一段と注目が集まりそうだ。

2750：チバＱ：2015/07/16(木) 21:20:57
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150716-OYT1T50090.html
北陸初のアウトレットモール、富山に開業
2015年07月16日 17時47分
「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開店を待つ人たち（１６日午前８時５７分、富山県小矢部市で）＝細野登撮影
「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開店を待つ人たち（１６日午前８時５７分、富山県小矢部市で）＝細野登撮影
大勢の買い物客でにぎわう「三井アウトレットパーク北陸小矢部」（１６日午前、富山県小矢部市で）＝細野登撮影
大勢の買い物客でにぎわう「三井アウトレットパーク北陸小矢部」（１６日午前、富山県小矢部市で）＝細野登撮影

　北陸３県で初のアウトレットモール「三井アウトレットパーク北陸小矢部」が１６日、富山県小矢部市西中野の国道８号沿いにオープンした。

　運営する三井不動産によると、開店前には約５０００人の買い物客が長い列を作った。同パークは鉄骨２階建てで、店舗面積約２万６０００平方メートルにテナント１７３店が入る。開業時の店舗数は、同社の国内アウトレットパーク１３か所のうち、２００８年開業の入間（埼玉県入間市）に次いで２番目に多いという。今年３月に延伸開業した北陸新幹線で富山県内を訪れる観光客らの利用も含め、年間の集客は３００万〜３５０万人、売り上げは１７０億円を見込んでいる。

　富山県氷見市泉の会社員（２３）は「北陸初のアウトレットモールなので高校の同級生２人と一緒に来ました。今日は閉店まで買い物を楽しむつもりです」と話していた。

2751：チバＱ：2015/07/17(金) 22:58:22
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150716-00000000-biz_fsi-nb
顧客離れ…老舗アパレル苦難の時代　高級と低価格の間に埋没した「中流の上」
SankeiBiz 2015/7/17 08:15

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ラオックスとの共同出資会社設立の記者会見に出席したオンワードホールディングスの保元道宣社長（右）＝６月２２日、東京都内
[拡大]
　ワイシャツであれば１着１万円前後の商品を中心に展開する、「アッパーミドル（中流の上）」の消費者層を得意としてきた国内の老舗アパレル各社が苦戦を強いられている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などに代表される低価格のファストファッションと海外の高級ブランドのはざまで、目立った特徴を打ち出せず顧客離れが進んでいるためだ。オンワードホールディングス（ＨＤ）は異業種との連携、ワールドは大規模な店舗閉鎖などのリストラに乗り出したが、成長軌道に乗せる次の一手は見いだせていない。
　「国内のファッションのモノづくりの基盤が細っているのが現状で、何とか活気を取り戻したい」。６月２２日、オンワードＨＤの保元道宣社長は、総合免税店のラオックスとの共同出資会社設立会見でこう強調した。ラオックスと提携するのは、訪日中国人旅行者に強みを持つ同社の基盤を生かす狙いだ。ラオックスの店舗にオンワードの日本製衣服を置き、経済成長とともに消費拡大が見込める中国をはじめとするアジアへの進出の足がかりとする考えだ。
　１９２７年創業のオンワードの業績は、ファストファッションと高級ブランドとの国内市場争奪戦で苦戦。２０１５年３〜５月期連結決算は売上高が前年同期比７％減の６８７億円、営業利益は２６％減の４３億円と厳しい内容となった。婦人服中心に販売が落ち込んだのが響いた。オンワードは不採算ブランドの廃止など、事業の再構築を進めているものの、販売のてこ入れとなる施策は打ち出せていない。ラオックスとの提携で中国人の需要を取り込み、３年後に２００億円の売上高を生み出して経営改善につなげたい考えだ。
　三陽商会も、海外での販売に活路を見いだす方針で、今秋冬から主力商品の「１００年コート」を米国の百貨店などで本格的に販売する。世界からの評価が高い「メード・イン・ジャパン」を前面に出し、国内の落ち込みをカバーする。「アンタイトル」や「タケオキクチ」などの人気ブランドを展開するワールドはリストラで事業基盤の立て直しを進める。１６年３月期中に全店舗の約１５％に当たる４００〜５００店を閉鎖。主に収益性の低い店を閉める。獲得した売り場の維持にこだわり赤字でも営業を続けたことで採算が悪化しているためだ。再成長に向け「一旦かがむ」（上山健二社長）という。
　対照的に、低価格帯やセレクトショップ、高級ブランドを展開するアパレル企業の業績は絶好調だ。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの１４年９月〜１５年５月期の連結最終利益は前年同期比５１．５％増の１３２３億円と、９カ月間の累計で過去最高を更新。国内外でユニクロの販売が伸びたためだ。同社はユニクロの出店をさらに広げ、低価格衣料品店「ジーユー」も現在の３１５店から年５０店ずつ増やしていく方針で、低価格志向の顧客ニーズの取り込みを加速する。
　セレクトショップも好調だ。ユナイテッドアローズの６月の既存店売上高が前年同月比２．６％増と３カ月連続で前年実績を上回った。高級ブランドも躍進を続ける。矢野経済研究所調べでは、高級輸入ブランドの国内市場は０８年のリーマン・ショック後に落ち込んだものの、１３年には前年比２０．３％増の１兆１６７４億円まで回復。アベノミクスによる景気の持ち直しを背景に１４年以降も、円安に伴って多くのブランドが値上げをしたにもかかわらず、伸びが見込まれるという。「株高の恩恵を受けた富裕層の消費意欲は衰えていない」（矢野経済）ためだ。
　アパレル市場で低価格か高級への二極化が急速に広がる中、アッパーミドルブランドは浮上に向け、ネット通販にも力を入れるが、ファーストリテイリングもネット通販事業への傾斜を強め、セレクトショップも拡充を急いでいる。事業再構築の先に待ち受ける未来は決してバラ色ではない。再成長に向け、ヒットブランドの育成など、いかに顧客の心をつかむ提案を行えるかが、厳しい生存競争を生き抜く鍵を握ることになりそうだ。（永田岳彦）

2752：チバＱ：2015/07/17(金) 23:17:54
新潟の話
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150714-OYTNT50425.html
ラフォーレ原宿撤退　来年１月
2015年07月15日
ラフォーレ原宿・新潟が入居するＮＥＸＴ２１
ラフォーレ原宿・新潟が入居するＮＥＸＴ２１

　新潟市中央区の高層ビル「ＮＥＸＴ２１」（西堀通６番町）に入居する大型商業施設「ラフォーレ原宿・新潟」の運営会社「ラフォーレ原宿」（東京）は１４日、来年１月末に同ビルから撤退すると発表した。同ビルでは、４月に大型書店「コメリ書房」が撤退しており、立て続けの痛手となる。

　記者会見したラフォーレ原宿の荒川信雄社長によると、万代地区などに大型商業施設が開業し、同社が特化する若者向けファッション市場の競争が激化。フロアの縮小などで収益の改善を図ったが、集客力で対抗しきれなかったという。

　同社は１９９３年にＮＥＸＴ２１が開業した当時から同ビルに入居し、現在のテナント数は３３。９６年度に６５億円だった売り上げは、２０１４年度には１４億円まで落ち込んでいた。荒川社長は撤退について「苦渋の決断だった」とし、「これまでラフォーレを愛してくださった皆様に感謝を申し上げたい」と語った。

　ビルの所有会社は、撤退後の空いたフロアを来春、新潟の食をテーマにした交流拠点などに一新する意向を示している。

　会見に同席した新潟市の加藤雅之・安心政令市総括理事は「（近隣の）大和百貨店跡地再開発やＢＲＴ開業などがエリア一帯のにぎわいにつながるよう期待している」と語った。

2753：チバＱ：2015/07/18(土) 08:21:05
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20150713-OYT8T50034.html
「ゆう活」客ねらい続々…百貨店は無料化粧直し
2015年07月18日
居酒屋、午後６時半まで割安メニュー

化粧品売り場で無料のメイク直しサービスを受ける女性客（１０日、東京都渋谷区の新宿高島屋で）＝河中可志子撮影
化粧品売り場で無料のメイク直しサービスを受ける女性客（１０日、東京都渋谷区の新宿高島屋で）＝河中可志子撮影
キリンビールは業務用ビールの新規取扱店を大幅に増やした（８日、東京都新宿区で）
キリンビールは業務用ビールの新規取扱店を大幅に増やした（８日、東京都新宿区で）
　国家公務員の始業時間を１〜２時間前倒しして、早めに帰ることを促す「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」が今月から始まった。

　飲食店や百貨店は商機とみて、夕方の営業を強化している。朝型勤務は民間企業にも広がっており、生活の充実を狙った取り組みが経済効果をもたらすかが注目される。

　居酒屋チェーン「わたみん家」は６月半ばから、「ゆう活」を見越したセットメニューを首都圏２０店舗で展開している。生ビール（中ジョッキ）１杯に焼き鳥２本、おつまみ３品が付き、税込みで９９９円。午後６時半までの限定で、通常価格より数百円割安という。東京都港区の銀座土橋店の中西百合香店長は「これまで来客が少なかった時間帯が忙しくなった」と話す。

　新宿高島屋（東京都渋谷区）は平日午後４時から７時半に、化粧品売り場で１５ブランドのメイク直しを無料で受けられるサービスを始めた。「仕事が終わって飲み会などに行く前に訪れる女性が多い」（広報）といい、商品の売り上げ増につなげたい考えだ。地下の食料品売り場では平日午後４時から、ソーセージなど一部の商品を値引きしている。

　エステサロン「サロン・ド・デュマン」（東京都港区）は、平日午後２時から５時に入店すると、マッサージなどが３割引きになるサービスを始めた。

　ゆう活は、日照時間の長い７〜８月に、私生活の充実や家族のだんらんを図ってもらおうという取り組みだ。三菱自動車は１３日から９月末まで、始業と終業の時間を３０分前倒しする。東京急行電鉄も同様に１時間早めている。

　平日の夕刻は、飲食店をはじめ、百貨店も売り場によっては比較的、閑散としている。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「夏の夕方には潜在的な需要があり、『ゆう活』のすそ野が広がれば経済効果が期待できる」と話している。（河中可志子）

