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商業・流通

2592：チバＱ：2015/02/18(水) 21:26:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000107-san-bus_all

「爆買い」熱烈歓迎　春節ラッシュ　商戦本格化
産経新聞 2月18日(水)14時56分配信

「爆買い」熱烈歓迎　春節ラッシュ　商戦本格化
春節の休暇が始まり、関西国際空港の到着ロビーは中国人や台湾人観光客らでにぎわった＝１８日午後（門井聡撮影）（写真：産経新聞）
　中国や台湾など中華圏の旧正月「春節」の休暇が１８日、始まった。関西国際空港は、１週間の休暇を日本で過ごす中国人や台湾人観光客らで到着ロビーがにぎわい、大阪市内の商店街や百貨店では「春節商戦」が熱を帯びている。

　「恭賀新春」と書かれたのぼりが至る所に掲げられた関西国際空港。この日は、午前中から中国、台湾、香港などからの観光客らを乗せた飛行機が続々と到着した。計５０便以上が到着予定で、航空各社によるといずれもほぼ満席の状態だという。

　午前便で到着した３０代の新婚の台湾人夫婦は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと京都観光、ショッピングを楽しみたい」と笑顔で話していた。

　一方、関西で有数の訪日外国人に人気のエリア、大阪・ミナミ。春節で多くの観光客が見込めるため、各店が連携して、積極的な観光客の取り込みを狙う。

　心斎橋筋商店街では店舗によっては、外国人観光客による売上高が５０％を占める。購買意欲が旺盛な中国人観光客らが日本製品を大量に購入する「爆買い」も目立つという。

　ＪＴＢ西日本は１８日、大丸心斎橋店や地元商店街などと初の訪日外国人向けプロモーションを始めた。

　台湾から家族と訪れた主婦、葉素珍さん（４２）は「関西に来るのは４回目。日本製品はデザインや性能が良いので、化粧品や洋服を買った」。心斎橋筋商店街振興組合の竹田行彦理事長は「街全体で観光客の取り込みを進めていきたい」と話した。
2593：チバＱ：2015/02/22(日) 20:13:16
http://www.sankei.com/west/news/150221/wst1502210006-n1.html
2015.2.21 15:00
【ビジネスの裏側】
「ナシ婚」増で市場ジリ貧　式場はネット広告に活路、エッジ効いたサービス競う





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帝国ホテル大阪のウェディングフェアで模擬挙式を見学するカップルら＝大阪市北区（岡本義彦撮影）
　国内の婚礼市場がジリ貧状態にある。少子・晩婚化の流れに加え、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」層が増え、花形だったホテル業界の危機感は最高潮だ。インターネットで情報収集する世代が新郎新婦の中心となったことで、見学・相談会への参加状況も変化している。相談会の呼び込み策としてネット広告戦略を強化したり、個性重視に応える婚礼のオーダーメード化を進めたりと、あの手この手で大競争時代の生き残りを図っている。（田村慶子）

縮む市場

　民間調査会社の矢野経済研究所が昨年２月に発表した「ブライダル市場に関する調査結果」によると、平成２５年の婚礼市場は２兆６０６０億円（速報値）。２０年と比べると７％減で、この５年間でも約１９６０億円の市場が消えた。式場やゲストハウスの廃業のほか、ホテルでは婚礼事業を縮小、撤退の動きもある。ただ、こうした市況とは裏腹に高額商品の需要がある市場への期待感は根強い。新規参入は絶えず、弱肉強食の“新陳代謝”が続いている。

　そのなかで、１０年前には市場の４割を占めていたホテルは現在２割半ばまで減少。その一方で、増えてきたのが西洋邸宅風施設のゲストハウスだ。ただ、このゲストハウスも淘汰の時代を迎えている。さらに最近ではレストランや、関西では昨年１１月に開業した「ザ　ガーデン　オリエンタル　オオサカ」（大阪市都島区）など、従来のゲストハウスに分類しづらい和の雰囲気などを取り入れた婚礼専門施設の新規参入が相次ぎ、減りつつあるパイをめぐる競争が激化している。

　だが、こうした厳しい環境でも、宴会場を多く抱えるホテルにとって婚礼は絶対に手放せない事業だ。司会や写真撮影など外部委託も多い婚礼は、決して利益率の高い事業とはいえないが、１件で数百万円規模にも上る高額商品であることは確かで、新郎新婦をはじめ親族や知人ら出席者に施設やサービスの魅力をアピールできる絶好の機会。さらにゲストハウスなどと違い、宿泊やレストラン利用など婚礼に伴う副産物は多い。

変わる式場選び

　競争激化と新陳代謝のなか、カップルの会場選びの手法も変わってきた。

　リクルートマーケティングパートナーズ（東京）が発表した「ゼクシィ結婚トレンド調査２０１４関西」によると、カップルが結婚式場選びの参考にした情報源で昨年、インターネットは５８・７％。２０年の４４・９％から１０ポイント以上増えた。効率的に式場を選ぶため、検索サイトなどで事前に雰囲気を確かめた上で、実際に足を運ぶ会場を見定めているケースが増えているという。

　それに伴いカップルが見学・相談に訪れる施設数は半減したといわれ、成約どころか、相談会への呼び込みにも苦戦する状況だ。施設側にとってまずは見学・相談会に足を運んでもらうことが最重要課題となっている。

　そのため第一のアクセスポイントとなるネット広告への注力が活発化。ウエディング関連の話題をテーマにしたウェブサイトに掲載し、客層を絞ってＰＲするコンテンツターゲティング広告や、検索サイトで「結婚」などのキーワードを打ち込んだ際に連動して表示されるリスティング広告を活用するケースが増えている。

　スイスホテル南海大阪（大阪市中央区）は２５年春、ホテルとは別の婚礼専用サイトを開設した。「みんなのウェディング」など他社が運営する口コミサイトでも利用者の声に回答を寄せるなど対応を徹底している。

　多様化する婚礼スタイルをネットで目にする機会が増え、個性重視のニーズは急速に高まっている。

　結婚情報誌「ゼクシィ」の神本絵里編集長は「情報があふれるなか、自分らしさを挙式・披露宴にどう表現するかに関心が集まっている」と指摘する。

　ネットで話題になった海外の演出を取り入れるカップルもおり、めまぐるしく変わるトレンドやニーズに応える柔軟性が施設側により求められるようになってきたという。

2594：チバＱ：2015/02/22(日) 20:13:28
個性重視へ

　こうした個性重視や多様化の流れを婚礼事業の強化につなげる動きが加速している。

　ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区）は、新郎新婦の故郷や出会いにちなんだ料理を提供するなどオーダーメード性を強調。スイスホテル南海大阪は昨夏から、基本プランに好みで個性をプラスする「テーラーメイド」をコンセプトにしている。

　関西のホテルで年間婚礼組数が最多とされる帝国ホテル大阪（同市北区）は昨年１０月、外部のディレクターを起用した婚礼を新たに打ち出した。新郎新婦の生い立ちや価値観などを踏まえた衣装や演出、料理を提案し、個性が際立つように趣向を凝らす。

　また、リーガロイヤルホテル（同）は「式の出席者も将来の潜在顧客」（ブライダル部）と考え、メーン料理を当日選べるようにしたり、ソムリエがワインを提案したりと、サービスをさらに向上させる構え。著名な英国のフラワーアーティストによる披露宴の演出も今年から国内で初めて導入する。

2595：とはずがたり：2015/02/23(月) 03:10:41
>セブン以外の各社は軒並み売り上げ、利益を落としている。

セブン以下のコンビニ各社、今年は勝負の年
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150219/President_14590.html
プレジデントオンライン 2015年2月19日 12時15分 (2015年2月23日 03時01分 更新)

2014年のコンビニ業界を振り返ると、セブン－イレブンの強さが際立った1年だった。業界2位のローソン、3位のファミリーマートと合わせてビッグ3と呼ばれるが、14年の業績を見ると、セブンの圧勝といえる。
今年も基本的にこの流れは変わらない。15年度の各社の新規出店数を見ると、セブンが約1700店、ローソンが約1000店、ファミマが約1100店となる見込みで、5年連続でセブンが最多出店。また新規出店に押されて既存店の売り上げは落ち込んでおり、セブン以外の各社は軒並み売り上げ、利益を落としている。企業間格差は広がる一方だ。

なぜそれほどまでにセブンが強いのか。第一に、早いうちから長期的な視点をもって経営戦略を立てていることが挙げられる。社会構造や人口構成の変化に合わせてサービスを変え、コンビニという業態を変革してきた。09年に社長就任した井阪隆一さんは「近くて便利」というわかりやすいコンセプトを掲げ、独身男性が中心だったコンビニの客層を女性や高齢者まで広げる戦略を進めた。プライベートブランドのセブンプレミアムや挽き立てコーヒーのセブンカフェ、最近ではドーナツなど、食品分野を中心に新商品を開発し、いまや食品市場では小売業全体でも圧倒的なトップシェアだ。

ローソンは差別化戦略で健康などを前面に出し、セブンができない分野で勝負している。方向性は正しいが、そちらに寄りすぎて、既存顧客が離れてしまっている面もある。ファミリーマートは独自色を見出すための取り組みの成果を発揮することが課題となっている。
私は、セブン1強体制は必ずしもコンビニ業界全体のためにはならないと考える。イノベーションは、適正な競争環境を源泉として生まれる。ローソン、ファミマにとって今年は正念場だが、頑張ってほしい。
ドイツ証券 シニアアナリスト　風早隆弘　構成＝衣谷 康

2596：チバＱ：2015/02/27(金) 00:42:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015022602000244.html
百貨店に「春節」特需　免税品売上高が３倍に

2015年2月26日 夕刊


春節の連休中に新宿高島屋を訪れた観光客＝１８日、東京都渋谷区で
写真
　二十四日までの中国の旧正月「春節」の連休中は、多くの中国人観光客が日本を訪れ、百貨店は免税品売上高が前年の三倍程度となるなど、特需に沸いた。小売業では二月は「ニッパチ」と呼ばれ、八月と並ぶ閑散期だったが、中国マネーの流入で常識が変わりつつある。百貨店幹部は「二月に客単価がこんなに上がったのは近年ない」と驚きの声を上げる。
　西武池袋本店（東京）は春節期間中（十八〜二十四日）の免税品売上高が、前年の春節期間に比べて三・六倍と急増した。特に目立ったのが、自分用の買い物だ。
　富裕層が、百万円以上の海外ブランドの時計を「日本で買った方が品質も安心で、円安でお買い得」（そごう・西武）と、こぞって買い求めた。革ベルトの日本製時計も好調で、セイコーウオッチの「セイコー　アストロン」などが人気だった。
　新宿高島屋（東京）も免税品が二・五倍の伸びだ。店舗の入り口に中国人にも人気のキャラクター「ハローキティ」の期間限定ショップを設けて誘客した。和柄の着物を着た、一万円以上のキティのぬいぐるみが、予想以上の売れ行きだったという。三越銀座店（東京）も免税品売り上げが二・八倍と拡大した。三十万円以上する日本製の鉄瓶が人気を集めた。

2597：チバＱ：2015/02/27(金) 00:44:30
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/oita/20150226-OYS1T50027.html
新大分駅ビルに温泉開業へ、大人１５００円
2015年02月26日
特集 県都再生おおいた
　ＪＲ九州は２５日、大分市の新大分駅ビル・ＪＲおおいたシティに４月２３日に開業する温泉施設「シティスパてんくう」の営業時間と入浴料などを発表した。

　てんくうは駅ビルの１９〜２１階に入り、弱アルカリ性の天然温泉と高濃度炭酸泉を楽しめる。別府湾や鶴見岳を一望できる屋上露天風呂が売りで岩盤浴などのヒーリングスパやカフェバーもある。

　入浴料は露天風呂と内湯がセットで大人１５００円（３歳〜小学生９００円）、ヒーリングスパを加えると１９００円。

　営業時間は午前１１時〜翌午前０時だが、下層階のホテル「ブラッサム大分」の宿泊客は朝風呂に入ることができる。

　商業施設「アミュプラザおおいた」の物販エリアの営業時間は午前１０時〜午後９時。駅ビルを運営するＪＲ大分シティの森田茂樹常務は「大分らしさを追求した。買い物だけでなく、温泉に入ってくつろいでほしい」と話した。

2598：チバＱ：2015/02/28(土) 22:25:47
http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280030-n1.html
2015.2.28 11:10

どうした？ハルカス　近鉄百貨店、売上高目標に届かず　専門店街が伸び悩み





（1/2ページ）
　日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店の平成２７年２月期（２６年３月〜２７年２月）の売上高が、１１３０億円程度にとどまることが２７日分かった。当初目標の１４５０億円を大きく下回り、昨年８月に大幅下方修正した１１７０億円にも届かない。

　若い女性向け専門店街「ソラハ」の伸び悩みが主な原因。地下の食料品売り場も、買い物をしづらいとの声が出た。

　百貨店として日本最大の約１０万平方メートルの売り場を生かすため、レイアウトを見直し、外国人観光客の取り込みにも力を入れて巻き返しを期す。近鉄百貨店全体の２７年２月期の業績予想は、修正しない見通しだ。
　売上高は、入居する専門店などの売上高をそのまま足した「取扱高ベース」。近鉄本店は２５年６月に店舗の約７割が先行開業し、２６年３月にハルカスの展望台などとともに全面開業した。

　今後は、大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）とハルカス全体が提携し、外国人を含む観光客の誘致を一段と強化。５月までに、百貨店に外国人専用サロンを新設する。

　大型商業施設の開業や新装が相次ぐ大阪では、２４年１１月に建て替えを終え全面開業した阪急百貨店梅田本店も、２５年４月〜２６年３月の売上高が１９２２億円と、当初目標の２１３０億円を下回った。２３年に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹は不振のため営業を終え、全面改装中だ。

2599：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:02:28

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20150221301.htm
2015/02/21 02:40　北國新聞
Ｈ＆Ｍ、活性化の原動力に　ラブロ再開発ビルへ出店発表

　スウェーデン発祥のファッションブランド「Ｈ＆Ｍ（エイチ・アンド・エム）」を国内で展開するヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン（東京）は２０日、金沢市片町２丁目の旧ラブロ片町周辺で建設される再開発ビルへの出店を正式に発表した。

　再開発事業を進める片町Ａ地区市街地再開発組合の斉藤尚善理事長は「世界有数の企業であり、金沢のまちなか活性化の原動力として期待したい」と語った。

　Ｈ＆Ｍは世界に約３５００店あり、金沢は国内５１店目、北陸１号店となる。１〜３階の売り場面積は計２３００平方メートルで、同社は「北陸のファッションの中心地であり、新設ビルで広い売り場面積を確保できた」と、出店理由を説明した。

　Ｈ＆Ｍの開業時期は、再開発ビルの商業フロアが営業を始める９月１８日前後になる見通し。斉藤理事長は「隣接する香林坊のファッションゾーンとの相乗効果も出てくるだろう」と期待した。

2600：チバＱ：2015/03/01(日) 23:50:31
http://www.sankei.com/region/news/150301/rgn1503010010-n1.html
2015.3.1 07:10

熊本「県民百貨店」４２年の歴史に幕　最終日、常連客ら名残惜しむ

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名残を惜しむ常連客らで閉店時間後もにぎわった県民百貨店の店内＝２８日夜、熊本市中央区
　熊本市中央区の県民百貨店が２８日、閉店した。昭和４８年以降、屋号を変えながら営業を続けてきたが、入居ビルを含めた再開発事業が決定。移転先が確保できず、４２年の歴史に幕を下ろすことになった。跡地は平成３０年秋をめどに、国際会議場などを備えた集客施設（ＭＩＣＥ）を核とする大型複合ビルに生まれ変わる。（谷田智恒）

　営業最終日となったこの日、県民百貨店は午前１０時の開店前から行列ができた。営業終了は午後６時だったが、名残を惜しむ常連客らでにぎわい、閉店が大幅に遅れた。

　午後７時前、最後の客を送り出した松本烝治社長が「県民に支えられ、日本一幸せな百貨店でした。県民百貨店の白い建物はなくなるが、白い雲になる。空を見上げて、思い出してください」とあいさつ。従業員らとともに深々と頭を下げ、玄関シャッターが下ろされると、最後を見届けようと集まった大勢の客から温かい拍手が送られた。