2754：チバＱ：2015/07/20(月) 12:58:56
http://www.sankei.com/west/news/150718/wst1507180028-n1.html
2015.7.18 11:16

ヴォーリズ設計「心斎橋大丸」建て替えへ…築８０年の外観生かし、平成３１年オープン目指す






立て替えが決まった大丸心斎橋店＝１８日午前、大阪市中央区（南雲都撮影）
　Ｊ・フロントリテイリングが、傘下の大丸松坂屋百貨店の旗艦店である大丸心斎橋店（大阪市中央区）の大規模リニューアルに乗り出すことが１８日、分かった。完成から８０年以上が経過した本館は平成２８年から３年程度かけて建て替え、南館は訪日外国人客に対応した売り場に改装する。投資額は３００億円規模とみられる。同店を中心に、周辺で保有・運営する不動産や商業施設なども再開発する方針で、大型商業施設の新設や改装が相次ぐ大阪市内で集客力を高める。

　本館は老朽化が進んでいることなどから、Ｊ・フロントが建て替えを検討していた。年内にいったん営業をやめ、来年から建て替え工事に入るもようで、リニューアルオープンは３１年になる見通しだ。

　ただ、本館は米国出身の建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計した歴史ある建物で、建築関係者らからは保存を求める声が出ていたため、Ｊ・フロントは外観を生かす形で建て替える方向だ。一方、南館は営業しながら順次改装し、急増する訪日客向けの売り場とする。

　大阪市内では２４年秋以降、梅田を中心とするキタで阪急百貨店梅田本店が増床開業し、複合ビルのグランフロント大阪も開業。阿倍野・天王寺地区ではあべのハルカスが全面開業するなど商業施設の競争が激化。大丸心斎橋店のあるミナミは「存在感が薄まっている」（関係者）との指摘もあった。

2755：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:58:39

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_41006.html
2015年07月04日土曜日　河北新報
コンパクトシティーに批判続々　秋田市議会

秋田市がコンパクトシティーを目指して取り組む中心市街地再開発事業の一つ「エリアなかいち」

　３日に閉会した秋田市議会６月定例会では、イオンタウン（千葉市）が市郊外の外旭川地区に超大型商業施設の建設を計画する「イオンタウン構想」が争点となった。市はまちづくりの基本方針の「コンパクトシティー」と相いれないため、現段階では構想に否定的。一方で論戦からは、コンパクトシティーが市民生活に即していない実情が浮き彫りになった。

　同構想に関しては、市議会でも意見が割れた。賛成議員は「市の財政負担はない。タッグを組んで新しいまちづくりをするべきだ」と主張。反対議員は「個々の商店の力を伸ばすべきだ」と力説した。

　建設予定地は市街化調整区域で、転用を認めない農用地区域にもかかる。開発には、市の規制解除が欠かせない。

　市は「コンパクトシティーの推進は議会の承認を得た」として、従来の方針を堅持する。穂積志秋田市長は「構想が二転三転し、今の段階でわれわれが議論することはない」と語り、イオンタウン側と具体的な協議には至っていない。

　市議会には、同構想に賛成、反対双方の市民から陳情書が計５件提出されたが全て不採択となった。

　同構想の賛否が分かれる一方で、市議からは市が反対の根拠とするコンパクトシティーの在り方に、厳しい指摘が相次いだ。

　２００１年度から取り組むコンパクトシティーは、１３年度までに約２００億円の予算を執行。商業施設のエリアなかいち（同市中通）など中心市街地の活性化に力を入れる。

　市は高齢化を見据え、「自家用車の過度な利用を控える街」を目指す。だが、「車社会の中でどう進めるのか」という質問に対し、市は「車の使用を否定はしない。できる限り使わないように」と歯切れが悪い。代替交通機関となるバスの路線増には「循環バスのコース設定を見直していく」と述べるにとどまった。

　コンパクトシティーが「郊外へと広がっている市民生活にそぐわない」という声は根強い。人口は事業開始時よりも減少し、市街地のにぎわい創出も期待されたほどではない。ある市議は「コンパクトシティーの理想は分かるが、実情に即した施策を展開すべき時期に来ているのではないか」と指摘する。

［イオンタウン構想］　イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウンが２０１２年に発表。秋田駅から北西約６キロの外旭川地区に建設を予定する。敷地面積は約３５ヘクタール。買い物、農業体験や足湯温泉など六つのゾーンを設け、１８年ごろの開業を目指す。

2756：とはずがたり：2015/07/21(火) 13:55:11
「脱バーバリー」新ブランドの１号店オープン
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150714-567-OYT1T50154.html
07月15日 08:04読売新聞

「脱バーバリー」新ブランドの１号店オープン
三陽商会が英バーバリーの後継とする衣料品ブランド「マッキントッシュ・ロンドン」の１号店。英国風の高級感を打ち出す（１４日、横浜市港南区の京急百貨店で）　【読売新聞社】
(読売新聞)
　三陽商会は１４日、ライセンス契約が切れた英バーバリーの後継となる衣料品ブランド「マッキントッシュ　ロンドン」の１号店を横浜市の京急百貨店にオープンした。

　英国の伝統的なイメージを打ち出し、４５歳以上の男女を主な顧客層にする。今後、知名度をどう高めていくかが課題になる。

　新ブランドも英マッキントッシュとライセンス契約を結び、三陽が日本向けに企画、生産する。男性用コートの中心価格帯は１５万円前後。京急百貨店が事前に得意客向けに内覧会を行ったところ、２日間で約１０００万円を売り上げた。高級感や日本人に合ったサイズが好評だったという。

　三陽は、百貨店などのバーバリー約３６０店のうち、約２６０店を９月までに順次マッキントッシュに切り替える。バーバリーとの契約は６月末で切れ、すでに生産を終えた。

2757：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:12:40
ヤマダ電機の｢失敗｣は必然だった
大量閉店に追い込まれた茨城を行く
http://toyokeizai.net/articles/-/77521
渡辺 清治 ：週刊東洋経済 副編集長 2015年07月21日

茨城県南部の土浦市。上高津にあるイオンモール土浦は市内最大の商業施設だ。週末には3000台以上もの駐車場がすべて埋まるほど、多くの買い物客で賑わう。その隣接地にヤマダ電機が「テックランド土浦店」をオープンしたのは2013年秋。周囲はイオンモール以外はほとんど何もない場所だが、モールに集まる買い物客の取り込みを狙った。

モール隣の土浦店、わずか1年半で閉店

多くの買い物客で賑わうイオンモールの隣に作ったが、土浦店はわずか1年半で閉鎖。モールは木で囲まれ、ヤマダへの回遊客はほとんどいなかった
当時、土浦市内では、ライバルのケーズデンキが売り場面積6000平方メートルの土浦真鍋店を2013年2月にオープン。ヤマダはこれに対抗すべく、計画途中だった土浦店の設計を急きょ変更し、売り場面積を当初計画より4割近く大きな5000平方メートルにして出店した経緯がある。

ところが、ヤマダのテックランド土浦店は閑古鳥が鳴き、今年5月末に営業を終了した。


週刊東洋経済7月25日号（21日発売）の特集は『ヤマダ電機 落日の流通王』です。わずか2カ月で50もの店を閉鎖したヤマダ電機に何が起きているのか。家電量販サバイバルの最前線に全38ページで迫りました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。
閉鎖から3週間近く経った6月中旬の週末に、現地を訪れた。雨にもかかわらず、イオンモールの駐車場は車で満杯。買い物に来ていた50代の女性に話を聞くと、「えっ、潰れちゃったの？」と、閉鎖したことさえ知らなかった。

「うちは家電の大きな買い物をするときは、いつもケーズの真鍋店。モールの中にはノジマもあるから、あのヤマダの店には行ったことがないのよ。客がまったく入ってないと聞いてはいたけど、ずいぶん早く閉じちゃったのね」

モールを覗いてみると、確かにノジマの店がある。売り場は小さいが、家族連れを中心に40人以上の客が店内にいた。同店の従業員によると、「ヤマダさんの店はいつ見てもガラガラで、気の毒なくらいでした」。

子どもと一緒にモールに来ていた40代の男性も、閉店したことを知らなかった。この男性は、オープン時に興味がてらで一回行ったきりだったという。

「ここから看板と建物は見えるけど、同じ敷地内じゃないから、歩いて行くのは面倒くさい。車で寄るにしても、あの場所は道順がわづらいし、細い道に入らないといけないから、行く気がしなかった。モールに来たついでに寄る人はほとんどいなかったと思いますよ」

牛久店はケーズの超大型店に敗北

その土浦店から南に8kmほどの場所にあった「牛久店」（牛久市柏田町）も、5月末に店を閉じた。売り場面積は約3800平方メートルで、2007年2月にオープンした店だった。

牛久市内ではヤマダの出店から10カ月、ケーズが郊外に「ひたち野うしく店」をオープン。その売り場面積は7240平方メートルにも及び、一般的な家電量販店の2店分以上に相当する超大型店だ。

対するヤマダの牛久店は店前の道路が狭いうえ、牛久駅方面から来た車は対向車が途絶えるまで右折して駐車場に入れないなど、車でのアクセスも悪かった。こうした立地の問題もあり、牛久店は大苦戦を強いられた。土浦店と同様、閉店後のアフターサービスは近隣のつくば店に引き次いだ。

2758：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:12:59
>>2757-2758
大量出店のツケ、需要縮小で赤字店相次ぐ

家電量販の巨人、ヤマダ電機。郊外型の「テックランド」、都市型店「LABI」のほか、傘下のベスト電器やマツヤデンキなどを含めて、グループ全体で国内に約1000店を展開し、売上高は1.6兆円台（2015年3月期）と、2位のビックカメラ（2014年8月期に8298億円）に約2倍の差をつける圧倒的な存在だ。

そのヤマダが今年5、6月のわずか2カ月間で57もの店を一挙に閉鎖し、大きな波紋を呼んだ。単純な移転や改装のための一時休業を除いても50近く、今年3月末の全店舗数（ヤマダ本体と九州の運営子会社分で計729店）の7％に相当する数だ。週刊東洋経済は7月25日号（21日発売）で『ヤマダ電機 落日の流通王』という特集を組み、その全容を追っている。

地デジ・エコポイント特需のあった2010年度をピークに家電流通市場は縮小が続き、ヤマダの業績も急激に悪化。これまでひたすら売り上げ拡大を追い求めて全国各地に大量の店を出し続けてきたため、市場の縮小で赤字に陥る店が相次ぎ、そうした不採算店の閉鎖が避けられなくなった。

ケーズのすぐそばに出した桜川店も1年半で閉鎖。周囲は田んぼで、真新しい建物が営業期間の短さを物語る
中でも数多くの閉鎖を強いられたのが北関東の茨城だった。土浦、牛久など11もの店舗を一挙に閉鎖、24あった茨城県内の店舗数はわずか2カ月間で13に減った。

茨城はヤマダの宿敵、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のおひざ元。水戸発祥のケーズは県内のほぼすべての市・町に店舗を構え、地元で圧倒的なシェアを有してきた。そのシェアを奪うべく、ヤマダは過去10年間で茨城県内に18店を出店。一時は県内店舗数を24まで増やし、ケーズ（2015年3月末時点で36）に迫った。

水戸駅前の「LABI」は17億円払い閉店

茨城に攻め込んだヤマダ。その象徴ともいえる店が、2008年にオープンさせた「LABI水戸」だった。場所はJR水戸駅と隣接した大型商業ビル内で、ケーズ本社の目と鼻の先。「ヤマダがケーズに喧嘩を売った」として、地元のみならず、家電流通業界で大きな話題となった。

ヤマダはこの大型商業ビルの3〜7階（約8300平方メートル）を売り場とし、多層階大型店の「LABI」をオープン。が、開業当初こそセール目当ての客や見物客が数多く集まったが、日が経つにつれて来店客は減少していった。

なにしろ、水戸市内にはケーズの大型店が2つあり、中でも水戸駅から数kmほどの場所で営業する「水戸本店」は県内最大の売り上げを誇る旗艦店だ。また、その近くにはヤマダ自身の郊外店もあり、駅ビル内のLABIは大苦戦。それでもメンツのかかった駅前大型店だけに赤字に耐え続けたが、とうとう5月末に店を畳んだ。

ケーズは売り場面積の大きい超大型店でヤマダに対抗した。写真はケーズの「シーサイドひたちなか」

水戸駅で話を聞いた50代の女性はこう話す。「茨城は車社会。男性も女性も車で通勤・移動するから、東京とは違うのよ。買い物も車で郊外の大きなお店に行くのが常識で、駐車しにくい駅に家電を買いに来る人なんていないわよ」

客は少ない一方で、商業ビルの家賃負担は重かった。ヤマダが借りていたスペースは倉庫使用分も含めて全7フロア、年間の家賃はおよそ5億円に上った。まだ定期借地契約が残っていたため、ヤマダは閉店に際して17億円もの違約金を支払った。

茨城では、本記事で取り上げた土浦、牛久、水戸のほか、日立金沢、シーサイドひたちなか、笠間、桜川、行方、つくばみらい、稲敷、神栖の計11店が閉鎖対象になった。うち8店舗は店歴5年未満で、ヤマダが茨城県内で2010年以降に出した店（全10店）の実に8割が閉鎖へと追い込まれた。

市場が縮小に転じたにもかかわらず、ヤマダは相変わらず大量出店で売り上げを追い求めた。それが多くの赤字店を抱えることにつながり、その後処理に追われる羽目となった。11もの閉鎖を余儀なくされた茨城は、“失敗の縮図”ともいえよう。

2762：チバＱ：2015/07/26(日) 23:00:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000034-san-l40
博多シティ、５周年の２８年度には売上高１０００億円へ　丸山社長が目標、
産経新聞 7月20日(月)7時55分配信

　ＪＲ九州子会社で、博多駅ビルを運営するＪＲ博多シティの丸山康晴社長（６７）は産経新聞のインタビューに応じ、開業５周年となる平成２８年度、駅ビル全体の年間売上高目標で１千億円の大台を目指すことを明らかにした。

　２３年３月に開業した博多駅ビルは専門店街のアミュプラザ博多、博多デイトス、百貨店の「博多阪急」などで構成している。２６年度売上高は、対前年度比４・５％増の９８３億円で、過去最高を記録した。今年３月２７日に累計入館者数が２億人を突破した。丸山氏は今後、駅前広場のイベント拡充や屋上「つばめの杜ひろば」の改装など、にぎわいづくりの強化を図るとした。

　◆駅ビル、地下鉄延伸前に仕上げを

　ＪＲ博多シティ周辺の環境は来年春、大きく変わります。

　（首都圏を中心にファッションビルを展開する）丸井グループが入る商業ビルが完成します。このビルと駅はペデストリアンデッキで結ばれ、地下でもつながります。博多エリア全体を、より多くの人が回遊できるようになるのです。

　博多と天神の商業施設の集積度は現在、３対７くらいでしょうか。丸井グループが来れば、この数字は大きく変わります。人の流れも変わります。

　もちろん、私たちにとって競争環境は厳しくなる。駅ビルに魅力がなければ、丸井に人が流れていってしまうからです。

　（営業面積）２０万平方メートルの施設を見直し、競争には必ず勝つ。ものすごい競争にはなりますが、勝てばいいんです。

　そのためにも、自分たちがもつ駅ビルとしての魅力を再点検し、より魅力ある施設・商品を提供していきます。話題も作っていきます。ＪＲ博多駅に来たら、誰もがもっと元気になれるようにしたい。

　丸井グループとの競争は、これまで自分たちがやってきたことが本当によかったのかを知るバロメーターにもなるでしょう。

　ＪＲ博多シティは現在、１日に１３万人が訪れています。これは開業前の想定より３万人多い。年間入館者は４８００万人と順調に伸びています。

　平成２６年３月、衣料品や雑貨を中心に４分の１にあたる９７店を入れ替えたり、改装しました。駅東側の筑紫口周辺に、２０代の女性客向けフロア「アミュエスト」を作りました。

　２６年度の売上高は９８３億円でした。この成果には自信を持ってよい。社員には「今、やっているものをまず仕上げよう。中途半端なことはするな」と言い聞かせています。

　今後、開業５周年に向け、駅前広場で話題性のあるイベントを継続的に仕掛けていきます。屋上広場にも目配りし、手を入れます。地下駐車場の稼働率も上げ、駅ビルの完成度を上げなければなりません。

　工業デザイナー、水戸岡鋭治さんの力も借り、買い物客にこれまでよりもっと長時間、笑顔で過ごしていただけるような、ワンランク上の空間を作っていきます。駅にはそれだけの責任があるのです。

　大胆な店舗入れ替えも継続します。来年２月、現在のテナントをどうするか決めようと思います。

　博多駅は新幹線が発着し、百貨店もある福岡のランドマークです。やり直しや作り直しはききません。１００年ものなんです。

　話題になった佐賀県武雄市の図書館のように、駅も環境を整えれば、リピーターはさらに増えていくでしょう。

　そして３２（２０２０）年には、福岡市営地下鉄七隈線が博多駅まで延伸します。この時までに「博多駅を完璧に仕上げたい」と、全社員が意識しています。私自身は何らためらわず、今、自分でやるべきことをやり、社長を“卒業”していきたいな、と思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【プロフィル】丸山康晴氏

　まるやま・やすはる　昭和２３年、福岡県豊前市生まれ。東大教養学部卒業後、旧国鉄入り。昭和６１年、国鉄最後のダイヤ改正を担当した。ＪＲ九州常務取締役旅行事業本部長などを歴任し、平成１７年、ＪＲ九州高速船社長。２２年、博多ターミナルビル社長。２５年から現職。

2763：とはずがたり：2015/07/27(月) 00:05:02
そんな調子悪かったんか。。

2015.07.21
メガネスーパー、上場廃止の危機　債務超過転落、市場を欺き続けた4年の代償
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10800.html
文＝編集部

2764：チバＱ：2015/07/29(水) 23:37:55
http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290069-n1.html
2015.7.29 17:56
【ニュースの断面】
ミナミの顔、大丸心斎橋店本館を建て替え…大阪流通戦争に新たな火種





　大丸心斎橋店（大阪市中央区）本館の建て替えが決まった。同館は米国出身の建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズの代表作で、昭和８年の完成。大阪でも指折りの近代建築として８０年以上もの間親しまれてきた「ミナミの顔」だ。どんな姿に生まれ変わるのか、注目が集まっている。

　運営する大丸松坂屋百貨店の親会社Ｊ・フロントリテイリングは「歴史的価値を持つ御堂筋側の外壁を残す方向で検討を進めている」という。

　一方、隣接する南館は、段階的に改装して訪日外国人向けの売り場とする計画。さらに周辺で保有・運営する商業施設なども含めて再開発するとしている。エリア全体の集客力を高めることを狙う内容で、老朽化対策以上の意味を持つプロジェクトといえそうだ。

　こうした決断の背景には、大阪市内で大型小売店の積極投資が相次ぎ、顧客の奪い合いが激しさを増していることがある。

　大阪・キタでは平成２４年秋に阪急百貨店梅田本店が増床開業し、２５年春には複合ビル群「グランフロント大阪」がオープン。ＪＲ大阪三越伊勢丹は今春、売り場の大部分が専門店で構成する「ルクア　イーレ」に入れ替わった。阿倍野・天王寺地区では２６年春に超高層ビル「あべのハルカス」が全面開業している。

　一方、大丸心斎橋店が立地するミナミは、ここ数年大規模案件がなく「存在感が低下している」（業界関係者）。エリア全体の魅力を高めなければ埋没しかねない状況だった。

　同店本館は１２月３０日の営業を終えた後、改装作業に入り、ライバル店には顧客囲い込みの大きなチャンスがもたらされる。同店には厳しい時期となりそうだが、本館は３１年に新装開業する見通しで再び攻勢が始まる。大阪流通戦争で、また新たな火種がくすぶり始めた。（中村智隆）