　熊本市中央区の主婦（４７）は「店舗が広く、買い物しやすかった。閉店は本当に残念」と語った。

　県民百貨店は、昭和４８年に岩田屋（福岡市）と伊勢丹（東京）などが共同出資して開業した「岩田屋伊勢丹ショッピングセンター」がルーツだ。

　当初、地場百貨店への影響を懸念した熊本商工会議所の審議会で百貨店としての営業を禁じられ、苦難の“船出”となり、晴れて百貨店としてスタートできたのは翌４９年７月だった。

　地元密着型の百貨店として親しまれたが、その後も順風満帆ではなかった。業績低迷が続き、平成５年に伊勢丹が、１５年には岩田屋が相次いで撤退した。

　これに対し、存続を求める約１４万人の署名が集まり、熊本県と地元経済界が連携して阪神百貨店（大阪市）の支援を取り付けた。１５年に「くまもと阪神」として再オープンしたが、２３年、阪神との業務提携期間満了に伴い「県民百貨店」に改称した。

　ただ、近年も郊外型ショッピングセンターの相次ぐ参入などで業績は回復せず、３年連続の最終赤字となっていた。

　閉店のきっかけになったのは再開発事業だ。

　県民百貨店に隣接するバスターミナル「熊本交通センター」を運営する九州産交グループ（熊本市）が中心となって、一帯約３・７ヘクタールで計画が進む。

　入居ビルの取り壊しが決まり、県民百貨店は、跡地に建設される複合ビルへの再入居を目指した。だが、昨年５月の臨時株主総会で株主側は明け渡し移転案を議決。結局移転先も見つからず、閉店を余儀なくされた。

　松本氏は「営業継続に向け移転先を当たったが、見いだすことができず、やむを得ない。かつて約１４万もの署名をいただいたことを思えば、苦渋の決断だった」と述べた。

　再開発事業の一部は、熊本市がＭＩＣＥ設置を目指して計画を進める。昨年の市長選で当選した大西一史市長が施設名称を「熊本城ホール」とし、エンターテインメント機能を追加するなど計画を見直し、最終調整に入っている。

　平成３０年秋をめどに、ＭＩＣＥ施設を核とし、ホテルや映画館を備えた大型複合ビルが完成する見通しだ。ただ、完成までの間、周辺の集客減少は避けられない。

　このため、市は近くの旧産業文化会館跡地にある広場を活用、月１回程度のマルシェ（物産展）を開くなど「にぎわい創出事業」に取り組む。

　一方、県民百貨店の社員を含む取引先などの従業員約９００人は閉店後、雇用契約を終了する。再就職をあっせんしているが、現時点で従業員の大半は進路が決まっていない。市や県、経済界は再就職支援に乗り出す方針だが、懸念も広がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＭＩＣＥ　企業などの会議（ミーティング）や報奨・研修旅行（インセンティブ）、各種団体の会議や学会（コンベンション）、展示会や見本市（エキシビション・イベント）の英語の頭文字をとった造語。いずれもビジネス性が高く一度に数十〜数千人の大人数が動くことから、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きく、ＭＩＣＥの誘致に力を入れる地域が増えている。

2601：チバＱ：2015/03/04(水) 23:09:33
http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m040157000c.html
リブロ池袋:６月閉店…セゾン文化体現、ニューアカの聖地
毎日新聞　2015年03月04日　07時30分（最終更新　03月04日　09時41分）
　中堅書店チェーンのリブロが、東京・池袋の西武百貨店池袋本店に構える本店を６月で閉店することが３日、分かった。本店の移転先は不明。リブロは「現時点ではコメントできない」としているが、同社の発行済み株式の１００％を持つ出版取り次ぎ大手の日販は「閉店は事実」としている。

　リブロは２０１４年２月期決算で売上高２１１億円。５年前より５％減ったが、最終（当期）利益は２年ぶりの黒字計上となった。今年２月に松戸店（千葉県）と熊本店を閉める一方、今月、千葉店を開く予定で、関係者によると「閉店は経営状態とは関係ない」という。西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の出身企業はトーハンで、出版取次業界では日販のライバル。０６年にセブンが西武を買収後は、「いずれは撤退を迫られる」とみられていたという。

　リブロは１９８５年、西武百貨店の書籍事業部を分離して設立された。芸術、文学など人文系を中心に棚ぞろえには定評があり、ニューアカデミズムの聖地などと呼ばれた。セゾングループ創業者・堤清二氏が主導したセゾン文化を体現した。

　９７年にジュンク堂がオープンするまでは売り場面積が池袋では最大といわれた。０３年にパルコから株式を取得した日販の子会社となった。出版年鑑１４年版によると、リブロの１１年度書店売上高は全国１３位。【丸山進】

2602：チバＱ：2015/03/06(金) 07:45:42
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150306/bsd1503060619015-n1.htm
ファミマとユニーが統合協議　売上高、業界２位に浮上へ
2015.3.6 06:19

　コンビニ業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、経営統合に向けた協議を始めることが５日わかった。競争が激化する中、統合で経営基盤を強化し生き残りを図る。

　統合が実現した場合、両社のコンビニ事業を合算した売上高（平成２６年２月期）は２兆６千億円に達し、業界２位に浮上する。また、統合後の店舗数は約１万７千店で、最大手のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べる規模となる。

　店舗数の拡大で、商品などの調達や物流のコストを引き下げる。また、新規出店や商品開発でも協力し、競争力向上を狙う構えだ。

　両社は近く協議に入り、統合形態などの詳細を詰める。共同で設立する持ち株会社の傘下に両社が入る方式が想定される。ただ、コンビニ事業の統合など、検討課題も少なくない。

2603：チバＱ：2015/03/06(金) 07:46:42
http://www.asahi.com/articles/ASH357TC4H35ULFA031.html
背景にユニー不振と消費停滞　ファミマ統合交渉
2015年3月6日05時21分
　厳しい競争下、生き残りをかけた両社の交渉は合意するのか――。国内コンビニ３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが統合交渉に入る。背景には、国内消費の全般的な停滞と、ユニーグループの経営難がありそうだ。

ファミマとユニー、統合交渉　コンビニ売上高２位浮上か
　国内のコンビニ市場は、働く女性の増加などで拡大傾向が続く。大手１０社の２０１４年の売上高は前年比３・６％増の９兆７３０９億円と過去最高だった。

　ただし、店の数が５万を超え、客の奪い合いは激化。既存店ベースの売上高は前年比０・８％減と、３年続けてマイナスになっている。昨年４月の消費増税で消費者が財布のひもを締めるなか、各社の競争は一段と厳しくなっている。

2604：とはずがたり：2015/03/06(金) 09:51:51
おお，サークルＫとサンクスの統合も出来なかったユニーだからなぁ。
収益性度外視で拡大に突き進むファミマ>＞2563にはもってこいな話しだけどあんま大きくなりすぎると伊藤忠には荷が重くないのかね？

ＡＭＰＭみたいに看板を全部ファミマに変えられるのかな？

2605：とはずがたり：2015/03/06(金) 09:54:59
>>2601
資本の論理で文化が弾かれるなら残念ですねぇ。。てか人間関係で資本の論理ですらないのかも。
>関係者によると「閉店は経営状態とは関係ない」という。西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の出身企業はトーハンで、出版取次業界では日販のライバル。０６年にセブンが西武を買収後は、「いずれは撤退を迫られる」とみられていたという。

2606：チバＱ：2015/03/06(金) 19:34:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000000-mai-bus_all
＜ファミマ・ユニー統合検討＞事業強化、相乗効果狙う
毎日新聞 3月6日(金)1時8分配信

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が経営統合を含めた交渉に入るのを決めたのは、コンビニ業界を取り巻く厳しい事業環境がある。また、中部を中心に総合スーパーを展開するユニーは、ファミマと連携することで、事業の強化を狙う。

　コンビニ業界はここ数年、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミマの大手３社を中心に激しい出店競争を繰り広げてきた。ただ、少子高齢化や消費増税を背景に、業界全体の既存店売上高は減少している。日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は前年比０．８％減の８兆８３１５億円と３年連続のマイナスだった。

　それでも業界首位のセブンは、１杯１００円のいれたてコーヒーやプライベートブランド商品の強化などで、既存店売上高を伸ばし続け、他を大きく引き離している。収益力でも、セブン１店舗当たりの１日平均売上高は約６６万円で、大手で唯一６０万円台だ。対するファミマは約５６万円で、このままではセブンに対抗できないとの危機感があった。

　一方、ユニーはさらに深刻だ。ユニーの１４年２月期の連結営業利益は２５３億円。サークルＫサンクスはそのうちの４割弱を占めるが、１店舗当たりの売上高は、ファミマをさらに１０万円程度下回る。近年は西日本で、サークルＫサンクスから、セブンやローソンにくら替えするフランチャイズ（ＦＣ）店が続出。他社が出店攻勢をかける中、店舗数は頭打ちだった。ユニーは業績不振の責任を取り、３月１日付で社長が交代するなど、経営体制を刷新して戦略を練り直していた。

　また、ファミマの筆頭株主である伊藤忠商事は０９年にユニーにも出資し、両社の連携を探ってきた。コンビニと総合スーパーによる商品開発、物流や情報システムなど幅広い分野で、相乗効果を図るための協議を進めるとみられる。【神崎修一】

2607：チバＱ：2015/03/06(金) 19:34:46
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m020114000c.html
ファミマ:ユニーと統合交渉　傘下にサンクス
毎日新聞　2015年03月05日　23時46分（最終更新　03月06日　08時14分）
　◇コンビニ３強時代

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と経営統合を含めた交渉に入ることが５日分かった。実現すれば、全店売上高でコンビニ業界２位の巨大グループが誕生する。またファミマは、ユニーが展開する総合スーパーと商品開発面などでの相乗効果も狙う。

　ファミマの２０１４年２月期の全店売上高は１兆７２１９億円。サークルＫサンクスと単純合算すると２兆７４０７億円となり、２位ローソンの１兆９４５３億円を大きく上回る。全国各社のコンビニ店舗は５万店を超え、新たな出店余地が少なくなる中、規模を拡大して効率性を高めることが必要だと判断した。

　両社の店舗数は１月末現在、ファミマが１万１２７１店舗、サークルＫサンクスは６３２８店舗。合計は１万７５９９店舗で、セブン−イレブンの１万７４９１店舗（２月末現在）をわずかに上回る計算だ。

　コンビニ業界はここ数年、セブン、ローソン、ファミマの大手３社を中心に出店競争を繰り広げてきた。ただ、店舗数、収益力ともにセブンの独走状態にある。出店競争が激しくなる中、物流や商品開発を共通化して収益力を高め、セブンに対抗する狙いがあるとみられる。

　両社は現在、「交渉のスタートラインに立とうとしているところ」（関係者）で、今後１年程度かけて経営統合の手法を検討する見通しだ。【神崎修一】

2608：チバQ：2015/03/08(日) 11:26:57
次は三菱商事主導でローソンとミニストップの統合ですかね？
イオンがどう考えるか....

2609：とはずがたり：2015/03/10(火) 18:54:10

ファミマとユニーが統合へ＝来年９月、最大コンビニ誕生へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150310X056.html
時事通信2015年3月10日（火）18:31

　ファミリーマートとユニーグループホールディングス（ＧＨＤ）は１０日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。来年９月の統合を目指す。ユニーＧＨＤ傘下のサークルＫサンクスとファミマの統合により、国内で最大級の店舗数のコンビニチェーンが誕生することになる。

　新たなブランド名や組織・経営体制については今後協議の上で決定する。コンビニ事業についてはブランドの一本化を検討する。

　ファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長は１０日夕、東京都内で記者会見した。中山社長は統合を通じて「新たなコンビニ、スーパー像を提案する」と強調。佐古社長も「コンビニで国内最大級の店舗網、事業基盤が得られる」と語った。

コンビニ再編「新３強時代」突入　規模が勝つか、質が勝つかの戦いに
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150306004.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月7日（土）08:21

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合に向けた協議に入った。両社は６日、「経営統合や提携などさまざまな選択肢を検討、協議している」とのコメントをそれぞれ発表した。統合が実現すればコンビニ事業で売上高２兆６０００億円のグループが誕生。競争が激化していた業界の再編は最終局面を迎え「新３強時代」に突入する。

　両社の首脳は近く協議に入る。持ち株会社による統合を軸とし、両社で３つあるコンビニブランドの一本化も検討する。２０１４年２月期決算の両社のコンビニチェーン全店売上高は単純合算で２兆６０００億円を超え、ローソンを抜いて２位に躍り出る。首位のセブン－イレブン・ジャパンの約３兆７８００億円に次ぐ規模となる。店舗数では合計で約１万７０００店となり、トップのセブン－イレブンと肩を並べる。

　１４年４月の消費税率引き上げ後もセブン－イレブンは業界大手で唯一、既存店売上高を伸ばしている。両社が統合に向けて踏み出したのは原材料の調達や商品開発、物流、出店戦略で協力し、対抗するのが狙いだ。株主である伊藤忠商事が統合を後押しし、総合的な流通グループを目指す。伊藤忠は１４年２月現在、発行済み株式のうちファミマ株を約３０％、ユニーグループ株を約３％保有している。

　「３、４位が統合協議をする時代だけに、下位や優良とされてきた地方のコンビニを含めた合従連衡は避けられない」。流通産業に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は、コンビニ業界の再編が「最終章」に大きく近づいていると指摘する。日本の流通業界で基本とされる「チェーンストア理論」は、規模の強みで経営効率化を図る戦略で、経営統合はまさにその論理。特にプライベートブランド（自主企画）商品が有力な商材となる中、取引先への影響力拡大などの統合効果は大きい。

　既に再編は動きだしている。ローソンは広島を地盤とするポプラに出資し、スリーエフは四国の事業から撤退して高知県内の店舗がローソンに切り替わった。「勝ち組が一層強くなる構図」（コンビニ大手幹部）だ。だが、今回の動きにセブン－イレブン、ローソンは一定の距離を置く。セブン－イレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスは「チェーンストア理論を超えて」を今年の経営テーマとし、規模よりも顧客ニーズへの対応を重視する。ローソンは高級スーパー成城石井など「自社にない機能の取り込み」に軸足を置き、顧客満足度を向上させて既存店ベースでの１店当たりの売上高を伸ばす「質の経営」への転換を進めている。

　現実味を帯びてきたコンビニの新３強時代は規模が勝つか、質が勝つかの戦いになる。

2610：とはずがたり：2015/03/10(火) 18:54:31

＜ユニー＞スーパー不振でリスクも　ファミマと統合検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150307k0000m020119000c.html
毎日新聞2015年3月6日（金）21:17

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ総合小売り大手ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が近く経営統合に向けた本格交渉に入る。統合すれば、コンビニの全店売上高で２位に浮上。ブランド一本化や経営効率化などの検討も進め、コンビニ最大手のセブン－イレブンを追い上げたい考え。ただ、ユニーが展開するスーパー事業は不振が続いており、統合はリスクもはらんでいる。

　「コンビニ業界で過去最大の統合話だ。順調に進めば、他の大手にとっても脅威になるだろう」。ライバル会社幹部は６日、こう感想を漏らした。

　業界内で両社の統合は以前からうわさされていた。震源地は、両社の大株主である伊藤忠商事。小売りなど「非資源分野」に力を入れる伊藤忠は２００９年、ユニーに約３％出資し、商品の開発や調達など幅広い分野で提携してきた。伊藤忠はファミマにも３割以上出資しており、「いずれ両社は一つにして効率化を進めるのでは」（大手商社）との見方がくすぶっていた。

　ただ、ユニーの経営陣は独立志向が強く、統合までは踏み込めなかったとされる。今年１月、ユニーの社長と会長が業績低迷の責任を取って辞任を表明し、「風向きが変わった」とみる業界関係者は多い。

　統合交渉では、ブランド一本化が重要な検討課題となる。サークルＫとサンクスが統合して０４年に誕生したサークルＫサンクスには２ブランドが併存。統合から１０年以上を経ても「統合効果を十分に出せていない」との見方が強い。さらにこのままファミマと統合すれば、３ブランドになる。ファミマは０９年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収した後、ファミマブランドに一本化した経緯があり、今回もファミマに一本化する方向で調整するとみられる。ブランド統一を足がかりに、近接店舗の統廃合、商品開発や物流、工場なども共通化できれば「首位のセブン－イレブンを追い上げることは可能」（クレディ・スイス証券の山手剛人シニアアナリスト）だ。