2765：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:20:47
サークルＫサンクスが海外市場撤退　ファミマとの経営統合にらみ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/389ae1ebd2f82e1fa0603c687f82865f.html
(産経新聞) 09:58

　コンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスが海外市場から撤退することが３１日、わかった。米サークルＫストアーズと２０１３年４月に共同で設立した管理会社「サークルＫアジア」の合弁を解消した。サークルＫサンクスの親会社のユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合に向けた交渉を進めており、海外の店舗が競合することから撤退を判断した。

　２４日付で、サークルＫサンクスが保有する「サークルＫアジア」の５０％の株式を米サークルＫストアーズに売却。売却額は非公表としている。

サークルＫ、東南アジア撤退　ファミマ統合交渉踏まえ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7Z5G0RH7ZULFA01Y.html
03:27朝日新聞

　ユニーグループ・ホールディングス傘下のコンビニ大手サークルＫサンクスは３０日、東南アジアから撤退したことを明らかにした。ユニーグループとファミリーマートの統合交渉を踏まえて、東南アジア事業の合弁相手だった米国サークルＫストアーズに、合弁企業の保有株をすべて売った。

　インドネシアやベトナムなど東南アジアの４カ国に「サークルＫ」は計約６００店ある。現地企業にライセンスの権利を提供している合弁、サークルＫアジアの株式の半数を持っていたが、２４日付で売った。

　インドネシアやベトナムにはファミマもある。現地ではライバルのままであるファミマに重要情報が漏れることを米サークルＫが懸念し、合弁から退くように日本側に要請があったという。

2766：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:21:21

セブン-イレブン、ベトナムに進出--ホーチミンに1号店を出店へ
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1250871.html
07月30日 16:42マイナビニュース

セブン&アイ・ホールディングスは30日、ベトナムにコンビニエンスストア「セブン-イレブン」店舗を初出店すると発表した。2017年度内に1号店をホーチミン市内に出店する予定。

○セブン-イレブン・ジャパンのノウハウ活用

ベトナムでのセブン‐イレブン運営会社はSeven System Vietnam。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である米国の7-Elevenと、Seven System Vietnamはこのほど、マスターフランチャイズ契約を締結。セブン‐イレブン事業を展開することで、約9,000万人の人口を抱え、経済発展が目覚しいベトナムの流通業近代化と消費者の利便性向上を図るという。

セブン-イレブン・ジャパンは、世界のマスターフランチャイザーである7-Elevenとともに、エリア・ライセンシーへの支援を実施している。ベトナムについても、セブン-イレブン・ジャパンが独自に培ったノウハウを活用し、1号店の開店準備を含め、セブン-イレブン運営会社を支援する。

今後も、日米両社による連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進・強化してくとしている。
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2767：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:21:47
セブン＆アイとファストリが事業提携へ　ネット通販を軸に店舗活用など
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1507310014.html
09:53産経新聞

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とカジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、幅広い分野で業務提携に向けた交渉を行っていることが３１日、分かった。いわゆる「オムニチャネル」などネット通販事業での相互協力が柱になる。

　年内の提携事業開始に向けて、両社では第１弾となる事業内容を詰めている。両社と競合する他社の動きにも影響を与えそうだ。

　ユニクロがインターネット通販で扱う商品の受け取りや返品をコンビニ店「セブンイレブン」の店頭でできるようにすることなどが柱となりそうだ。

　全国に約１万８千店あるセブンイレブンでユニクロのネット通販商品の２４時間受け取りや返品が可能となれば、ファーストリテイリングにとって顧客の利便性向上につながる。セブン＆アイも来店客の増加やそれに伴う売り上げ増につながるメリットが期待できる。

　物流拠点の相互活用や共同配送も検討する。セブン＆アイＨＤは、コンビニ店に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武も傘下に抱えており、ユニクロも全国に展開している。物流網の効率的な活用でコスト削減につなげる。

　海外市場の開拓に向け、協力関係を広げることなども検討する。

2768：チバＱ：2015/08/01(土) 00:23:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000546-san-bus_all
千葉パルコ、採算悪化で来年１１月に閉店へ　特損１９億円計上
産経新聞 7月31日(金)16時12分配信

　パルコは３１日、千葉パルコ（千葉市中央区）を平成２８年１１月末に閉店すると発表した。客数の減少などから採算割れが続いており、閉鎖が妥当と判断した。これに伴い平成２７年８月中間期決算に特別損失約１９億円を計上する見込みという。

　千葉パルコは昭和５１年１２月に開店。店舗面積は約４万平方メートルで、２６年度の売上高は約５７億円だった。

2770：チバＱ：2015/08/02(日) 20:44:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000049-jij-bus_all
化粧品店の復活を＝専門ブランド拡充競う―メーカー各社
時事通信 8月2日(日)17時0分配信

　大手化粧品メーカーが、化粧品専門店の販売力強化に乗り出した。各社は専門店でしか買えないブランドの拡充に力を注ぐ。専門店は固定客の高齢化が進んでいることから、男性や若い女性に裾野を広げ、新しい客を呼び込もうとしている。
　資生堂は専門店ブランド「ベネフィーク」の商品コンセプトを一新する。これまでのターゲットは30〜40代だったが、10代向け、60代以上向けのシリーズを9月に加える。益井澄子シニアブランドマネージャーは「専門店を3世代で美容を楽しむ場にする」と意気込む。
　コーセーは、シャンプーなどのギフト需要が伸びていることに着目。専門店ブランド「プレディア」で、ギフト用の外箱を用意したり、低価格帯の商品をそろえたりして好評という。いずれも初めて商品を試すきっかけを提供し、ファンを増やすのが狙いだ。
　カネボウ化粧品（東京）は2月、専門店ブランド「リサージ」で初となる男性用化粧水などを発売。「男性など新規客の獲得に一役買っている」（広報グループ）と手応えを感じている。6月までの専門店売上高は事業計画を1割上回った。

2771：チバＱ：2015/08/03(月) 23:53:48
http://www.sankei.com/west/news/150803/wst1508030035-n1.html
2015.8.3 12:13

大阪万博〝跡地〟変身ＥＸＰＯＣＩＴＹ　日本最大観覧車、水族館…体験型大レジャー施設　４５年後活気再び、１１月１９日開業　





（1/2ページ）

　三井不動産は３日、万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地「エキスポランド」跡地に建設中の大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」を今年１１月１９日に開業すると発表した。日本最大の高さを誇る大型観覧車のほか、英語の学習施設といった体験型レジャーが充実。水族館「海遊館」（大阪市）が手掛ける新施設や映画館なども入る。約６４００万人が押し寄せた大阪万博から４５年、閉園から７年を経て、日本を代表するレジャー施設に生まれ変わる万博公園は再び国内外から脚光を浴びそうだ。　（西川博明）

　甲子園球場約５個分にあたる約１７万２千平方メートルの敷地内には中核施設として、三井不動産が運営する商業施設「ららぽーと」が開業。昭和４５年に開催された大阪万博のメーンモニュメント「太陽の塔」を一望できる約１２００席のフードコートや、大阪万博で人気があった各国の料理を再現した「万博食堂」が登場し、万博気分を味わえるようにした。「レゴストア」が西日本で初めて出店するなど店舗の充実も図った。

　８つの娯楽施設も開業。海遊館が手掛けるミュージアム「ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）」は生き物の美しさや不思議さを直感的に楽しめるよう工夫を凝らす。

　国内最大級のスクリーンと最新技術を備えた映画館に加え、留学気分を味わいながら英語を学べる日本初の施設「オオサカ　イングリッシュ　ビレッジ」やアニメ「ポケットモンスター」の体験型施設などを設置。「国内外からの来場者が一日中楽しめる日本を代表する一大レジャー空間を目指す」（三井不動産）という。

　現在日本一の高さを誇る葛西臨海公園（東京都江戸川区）の「ダイヤと花の大観覧車」（１１７メートル）を上回り、１２０〜１３０メートル規模となる観覧車「オオサカ　ホイール」は平成２８年春の開業にずれこむ見通しだ。

　昭和４７年に開業した「エキスポランド」は当初から関西を代表する遊園地として人気が高く、平成１２年１０月には累積入場者が５千万人を突破したが、その後客足は離れ、２１年に閉園した。

　万博公園は大阪モノレールが乗り入れ、主要高速道路も近い。大阪（伊丹）空港や新大阪駅が１０キロ圏内にあり、交通利便性は高い。

　関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の就航・増便や円安で訪日外国人が急増する中、米映画「ハリー・ポッター」のエリアが新開業したテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）にも多くの訪日外国人が来場している。

　東京五輪などを控え、訪日外国人の増加が予想されている。年間１７００万人の来場を見込むエキスポシティとＵＳＪが二大人気スポットとして相乗効果が発揮できれば、国内外から大阪へのさらなる観光客の流入が見込めそうだ。

　エキスポシティの隣接地にはサッカーＪリーグ１部のガンバ大阪の新本拠地となる「吹田市立スタジアム（仮称）」が建設中で、同時期に完成する予定。大阪万博時のようなにぎわいが生まれると、関西全域への経済波及効果も期待される。

2772：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:44:01
値上げしたんじゃなかったっけ？

国内ユニクロ、６?７月と２カ月続けて前年割れ…低価格ビジネスモデルに変調？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508040022.html
17:03産経新聞

　ファーストリテイリングが４日発表した、カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」の７月の国内既存店売上高は前年同月比１・５％減となった。２カ月連続の前年割れ。７月前半の気温が低く「夏物衣料が伸び悩んだのが響いた」（同社）としている。

　売上高の２カ月連続マイナスは２０１２年９?１０月以来、ほぼ３年ぶり。客数は６・１％減少した半面、客単価は４・９％増加した。

　ファストリは天候不順を理由に挙げるが、関東地方が梅雨開けした７月下旬以降はほぼ晴天続きで、気温も高い日が多かった。実際、大手百貨店の７月の既存店売上高を見ても、夏物衣料の好調などで高島屋が７・０％増、Ｊ・フロントリテイリング６・２％増、そごう・西武４・９％増、三越伊勢丹ホールディングス３・４％増と伸長した。