　問題は、ユニーのスーパー事業と相乗効果を生み出せるかだ。ユニーでスーパー事業は売り上げ全体の７５％を占めるが、独自色を発揮できず、昨年４月の消費増税後は既存店売上高が１０カ月連続で前年比マイナスに沈んでいる。「伊藤忠商事の調達ネットワークなどを共同で生かせる」との見方もあるが、「ファミマが不振のユニーを抱え、どう成長していくのか見えづらい」（アナリスト）との声も根強い。６日の東京株式市場は、ユニー株が前日比１０％高だったのに対し、ファミマ株は２％安と明暗が分かれた。

　今後は業界２位、ローソンの出方にも注目が集まりそうだ。ローソンは昨年１２月、中国四国地方が地盤の中堅コンビニ、ポプラに５％出資するなど関係を深めているが、他の中堅コンビニを買収しても、セブンや「ファミマ－ユニー連合」に規模では到底かなわない。対抗軸をどう構築していくのか、戦略の練り直しを迫られそうだ。【神崎修一】

　◇キーワード・コンビニ市場

　日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の主要コンビニの売上高は、新たにオープンした店を含む全店ベースで前年比３．６％増の９兆７３０９億円と１０兆円に迫った。ただ、既存店ベースでは前年比０．８％減の８兆８３１５億円と消費増税の影響などで３年連続のマイナスだった。

　国内でコンビニが本格展開を始めたのは１９７４年のセブン－イレブン。２４時間営業の強みを生かし、おにぎりや弁当などの販売で急拡大した。電気・ガス料金の収納業務に乗り出したり、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置を進めたりして、社会インフラとしての存在感も増大。０８年には主要コンビニの年間売上高が初めて百貨店の売上高を上回った。

　だが、近年は総店舗数が５万店を超えて、「飽和状態」と指摘され、コンビニ間の競争が激化。既存店ベースでの売り上げ減少も招いている。

2611：チバＱ：2015/03/11(水) 07:41:09
http://www.sankei.com/west/news/150309/wst1503090004-n1.html
2015.3.9 07:00
【ハルカスの１年（上）】
「シブヤ１０９に若者奪われる」“日本一”生かせず百貨店苦戦





（1/3ページ）

若い女性向け専門店街「ソラハ」。通路を案内するなど工夫している＝大阪市阿倍野区
　２月２８日。好天にも恵まれ、大阪市阿倍野区の超高層ビル「あべのハルカス」の最上層の展望台は見物客でにぎわっていた。若者の姿も目立ったが、多くはその後、若い女性に人気の衣料品を扱う「ＳＨＩＢＵＹＡ（シブヤ）１０９」などを擁する近隣の商業施設「あべのキューズモール」に吸い込まれていった。

　一方、ハルカスの中核テナント、近鉄百貨店本店が若い女性を呼び込む目玉として期待する専門店街「ソラハ」。他の売り場からの通路のある２階にはにぎわいはあるが、その上の３階では見渡しても品定めをする買い物客は３〜４人。ハルカスを運営する近畿日本鉄道首脳は「展望台に訪れた若者をキューズモールに奪われている」と嘆く。

　ハルカスは昨春、高さ３００メートルの日本一の超高層ビルとして全面開業。近鉄百本店は売り場面積１０万平方メートルと、百貨店として日本一の広さを誇る。近鉄の小林哲也社長は「日本一でないと意味がない」とこだわった巨塔だ。

埋没する「ソラハ」

　しかし、その巨塔は規模を生かし切れていない。そもそも大阪が深刻なオーバーストア（店舗過剰）の状況にある。最も人が集まるキタ、ミナミの百貨店ですら苦戦するなか、後発のハルカスが成功を収めるのは難しかった。

　集客の目玉に据えるソラハは「百貨店の売り場の中で埋没し、認知度が上がらない」（近鉄百の高松啓二社長）と苦戦が続く。稼ぎ頭の食品売り場の配置がわかりづらいといった誤算もあり、日本一の売り場面積は来店客から「広すぎて疲れる」との声も上がる。近鉄百は全面開業後５カ月の昨年８月、本店の平成２７年２月期の売上高予想を当初見込みから２８０億円引き下げて１１７０億円にした。それですら「達成は厳しい状況」（関係者）という。

　競合する大阪の百貨店幹部は「ハルカスを起点に阿倍野がキタ、ミナミと並ぶ第３極になるもくろみは完全に外れている」と話す。

2612：チバＱ：2015/03/11(水) 07:41:28
勝者なき消耗戦？

　とはいえ、ライバルも順風満帆とはいえない。象徴的なのは、ＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）だ。２３年５月、ＪＲ大阪駅ビル内という好立地で伊勢丹ブランドをひっさげて鳴り物入りで開業したが、周辺の阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店、複合ビル群「グランフロント大阪」との競争で伸び悩み、４年で売り場面積を６割も縮小する事態に追い込まれた。

　もっともキタで１番店の阪急梅田本店ですら、２４年の増床開業時に掲げた年間売上高２１３０億円の目標を達成できていない。

　それでも各店は必死で打開策を模索し続ける。

　ＪＲ大阪三越伊勢丹は４月、隣接する専門店街「ルクア」と一体運営する「ルクア１１００（イーレ）」として百貨店の売り場づくりの強みと、専門店ならではの品ぞろえのよさを組み合わせて再出発を図る。ミナミでは南海電気鉄道が南海難波駅近くの商業施設「なんばパークス」を大規模改装し、２０日にリニューアルオープンする。

　ただ効果がどこまであるかは不透明だ。「大阪の人は新しいもの好きだが、すぐに飽きるのが常だ」（南海電鉄の山中諄会長）。知恵比べも勝者なき消耗戦に陥る可能性がある。そのなかで第３極の核としてハルカスが進むべき道は－。

大阪の流行発信源

　「『あべきん』（阿倍野の近鉄百）はいつの時代も流行発信地だった」

　近鉄百幹部はこう話す。

　近鉄百本店の前身、近鉄百阿倍野店は昭和２５年に日本初のドラッグストアが開業。４７年にはマクドナルドが大阪府内１号店として開店し、一躍有名スポットになった。かつてのような流行発信源として大阪を牽（けん）引（いん）していく役割を担うのだ。

　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「キタ、ミナミ、阿倍野がそれぞれの特色を出しながら、しっかりと連携することが大事だ」と指摘する。

　　　　　
◇

　あべのハルカスが全面開業して３月７日で１年。今後、大阪でどう存在感を高めていけるか展望する。

2613：チバＱ：2015/03/11(水) 07:41:57
http://www.sankei.com/west/news/150310/wst1503100007-n1.html
2015.3.10 07:00
【ハルカスの１年（中）】
“宝の山”外国人も取り込めず…ホテルや展望台などとの連携が課題





（1/3ページ）

大阪の百貨点の月別売上高の前年比増減率
　中華圏の旧正月「春節」に合わせた２月の連休期間（１８〜２４日）、超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）上層階に入る大阪マリオット都ホテルや展望台にも中国人客が押し寄せ、時速２１キロメ－トルで一気に上下するエレベーターは中国語の会話であふれた。

　階下の中核テナント、近鉄百貨店本店は「爆買い」と表現される中国人の旺盛な消費を取り込もうと人気の化粧品だけでなく、金やサンゴの商品を集めた売り場や、大阪、京都の土産品の販売コーナーを設置するなど万全の態勢で臨んだ。

　春節休暇があった２月はマリオットの宿泊客の半分程度を外国人客が占めた。だが、「近鉄百本店の知名度が低いために、ハルカスに来ても百貨店を素通りし、多くが買い物に周辺の心斎橋や難波に出かけた」（関係者）。ハルカス内での囲い込みに失敗し、せっかくの外国人客という“宝の山”をみすみす見逃してしまったのだ。

　「一体どうなっている」

　ハルカスを運営する親会社の近畿日本鉄道幹部はショックを隠せなかった。

「商戦」で独り負け

　その結果、近鉄百本店の２月の売上高（速報値）は前年同月比約４％減。前年は２月２２日にハルカスより一足早くほぼ全面開業した効果で売上高が多かった反動があったとはいえ、平成２５年６月の部分開業以来初めての前年割れだった。

　さらに追い打ちをかけたのは、２月の売上高は近鉄百本店が独り負けを喫したことだ。大阪市内の主要百貨店では大丸心斎橋店が前年同月比１１・５％増、阪急百貨店梅田本店が７・７％増、高島屋大阪店は１・１％増となるなど軒並み売り上げを伸ばしたのとは対照的だった。外国人客の落とした金額の違いが明暗を分けた要因の一つだ。

　近鉄百本店も外国人客は増えているが、免税売上高は売り上げ全体の１％程度にすぎない。その一方で、約２割に達する百貨店もあり、その差はあまりに大きい。

　円安に加え、関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大で関西を訪れる外国人観光客は増加が続く。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、昨年の外国人観光客による消費額は近畿２府４県で前年比１０・６％増の３５３３億円。その規模は大阪地区の百貨店の年間売上高の４割にも上る。その動向は百貨店の売り上げに大きな影響を及ぼしている。

2614：チバＱ：2015/03/11(水) 07:42:14
グループ連携課題

　外国人客の取り込みでこれ以上後れを取れば、近鉄百本店は不振から抜け出すどころか窮地に陥りかねない。近鉄百の高松啓二社長は「何とかして外国人客の取り込みを図りたい」と矢継ぎ早に対策を打ち出す。

　４〜５月には外国人客向けに免税カウンターや休憩スペースなどを集めた専用サロンを設置する予定で、消費税だけでなく、酒税なども免除する「空港型免税店」の開設も検討中だ。

　さらに、昨年１２月に人気映画「ハリー・ポッター」の新エリア開業で勢いづく大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社ユー・エス・ジェイと提携。海外でＵＳＪとハルカスという大阪を代表する観光名所をセットで巡るツアーの売り込みをかけている。現地の旅行会社からは「手を組んでツアー商品を開発したい」と感触は上々で、海外からハルカスを訪れる観光客が年間十数万人は増えるとみている。

　だが、現状はそれほど楽観できるものではない。全面開業から１年。当初狙った百貨店、ホテル、展望台などの有機的な連携の歯車はかみ合わないままだ。早くもグループを挙げた立て直しが急務となっている。　　　＝続く

2615：チバＱ：2015/03/11(水) 07:42:44
http://www.sankei.com/west/news/150311/wst1503110005-n1.html
2015.3.11 07:00
【ハルカスの１年（下）】
百貨店本店の立て直し…問われる近鉄グループの総合力





（1/3ページ）

　「やはり鉄道屋のやることだ。近鉄百貨店は何をするにも動きが鈍すぎる」

　日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）を運営する近畿日本鉄道首脳は、近鉄百役員からの報告があがってくる度にいらだちを募らせた。

　ハルカスは全面開業後、展望台やホテル、オフィスなどは好調だ。初年度の入場者では展望台は約２５８万人と、目標の１８０万人を大きく上回った。目標３０万人の大阪マリオット都ホテルにも約７３万人が訪れ、稼働率は平均８割前後に上る。オフィスの入居率は９３％に上っているが、中核テナントである近鉄百貨店本店の来場者は約３５８３万人と、目標の４５００万人を大きく下回った。結局、ハルカス全体の来場者は約４２７３万人となり、目標の４７４０万人に届かなかった。

　昨年５月に近鉄百の社長に就任した高松啓二氏は出身母体の近鉄では鉄道部門の経験はないものの、不動産や流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業に精通。近鉄百会長を兼務する近鉄の山口昌紀会長も「新しい風を注入してくれる」と期待していた。

　ただ、高松氏の社長就任後も近鉄百本店は売り上げを大きく伸ばすことができず、厳しい立場に追い込まれている。

　近鉄関係者は「鉄道会社が手掛ける沿線開発などは十年単位の長期的な視点が必要だが、流通、特に百貨店は目前の流行や消費者ニーズを追う。その違いが悪く出てしまっている」と嘆く。

　一方、阪急阪神百貨店を傘下に持つライバル、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、移り変わりの激しい百貨店業界の荒波をうまく乗り越え、旗艦店の阪急梅田本店は２４年の増床開業時に掲げた年間売上高２１３０億円の目標は達成できていないとはいえ、大阪・キタの一番店の座を揺るぎないものにしている。

　その違いは何か－。ある近鉄幹部は「Ｈ２Ｏは（関係会社で鉄道事業などを抱える）阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）とは近鉄ほど強い関係はない。それが良い風に作用し、素早い動きができている」と話す。

　実際、阪急阪神ＨＤが持つＨ２Ｏの株式は全体の約８％にすぎない。一方、近鉄は近鉄百株の６割以上を保有する親子関係にある。

2616：チバＱ：2015/03/11(水) 07:43:04
不協和音も…

　近鉄百本店の不振をめぐり、その親子の不協和音が浮き彫りになっている。

　近鉄百からすれば「親会社の近鉄の意向に沿ってやっただけだ」（関係者）との不満も強い。親会社の意向を気にして近鉄百が萎縮しているとの見方もある。

　ただ、４月の純粋持ち株会社制への移行で、その関係も大きく変化する。近鉄は沿線人口の減少に伴う鉄道事業の先細りが避けられないなか、従来の“鉄道支配”を改め、流通や不動産など各事業会社の自立と連携でグループの総合力発揮を目指す。新たに発足する持ち株会社「近鉄グループＨＤ」の傘下に、鉄道や流通などの事業子会社がぶら下がる。いわば近鉄と近鉄百が平等になるのだ。

　近鉄の小林哲也社長は、「鉄道会社という１つの企業風土で、さまざまな業種のグループ会社を管理するのは難しい」と、純粋持ち株会社制移行の意義を説明する。鉄道には鉄道の、百貨店には百貨店が持つべき企業風土があり、それぞれの風土を熟成させながらグループ全体として成長を遂げていく。それが小林社長が描くシナリオだ。

　百貨店、不動産、ホテルなど主要な事業会社が混在するハルカスは、まさにシナリオを体現する舞台でもある。上下関係がなく、各社が自立と連携を図ることによってハルカス全体の魅力を高め、集客や売上増にもつなげる。苦戦を続ける近鉄百の浮上のカギはそこにある。

　百貨店やオフィス、ホテルなどが一堂に会するハルカスは近鉄グループの今後を占う試金石でもある。

　　　　　
◇

　この企画は中村智隆、橋本亮が担当しました。

2617：チバＱ：2015/03/11(水) 07:54:39
http://www.sankei.com/west/news/150310/wst1503100077-n1.html
2015.3.10 22:44

セブン＆アイ　関西で攻勢　大阪府下トップの万代と提携、店舗数拡大へ





　セブン＆アイ・ホールディングスが関西で拡大戦略を加速している。１０日発表した大阪の食品スーパー、万代との提携も、手薄な関西地域の強化に他ならない。資本提携の枠組みなど課題も残すが、流通２強のライバル、イオンに後れを取る関西で攻勢をかける。

　セブン＆アイは店舗数が少ない関西や北海道、東北をテコ入れすべき重点地域に位置づけ、地元スーパーとの提携を目指してきた。

　とりわけ関東に次ぐ巨大市場の関西の強化は待ったなし。セブン＆アイが目を付けたのが、食品スーパーとしては大阪府下でトップのシェアを誇る万代で、「１店舗当たりの売上高が首都圏スーパーに匹敵する」（セブン＆アイ広報）と高く評価する。

　コンビニの駅ナカ事業では昨年、ＪＲ西日本と業務提携。関西で優位に立つローソンに挑むため、客数が比較的安定している駅ナカ中心に出店を加速する。セブン＆アイ独自でも、地元企業と共同開発した食品の販売を拡充するなど関西強化の戦略を進めている。

　ただ、セブン＆アイは平成２３年にも近畿日本鉄道系の食品スーパー、近商ストアと資本・業務提携したが、条件が折り合わず約２年で解消。万代の不破栄副社長は「（セブンの）傘下企業が独自性を持っている」とするが、両者のニーズが合致しなければ、パートナー探しは振り出しに戻る可能性もある。

　消費が低迷する中、流通大手が地方のスーパーをも巻き込む再編は加速しそうで、その成否に注目が集まる。（中山玲子）

2618：とはずがたり：2015/03/11(水) 10:36:16
>>2608
嘗てダイヤモンドシティとかで実績ありますもんね〜。

>>2617
関西に住んでるとこの提携はでかいんじゃ無いかと思えます。
コーナン程の存在感はないものの万代も可成りの存在感だ。

2619：とはずがたり：2015/03/11(水) 10:39:05
>>2617
>食品スーパーとしては大阪府下でトップのシェアを誇る万代で、「１店舗当たりの売上高が首都圏スーパーに匹敵する」（セブン＆アイ広報）と高く評価する。
べた褒めだなぁ。。
大阪だとど派手なスーパー玉手がダントツの存在感なんだけど(;´Д｀)

2620：チバＱ：2015/03/13(金) 21:34:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000551-san-bus_all
中堅コンビニ「ココストア」買収へ、ファミマが交渉開始　中部、九州地盤に６００店超
産経新聞 3月13日(金)17時8分配信

　コンビエンスストア３位のファミリーマートが、中部、九州地域を地盤とする同業の中堅、ココストア（名古屋市）の買収に向けて、交渉に入ったことが１３日、分かった。今後、資産査定などを行い、具体的な買収額を詰める。

　ローソンもココストアの買収を検討していたが、入札をへて、ファミマが優先交渉権を獲得したもようだ。

　ファミマはサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向け協議に入っている。ココストア買収でさらなる規模拡大を進め、最大手セブン－イレブン・ジャパンを追撃する。

　ココストアは中部、九州を地盤とし、約４４０店舗の「ココストア」と、九州中心に約２２０店舗の「エブリワン」を運営している。

　店舗の減少傾向が続いており、平成２４年にはイオン系のミニストップと資本提携した。今回の入札にはローソンなどほかのコンビニも参加していたが、ローソンは１３日、「現在、交渉している事実はない」とのコメントを発表した。

2621：チバＱ：2015/03/13(金) 21:34:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000101-jij-bus_all

中堅のココストア買収検討＝親会社と協議中―ファミマ
時事通信 3月13日(金)15時0分配信

　コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、中部や近畿地方を中心に展開する中堅コンビニのココストア（名古屋市）の買収を検討していることが13日分かった。ココストアをめぐっては、ローソンも買収を検討していたが、先に交渉を打ち切った。
　ファミリーマートは同日、ココストアに関して「経営上のさまざまな協力関係について、親会社である盛田エンタプライズ（名古屋市）と協議している」とのコメントを発表した。
　ファミリーマートは、コンビニ4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も進めている。コンビニ業界で再編の動きが目立ってきた。
2623：とはずがたり：2015/03/19(木) 14:47:38

うわーん，余裕だなぁ。。(;´Д｀)

ファミマとユニーの統合に「無関心だ」とセブン＆アイ鈴木会長「あまり効果ないのでは」とも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000540-san-bus_all
産経新聞 3月19日(木)12時14分配信

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長は１９日、コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ＨＤが経営統合交渉を始めたことについて、「単純に一緒になっても、あまり効果が見いだせないのではないか。今回の件には、ほとんど無関心だ」と述べた。

　東京都内で開かれた入社式後、記者団の取材に答えた。

　鈴木会長は、コンビニの統合にあたっては、加盟店の意識が重要であると強調。今回の統合で商品や運営などが一緒になることについて、「加盟店オーナーの不安が強くなっていると聞いている」とも述べた。

　セブン＆アイが、地域で強みを持つ他のコンビニチェーンを統合する計画があるかについては、「可能性がないとは言えないが、積極的には（相手を）探していない」と話した。

2624：チバＱ：2015/03/19(木) 22:22:05
http://qbiz.jp/article/58296/1/?utm_campaign=nnp_article&utm_souce=nnp&utm_medium=nnp_web
福岡パルコ、天神最大に　進出５年、増床オープン【動画付き】
2015年03月19日 11時07分 更新記者：仲山美葵

大勢の客でにぎわう増床した福岡パルコ本館＝１９日午前１１時すぎ、福岡市・天神（撮影・軸丸雅訓）

アニメキャラの看板の前には人だかりも＝１９日、福岡市・天神（撮影・軸丸雅訓）

アニメグッズなどが充実している（撮影・軸丸雅訓）
　福岡市・天神の商業施設「福岡パルコ」の増床部分が１９日午前オープンし、開店直後からにぎわった。開業から１９日で丸５年。増床で総面積約４万２千平方メートルとなり、天神最大の専門店が完成した。

　本館と接続するソラリアステージビルの５フロアに増床し、２７店が出店。７階はアニメグッズなどを集めたゾーン「福ポップ」、６階はＣＤの「タワーレコード」、５〜４階は家具やファッションの店が入る。地下１階「Ｏｉｃｈｉｋａ（オイチカ）横丁」は、鹿児島県の黒豚や宮崎県の鶏肉など九州の食の魅力を打ち出した飲食店８店が並ぶ。

　５月には「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　麦わらストア」も開設予定。服や小物、原画やゲーム機が並ぶ。

　天神バスセンターや西鉄福岡（天神）駅とのアクセスも向上し、増床後は全館合わせて年間来館客数２３００万人、売上高２３０億円を目指す。増床に合わせて本館も開業以来最大となる約３３００平方メートルの改装を実施し、１〜４月にかけて順次オープンする。


※福岡パルコ本館増床部分の店内（１８日の内覧会で撮影）

2625：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:13:38
関スパは伊丹の会社だったのか。
生鮮三品とは魚（鮮魚・水産）・肉（精肉・畜産）・野菜（農産）の３つだそうな。

2015/3/22 07:00
関西スーパー、本社と１号店建て替え　１６年完成
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007842766.shtml

　関西スーパーマーケットは２１日、兵庫県伊丹市中央５の本社社屋と併設の１号店「中央店」を建て替えると発表した。１９５９年の開設から５０年以上がたち、建て替えて耐震性などを強化する。１０月から解体作業に入り、完成予定は来年６月末。

　敷地は３２００平方メートル。新社屋・店舗の詳細や投資額などは今後詰める。工事中、本社事務所は宝塚市逆瀬川１に、中央店は近隣にそれぞれ一時移転し営業する。

　建物の廃棄損や解体撤去費用として２０１５年３月期決算に２億３千万円の特別損失を計上する見込み。

2015/1/31 07:55
業績悪化で役員報酬の一部を返上　関西スーパー
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007702714.shtml

　関西スーパーマーケット（伊丹市）は３０日、業績悪化の経営責任として、役員報酬の一部を返上すると発表した。２０１４年４月の消費税増税後から苦戦が続き、同日発表の同年４〜１２月期連結決算で４億４２００万円の営業赤字となった。通期では黒字を目指す。

　役員報酬は福谷耕治社長が今年２月から５カ月間、２０％を返上。専務や常勤監査役ら計９人も同期間、１０〜１７％を返上する。同社は１４年９月中間連結決算で、１９９１年の上場以来初めて営業赤字を計上。通期予想を下方修正していた。（土井秀人）

2014/11/7 08:00
独自路線で業績伸ばす　関西スーパー井上保会長死去
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007482106.shtml

　関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）会長の井上保氏が２日、死去した。６７歳だった。創業者の故北野祐次氏から経営を引き継ぎ、業績を拡大させた。葬儀・告別式は近親者で済ませており、後日、お別れの会を開く。

　今年１０月、健康上の理由で社長を退き、会長に就いていた。

　社長就任は２００２年。商品畑が長く、社長になっても自ら商品開発に取り組んだ。社員教育を重視し、接客サービスなども強化。競争激化の中で業績を伸ばし、１３年１月には大阪証券取引所第１部への指定替えを果たした（現在は東京証券取引所第１部上場）。

　イオンなど巨大企業が業界再編に動く中、独自路線を守り、１４年３月期連結決算は、売上高、純利益が過去最高となった。井上氏は「スーパーの要は生鮮三品。ここで負けるようなら、商売せんほうがええですわ」と話していた。（土井秀人）

2626：チバＱ：2015/03/24(火) 23:06:34
http://www.sankei.com/region/news/150324/rgn1503240048-n1.html
2015.3.24 07:09

ＪＲ九州、相次ぐ大型開発　熊本駅、九大六本松キャンパス跡地

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ＪＲ九州が開発する九州大六本松キャンパス跡地のイメージ図
　ＪＲ九州は２３日、鹿児島線と豊肥線の高架化に伴う熊本駅（熊本市西区）再開発の基本構想を発表した。地上に残るホームや熊本支社の建物などを取り壊し、計約７ヘクタールの敷地に複合商業施設「アミュプラザ」やホテル、オフィスなどが入る駅ビルやマンションなどを建設する。

　高架化工事は２９年度末に終え、駅ビル部分の工事に３１年春から着手する。全体の完成は、最短で３３年春になる見通し。平成２７年度から具体的な開発計画の策定作業に入る。

　４月に開業する大分駅の周辺開発とほぼ同規模になるとみられ、商業部分の面積は３万数千平方メートルになるという。建物の容積率は今後、熊本市などと協議を進めるが、周辺の建物で最大の６００％を目指すとしている。

　青柳俊彦社長は「駅ビルと商業、住宅のバランスを取りながら、政令市である熊本の玄関口にふさわしいものを作りたい」と述べた。

　ＪＲ九州は同日、福岡市中央区の九州大六本松キャンパスの跡地開発の概要を発表した。

　商業施設が中心になる東街区は、地下１階地上１３階建てで、スーパーなどの商業施設が１〜２階、３階以上に福岡市の施設である青少年科学館（仮称）や九州大の法科大学院、ＪＲ九州が「ＳＪＲ」ブランドで展開する住宅型有料老人ホームなどが入居する。平成２７年秋に着工する。

　西街区には、分譲マンション「ＭＪＲ六本松」を建設する。今月上旬に着工した。地上１４階建てで、１階部分を商業スペースとする。２ＬＤＫ〜４ＬＤＫの３５１戸で、２７年５月下旬に販売開始する。

2627：チバＱ：2015/03/24(火) 23:09:43
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m020147000c.html
名鉄:リニア見据え…名古屋駅前スーパーターミナル構想
毎日新聞　2015年03月24日　00時04分

　名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川−名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。

　　　　　　　　　◇

　名鉄が２３日発表した名古屋駅前の再開発基本計画は、約５００メートルの区間に複数の高層ビルを建設する大規模なもので、着々と再開発が進む名駅地区を「スーパーターミナル」という完成形に近づけそうだ。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、東京や大阪との都市間競争の激化が想定される中、名駅地区の再開発で誕生した各ビルが連携して魅力あるまちづくりを進めることが、競争を勝ち抜くカギとなる。

　名駅周辺では１５年１０月に大名古屋ビルヂング、同１１月にＪＰタワー名古屋が相次いで完成する。さらに１６年に新・第２豊田ビル、１７年にはＪＲゲートタワーやささしまライブ２４地区のグローバルゲートの完成が予定される。地下街でも改修工事が進む。

　名古屋市が昨年９月に策定した名駅を中心としたまちづくり構想は、鉄道各社の乗り換えを便利にする空間「ターミナルスクエア」の新設、高層ビルや地下街の案内表示の統一などを求めている。乗り換えの利便性を向上し、最新のオフィスや商業施設を集積することで、地域を活性化させようとしている。

　名駅前の再開発について、中京大経済研究所の内田俊宏研究員は「各社がそれぞれ進める再開発の高層ビル同士をどのように連携させ、魅力的な街として一体感を保っていくかが問われる」と話す。

　ＪＲ、名鉄、近鉄の各駅に直結するビルを持つ名鉄が大規模な計画を発表したことは、駅周辺の再開発に大きなインパクトを与えそうだ。ただ、建設する高層ビルの数や高さなど具体的な計画はこれからで、名古屋市が構想する名古屋高速道路の乗り入れが実現するかなど、未確定な部分も多い。

　名鉄の山本亜土社長は２３日の記者会見で「（リニア開業までの）時間との闘いという大きな課題がある」と話した。内田研究員は「各事業者が詳細な協議を行い、公共性の高いターミナルスクエアなどの具体的な計画をしっかり固めたうえで、スムーズに建設工事に移れるかが再開発成功のカギになる」と指摘している。【森有正】

2628：チバＱ：2015/03/24(火) 23:17:30
http://www.sankei.com/west/news/150323/wst1503230071-n1.html
2015.3.23 20:32

高島屋とエイチ・ツー・オーが株持ち合いを縮小





　高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングは３月２３日、株式の持ち合いを現在より減らして、５％程度ずつとすると発表した。業務提携については、強化するという。

　両社は平成２０年１０月、経営統合を視野に資本・業務提携を締結。しかし、経営戦略の食い違いなどを理由に、２２年３月に経営統合を断念した経緯がある。両社はその後も株式を持ち合っている。

　エイチ・ツー・オーは平成２６年８月末時点で高島屋の発行済み株式の９．８０％、高島屋は９月末時点でエイチ・ツー・オー株の８．２６％を保有。今後、両社がそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち合いを減らす。

　エイチ・ツー・オーは高島屋の筆頭株主から外れる見通しだ。エイチ・ツー・オーは「円滑な業務提携には５％の持ち合いが妥当」とし、高島屋は「関係を深める一方、資本は効率的に使う」としている。

　両社は破談後、新たに業務提携契約を結び、衣料品の共同開発、中元や歳暮の商品共通化といった取り組みを進めてきた。今後、これを一層強化し、提携に関連する売上高は現在の約４５億円から、長期的に１００億円を目指す。
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m020100000c.html
Ｈ２Ｏ:高島屋と業務提携強化　食品や衣料品分野を特化
毎日新聞　2015年03月23日　20時53分

　◇株式持ち合いは減少へ

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋は２３日、業務提携を強化すると発表した。中元・歳暮商品の共同開発や婦人服の新ブランド設立など、食品や衣料品などの分野で提携を一層強める。一方、発行済み株式の持ち合いは現在より減らして５％とする。百貨店業界では２００７年に大丸と松坂屋、０８年に三越と伊勢丹が経営統合するなど再編が進んだが、高島屋とＨ２Ｏは業務・資本提携により生き残りを図る。

　両社は０８年に経営統合を前提に資本・業務提携を締結。当時は１０％の株式を持ち合ったが、１０年に交渉が破談し、経営統合を断念した経緯がある。その後も互いに株式の保有を続けていたが、売却可能な状態だった。今回は「業務提携という枠組みを考えると妥当な割合」（Ｈ２Ｏ広報）として、５％を互いに持ち合うことを改めて取り決めた。

　現在、Ｈ２Ｏは高島屋の発行済み株式の９．３１％、高島屋はＨ２Ｏ株の８．２６％を保有。５％を超える分はそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち分を減らす。Ｈ２Ｏは高島屋の筆頭株主から外れる見通し。業務提携に関連する両社の売上高は１４年度の計４５億円から、１５年度は計７０億円、将来は計１００億円を目指す。

　岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長は「訪日外国人客の消費を除けば互いに１００点満点とは言えない状況の中、業務提携により商品の幅が広がるなどの効果が得られるだろう」と指摘した。【岡奈津希】

2629：チバＱ：2015/03/27(金) 22:23:22
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0116520.html
変わる旭川駅前、人の波　イオンモールが開業
03/27 16:00、03/27 16:04 更新
　【旭川】流通大手イオン（千葉市）の子会社イオンモール（同）の大型商業施設「イオンモール旭川駅前」が２７日、オープンした。ＪＲ旭川駅直結という好立地での開業に周辺の商業施設も刺激を受けており、買物公園など空洞化が指摘される旭川市中心部の活性化が期待される。

　施設前ではオープン前から約１８００人もの長い行列ができ、イオンモールの吉田昭夫社長は式典で「地域と協調し、地域に愛されるモールを目指す」とあいさつした。

　１１階建ての建物の１〜４階をイオンモールが占め、売り場面積２万８８００平方メートル。食品スーパーを核に衣料、雑貨、飲食、映画館など約１３０のテナントが入る。５階以上はホテル「ＪＲイン旭川」で４月１６日に開業する。半径１０キロを主な商圏にＪＲ利用客の来場も期待し、年間５５０万人の集客を見込む。