　このユニクロの”変調”に業界関係者は「低価格をテコに成長を続けてきたビジネスモデルが曲がり角にさしかかっている可能性もある」との声も聞かれる。

2773：とはずがたり：2015/08/05(水) 20:44:45
ファミマ、ココストア買収へ…店舗数で２位肉薄
2015年08月05日 06時50分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150804-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin

主なコンビニの店舗数

セブンイレブン　1万7886店
ローソン　1万2078店
ファミリーマート＋ココストア　1万2061店
ファミリーマート　　1万1404店
サークルＫサンクス　6320店
ミニストップ　2159店
ココストア　657店
スリーエフ　560店

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、「Ｃｏｃｏ」の看板で展開する中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を買収することが分かった。

　ココストア買収により、ファミリーマートの店舗数は約１万２０００店となり、２位のローソンと肩を並べる。近く発表する。

　コンビニ業界は首位のセブン―イレブン・ジャパンとローソン、ファミリーマートの大手３社が規模拡大を進め、食品メーカーなどとの交渉力強化につなげている。店舗数が６００超と圧倒的な差をつけられているココストアは、単独での生き残りが難しくなっていた。

　ファミリーマートは、業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと２０１６年９月をめどに経営統合する方針を発表している。ココストアの買収により、サークルＫやサンクスを含む国内店舗数は約１万８４００店となり、首位のセブン―イレブン（約１万７９００店）を上回る規模になる。

2774：とはずがたり：2015/08/06(木) 19:47:12
値上げ前なのにこの失速感なのか。

ユニクロに変調､｢一転して独り負け｣の深層 既存店売上高は2カ月連続で前年割れに
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-79583.html
05:20東洋経済オンライン

ユニクロに変調､｢一転して独り負け｣の深層 既存店売上高は2カ月連続で前年割れに
既存店売上高が2カ月連続で前年を割り込むのは3年ぶり。"勝ち組"ユニクロに異変が起きている（撮影：今井康一）
(東洋経済オンライン)
アパレル業界で独り勝ちだったユニクロに変調が起きている――。

ファーストリテイリングが8月4日に発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の7月の国内既存店売上高は、前年同月比1.5％減と苦戦。6月の同11.7％減より落ち込み幅は減ったものの、2012年9?10月以来3年ぶりとなる、2カ月連続のマイナスに沈んだ。

既存店の前年割れの理由について、会社側は「7月は前半が梅雨の影響で気温が低かったことから夏物全般が苦戦した」とコメント。主力のエアリズムやブラトップ、短パンなど夏物実需商品で広告宣伝を増やしたが、軒並み厳しい結果となった。

ほかの衣料品大手は絶好調
ただ、天候不順という外部要因だけでは、ユニクロの失速を説明できない。

カジュアル衣料店「ファッションセンターしまむら」を展開するしまむらは、7月の既存店売上高が3.0％増と前年同月を超えた。「夏物商品の動きは鈍かったが、トレンドアイテムのガウチョパンツやロング丈カーディガン、オーバーオールの販売が好調だった」。

「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などレディスカジュアルを展開するアダストリアも、トレンドのワイドパンツなどが好調で前年同月比9.4％増と伸びた。また、イオン系で「ikka」を展開するコックスも、カットソーやシャツが堅調に推移し、同5.9％増と好調。セレクトショップを展開するユナイテッドアローズも同1.4％増となった。

こうした状況について、ユニクロは「今年はファッションがトレンドものに移っており、ベーシックな実需商品を中心に扱うわれわれは影響を受けやすい」との見方を示す。実際、同じグループで低価格衣料を扱うジーユーでは、ガウチョパンツが大ヒットするなど、こうした傾向がうかがえる。

とはいえ、ユニクロと同じベーシック商品を扱っているアパレル各社は、堅調そのものだ。シンプルな衣料が多い「無印良品」の良品計画が前年同月比6.4％増だったほか、ジーンズメイト（同1.1％増）やマックハウス（同5.5％増）、ライトオン（同10.4％増）、ハニーズ（同1.0％増）も、軒並み前年を上回って推移している。まさに“ユニクロ独り負け”の状況になっている。

2775：とはずがたり：2015/08/06(木) 19:47:27
>>2774-2775
ユニクロの魅力が薄れている？
ユニクロは好調だった5月のゴールデンウイークに需要を先食いしたとの見方もある反面、「エアリズムなどの機能性下着は需要がすでに一巡している。類似商品はホームセンターやコンビニなどあらゆる店舗で発売されており、供給過剰なのは明らかだ」（業界関係者）との声も多い。

ドイツ証券の風早隆弘アナリストは「結果的に来店動機を促すような商品がなかったのではないか」と分析する。これまでは数年ごとにエアリズムやヒートテック、フリースなどの魅力あるヒット商品が出ていた。ところが、最近はTシャツやステテコなどを改良しているものの、小粒感は否めない。新鮮味がなくなれば、消費者は店舗から足が遠のいていく。

岡崎健・グループ上席執行役員CFOは「わざわざ店舗に足を向けるニュースを十分に発信できなかった。秋はいくつかニュースを用意しているので、店に足を運んでもらえる」と巻き返しを狙う。

ただし、秋以降にも懸念がある。円安による原価高をカバーするため、秋冬商品の約2割を値上げする方針だからだ。値上げは2年連続で、その幅も昨年の平均5％から今年は平均で約10％に拡大する。

昨年4月の消費税率引き上げの際にも価格表示を内税から外税に切り替えるなど実質値上げをしており、これ以降、客数は前年割れになる月が増えていた。

これまでは客単価増で客数減を補う構図が続いていたが、今回は本体値上げになるため、難しい舵取りが求められる。

柳井正・会長兼社長は、値上げの影響について「（客離れを）及ぼさないと思う。円安もあり、日本で売っている商品は世界で一番安い」とあくまでも強気な姿勢を示す。そのうえで「付加価値が認められない限り、売れない。われわれはよりよい品質を目指したい」と商品の質をさらに上げることで、消費者から支持を得たい考えだ。

｢GAPのほうが安い｣との声も
とはいえ、価格政策は一歩間違えば命取りになる。ユニクロではすでに3990円＋消費税のジーンズを4990円＋消費税にするなど、一部商品で値上げを始めている。総額だと1本約5400円になるデニムズボンに対しては、ネット上で「めちゃくちゃ高い。GAPのほうが安い」との声も出ている。

値上げをめぐっては、ユニクロと同じく業界の勝ち組だったユナイテッドアローズが、昨年の秋冬商品でシャツなどベーシック商品まで値上げに踏み切ったことで、一部顧客が離反。2014年度は最高益の更新を見込んでいたが、一転して6年ぶりに営業減益に落ち込んだ。同社の竹田光広社長は「商品価値と価格のバランスがうまくいっていなかった」と反省する。

移ろいやすい消費者の志向をつなぎ留め、再び成長路線に戻ることができるか。8月以降の戦い方がユニクロの今後を左右しそうだ。

2776：とはずがたり：2015/08/06(木) 20:01:32

三陽商会はなぜバーバリーを失ったのか
屋台骨喪失の内幕と､激化する跡地争奪戦
http://toyokeizai.net/articles/-/38333?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
秦 卓弥 ：東洋経済 編集局記者 2014年05月22日

この著者の記事「三陽商会はなぜバーバリーを失ったのか　屋台骨喪失の内幕と､激化する跡地争奪戦 | 企業戦略 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

「バーバリーのライセンス契約について1つの結果が出たので、説明させていただきます」――。5月19日、東京・青山の自社ビルで開いた記者会見の場で、三陽商会の杉浦昌彦社長は、固く閉ざしていた口をついに開いた。

三陽商会が企画・販売をする「バーバリーロンドン」は、2015年春夏シーズンを最後に、事業を終了する。また、派生ブランドの「バーバリー・ブルーレーベル」、「バーバリー・ブラックレーベル」についても、2015年秋冬シーズン以降、バーバリーのブランド名を外した「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」として、英国のバーバリー本社と3年の契約でライセンス契約を結ぶ運びとなった。

事実上、「バーバリー」を冠するブランドは2015年7月以降、英バーバリー本社が日本法人を通じて直営展開するのみとなる。

英本社がこだわった路線

戦後、レインコートの製造・販売から名門アパレルメーカーとして成長を遂げた三陽商会にとって、バーバリーはただの百貨店ブランドではない。1965年の輸入販売開始以来、約半世紀にわたって密接な関係を維持してきた。日本におけるバーバリーの業績は非開示だが、直近の三陽商会の売上高1063億円の過半、利益の大半を稼ぎ出すともささやかれる（2013年12月期ベース）。

バーバリーは英国ではラグジュアリーブランドとして展開しているが、日本では三陽商会の企画・製造の下、1990年代に20〜30代向けのディフュージョンライン（普及版ブランド）としてブルーレーベルとブラックレーベルを立ち上げ、急拡大を遂げた。

「英国の一高級ブランドが日本人の間でこれだけ普及したのは、三陽商会の手腕」（大手アパレル役員）と、同業他社からの評価も高い。そんな三陽商会とのライセンス契約の関係を、なぜ英バーバリー本社は反故にしようというのか。

「ラグジュアリー路線というグローバル（英バーバリー本社）の戦略があった」（三陽商会の小山文敬副社長）

欧米のラグジュアリーブランドの主要市場が日本から中国をはじめとした新興国に軸足が移る中、英バーバリー前CEOのアンジェラ・アーレンツ氏はバーバリーの高級化路線を進め、各国のライセンス契約には否定的な考えを持っていた。「特に、半値近い価格帯で展開するブルー、ブラックの両レーベルにアンジェラ女史は否定的だった」（アンジェラ氏を知る外資系高級ブランド幹部）という。

英バーバリーの2013年のアニュアルレポートによれば、全世界のライセンス契約収入の1億0900万ポンド（約185億円）のうち、約60％以上を日本のライセンス販売が占める。ただし、小売りや卸を含む全体の売上高20億ポンド（約3400億円）からみれば、日本のライセンス収入はわずか3％強にすぎない。2010年にスペインにおけるバーバリーのライセンス契約を直営展開に切り替え、成功を収めたことも引き金になったといわれる。

2777：とはずがたり：2015/08/06(木) 20:01:54
>>2776-2777
百貨店の売り場はどうなる

三陽商会は、契約が終了する2015年12月期の業績について、バーバリーロンドンの撤退やブルーレーベル、ブラックレーベルの減収の影響を織り込み、売上高が前期比10.3％減の960億円、本業の儲けを示す営業利益が同97.2％減の2億円という計画を発表している。また、年間をとおしてバーバリーの売上高がなくなる2016年12月期には、売上高が850億円（同11.5％減）、営業損益に至っては20億円の赤字に転落する見込みだ。

百貨店を中心としたバーバリー売り場の人員や、子会社が抱える青森や福島の縫製工場などバーバリー向けの生産ラインについては、別のブランドに振り分けて維持する方針を表明しているものの、厳しい経営環境が続く。

バーバリー喪失の影響は三陽商会のみにとどまらない。主販路である百貨店にも影響が及ぶのは必至だ。三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長は、3月の個別インタビューの際に、「特にバーバリーの人気が高い地方店への打撃は大きい。以前から小売りの立場として、（英バーバリー前CEOの）アンジェラ・アーレンツに『なくなったら困る』と何度も伝えてきた」と明かしていた。

今後の焦点は、全国に300ほどあるといわれるバーバリーの百貨店売り場がどうなるかだ。三陽商会は、事業終了となるバーバリーロンドンの後釜として、新たにライセンス契約を結んだばかりの「マッキントッシュロンドン」や「ポールスチュアート」に差し替える形で百貨店の売り場に出店したいと説明する。

マッキントッシュとポールスチュアートはそれぞれ2007年に八木通商が、2012年末に三井物産がブランドを買収しており、バーバリーのように突然ライセンス契約を打ち切られるリスクは少ない。また、ブルーレーベルとブラックレーベルの新たなライセンス契約についても、従来のバーバリーチェックやロゴの「ホースマーク」は使えなくなるものの、なんとか売り場を継続して経営への悪影響を緩和したいという三陽商会の思いがにじみ出る。

交錯する三者の思惑

ただ、百貨店が三陽商会の要望どおりに売り場を維持するか否かについては意見が分かれる。

三越伊勢丹HDの大西社長は「三陽さんもほかにいくつかブランドをお持ちなので、できれば三陽さんとお付き合いをしたい」と語るが、中堅百貨店の役員からは「百貨店も長く続いた衣料品の不振から、売り場の再編集に力を入れている。バーバリーのブランド名やロゴが外れたブランドでは残す魅力は薄い。時間は十分あったのに、ほかのブランドを育成できなかった三陽商会さんも甘い」という厳しい声もあがる。

競合のアパレルメーカーも、「バーバリーの売り場は百貨店内で最高の立地を占めている。仮に空きが出るならもちろん出店したい」（大手アパレル役員）と眼を光らせる。三陽商会の杉浦社長は、「これから百貨店に売り込んでいく」と意気込むが、バーバリーの売り場をめぐっては三陽商会と百貨店、競合の百貨店系アパレルの三者の思惑が交錯する。どこまで売り場を維持できるかは、三陽商会の営業力が問われる形になる。

三陽商会が契約終了と同時に策定した向こう5カ年の中期経営計画では、今後「ポールスチュアート」「マッキントッシュ」「エポカ」の基幹3事業や、「アマカ」など自社ブランドの準基幹4事業を成長の柱に据え、2018年12月期に売上高を1000億円まで回復させる青写真を描く。だが、達成に向けてのハードルは決して低くない。バーバリーという大黒柱を失った今こそ、名門アパレルメーカーの真価が問われている。

2778：とはずがたり：2015/08/06(木) 21:34:45
ファミマが「Tポイント」に出資へ
ZUU Online 2015年8月6日 18時57分 (2015年8月6日 21時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150806/zuuonline_75835.html

ファミマが「Tポイント」に出資へ（写真＝Thinkstock/Getty Images） (ZUU online)
[拡大写真]

　大手コンビニの一角のファミリーマート <8028> は8月6日、「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンに資本参加する見通しであることを明らかにした。

　発表によれば、Tポイントは会員数5431万人、39万店を超える提携店を持つポイントサービスで、ファミリーマートは2007年11１月から同サービスを提供してきた。今回の出資により同コンビニチェーンでは、協力関係をさらに深める構えだ。

　また、ファミリーマートは今回の出資に際して、Tポイント・ジャパン株式の15％を取得する見通しだ。さらに、ファミリーマートは、株式取得に伴い、取締役2名を派遣する予定で、同出資によりTポイント・ジャパンを持ち分法適用関連会社とする。

　併せて、同社は、Tポイント・ジャパンの株式の取得予定日については、8月28日としている。（ZUU online 編集部）

2779：とはずがたり：2015/08/07(金) 06:40:40
ヤマダ電機、最終利益は３．１倍　６０店舗閉鎖のリストラ奏功
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/130/a57cb849a081009739dae90096354c4c.html
(産経新聞) 08月06日 22:13

　家電量販店最大手のヤマダ電機が６日発表した平成２７年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０．０％減の３７２３億円と減収だったが、最終利益は前年同期比約３．１倍の１０億円となった。４月以降に約６０店の不採算店を閉店したことなどが寄与した。

　前年同期にあった米マイクロソフトの基本ソフト、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減に加え、６月の気温が低く、季節商品のエアコン販売が伸び悩んだことなどが売上高に響いた。本業のもうけを示す営業利益は約７６倍の２６億円だった。

〔決算〕ヤマダ電機、１５年４〜６月期は大幅増益
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150806Y742.html
08月06日 14:36時事通信

　ヤマダ電機〈９８３１〉＝２０１５年４〜６月期連結決算は減収となる一方、大幅増益を確保した。減収理由は、不採算店の閉鎖と、消費税増税前に受注した商品の受け渡しが昨年４〜６月期にずれ込み高水準だったことが主な理由。ただ、利益面は大きく改善し、同社経営企画室は「構造改革の成果が出てきている」としている。通期予想の修正はない。

2780：とはずがたり：2015/08/07(金) 08:17:58
免税店大手なんて括りがあるのか。

大丸松坂屋、３店舗に「ラオックス」＝訪日客向けに免税品強化
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015080601005

　大丸松坂屋百貨店は６日、訪日外国人観光客向けの売り場強化策の一環として、大丸神戸店（神戸市）、大丸京都店（京都市）、大丸福岡天神店（福岡市）に、新たに免税店大手のラオックスの店舗をオープンさせると発表した。海外向け家電や化粧品、雑貨などを扱う。開店日は大丸神戸店が９月１日、大丸京都店が同１２日、大丸福岡天神店が１０月上旬。（2015/08/06-21:30）

2782：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:14:25
>>2719>>2731>>2751

ワールド、希望退職に４５３人応募　社員の２５％
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150812007.html
14:25神戸新聞

　アパレル大手のワールド（神戸市中央区）は１２日、７月に募集した希望退職に４５３人が応じたことを明らかにした。社員の約２５％に当たり、同社は「予定通りの応募数」としている。退職は９月２０日付で、追加募集などの計画はないという。

　希望退職の対象は、ワールド本体の社員約１８００人（３月末時点）のうち、４０歳以上の正社員と定年後に再雇用された６０歳以上の社員を合わせた約１３００人。７月６?２４日に募集し、対象者全員に面談を実施した。４００?５００人の応募を想定していた。

　希望退職に伴い、特別加算金などの費用として特別損失約２８億円を、２０１５年９月中間決算に計上する。今後、年間約２５億円の人件費削減を見込む。

　同社は駅ビルやショッピングセンターに積極出店を続け、全国に約３千店舗、約１００ブランド展開しているが、近年は値下げ競争の激化などで業績が悪化。１５年度に１０?１５ブランドを廃止し、不採算の４００?５００店舗を閉店する計画を５月に発表している。

（中務庸子）

2783：名無しさん：2015/08/15(土) 19:15:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000009-asahi-bus_all
ファミマとユニー、経営統合を基本合意へ　月内にも発表
朝日新聞デジタル 8月15日(土)3時35分配信

　コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、交渉を進めてきた経営統合で基本合意する見通しになった。月内にも発表する。複数の関係者によると、合意に欠かせない統合比率で、おおむね歩み寄った。

　株式の時価総額はファミマが大きく、これを踏まえた比率とする。統合は来年９月。コンビニ事業の売上高でローソンを抜き、２位に浮上する。

　ファミマがユニー側を吸収合併して持ち株会社とし、その下にコンビニとスーパーの事業会社を置く。両社は今後、統合後のコンビニ名や役員人事などを詰め、来年５月の株主総会で統合の承認を得る。

朝日新聞社

2784：とはずがたり：2015/08/15(土) 20:48:17

大塚家具、利益半減…おわびセールで黒字確保
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/b9296494096f43f60ca8d4f5f3af4b43.html
(読売新聞) 08月06日 19:42

　大塚家具が６日発表した２０１５年６月中間決算（単体）は税引き後利益が前年同期比５１・６％減の３億円だった。

　今年３月の株主総会前に創業家が経営権を巡り争ったことを受け、客足が遠のいたためだ。

　税引き後利益は今年２月時点では１億２６００万円の赤字を見込んでいたが、４?５月に実施した「おわびセール」が好調だったため、黒字を確保した。売上高は前年同期比１％増の３０１億円と微増だった。

2785：とはずがたり：2015/08/15(土) 21:41:33

ファミマとユニー、経営統合を基本合意へ　月内にも発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/136/4a474ddb0dc9caa13c29bbbe796ba8c2.html
(朝日新聞) 03:35

　コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、交渉を進めてきた経営統合で基本合意する見通しになった。月内にも発表する。複数の関係者によると、合意に欠かせない統合比率で、おおむね歩み寄った。