2631：チバＱ：2015/03/29(日) 20:34:24
http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250093-n1.html
2015.3.25 23:16

近鉄百貨店、ハルカスを抜本てこ入れ　２７年２月期は赤字転落





（1/2ページ）
　近鉄百貨店は２５日、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店について、若い女性向けの専門店街「ソラハ」を縮小するなど抜本的に見直すことを明らかにした。近鉄百は同日、平成２７年２月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が赤字に転落することも発表。主因の一つのハルカスのてこ入れで巻き返しを図る。

　近鉄百の２７年２月期連結決算の売上高は従来予想の２８７０億円から２８００億円に引き下げられ、最終損益は１０億円の黒字から２０億円の赤字に転落する見通し。最終赤字は２４年２月期以来３年ぶりとなる。

　競争激化で不振の和歌山店などの損失計上が直接の原因だが、昨年３月に全面開業したハルカスに入る近鉄百貨店本店の苦戦も大きい。２７年２月期の売上高は、専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベースで１１１５億円の見通しで、当初目標の１４５０億円を大きく下回る。

　とくに痛いのが集客の目玉に据えたソラハの不振で、昨秋にはソラハへの通路を広げ、客足は上向いていない。このため、売り場を５月中に約３割縮小し、ソラハ以外のイベント会場やギフトサロンなどに転換する。

　ソラハ自体は、１０代向けの店舗を減らし２０代より上の世代に狙いを絞って集客力を高める。知名度のある大型セレクトショップなどの誘致も検討する。

　一連の投資額は約４億５千万円で、年１５億円の増収を見込む。

　ソラハ単独での立て直しに見切りを付け、近鉄百の担当者は「スピード感のある手直しで近鉄百本店を早く成長軌道に乗せたい」と話すが、度重なる軌道修正に迷走ぶりは否めない。今回の改革の成否はハルカスの浮沈も左右しそうだ。

2632：チバＱ：2015/03/30(月) 01:21:56
http://toyokeizai.net/articles/-/64576
名鉄が描く｢名古屋駅大改造｣の青写真とは？
百貨店､グランドホテルの将来像を独自予想
大坂 直樹 ：東洋経済 編集局記者 2015年03月29日
尾張名古屋の玄関口が、さらに大きく変貌を遂げようとしている――。3月23日に名古屋鉄道（名鉄）が2015〜2017年度の中期経営計画を策定し、その中で名駅再開発の基本デザインを明らかにした。

そもそも、名古屋駅周辺には2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた再開発の構想がある。これを「名駅再開発」という。「名駅」とは名古屋駅の省略形のように思われがちだが、れっきとした地名である。JR名古屋駅の所在地は名古屋市中村区名駅1丁目1番地。名古屋駅前に広がるビジネス・商業エリアは名駅1〜5丁目に該当する。

乗り換えのわかりにくさで悪評

この一帯の再開発計画は、名古屋市が中心となって策定している。ただ、名古屋駅一つとってもJR東海、名鉄、近畿日本鉄道（近鉄）、名古屋市営地下鉄などが乗り入れ、議論の調整はままならない。特に、新幹線と名鉄・近鉄の乗り換えルートはわかりづらいことで悪評高い。

これは案内表示の問題というよりも、駅構造の問題であり、一朝一夕には改善できない。「名古屋駅をめぐる一連の問題は、リニア駅の場所が決まらないと具体的に動けない」（名古屋市内の不動産業者）ことから、しばらくの間は机上の議論にとどまっていた。

だが、2013年9月にJR東海がようやくルート案を発表。リニア名古屋駅の場所は当初から想定されていたとおりの場所でサプライズはなかったが、JR東海のお墨付きを得たことで名古屋駅前の再開発が一気に加速し始めた。

同年11月には、名古屋市も「名古屋駅周辺まちづくり構想案」を発表した。それまで「初めての人にもわかりやすいターミナル駅を形成する」という抽象的表現にとどまっていた構想が、「視認性や移動性の高い乗り換え空間の形成」「迂回・分散する乗り換え動線をできるだけ直線的につなぐ」など、記述内容が具体性を帯びてきた。

名鉄は、名古屋駅の玄関口である桜通口に百貨店、ホテル、専門店ビルなどを抱え、「名古屋の顔」といえる存在だ。一方で、JRとの乗り継ぎ問題に加え、建物は老朽化している。

老舗の名鉄百貨店も、2000年にJR名古屋駅に隣接する場所に開業したジェイアール名古屋高島屋に押され、業績が伸び悩んでいる。

リニア開業というビッグイベントを機に名鉄の本拠地を刷新するのは、経営の悲願でもある。名鉄に隣接するビルを保有する三井不動産、日本生命、近鉄も、事業参加を検討している。

名鉄百貨店に専門店ゾーン？

名鉄が発表した再開発の目標スケジュールは、まず2016年度末までに再開発の全体スケジュールを作成、再開発事業の合意を得る。そのうえで、2017年度以降に投資計画など必要な手続きを経て、工事に着手。リニアが開業する2027年度までに、駅機能の整備を終えるというものだ。

「ターミナル駅としての機能を強化するとともに、オフィス、商業施設、ホテル、住宅を組み合わせ、再開発エリアの価値最大化を狙う」と名鉄の山本亜土社長は意気込む。が、再開発の具体的なイメージについて問われると、「これから検討する」と答えるにとどめた。

再開発計画にまだ具体的な決定事項がないとはいえ、資料や山本社長のコメントから浮かび上がってくる点はいくつかある。

まず、商業施設について。高島屋は今や売上高で松坂屋名古屋店を追い抜き、「名古屋一番店」の座に君臨する。大改装に踏み切って反転攻勢に出るのか、あるいは撤退するのか。名鉄百貨店の動向が注目されていた。

「名鉄百貨店は商業ゾーンに入居するのか」という質問に対し、山本社長は「百貨店が残ればいいが、百貨店がいいかどうかわからない」と答えた。つまり、収益力という点で考えれば百貨店形態はベストとは言い切れないことを示唆したわけだ。

JR大阪駅の再開発に際しては2011年に三越伊勢丹が出店したが、阪急、大丸など関西地盤の百貨店に太刀打ちできず、今年4月から百貨店スペースを大幅に縮小し、専門店主体で再出発する。大阪駅にならい、名鉄百貨店も得意分野に特化する形で出店し、弱い部分は専門店を誘致してカバーするというやり方が有効かもしれない。

名鉄グループの看板ホテルである名鉄グランドホテルをどうするか、という問題もある。これについて、山本社長は「フラッグシップホテルにするために、外資との提携を検討することもありうる」と語った。

JR名古屋駅にはマリオットアソシアホテルが入居しており、高い稼働率を誇る。名鉄もリッツ・カールトンやコンラッド級の超高級ホテルと提携して、エリア最高峰のホテルを目指すという手はある。

2633：チバＱ：2015/03/30(月) 01:22:13
｢名鉄博物館｣でナゴヤらしさを満喫？

事業戦略案では、再開発エリアにおいて「新たなナゴヤ文化」を形成することを目指すという。この点については「オフィス、ホテルだけでは味気ない」（山本社長）として、文化・娯楽系の施設が入ることをにおわせた。

名鉄百貨店内には名古屋有数の劇場である「名鉄ホール」が併設されているが、老朽化のため3月末で閉鎖される。新たな劇場ができるかどうかは未定だ。あくまでも仮定の話だが、名古屋を訪れた人に「ナゴヤらしさ」を満喫してもらうのであれば、「名鉄博物館」を開設するのも一案だろう。


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名鉄が誇る、日本初の前面展望列車「パノラマカー」（撮影：梅谷秀司）
名鉄は、前面展望列車「パノラマカー」や跨座式モノレールを日本で初めて導入した、進取の気性にあふれる会社だ。これらの車両は社内に保存されているが、人目に触れる機会は多くない。

この際、博物館を作って展示するのは検討に値するだろう。「鉄道王国ナゴヤ」を目指す河村たかし・名古屋市長の方針にも合致する。

2000億円ともいわれる総事業費は、名鉄にとって過去最大規模の投資となる。だが、JR東海のリニアばかりが注目される名古屋にあって、名駅再開発は名鉄の存在感を全国に示す好機であるに違いない。

2634：チバＱ：2015/03/31(火) 23:28:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000117-san-bus_all
三越伊勢丹改装「ルクア１１００」　生き残りへ「背水」
産経新聞 3月31日(火)15時1分配信

三越伊勢丹改装「ルクア１１００」　生き残りへ「背水」
４月２日に開業する「ルクア１１００」は隣接する専門店街「ルクア」と一体運営で巻き返しを図る（写真：産経新聞）
　不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹から転換を図った商業施設「ルクア　イーレ」が動き出す。百貨店の売り場を約６割縮小して「専門店との融合」を掲げるが、大型商業施設がひしめく大阪・梅田での生き残りは容易ではない。

　平成２３年に三越伊勢丹が開業した梅田では、百貨店の阪急百貨店や阪神百貨店、大丸が先行。「高齢層向けに呉服や美術品に強い三越と、ファッションの品ぞろえで定評のある伊勢丹の“いいとこ取り”を狙ったが、中途半端な店に終わり、先行組との差別化もできなかった」（業界関係者）ことで苦戦した。

　イーレには、伊勢丹のブランド編集力を生かした８つのショップが出店。「（百貨店で）勉強して構築した新たな品ぞろえ」（ジェイアール西日本伊勢丹の瀬良社長）により、専門店との垣根をなくして巻き返しを期す。

　イーレとルクアを合わせた年間売上高は、改装前の三越伊勢丹とルクアを合わせた年間売上高の約２割増となる７７０億円、来店客数は計７千万人を目指す。

　ただ、梅田は百貨店に加え複合ビル群「グランフロント大阪」や家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」などもひしめく。イーレでは書店「梅田　蔦屋書店」が目玉だが、周辺には紀伊國屋書店などもあり、さまざまな大型商業施設が飽和状態の中での生き残りは極めて困難だ。

　「退路は断たれている」。瀬良社長はこう言って気を引き締めた。

2635：とはずがたり：2015/04/03(金) 19:29:56
ユニーＨＤ、赤字転落へ　ファミマ経営統合交渉に影響か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH435DWZH43OIPE01G.html
朝日新聞2015年4月3日（金）17:17

　ユニーグループ・ホールディングスは３日、２０１５年２月期の業績予想を下方修正し、純損益が２４億円の赤字に転落する、と発表した。同社が進めるファミリーマートとの経営統合交渉にも影響を与えそうだ。

　収益が上がりにくくなっているスーパーの店舗の資産価値を見直した結果、１４年１２月〜１５月２月期に新たに９２億円の特別損失を計上するのが主因。売上高の予想も、昨年９月時点より３６億円少ない１兆１８９億円に、本業のもうけを示す営業利益も１９億円少ない２０２億円にそれぞれ引き下げた。

　ユニーグループＨＤは、純損益について昨年４月時点では１２０億円の黒字を見込んでいたが、昨年９月の１回目の下方修正で、黒字額の予想を５４億円まで引き下げていた。

2636：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:15:25
セブン＆アイ、総合スーパーの改革急務　際立つ不振…好調コンビニと明暗
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150402002.html
フジサンケイビジネスアイ2015年4月3日（金）08:21

　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１５年２月期連結決算は、好調なコンビニとは対照的に総合スーパーの不振ぶりが際立ち、業績全体を押し下げた。日用品を１カ所でまとめて買える便利さから高度成長期に拡大した総合スーパーは、今や「お荷物」ともされ、最大手のセブンは改革を迫られている。

　「イトーヨーカ堂が苦しい。時代のパラダイムシフトに対応できていない」。会見でセブン＆アイの村田紀敏社長は「祖業」の低迷に渋い顔をみせた。

　総合スーパーのヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業は連結売上高の約３割を占め、約４割のコンビニ事業と並ぶ柱だ。しかし、営業利益はコンビニ事業の７％にすぎず、力の差は歴然。１５年２月期の主力商品は衣料が５．２％減、住居関連が７．１％減、食品が２．５％減といずれも前期を下回った。

　ただ、総合スーパーの不調はセブンだけでない。イオンは１５年２月期連結決算の業績予想を下方修正したが、子会社のイオンリテールやダイエーなど総合スーパー事業の不振が要因。ファミリマートと統合交渉に入ったユニーグループ・ホールディングスも、傘下のスーパー事業の減益基調が続いている。

　総合スーパーはなぜ不調なのか。日本経済大学の西村尚純教授は「消費者のニーズの変化に対応できなくなっており、衰退産業といえる」と指摘する。

　その変化とは消費の二極化だ。消費者は高額品は百貨店で、衣料品などは製造小売（ＳＰＡ）方式などで安くて品質の高い商品を扱う専門店で購入している。西村教授は総合スーパーの商品は質、価格とも「中途半端で商品の回転も遅い」とした上で「高齢者が今後増えると、広い店内を歩き回る必要がある郊外の総合スーパーはさらに苦境に陥る」と分析する。

　村田社長は従来のチェーンストアの在り方を見直し、地域ニーズを吸い上げて店舗中心の商品開発を進める考えを示した。実店舗とネットを融合させたオムニチャネル戦略とのシナジーをどう生むかも課題になる。

2637：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:17:01
＜セブン－イレブン＞１０月県内に初出店　ＪＲ駅構内売店も転換　／鳥取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150403ddlk31020629000c.html
毎日新聞2015年4月3日（金）15:43

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都）は２日、県内で初めて１０月に出店すると発表した。ＪＲの主要駅構内をはじめ広く候補地を募集し、５年間で５０店体制にするという。６月には青森県で１号店が出店予定で、出店が決まっていない都道府県は沖縄県だけになる。

　鳥取への出店は物流や製造工程などインフラ整備が進んだことなどから決めた。昨年３月、ＪＲ西日本と提携し、駅構内の売店のセブン－イレブンへの転換を進めている。

　県内の駅構内の売店を経営するＪＲ西日本山陰開発（松江市）によると、現在、鳥取、倉吉、米子の各駅に売店「ハート・イン」などがあり、いずれかの店を１０月にセブン－イレブンに転換する予定。残りの店も転換予定で、いずれも店名は「セブン－イレブン　ハート・イン」とする。人材育成や店舗システムの変更などを協議し、最初の店を決める。

　セブンは他にも既存店からの転換や新規店舗のオーナーも募集していく方針で「県限定商品の開発もしたい」と話している。【川瀬慎一朗】

ついに青森県にも6月、セブン-イレブン出店決定！ 残るは沖縄のみ...
http://news.goo.ne.jp/article/jtown/region/jtown-203210.html
Jタウンネット2015年4月3日（金）19:43

「セブン-イレブン」が2015年6月、青森県に初出店する。セブン-イレブン・ジャパンが2015年4月2日に発表した。10月には鳥取県に初出店するとの発表もあり、これで「セブン-イレブン」の出店が決まっていない都道府県は沖縄だけとなった。

出店に際しては、岩手県に建設中の工場・配送センターから青森県への商品供給を行い、ドミナント出店（高密度集中出店）方式で展開するという。ドミナント出店方式とは、店舗ごとに商圏を近接させながら複数の店舗を出店していくもので、「一極集中的」なチェーン店展開の戦略といえる。現在のところ具体的な出店場所は公表されていないが、当面は都市部の展開が中心になりそうだ。

2638：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:57:32

http://kumanichi.com/news/local/main/20150324002.xhtml
2015年03月24日　熊本日日新聞
熊本駅ビル、２１年春開業　ＪＲ九州が基本構想

　ＪＲ九州（福岡市）は２３日、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる０番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約７万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。２０１９年春に着工、２１年春の開業を目指す。

　会見した青柳俊彦社長は「これまでの駅ビル開発のノウハウを生かし、政令指定都市の熊本市にふさわしいものを造りたい」と話した。

　開発区域の内訳は、０番線ホームとＪＲ九州ホテルの敷地など同駅東口周辺の約３万平方メートルと、新幹線や在来線の高架下約３万平方メートル、西口側の駐車場約１万平方メートル。

　商業施設のほか、ホテルやオフィス、マンション、娯楽などの集客施設を中心に検討し、具体的な内容はこれから詰める。商業施設の規模について青柳社長は「鹿児島中央、大分両駅ビルと同等か、それ以上になるかもしれない」とした。