　株式の時価総額はファミマが大きく、これを踏まえた比率とする。統合は来年９月。コンビニ事業の売上高でローソンを抜き、２位に浮上する。

　ファミマがユニー側を吸収合併して持ち株会社とし、その下にコンビニとスーパーの事業会社を置く。両社は今後、統合後のコンビニ名や役員人事などを詰め、来年５月の株主総会で統合の承認を得る。

2786：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:02:11
ファミリーマート社長 中山 勇　?コンビニ王者との一騎打ちに持ち込めるか
http://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_15289.html
05月25日 16:21プレジデントオンライン
PRESIDENT 2015年5月18日号 掲載

ファミリーマート社長　中山 勇（なかやま・いさむ）
1957年生まれ。東京大学卒業。81年伊藤忠商事入社。油脂部長、常務執行役員などを経て2013年1月にファミリーマート社長就任。

コンビニ業界の再編が動き出した。ファミリーマートは、ユニーグループ・ホールディングスとの統合検討委員会を4月設置。主導するのはファミマの中山勇社長。ユニーは傘下にサークルKサンクスを抱える。統合が実現すれば、コンビニ店舗数で最大手セブン?イレブン・ジャパンと同規模に。国内最大級の店舗網を生かして仕入れ費用を減らし、浮いた資金をプライベートブランド商品などの開発に振り向けて、他社との競争に打ち勝つ戦略だ。

ファミマは以前、上田準二前社長（現会長）がサークルKサンクスに統合を打診したことがあった。ただ、このときはサークルK側の拒否で頓挫。その後、規模の小さいサークルKは店舗販売の低迷に苦しみ、総合スーパーのユニーと統合。それでも、コンビニ事業の抜本的な改善はできなかった。紆余曲折の末、ファミマと一緒に生きることになった格好だ。

中山氏はファミマの大株主・伊藤忠商事出身で、長らく食糧畑を歩んだ。海外経験が豊富で米国の会社に出向していたこともある。2013年に社長になる前は、アジアでファミマのパートナー企業選定に携わっていた。海外で磨いた交渉力には定評があり、一度は流れたサークルKとの統合交渉を再びテーブルに着くところまで持ってきた。

規模拡大への思いは強い。ユニーとは別に、中部地域を中心にコンビニを展開するココストアの買収交渉も表面化。一連の再編を成功させ、セブン?イレブンと互角の戦いに持ち込めるかどうかが注目点だ。

（入江 近＝文　AFLO＝写真）

2787：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:06:31
１年前の記事

2014年7月28日（月）
JR西日本が「セブン－イレブン」と提携した理由
この人に聞く：真鍋精志・JR西日本社長
http://president.jp/articles/-/13098
PRESIDENT Online スペシャル
オンライン編集部＝取材・構成

【真鍋】前期は中期経営計画の初年度でしたが、好調な滑り出しができたと思います。アベノミクスの影響もあったのでしょうが、想定していたよりいい収入状況でした。一方、電力（不足）問題もあったので、コスト面は厳しく見積もっていましたが、それほどでもありませんでした。そのように経済状況にも恵まれたと思います。

売上高にあたる営業収益の1兆3310億円という数字は中期計画の最終年度の目標が1兆3060億円ですから、1年目で達成したことになります。実は、もともと初年度から2年目では仕込みの年で、非常に厳しくなると想定し、そこから改革していくというシナリオだったので、少し慎重に計画数字を設定していたからです。…

――セブン－イレブン・ジャパンとの提携により、JR西日本のキヨスクをセブン－イレブンの店に変更すると発表されました。その狙いはどこにありますか。

【真鍋】鉄道を中心としたグループ会社の経営は、決算上、運輸、流通、不動産、その他の4つのセグメントに分けています。JR西日本は持ち株会社制をとっているわけではありませんが、各グループ会社が本社の顔色を見るのではなく、自主的に、機動的に、自分で判断することと、それともう一つ、自力でできない部分は、外の力を借りること、この2つがグループ経営では大事になってきています。

セブン－イレブンさんとの提携は、当然、該当するグループ会社より相談を受けていますが、私どもが決めたわけではありません。キヨスクを運営するジェーアール西日本デイリーサービスネットという子会社が主体となりセブン－イレブンさんと提携を決めました。

これまでローカルな駅だとキヨスクを置いても、お客様が少なく、店を閉めざるをえない。ここ10年くらいどんどん売店を閉める方向で進んできました。しかし、小さなお店でも、セブン－イレブンさんの品揃え、サービスでやってみれば、経営が成り立つかもしれません。無人駅のような場所でもコンビニを置くことで、駅に人が集まってくる可能性が出てくる。そのように考えると、やはり業界トップの外の力を借りる、一緒にやっていくことは非常に大きいと思います。セブン－イレブンさんとの提携は非常にいい決断だったと思います。

――販売不振のためJR大阪駅の「JR大阪三越伊勢丹」を縮小すると発表されました。

【真鍋】できるだけ早く手を打つ必要があり、開店して1年終わった段階で対応を始めました。2年目に入ってすぐに減損処理をして、3年目からお店をどう再建するか具体的に検討を始めました。

月末からは一部のフロアを除いてお店を一時閉店します。通常の百貨店の改装のやり方であれば、たとえばフロア毎に改装する。つまり営業を続けながらやるのが普通だと思いますが、店を一時閉店して早く全面改装して、オープンするという判断をしました。そして2015年度に百貨店業として黒字化したいと考えています。そういう意味では、早く再建する。出血する部分を早く治してしまおうと判断しました。

現在、まだ発表できる段階ではありませんが、単なるリニューアルとか、改装ということを考えているわけではありません。隣接する専門店のルクアと融合するような形を目指しています。三越伊勢丹による百貨店店舗の展開を行いますが、従来の百貨店という概念とはまったく違うお店になると考えています。

三越の富裕層を中心とした美術品、工芸品などの強い分野とファッションに強い伊勢丹の双方の強みを詰め込もうとしましたが、結果としてお客様にご支持いただく品揃え、ブランドの揃え方にすることができませんでした。

梅田は阪急百貨店がナンバーワンの店舗を構えていて、阪神百貨店、大丸もある中で、JR大阪三越伊勢丹は品揃えやファッションブランドの揃え方など、独自性の高い店づくりを志向したのですが、全体的にわかりにくい、敷居が高いという印象をお客様に与えてしまい、ご支持をいただくことが出来なかったと考えています。

2788：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:37:01
2015年3月2日（月）
ローソン×ツルハ「ドラッグ併設」新型コンビニはどこまで伸びるか？
http://president.jp/articles/-/14681
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　松崎隆司＝文

ローソンとツルハの提携で新業態店

今年1月に発表されたローソンとドラック業界3位（売上高ベース）のツルハホールディングスとのコラボ店、「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」が2月5日から営業をスタート。初日から3日間は通常の2倍、2月末までには約2〜3割増しの売り上げを記録。3月2日からは新たに調剤薬局も始めることからさらなる売り上げ増が見込めるとして、ローソン、ツルハともに期待を膨らませているという。

ローソンはこれまでにも高齢化、少子化、少人数世帯化などの流れの中で、利便性に健康の要素を加えたコンビニの展開に取り組んできた。2000年からは病院内などに設置されたホスピタルローソン（現在は207店舗）を、01年にはナチュラルローソン（同101店舗）、03年には調剤薬局を併設するファーマシーローソン（同40店舗）、09年に薬事法改正し登録販売者制度が新設されてからはOTC医薬品取扱店（同102店舗、この中には10年からはクオールと提携して取り組んだ調剤薬局併設店舗40店舗や13年から健康や生活をサポートするために取り組んでいるヘルスケアローソン、15店舗なども含まれている）を展開している。

ローソンではヘルスケアやOTCの取扱い店を20年までに1000店舗まで拡大していくという。

ローソンが全国規模で展開する大手のドラックストアと提携するのは2度目。1度目は09年、マツモトキヨシと提携し、コンビニとドラッグストアの一体型店舗の開発に乗り出した。このときローソンは3年で100店舗を展開すると宣言したが、出店できたのは数店舗。両社の調節がつかず計画は暗礁に乗り上げている。仕入れや品ぞろえの一本化、レジを一体にした店舗を作るのは非常に難しいからだ。

そして今回の提携はマツモトキヨシとの提携で学んだ問題点を解消した。コンビニ業界関係者がいう。

「一般的にはドラックストアとの提携は、その都度、どちらが何をやるのか、細かく決める。ツルハとの提携ではローソンが育ててきたヘルスケア強化型のコンビニエンスストアの仕組みをそのままツルハに提供してそれを利用してもらうことを念頭に置いたもの。これなら仕入れからレジまでローソンが一括して管理することができるからその都度、ドラックストアと調整する必要はない」

ローソンでは2017年度末までに100店舗を展開するという。

2789：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:37:19
>>2788-2789
異業種間提携に突き進むのか？

コンビニは5万店を境に飽和状態になりつつあるといわれている。そのためこれまで大手のナショナルチェーンが中小零細のコンビニをグループ化し、全国統一が行われてきた。ところが大手コンビニが中小零細のコンビニをグループ化しているという形から異業種間の提携へと大きく変わろうとしている。

「コンビニというのは、もともと規制緩和の中で急成長していきました。酒の取扱いが規制されているときには酒屋を取り込んできました。今後コンビニとっては薬の取扱いが課題。そのためには登録販売者を育成していかなければならないが、そのためにはどうしてもドラックストアの力がいる。しかもローソンとツルハの提携ではもう一つ隠された意味がある。ツルハは北海道が拠点。北海道というのはコンビの激戦区。中でも地元のセイコーマートは1000店舗を超える圧倒的なシェアを持っている。ローソンはツルハとの提携でこの厳しい市場でシェアを伸ばすことができる。つまり一石二鳥の提携だといえる」（コンビニ業界関係者）

それだけではない。ツルハとの提携がうまくいけば全国のドラックストアとの提携の可能性が見えてくる。

ローソンが投げかけた一石は今後、コンビニ業界にどのような波紋を広げるのだろうか。業界3位のファミリーマートは地方のヒグチ産業、コクミン、メディカルシステムネットワークなど16社、32店舗のドラックストアと多角的な提携を結んでいる。

「うちはローソンなどとは違い地場に強いドラックストアと組んでいる。処方箋は別ですが、すでにレジの一体化も実現し、今後も拡大していく方針です。18年度末で1000店舗を目標にしている」（ファミリーマート広報担当者）

一方で業界最大手のセブン－イレブンは静観の姿勢を崩していない。ドラックストアとの本格提携はまだ行っていない。

「ドラックストアとの併設店は約20店舗あるが、ドラックストアと一緒になって一体型店舗を展開していくような戦略は考えていない。セブン－イレブンの業態の中でお客のニーズをつかみながら、掘り下げていく余地はまだまだあると考えている」（セブン＆アイホールディングス広報担当者）

しかし、セブン－イレブンの持ち株会社であるセブン＆アイホールディンスは08年に調剤薬局やドラッグストアを展開する業界大手のアインファーマシーズと資本業務提携を結び、いつでも本格的な一体型店舗の展開はできる体制になっている。

コンビニとドラックストアとの提携は今後、ローソン、ファミマが中心となりさらに活発化していくとみられている。果たしてドラッグストアとの異業種交流はどのような成果を見せるのか、注目されている。

2790：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:44:35
ファミマが仕掛ける｢ココストア買収｣の意味
コンビニ大再編の火ぶたは切って落とされた
http://toyokeizai.net/articles/-/63621
坂口 孝則 ：調達・購買業務コンサルタント、講演家
2015年03月19日

コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、攻めの姿勢に転じている。3月上旬に同4位の「サークルKサンクス」を擁するユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を表明。続いて、業界中堅であるココストアの買収にも名乗りを上げた。

コンビニ1位のセブン-イレブンは四国や西日本などで出店を加速し、プライベートブランド（PB）商品をさらに充実させている。コンビニ2位のローソンはポプラへの出資や成城石井の買収のほか、アマゾンジャパンなどとの連携を加速。ファミマが追う2強は、その地位を盤石なものにしようとしている。

スリーエフやポプラは赤字に

コンビニ業界は、優勝劣敗が鮮明になってきている。最新決算（2015年2月期）で見ると、中堅のスリーエフは3億円の営業赤字に転落する見込み（2014年2月期は1.6億円の営業黒字）で、同じく中堅のポプラも3月上旬に赤字が拡大する見通しを発表。ミニストップも軟調だ。

後手に回ってきたファミマだったが、ここへ来て挽回策に動き出した格好だ。ファミマとユニーが統合すれば、万年3、4位から抜け出せる。さらにココストアも傘下に収めてより店舗網を広げるという戦略だ。ココストア買収をめぐっては当初、ローソンも手を挙げていたものの交渉途中で断念し、ファミマが優先的な交渉権を得た格好だ。

ココストア（非上場）は、その名の通りの「ココストア」のほか「エブリワン」の名称でもコンビニをチェーン展開する企業だ。全盛期には全国で2000店舗を超えたものの、現在では約660店舗（ココストア440、エブリワン220）を数えるにすぎない。売上高は1000億円に満たず、最近の業績は連続減収が続き低迷していたようだ。

一方のファミマは、無借金経営で知られる。今回、ココストアの買収は最大100億円規模を投じるとみられているが、ファミマは2014年11月末で1500億円を超える現預金を持つなど、資金面で余力がある。

ファミマによるココストアの買収とはどのような意味を持つのか。ココストアの歴史を振り返りつつ、検証してみたい。

ココストアには意外な人物が関わっている。それはソニー創業者の盛田昭夫氏だ。盛田氏の生家は醸造業を営み、その盛田株式会社と販売会社である山泉商店、そして酒類商社・卸業のイズミックが、ココストア誕生のきっかけをつくったのだ。

ココストアは名古屋で1971年に発祥した。その地元では昭和40年（1965年）ごろから酒屋が深刻な悩みに直面していた。スーパーマーケットの台頭で顧客を奪われていたのだ。ココストアはいわば、酒屋の救済や活性化を目的として立ち上げられた。

日本におけるコンビニ1号店はココストア

盛田氏をはじめとするトップは、アメリカに視察旅行に向かい、そこで米国セブン-イレブンを見て衝撃を受ける。帰国後、日本版コンビニを開始したのがココストアであり、それは日本におけるコンビニの誕生でもあった。1号店では、衣料品を置くなど試行錯誤が続いていたものの、じきに強みを活かすため酒類を中心とした商品を全面に押し出すようになる。また、入り口から遠い奥に酒類を置き、客の動線を長くして、ついで買いを誘発する仕組みもつくった。

なお、コンビニの発祥には3つの説があり、大阪マミーとする説（1969年）、ココストアとする説（1971年）、セブン-イレブンとする説（1974年）がある。マミーはスーパーマーケットとする向きもあるため、ここでは恣意的にココストアをコンビニの誕生と記載した。

ココストアは、コンビニエンスとコンフォートの頭「コ」からとられ、快適性を重視する理念のあらわれだった。

そこからはじまったコンビニ展開では、オーナーの意識改革も必要だった。当時、店舗に指導にいっても、ロイヤリティなる考え方がそもそも理解されなかった。それは、「問屋のサービスと違うのか」という反感があった（「明日を切りひらく酒販店1990年夏季号」商業界）。加盟店は本部の人間がレジ打ちを応援することは理解しても、システムや情報については価値を認めなかった。そこでココストアは、一歩一歩、酒屋の意識改革から始め、苦労の中で店舗を拡大していった。

2791：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:45:25
>>2790-2791
ココストアの功績は、酒屋を近代化させた点にあるのは疑い得ない。単に酒を売るだけではなく、少子化と酒離れが進む中、ワンストップでさまざまな商品を買えるようにしたことと、酒屋独特の雰囲気を、綺麗で清潔にしたことだ。酒屋にとって酒類はもちろんメイン商品ではあるものの、さほど粗利益は高くない。高利益体質に転換するためにも、酒類以外の商品を扱っていくことは時代の必然でもあった。

ココストアは競合他社が続々とコンビニ形態に進出する中で、いくつかの取り組みを行った。その一つは、中食の強化だった。中食とは持ち帰り用の調理済食品だ。スーパーやコンビニでは、調理済食品を販売する。そのなかでもココストアは、中食の「できたて感」にこだわった。1994年に店内厨房設置をはじめ、1995年ごろから本格的に店内調理商品を提供し始めた。

店舗によっては1日3回のできたて弁当を用意した。1990年代からコンビニ間の競争が激化するなかでの武器だった。調理スタッフの人件費がかさむデメリットはもちろんあったものの、業界全体の成長局面では、それに余りある売り上げ増をもたらした。1997年にはココグルメと呼ぶ業態で弁当を強化する品揃えで勝負した。

1999年には焼き立てパンの提供も検討しはじめる。コトブキヤコンビニエンスシステムズへ焼き立てパンの技術指導を申し入れたことをきっかけに、両社は生き残り策として、業務提携を開始。その後、ココストアは循環型社会への施策として、酒を計り売りすることで、資源使用量を減らす取り組みなどを行った。

2012年にはミニストップと業務提携し、共同調達や共同開発を開始した。トップバリュを導入したり、ナショナルブランド商品も共通化したりした。トップバリュ商品は販売増の傾向にあった。ただ、できたて販売の時間帯を細かく管理したり、できあがる時間帯を広告したりしたものの、起爆剤にはならなかった。2000年代からは全体的に伸び悩み、近年では低迷し、ファミリーマートの買収提案を受けていることは書いたとおりだ。

ココストアの競争力はなぜ低下したのか

ココストアが競争力を低下させた要因について、3つの問題点を指摘しておく。まずは、ココストアが酒屋をベースにするため、1990年代後半であっても、24時間営業が難しい地域が多数あったことだ。他のコンビニが24時間営業を通常とするのに対して、ココストアの標準は朝6時から、深夜12時までだった。

いつも店が開いていることが利便性のひとつであるコンビニにおいて、これは不利に働いた。かつては、店舗が支払うロイヤルティーが大手の3分の1程度とされ、”ゆるやかな”チェーン展開だったココストアは、店舗当たり1日売上高も大手には及ばなくなった。

次に、同社は健康をテーマに集客をしようとしたが、ローソンも同じく「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」に変え、当アピールポイントも明確な差別化ができなくなったことがある。弁当には保存料を使わないと謳ったが、優位性がなくなった。各社が健康やシニアにシフトしようとする中、「当社は、健康にはいいが、見た目と味がいまひとつ伴わない」とトップみずから認めるほどだった（雑誌「コンビニ」2012年7月号）。

三つ目に、酒類の販売自由化によって、かつての優位性が薄らいだことだ。ココストアの客層は、元酒屋という性質上、20代から30代の男性客が圧倒的だったが、酒類も販売するコンビニは今ではどこにでもある。セブン-イレブンは今やプライベートブランドのビールやワインも用意するほどだ。

先駆者が巨大資本に飲み込まれる歴史的事件

一方で、ココストアは意外なほど革新的な取り組みをしていた企業でもある。コンビニの先駆者であり、卸企業がコンビニを始めたケースはもちろん初の例。小売と流通・メーカーが一丸となった商品開発の嚆矢ともなり、店舗調理などの差別化施策を講じた。そして、健康をテーマに訴求しようとした。考えてみるに、これらは競合他社がなぞっている現状そのものではないか。

今ではローソンにおける三菱商事やファミマにおける伊藤忠商事のように、大手商社が他コンビニチェーンの大株主となっている。

つまりファミマによるココストアの買収が実現すれば、コンビニの先駆者が、巨大資本の前に力を失い飲み込まれるという、歴史的事件だと解釈すべきなのである。または、小規模コンビニチェーンが、これ以降、再編劇に巻き込まれる号砲としての意味合いがある。

現在の闘いはコンビニ同士のそればかりではない。スーパーマーケットやドラッグストア、GMS（総合スーパー）、さらにはネット通販大手もいる。ただ、全国5万店を超え、10兆円市場となったコンビニ業界は安穏とはしていない。誰もが強者と勝者を目指す中、業界再編はますます激しさを増していくかもしれない。
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