　同社は、１５年度中に開発計画を策定。１７年度末の在来線の高架化完了後、線路やホームなどの撤去作業に入る。

　また、駅ビルの建設条件を緩和するための「商業地域」への用途変更について、４月にも熊本市と協議に入る。（九重陽平）

2639：とはずがたり：2015/04/06(月) 13:41:12

岐路に立つしまむら､デフレ勝者の賞味期限 ｢しまらー｣現象もあった主婦の味方に異変
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-65302.html
東洋経済オンライン2015年4月6日（月）06:00

「目新しさを出せなかった。アイテム数だけ膨らんで、品ぞろえが失敗した」（野中正人社長）

「デフレの勝ち組」とされてきた、低価格のカジュアル衣料大手、しまむらが岐路に立っている。3月30日に発表した2015年2月期の決算は、売上高が前期比2％増の5118億円、営業利益が同12％減の368億円に沈んだ。2014年2月期も約8％減で、2期連続減益は1988年の上場来初だ。

主力業態は「ファッションセンターしまむら」。消費増税後も内税表示で実質値下げしたが、円安進行もあり、商品構成見直しで価格を上げ始めている。だが天候不順や客の節約志向で、主に地方郊外店を軸に低迷。客数は同0.2％減に終わった。

肌着など実用衣料が足引っ張る

中でも不振なのが、肌着や靴下など実用衣料だ。肌着部門は婦人衣料部門と並ぶ稼ぎ頭だが、粗利率は3期連続マイナスで足を引っ張る。

たとえばこの秋冬。しまむらは「軽くて薄くて暖かい」という従来のトレンドを踏襲した商品を並べた。が、ユニクロでヒットした「極暖」のように、「厚みがあり暖かさを実感できる」ものが求められ、誤算に終わった。

そのユニクロを展開するファーストリテイリングは、目下好調だ。2015年8月期は過去最高益を見込み、上期の既存店売上高は前年同期比8.4％増。増税後の対応が早く、高品質シフトによる値上げも受け入れられている。

衣料業界の2強だが、両社のビジネスモデルは大きく異なる。SPA（製造小売業）のユニクロと違い、商品仕入れが基本のしまむらは、取引先への発注は半年以上前。原価を抑える全量買い取りで、柔軟な商品変更が難しい。
強みの豊富なアイテム数も裏目に出た。商品数を1000点程度に絞り、少品種・多量販売するのがユニクロ。片やしまむらは、数万点のアイテムを持つ。店内には、ハンガーにかかった多彩な色や形の服を所狭しと並べ、サイズなどがなくなっても、基本的に売り切りで追加発注しない。それでも売れ残ったときには在庫を抱える。前期は在庫を消化すべく、値引き販売を拡大せざるをえなかった。

「アイテム数を増やし価格を下げれば売れる、という慢心があったのではないか」とドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。

しまむらの場合、約8000世帯の小商圏にドミナント出店し、日常買いの来店頻度を上げるのが基本である。その安さで主婦からの支持を獲得。2009年ごろには従来の主婦層に加え、「しまらー」ブームによって、ティーンの女子も一時押し寄せた。

しかし、アベノミクス効果もあり、時代はデフレからインフレモードに移った。著名海外デザイナー起用などでセンスを磨いたユニクロ、台頭してきた外資ファストファッションなどにも押されている。新業態としてスタートした、「アベイル」など若者向けや「シャンブル」などの雑貨も、業績がかんばしくない。しまむらはどこか垢抜けないイメージのままだ。

国内主体、店舗数もユニクロ抜く

野中社長によれば、今後は全社的にアイテム数を絞り、価格も見直すという。

復活のカギを握る一つが、高品質PB（プライベートブランド）の「クロッシー」。2014年秋に売り出した「裏地あったかパンツ」は40万本を超えるヒットになった。「現場は2300円でないと売れないと言い張ったが、モノがいいから“しまむら価格”を超える2900円で行け、と号令をかけた」（野中社長）。できるだけアイテム数に頼らずに、高品質な商品投入で収益力を向上させるという。

人口減の中、国内店舗数で、しまむらはユニクロを抜いている。今期も80の大量出店でグループでは2000店に届く勢い。SPAのユニクロが中間手数料を中抜きし、50％近い粗利率を稼ぐ反面、しまむらは約30％にすぎない。販管費削減の徹底で埋め合わせてきたが、近年は都市部の出店を加速している。「賃料が高いので利益を出すのは容易でない」（野村証券の正田雅史アナリスト）。

このまましまむらの賞味期限は切れるのか。野中社長はどこか組織もルーズになっていたと反省。5月からの取締役半減や執行役員制導入で社内引き締めに必死だ。旬が過ぎたと言われぬよう、3期連続減益は許されない。

（｢週刊東洋経済｣2015年4月11日号<6日発売>「核心リポート01」を転載）

2640：チバＱ：2015/04/09(木) 21:33:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000534-san-bus_all
イオン、２月期最終益４２０億円と直前予想より改善　２位死守もセブンとの格差拡大
産経新聞 4月9日(木)15時49分配信

　イオンが９日発表した２０１５年２月期連結決算は、最終利益が７．７％減の４２０億円となった。３月２３日に発表した業績修正では３５０億円まで減る予想をしていたが、下げ幅を縮小して４００億円台を維持した。この結果、総合小売業ではセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に次ぐ２位の座を死守した。

　イオンの連結決算は、売上高にあたる営業収益が１０．７％増の７兆７８５億円、営業利益が１７．５％減の１４１３億円と増収減益だった。事業部門別営業損益で前の期と比べると、大型スーパーが１６億円の赤字に転落して３７０億円近く悪化、食品スーパー・小型店は８４億円へと利益が半減した。デベロッパーは横ばい、金融関係は増益となった。今期（２０１６年２月期）は営業収益で１３％増の８兆円、最終利益は１％増の４２５億円と微増にとどまる予想で、苦しい業績が続く。

　すでに決算発表を終えたセブン＆アイ（ＨＤ）の２月期連結最終利益は５期ぶり減益となり１．５％減の１７２９億円にとどまったが、イオンとの差は１３０９億円と前の期より拡大した。

　一方、同日に２月期連結決算を発表したローソンも昨年４月の消費税増税にともなう消費停滞の影響を受けて、最終利益は１３．９％減の３２６億円に後退。イオンには届かなかった。総合小売業では、このほか百貨店大手やコンビニ他社が最終利益で２強とローソンを追っているが、開きがある。

2641：チバＱ：2015/04/09(木) 23:14:13
>>2550
http://www.sankei.com/west/news/150409/wst1504090029-n1.html
2015.4.9 11:02

白熱ドーナツ戦争　〝王者〟ミスドは高級路線、巨大店舗網コンビニ、海外勢も参戦






「ミスタードーナツ」が９日から発売する新商品「ブルックリン　メリーゴーランド」＝東京都千代田区
　ドーナツの商戦が熱を帯びている。「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは９日、手作りで独特の食感が特長の高価格帯商品を発売。大手コンビニエンスストアも売り込みを強化しており、海外勢も個性的な商品を売り出す。長らくミスドの存在感が圧倒的に強かったが、味、値段とも選択肢が増えてきた。

　ミスドの新商品「ブルックリン　メリーゴーランド」は、６月末までの期間限定販売。生地や食感にこだわったキャラメル味など４種類で、いずれも１７２円（東京と神奈川の店舗では１９４円）。

　ミスドではこれまで１００〜１５０円の商品が多かったが、昨年から高価格品の販売も始めた。相次ぐ商品投入の背景には、市場規模の縮小とコンビニの攻勢がある。

　調査会社の富士経済によると、平成２０年に１３４０億円だった国内市場は２６年に１１８３億円に縮小する見込み。「寡占で競争原理が働かなかった」（業界関係者）とみられる。

　そうした中、セブン－イレブン・ジャパンは昨年１０月、専用ケースでドーナツ（１００円から）の販売を開始。ファミリーマートも今月７日から袋詰めのドーナツ商品（１０８円から）を拡充した。

　ダスキンは「コンビニの参入で市場が拡大する」と歓迎するが、コンビニの巨大な店舗網は大きな脅威だ。セブンは８月までに１万７千店舗でドーナツを販売する予定。ミスド（２６年３月末時点で１３５０店）の１０倍以上だ。

　ミスドは規模ではなく個性で勝負する構えだが、１８年に米国から参入したクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも、今月２２日にクリームなどをぜいたくに使ったドーナツ３種（各２４０円）を期間限定発売する。ドーナツ市場は、にわかに混沌（こんとん）としてきた。
2642：チバＱ：2015/04/09(木) 23:17:07
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m020096000c.html
大手小売り:決算明暗　消費低迷…スーパー、コンビニ苦戦
毎日新聞　2015年04月09日　21時31分（最終更新　04月09日　22時41分）
　◇百貨店、専門店は堅調

　小売り大手の２０１５年２月期連結決算が９日、出そろった。昨年４月の消費増税後の個人消費の低迷で、イオンが営業減益になるなど、総合スーパーを中心に多くの企業が苦戦を強いられた。一方、訪日外国人の買い物需要を取り込んだ百貨店や消費者のニーズに対応した専門店は堅調だった。

　「（決算の）数字は満足いくものでなかった」。イオンの岡田元也社長は９日、東京都内で開いた決算発表会見でこう述べた。

　売上高は前期比１０．７％増の７兆７８５億円と、国内小売業で初めて７兆円を突破。しかし営業利益は１７．５％減の１４１３億円だった。今年１月に完全子会社化したダイエーを含む主力の総合スーパー事業は１６億円の営業赤字（前年同期は３５０億円の黒字）に転落。消費増税後の消費低迷に加え、夏場の天候不順が直撃し、衣料品や食品が不調だった。ただ岡田社長は「最悪の状態は終わった」とも述べ、今後は過度な値引きをやめ、品ぞろえを充実させて巻き返しを図る考えを示した。

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のコンビニエンスストア、セブン−イレブン・ジャパンの積極出店が奏功し、４期連続で営業最高益を達成。ただスーパーのイトーヨーカ堂は大幅減益で、村田紀敏社長は「時代の変化に対応し切れていない」と述べた。

　ここ数年好調が続いていたコンビニ業界も増税の影響を受けた。ファミリーマートは５期ぶりの営業減益に陥り、中山勇社長は「増税や円安で外部環境が厳しく、消費が冷え込んだ」と分析。ローソンは増収増益を確保したものの、既存店売上高は減少傾向で、玉塚元一社長は「３０〜４０代の男性が他チェーンに流れた」などと指摘、競争が激化しているとした。

　消費低迷の中、訪日外国人に支えられたのが百貨店だ。高島屋は増収増益を確保し、木本茂社長は「首都圏は、外国人観光客や富裕層（の消費）でかなりかさ上げ効果があった」と指摘。大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングもわずかながら増収増益を確保した。

　一方、専門店は総じて好調だった。家具量販店のニトリＨＤは売上高、営業利益ともに２８期連続で過去最高を更新。靴販売のエービーシー・マートも、都市部の店舗で外国人利用が増えたことなどから、１２期連続で営業最高益となった。

　カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの１５年２月中間連結決算は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高だった。柳井正会長兼社長は９日の記者会見で「節約志向はあるが、必要なものは店やブランドを選んで買う。選んでいただいているという自負がある」と述べた。同社は秋冬モノを昨年に続き１割程度値上げする予定だ。【神崎修一】

　【キーワード】個人消費

　個人がモノやサービスの購入に使った金額の合計。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるため、景気の動向を左右する重要な要素となる。ただし住宅を購入する際の金額は、ＧＤＰ統計上は別項目に含まれる。

　昨年４月の消費増税後、節約志向の強まりから個人消費は低迷。２０１４年１０〜１２月期のＧＤＰの個人消費は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７〜９月期）比０．５％増と伸び率は低かった。一方、各世帯がどれだけモノやサービスを購入したかを月ごとに集計している総務省の家計調査によると、２月の消費支出（２人以上の世帯）は２６万５６３２円で実質では前年同月比２．９％減。昨年４月以降、１１カ月連続でマイナスとなった。

2643：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:49:07

http://kumanichi.com/news/local/main/20150331002.xhtml
2015年03月31日　熊本日日新聞
県内唯一の地下街「センタープラザ」きょう閉店

閉店まで残り１日となったセンタープラザ。「観音の泉」前では手を合わせる買い物客の姿も目立った＝３０日午後４時ごろ、熊本市中央区（岩下勉）

　熊本市中央区の桜町地区再開発事業に伴い、県内唯一の地下街「センタープラザ」が３１日に閉店する。１９６９年のオープン以来４６年、多くの県民に親しまれてきた名物施設が姿を消す。

　売り場面積は５４００平方メートルで、ファッションや食料品などの６６店舗が入居している。

　閉店前日の３０日は、名残を惜しむ中高年客らでにぎわった。館内の飲食店「ファミリーばんざい健康食堂」では、前身の食堂「五車堂」時代から根強い人気のカツカレーを注文する客が相次いだ。

　３１日は午前１０時に全館開店。熊本放送（ＲＫＫ）のラジオ番組「大田黒浩一のとんでるワイド」の公開放送のほか、同番組出演者らが思い出を語るトークショーなどがあり、午後７時ごろ閉店する。（猿渡将樹）

2644：とはずがたり：2015/04/12(日) 20:57:59

ユニーＧＨＤ　最終損益２４億円の赤字に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150410-00000073-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 4月10日(金)21時38分配信

　サークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングスの２０１５年２月期の連結決算は、最終損益が２４億円の赤字に転落した。

　ユニーグループの去年３月から今年２月までの１年間の連結決算は、最終損益が前年の７４億円の黒字から、２４億円の赤字に転落した。また、売上高にあたる営業収益も前の年に比べ１．３％減り、１兆１８９億円だった。消費税増税後の個人消費の低迷や、同業他社との競争が激しくなったことが影響した。

　コンビニエンスストア事業を担う「サークルＫサンクス」も、純利益が前年に比べ１７．５％減と苦戦した。現在、ユニーグループは、コンビニ業界３位のファミリーマートと経営統合に向けて協議しているが具体的な言及は避けた。

最終更新:4月10日(金)21時38分

日テレNEWS24

2645：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:18:25

ツルハ、レデイ薬局買収　マツキヨと並び業界首位に迫る
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5RP9H4FULFA01M.html
朝日新聞2015年4月13日（月）20:16

　ドラッグストア大手のツルハホールディングスは１３日、四国を中心に店舗展開するレデイ薬局（松山市）の株式の５１％を約５２億円で取得し、今秋にも子会社にすると発表した。売上高は合計すると５千億円規模でマツモトキヨシホールディングスに並び、今年９月にＣＦＳコーポレーションと統合して業界１位になるウエルシアホールディングスの合計５６００億円にも迫る。

　ツルハは株式の公開買い付け（ＴＯＢ）でレデイ株を取得。レデイの筆頭株主の地場スーパー大手、フジ（松山市）も新たに約１３億円を投じて、保有比率を３４％から４９％に引き上げる。レデイのジャスダック上場は廃止される。四国を中心に約２００店ある「くすりのレデイ」などの店名は残す。

2646：チバＱ：2015/04/15(水) 21:07:50
http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt1504140062-n1.html
2015.4.14 22:43

東京・八重洲に超高層ビル２棟建設　国家戦略特区指定で再開発　巨大バスターミナルも





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東京・八重洲の再開発が始動。国家戦略特区の指定を受けて超高層ビル２棟が建設される（完成予想図、三井不動産提供）
　東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成３５年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。

　三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、３３年度中の完成を見込む。

　東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は３２年秋で完成は３６年３月の予定。

　両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。

　また、目玉となるのが地下に整備される総面積２万平方メートル（他の街区含む）に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。

　八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。

　政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。

　国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町（三菱地所）、品川駅周辺（ＪＲ東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。

2647：チバＱ：2015/04/15(水) 22:45:44
http://www.sankei.com/west/news/150415/wst1504150078-n1.html
2015.4.15 20:57

ＪＲ西、「ルクア　イーレ」出足好調　北陸新幹線も堅調に推移





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開業初日ににぎわう「ルクア　１１００（イーレ）」＝２日、大阪市北区
　ＪＲ西日本は１５日、大阪駅ビルで２日に開業した商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」について、隣接する専門店街「ルクア」と合わせた１２日までの売上高が、前身の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」とルクアの前年同期の実績に比べて約７割増えたことを明らかにした。

　来館者数は約８割増えた。ＪＲ西の真鍋精志社長は１５日の記者会見で「順調なスタートを切れた」と顔をほころばせ、大阪駅のＪＲ近距離切符の販売枚数がイーレの開業効果などで約８％増えたことも明らかにした。

　イーレは販売不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹を全面改修し、百貨店の売り場を約６割減らして専門店を導入。百貨店と専門店の融合をアピールしつつ、ルクアとの一体運営で巻き返しを図っている。５月８日にはカフェなどを併設する大型書店「梅田　蔦屋書店」の開業も控えており、にぎわいが増しそうだ。

　一方、ＪＲ西は３月１４日に延伸開業した北陸新幹線の利用状況も発表。４月１３日までの１カ月間で延伸区間の上越妙高－糸魚川を利用した乗客数は７８万２千人で、在来線特急だった前年同期と比べ約２・９倍に増えた。

　３月の乗客数は４９万人で、４月（１３日まで）は前年同期と比べ約３・２倍の２９万２千人が利用。４割程度を想定していた平均乗車率は４６％だった。真鍋社長は「利用が定着するように努めていく」と語った。

2648：チバＱ：2015/04/15(水) 22:47:49
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_12052.html
藤崎、売り場一新　東西線駅と直結


９日に改装オープンした藤崎５階の売り場
拡大写真
　藤崎は、子ども関連商品を置く本館５階に乳幼児が遊べる「こどものひろば」を設けるなど、店内のリニューアルを進めている。利用客の店内での滞在時間を増やすとともに、新たな客層を開拓するのが狙い。１７日には、１２月開業の仙台市地下鉄東西線と直結する地下２階の食品フロアを一新し、魅力ある売り場づくりに力を入れる。
　こどものひろばは、出産準備用品やベビー用品、おもちゃのコーナーを一新したのに合わせて併設した。開設初日の９日には、大勢の親子連れでにぎわった。今後は休日を中心に、体験型の催事も開く予定だ。
　５階は６月までにさらに改装する計画で、子ども向けの雑貨や衣料の売り場を新しくするほか、運動着や文具を充実させる。６月４日には未就学児が英語などを学ぶ幼児教室が開設される。
　売り場の担当者は「子どもを飽きさせない工夫をすることで、パパやママは買い物に集中できる。家族でゆっくり楽しんでもらえる」と説明する。
　「マイキッチン」と名付けている地下２階の食品売り場の改装では、催事などで扱った一部商品をイベント終了後も提供するコーナーや、各地の銘品を集めたグルメコーナーをつくる。
　仕事と家事で忙しい４０〜５０代女性をターゲットに、下ごしらえをした肉や魚などの食材を充実させる。料理の専門家を招いたイベントを開催するなど情報発信も強化する。
　藤崎は、東西線青葉通一番町駅と直結し、人の流れが大きく変わるとみられる地下２階が新しい客層獲得の鍵を握る、とみている。担当者は「商品の見せ方などサービスの向上に努め、利用客を増やしたい」と意気込む。

2649：チバＱ：2015/04/16(木) 22:20:38
http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160012-n1.html
2015.4.16 07:00
【うめきた】
開業２年目の売上高４４４億円、グランフロント大阪の商業施設、目標の１割超





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年間目標の売り上げ目標を上回るなど好調なグランフロント大阪
　ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）にある商業施設部分の開業２年目（平成２６年４月〜２７年３月）の売上高が４４４億円だったことが１５日、分かった。円安を背景に訪日外国人の来場客が増えたことなどを要因に、年間目標の４００億円を１１％上回った。

　１年目（２５年４月〜２６年３月）の売上高４３６億円に続き、２年連続で目標を達成した。来場者は開業から約１年１１カ月たった今月６日時点で累計１億人を突破。２４年５月に開業した「東京スカイツリータウン」（東京都墨田区）の達成ペースを上回る集客力も追い風に、商業施設の売上高が好調を維持した要因になったとみられる。

　旧梅田貨物ヤード跡地の一部敷地を先行開発したグランフロントは、２５年４月２６日に開業。２５０を超える店舗が入り、日本初出店や関西初出店のものも多く、女性層を中心に行列ができる光景も珍しくない。

　グランフロント関係者は、商業施設が２年目も好調に推移した要因を「グランフロントに行けば『この店がある』という認知度が進んだ」と分析。訪日外国人向けに飲食店で外国語対応のメニュー表を増やすなどした点も効果が出た。

　梅田の商業地区は阪急や大丸などの百貨店に加え、商業施設が林立し、東京・新宿と並ぶ「商業の激戦区」（流通関係者）。グランフロントも２年目に入ると苦戦するとの見方も出たが、集客力の高さを改めて印象づけた格好だ。

2650：とはずがたり：2015/04/17(金) 15:59:02
イオンの規模拡大策は消費者の飽きを見落としている様な気がする。。買い物はルーティン的ないつもの安いやつと予想外の驚きの二つが必要だけど全部イオン系になって驚き等の新鮮さの要素がどんどん浸蝕されている。

イオンは､なぜここまで苦戦しているのか 見落とされている2つの理由
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-64984.html?fr=rk
東洋経済オンライン2015年4月2日（木）07:50

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。

イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。

再建から成長……のはずが

ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーとしても、再建から成長へとキーワードを掲げ、復活の狼煙をあげようとしていた。

もちろん、イオンがダイエーを子会社化した結果を評価するには時期尚早かもしれない。本決算の詳細を待たねばならないが、事実としては第3四半期（2014年3〜11月）までの状況を見てみると、ダイエーは営業赤字だったし、シナジー効果どころかイオンリテールなどの総合スーパー事業全体で289億円の赤字だった。これは、前年度65億円の黒字から見ても、停滞感がにじむ。

もちろん、イオンも数々の施策を行った。ダイエーと一緒になり、消費増税後の落ち込みをカバーしようと、約100品目を値下げし訴求力を高めようとした。さらには、イオン本体でも、「イオン得するタブレット」を実質無料で配布。イオンでひと月あたり一定額（5万円）以上を消費すれば、タブレット使用料相当額のポイントが還元できるようにした。タブレットをお客に持たせれば、そのタブレット経由で購入した商品履歴を把握できるし、なによりネット広告を届けることができる。ダイレクトメールのコスト削減もできる。

だが、それらの施策も衣料品や食品などの落ち込みをカバーするには至らなかった。

この落ち込みの理由は何か。もちろん、さまざまな要因がからみあっている。コンビニとの競争や、ドラッグストアの台頭などは、よく指摘されるとおりだ。ここでは、ほかではさほど語られていない要因を2つ挙げたい。

理由 ：店舗の老朽化

『週刊東洋経済』2014年4月26日号によると、ダイエーの店舗平均築年数は30年弱となっている。人間の年齢に当てはめると約30歳。つまり、私たちが立ち寄るダイエーは1980年代あたりに建ったものだと想像すると、だいぶ加齢した感じがあるだろう。なお、イオンリテール店舗平均年令は約20歳だ。2000年代前半は、10歳程度だったから、だいぶ老年化が進んでいることがわかる。

ところで、このGMS （General Merchandise Store）といわれる総合スーパーは、高度成長期に成長期を迎えた。しかし、その後に巨大な店舗を抱えたまま経営難に陥ったところが多い。マイカルやヤオハンも、そこに分類されるだろうし、同じくイオンが救った企業でもある。彼らは、高度成長期に発展したゆえに、店舗年齢30年のものが残ってしまった。

筆者は大阪のはずれで暮らしていたが、そういった地域ではダイエーしかなく、ある種のインフラとして機能しているところがある。改装はもとより、閉店もできないまま、ズルズルと加齢だけが進行した。

もちろん店舗を長年にわたって使い続けるのにはよさもあるものの、逆の意味では、目の前の利益確保を優先するための将来投資ができていなかったことでもある。実際に、イオンリテールでは、毎年数％ほどの店舗しか改装を実施していない。店内改装を行った店舗では売り上げが伸びる好循環が見られるが、残念ながら改装した比率は低い。

2651：とはずがたり：2015/04/17(金) 15:59:49
>>2650-2651
しかし、それにしても「店舗の老朽化」は第一要因に挙げるようなレベルのものだろうか。答えはイエスだろう。意外に思われるかもしれないが、「古い店」がある近隣に「新しい店」ができたとすると、ほとんどの場合、日本人は後者を選択する。

小売店は、デザインや品揃え、そして何より雰囲気、といった面でも新しさが必須なのである。なお、これを述べた書籍に『総合スーパーの興亡』（東洋経済新報社、三品和広著）があるが、ここでわかるのは日本人が小売店に求めるミーハーな姿だ。しつこいが重要なので繰り返す。日本人は新しい店が好きだ。よって日本の小売業は果敢に店舗をリニューアルし続けねばならない。

理由 ：プライベートブランド充実の逆効果

また、このところ、プライベートブランド（PB）商品を揃えることで逆効果が生じていることを指摘しておきたい。固有名詞は省くが、筆者の住んでいる近隣スーパーが一斉にプライベートブランドを中心に品揃えした。すると筆者の妻や、周囲の評判はさんざんだった。特に子ども連れのお客を有す際は、子どもが行きたがる店舗づくりを志向する必要があるものの、キャラクターものお菓子の品揃えが半減以下になった。

プライベートブランドの利点はよくわかる。安価だし、質も安心できるものだろう。バラエティも豊かになってきた。しかし奇妙なもので、プライベートブランドだけに囲まれたとき、その店舗を選択しなくなった。不思議なことに、むしろ他店舗へ足を運ぶようになった。

話をイオンに戻そう。

イオンは日本最大のプライベートブランドとして「トップバリュ」を有している。その年間売り上げ金額は7410億円にも上る。これはイオンリテールにおける売上高の実に2割を占める。イオンはグループとして、このプライベートブランドをより強化するために動いてきた。システムの統合や、物流統合におけるメリットは大きい。なによりグループが拡大していけば、何より大量仕入れによる仕入れ価格引き下げが可能となる。

過去の勝利の方程式が逆に作用している

イオンは実際に、商品仕入れや商品開発を本社に集中させてきた。これによって、巨大なバーゲニングパワーをもったプライベートブランドへ脱皮させようとした。だが、このところの状況が指し示すのは、前述のとおり、プライベートブランド充実の逆効果だ。

現在、地域スーパーの勢いがあり、地方では大手の苦戦が報じられている。それは、地方の細かな需要に追随できる地域スーパーv.s.全国統一的な品揃えを是とする全国スーパーの構図とみればわかりやすい。残念ながら、過去の勝利の方程式が逆に作用している。

また、地域限定商品を買うことのできない不満だけがあるわけではなく、プライベートブランドが多すぎるゆえに、ナショナルブランドの新商品を探せない不満もある。

ところで、この均一化に対して、真っ先に反応したのが、やはりセブン-イレブンだった。セブン-イレブンはもちろんプライベートブランドの品質向上には努めているが、同時に、地域限定商品の劇的な拡充をもくろんでいる。現在は、その地域限定商品の比率は10％にすぎないというが、それを2017年までには50％（！）に引き上げる。地域の特性を考慮した上で、商品仕入をかなり細かく実施する。以前、コンビニエンスストアが広がるほど、日本は金太郎飴のような均一化が生じると危惧した論者がいた。

しかし、現状は、その逆に進んでいるのである。セブンは、売上高2793億円（2014年2月）の万代と組むと発表したが、この意味は、その地域限定商品の点から読み解かねばなるまい。つまり、地域独自商品のサプライチェーンを有すことが、これ以降の差別化と成長にとって欠かせないと判断したのである。

ただし、イオンは挑戦の速度を失ってはいない。スーパー事業とのシナジー効果を創出すべく、競争相手だったドラッグストアを自らに飲み込んだ。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスを子会社化することによって、イオンはドラッグストア事業者としての顔をも持つようになる。実際に、イオングループのドラッグストア売上高は5000億円を超す見込みであり、なんとこれはマツモトキヨシグループを上回るかもしれない。

さらには、大手資本に参加せずにふんばっている食品スーパーもまだまだたくさんある。彼らとの資本提携や、彼らを買収するなどといった業界再編をイオンがしかける可能性はあるだろう。

2652：とはずがたり：2015/04/17(金) 16:15:12
>>2561>>2639

ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
国内アパレルの｢優等生｣が陥った停滞局面
http://toyokeizai.net/articles/-/63229?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
大ナギ 勝 ：ムービングオフィス代表 2015年03月15日

しまむらはショッピングセンターへの出店でおなじみ
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。

そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。

2期連続の営業減益となれば上場来で初

売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場以来初となる2期連続の営業減益になる可能性が浮上しています。消費増税後の節約志向の高まりが逆風となり、日常的に身に着ける肌着や靴下、そして寝具などが値下げしないと売れない状況となり、採算が悪化したとの見立てがされています。10〜20代向けのセカンドブランド「アベイル」も落ち込んでしまったとされています。

国内ファッション業界で、しまむらは、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」（7156億円、2014年8月期）に次ぐ2番手の売り上げ規模を誇ります。その次は「洋服の青山」で有名な青山商事（1857億円、2014年3月期）が健闘しているものの、ユニクロとしまむらは、抜きん出た存在です。

ユニクロが企画から製造・販売まで一貫して行うSPA型で、少品種、多量販売としているのに対し、しまむらはメーカーからの買い取りで品ぞろえするセレクト型で、多品種、少量販売なのが特徴です。

それ以外にも、しまむらには、たとえば、商圏世帯数が5000世帯という小さなマーケットで、面積300坪の店舗を立ち上げ、3年間で初期コストを回収し、1店舗あたり3億〜3.5億円程度の売り上げを狙うという出店戦略があり、出店場所が必然的に限定されます。ロードサイドはもちろん駅ナカ、百貨店の中と人通りが多く、目につくところに出店しているユニクロとの違いがあります。

しまむらはもともと、1953年に埼玉県で設立。2000年ごろまでは節約志向の主婦向けのチェーンとして、ロードサイドを中心に安さを売りにして展開するお店でした。下着やソックスなどの実用衣料品と呼ばれるものを中心に、メンズ、レディス商品はもちろん、ベビー、シニア、フォーマルといったアパレル商品から、リビング、寝具、レジャー用品にいたるまでの生活用品を扱っていたことは現在も変わりません。ある意味でワンストップショッピングができるお店でもあります。

正直なところファッションセンターというわりには、パッとしないお店だったことをご存知の読者も多いはずです。転換点は2001年2月期に7期ぶりの減益に陥ったことです。

世界のファッショントレンドを採り入れようという商品展開がスタート。市況を先読みした本部一括の仕入れ体制の構築や、全従業員の8割程度を占めるパートタイム社員を生かし切るための業務の標準化、売れ残り商品の発生を抑えるための在庫調整など、さまざまな観点で経営改革が進みました。物流体制や出店方針の見直しなどもなされました。

2653：とはずがたり：2015/04/17(金) 16:15:42
>>2652-2653
10年あまりで売上高は2倍以上に

その後、しまむらの武器である「ローコスト」「低販管費率」「高回転経営」が確立されていき、成長は加速します。この10年あまりで売上高は2倍以上に成長。利益も伸ばしてきました。ところが、ここへきての停滞。赤字でもなんでもありませんが、好調を維持しているユニクロと比べてみると実は明暗が分かれています。

たとえば、2014年3〜8月期は、しまむらの既存店売上高は前年同期比0.9％減、対するユニクロは同1.9％増でした。2014年9月〜2015年2月期でみると、しまむらの既存店が前年同期比ほぼ横ばいだったのに対し、ユニクロは同8.4％伸びています。

これはどういうことでしょう。ことあるたびによく並び称される2社は、お客が重なっていることが解っているからこそ比較対象とされます。筆者の知っている限りでも、ユニクロ、しまむらの両方を回っている人は少なくありません。では2社の違いはどこにあるのでしょうか。

もっとも大きいのはブランドイメージに差が出てきたことかもしれません。ユニクロもしまむらも雑誌とのコラボや有名タレント、モデルを起用しての各種宣伝が頻繁に行われています。

それぞれ見る側の好みはありますが、近年のユニクロはテニスの錦織圭選手やジョコビッチ選手、ゴルフのアダム・スコット選手を起用。世界的デザイナージル・サンダー氏の起用やファッションアイコンのイネス・ド・ラ・フレサンジュ氏とのコラボなど、世界の一流といわれる人と組むことによって認知度を上げ、商品力を上げ、洗練度を上げてきています。特にジル・サンダー氏とのコラボ企画などは、それまでの氏の活躍を知っている業界人からすれば、あり得ないとしか言いようのないほど衝撃的な出来事でした。

しまむらは「あか抜けない」

しまむらは、そこまでの洗練されたブランド戦略が見受けられません。残念ながらお客の多くは、しまむらがいま一つ追いつけていない、「あか抜けない」と感じてしまう要因でもあります。

また、今のようなスマートフォン全盛時代への対応にも差があります。

ユニクロは姉妹ブランドの「GU」とともにモバイル会員システムを持っています。お買い得、新着などの各種情報が配信され、店頭に行けば会員のみの割引という特典もあるほか、オンラインでの買い物にも使用できるため、忙しいときや近くに店舗がないときに重宝します。プロモーションやブランディングのほか、EC（電子商取引）による売り上げの増加にも一役買っています。

一方のしまむらには残念ながら、モバイル会員システムもECサイトも準備されていません。小売業を営むうえでしまむらほどの大手企業でECサイトですら用意されていないのは、大きな販売チャンスを逃してしまっている可能性があります。

しまむらの商品戦略の強みは、多品種少量の品揃えです。最大のメリットとして、同じ品番の商品が１店舗に数枚しかないために、小さい商圏でもお客の服がかぶりにくいことが挙げられます。ただ、これが店頭でうまく生かされていません。

店頭では、同じラックの中に違う商品ばかりが掛けられ、棚の上も違う商品ばかりが畳んで重ねられてしまうという現実を生みます。視覚的にはバラバラで決してきれいに見える物ではありません。むしろ、やぼったくさえ見えてしまいます。

その逆の少品種多量のユニクロは、同じ品番の商品で同じカラーのサイズ違いを大きなかたまりで見せますから、ラックの中も棚の上も形もカラーもきれいに整理されているように感じ、買いやすい環境になっています。

以前のように他人と同じものを着ているのが嫌だという、「ユニかぶり」という言葉も消えてしまった今では、なおのことユニクロに人が吸い寄せられることになります。

しまむらが、今の特性を生かしたままで店頭商品の見せ方（ディスプレイ）を大胆に変えることができれば、突破口になりえるかもしれません。少なくともこれまでどおりでは、停滞を脱するのは難しいと見ています。

（撮影：今井 康一）

2654：とはずがたり：2015/04/17(金) 19:58:39
「総合スーパー」の惨状はすさまじい　ヨーカ堂もイオンもユニーも「同病」
http://news.livedoor.com/article/detail/10018562/
2015年4月17日 17時55分J-CASTニュース

流通業界の2015年2月期の決算発表が一通り終わった。消費増税の影響があったところ、さほどでもないところとさまざまだが、改めて示されたのは総合スーパーの覆いがたい惨状だ。

前世紀に「ダイエー」などが新市場を切り開いてきた業態だが、輝きを取り戻すのはなかなか難しいようだ。
イトーヨーカ堂純損益は68億円の赤字

まず、世界最強のコンビニエンスストア、セブン-イレブンを抱えるセブン&アイ・ホールディングスを見てみよう。全体としては本業のもうけを示す営業利益が前期比1.1％増の3433億円と、4年連続で過去最高を更新した。原動力はもちろん国内外のセブン-イレブンで、コンビニ事業の営業利益は2767億円と全体の8割程度に相当する。稼ぎ頭、というより「一本足打法」と言っていいレベルだ。地域特性に応じた商品展開などで顧客を獲得する国内でも成長を続けているが、特に米国が好調。セブン-イレブンの既存店売上高の伸び率は国内がプラス2.4％なのに対し、米国は同3.1％に及んだ。コンビニ加盟店を含むグループ売上高は10兆2356億円となり、初めて10兆円の大台に乗せた。

しかし、グループ内の総合スーパー、イトーヨーカ堂が相変わらずさえない。売上高（営業収益）は前期比2.0％減の1兆2859億円。営業利益は、83.4％減の18億円。純損益にいたっては68億円の赤字（前期は53億円の黒字）だ。既存店売上高の伸び率はマイナス4.5％で、3年連続マイナス4％台と惨憺たる結果である。売上高営業利益率は0.1％。つまり、1000円売り上げてようやく1円の利益を得るという、薄利商売にも陥っている。ちなみにコンビニ事業の売上高営業利益率は10.1％に上り、稼ぐ力の違いを見せつける。
ユニーは2月期の純損益が24億円の赤字

総合スーパーがさえないと言えば、セブン&アイと並ぶ巨大流通グループのイオンも同様だ。傘下のコンビニは店舗数も少なく、あまり競争力のないミニストップなだけに、スーパーがさえないと全体に影響する。

イオンの2015年2月期の営業利益は前期比17.5％減の1413億円、純利益は7.7％減とそれぞれ減益だった。総合スーパーを意味するGMS事業は、積極出店によって売上高こそ9.9％増の3兆3555億円だったが、営業損益は16億円の赤字（前期は350億円の黒字）に沈んだ。GMS事業を担う中核子会社、イオンリテールの営業利益は前期比90.8％減の25億円、純損益は51億円の赤字（前期は121億円の黒字）に陥った。記者会見したイオンの岡田元也社長は「結果には満足していない」と述べた。

ついでにファミリーマートとの経営統合協議を始めている、東海地方が地盤のユニーグループ・ホールディングスを見ると、さらに悲惨なことになっている。不振のスーパー事業で減損処理を迫られた影響で、2015年2月期の純損益が24億円の赤字（前期は74億円の黒字）。佐古則男社長ら経営陣が赤字の責任を取り、半年間の役員報酬を最大50％減額する。ユニーも傘下のコンビニ、サークルKサンクスに勢いがないため、スーパーの不振は経営の屋台骨を揺るがせる事態となる。
食料品に絞った小規模専門チェーンは好業績

スーパーと言っても食料品に絞った小規模な専門チェーンは全国各地で好業績を挙げている。イオンにしても、積極展開する大型ショッピングモール「イオンモール」自体には、周囲の店をなぎ倒す集客力があり、週末ともなれば、家族連れなどで賑わう。富裕層や訪日外国人が高級品を買う百貨店も増益基調だ。

やはり食料品から、衣料品、家電製品にいたるまで、やや中途半端な形でそろう総合スーパーは、消費者の支持が得られなくなっているのだろうか。「顧客ニーズとのズレ」（ユニーの佐古社長）の修正が急務だ。

2655：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:51:01
成長戦略とは逆行してるやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

酒の過剰な安売り厳罰化…自民法改正案、国会へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00050090-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(火)20時1分配信

　自民党は１４日、酒の過剰な安売りを規制するため、酒税法などの改正案を今国会に提出することを決めた。

　財務相が適正とする取引基準を定め、従わない業者には是正命令や免許の取り消し処分をできるようにする。量販店などによる安売り競争で経営が苦しくなった小規模小売店を救済する狙いがある。一方で、規制は酒の実売価格上昇につながりかねず、消費者の反発を招く可能性がある。

　改正案では、仕入れ原価や製造コストを下回るような安値販売を禁止する取引基準を設ける。命令に従わない場合は、関連免許などを取り消す厳罰化も盛り込んだ。今国会で成立後、１年以内の施行を目指している。

　具体的な基準は財務省が今後検討するが、メーカーが製造にかかった費用を下回る価格で販売したり、卸業者が取引先の小売店に販売実態に合わない多額の販売奨励金を出すことなどを禁じるとみられる。

　国税庁は酒の乱売に歯止めをかけるため、２００６年に販売指針を打ち出したが歯止めをかけられなかったため、罰則を設けた法改正を行うことにした。

　自民党は過度な値下げにより乱売となり良質な小売店まで淘汰（とうた）されると、消費者にもマイナスとなると規制導入に理解を求めたい考えだ。

最終更新:4月14日(火)22時1分
読売新聞

2656：とはずがたり：2015/04/19(日) 09:51:44

庶民イジメの「安売り禁止法案」自民が“町の酒屋”を守る理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000022-nkgendai-life
日刊ゲンダイ 4月16日(木)9時26分配信

庶民イジメの「安売り禁止法案」自民が“町の酒屋”を守る理由

量販店は１円でも安く酒を買いたい庶民の味方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が今国会に提出する「酒の安売り禁止法案」が成立前から悪評ふんぷんだ。きのう（１４日）の財務金融部会で承認された、「酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化する酒税法の改正案」だ。命令に従わないと、業者は免許取り消しなどの厳しいペナルティーを受ける。この法案が成立したら、“激安酒”は姿を消すことになるだろう。

　議員立法の旗を振ってきたのは自民党議員約２００人からなる「街の酒屋さんを守る国会議員の会」。会長の田中和徳議員が言う。

「量販店の不当廉売によって競争に疲弊した“町の酒屋さん”がバタバタと倒産や廃業に追い込まれ、自殺者まで出ています。地方の商店街で中核的な役目を果たしてきた酒販店が衰退の一途をたどる現状を、なんとか食い止めなければならないと考えたのです」

■“町の酒屋さん”から流れたカネ

　確かに地方は苦境に陥っているし、“町の酒屋さん”が巨大資本のスーパーやコンビニとガチンコ勝負したところで厳しいのは事実だろう。しかし、北朝鮮じゃあるまいし、政府が酒の小売価格にまで口出しするのはいかがなものか。大体、庶民が安い酒を求めて量販店まで足を運んでいるのは、アベノミクスによって家計が苦しくなっているからだ。激安酒がなくなったら、庶民はささやかな楽しみさえ奪われてしまう。

　政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。

「政治には地方の窮状や弱者を救う義務があると思います。しかし、なぜ“酒屋さん”だけなのか。肉屋だって豆腐屋だって大手スーパーとの安売り競争に苦しんでいます。庶民から反発を買うことを承知で、自民党が議員立法を目指すのは裏がありそうです。票田でありカネづるの“酒屋さん”を守りたいのでしょう」

　実際、全国約１０万人の酒店主が加盟する「全国小売酒販組合中央会」が母体となっている政治団体「全国小売酒販政治連盟」から、「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に所属する議員へ政治献金が流れていることが明らかになっている。

　もっともらしい“正論”もカネをもらった上での発言となると、しらじらしく聞こえてしまう。

2658：チバＱ：2015/04/19(日) 14:41:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015041700652
Ｊ・フロント、千趣会と資本業務提携＝株式２２．６％取得、商品を共同展開

握手するＪ・フロントリテイリングの山本良一社長（右）と千趣会の田辺道夫社長＝１７日午後、東京都中央区
　大手百貨店の大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１７日、通信販売事業「ベルメゾン」を主力とする千趣会の株式２２．６％を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。取得費用は約１０２億円。オリジナル商品を共同で開発し、販売していく。Ｊ・フロントの山本良一社長は「両社にとって最良の選択」と強調した。（2015/04/17-18:36）

2659：チバＱ：2015/04/20(月) 20:55:04
http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200036-n1.html
2015.4.20 12:24

ハルカス登っても「百貨店素通り」の現状、近鉄百の危機感…訪日客奪い合い激化の大阪
　日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る本店で訪日外国人客専用サロンの開設に加え、人気テーマパークとのツアー提案など矢継ぎ早に方策を打ち出し、訪日客の対応を強化する近鉄百貨店。急増する訪日客の買い物需要が無視できないほど大きくなりつつあるためで、ライバルの大阪の各百貨店も囲い込みを進めている。

　近鉄百は本店で２０日、訪日客の要望にワンストップで応えるための専用サロンをオープンさせたほか、人気のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（同市此花区）の運営会社などと訪日客向けツアーの提案などでも提携している。

　近鉄百が矢継ぎ早に対応に乗り出すのは、訪日客を十分に呼び込めていないという危機感があるからだ。近鉄百本店が入居するあべのハルカスでは最上層の展望台に訪れた訪日客が「知名度不足などから百貨店を素通りしている」（業界関係者）との指摘もある。

　近鉄百の高松啓二社長は「大阪・心斎橋など周辺の百貨店から近鉄百本店に来店してもらう」と強調する。だが、訪日客の旺盛な消費意欲を当て込んでいるのは近鉄百だけではない。

　阪急百貨店梅田本店（同市北区）は免税カウンターを順次拡充。大丸梅田店（同）は３千円以上の買い物で使える割引クーポンを配布し、高島屋大阪店（同市中央区）は購入商品を関西国際空港に届けるサービスを展開するなど、それぞれが訪日客の囲い込みに躍起だ。

　とはいえ、訪日客呼び込みの取り組みはまだ始まったばかりともいえる。どの百貨店が勝ち組となるか、今後の動向に注目が集まる。

2660：チバＱ：2015/04/21(火) 07:24:43
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00066896-toyo-bus_all
アマゾン、楽天が誘発、コンビニ拠点"争奪戦"
東洋経済オンライン 4月20日(月)6時0分配信
　ネット通販の拡大を受けて、リアルの拠点争奪戦が活発化し始めた。楽天は「EC(電子商取引)のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する『受け取り革命』が重要になる」(三木谷浩史会長兼社長)として日本郵便と提携。4月から都内25の郵便局にロッカーを設置し、新たな商品の受け取りサービスを開始した。楽天市場の約300店が参加する。

【詳細画像または表】

　一方、アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ(合計約2万5000店)、ヤマト運輸の事業所とも連携し、すでに多くの受け取り拠点を全国に配備している。ネット通販企業が拠点拡大にも力を入れるのは、自宅以外の場所でいつでも受け取れるという利便性を高めるためだ。

■　佐川急便が抱えていた課題

　右肩上がりの成長を続けるネット通販の市場規模は今や10兆円を超す。日本郵便の高橋亨社長が「ここで数字を伸ばせなければ、われわれの事業に先はない」と危機感を示すように、宅配事業者は通販拡大に伴う配送需要の囲い込みに必死だ。

　こうした中、宅配便で2位の佐川急便を抱える、SGホールディングスが動いた。ローソンと提携、6月に設立する合弁会社SGローソンでは、都内約100店を拠点化し、小口宅配を展開する。2017年には拠点を1000まで拡大したい考え。7月からは、全国約1万2000店のローソンで、宅配便を受け取れるサービスも始める。

　佐川はもともと企業間の配送が発祥。配送拠点数が約770と、ヤマトホールディングスや日本郵便よりも少なく、商品の留め置き場所も自社拠点に限られていた。拠点数が少ないと配送ルートが長くなるため、再配送時の機動性にも影響する。ドライバー不足や人件費上昇が深刻化する中、各社は再配送のコスト削減に腐心している。

　ローソンとの提携は、コンビニを商品の受け取り拠点にするだけでなく、新たな配送拠点にも活用することがポイントだ。これによって、拠点数の少なさから来る課題を、一挙に解決しようとする試みとも言える。

　が、これまでローソンと親密な関係を築いてきたのは、日本郵便だ。宅配便「ゆうパック」の取り扱いのほか、郵便局を併設した「JPローソン」も約20店展開している。

　かつて04年にゆうパックを始めたことで、ヤマトがローソン店頭での宅配便サービスをやめた経緯があった。4月7日の提携会見で、日本郵便との関係悪化の懸念を問われたローソンの玉塚元一社長は、「JPローソンを拠点に今回のような取り組みも検討する。関係は継続し、さらに強化していきたい」とした。

■　ローソンは提携拡大も

　実は今回、佐川と組んで展開するコンビニからの配送について、ローソンは日本郵便にも同じ提案をしている。

　結局、実験段階に近い取り組みで、再配送の効率化が見極めにくいことから、提携は見送ったが、「関心はそうとうある。後々、当社も参加する可能性がある」(日本郵便関係者)と語る。全国2.4万局を誇る郵便局でも、配送拠点は約1100にすぎない。ローソンの取り組みを注視するのは、再配送の効率化という点で、佐川と同じ課題を抱えているからだろう。

　一方、業界トップのヤマトは、約4000の配送拠点を有し、きめ細かい再配送ができる。加えて、無料会員登録をすればローソンなどを除く大手コンビニの大半(約4万店)で、宅配便を受け取れる態勢も整えている。「顧客の利便性を考えると、特定のコンビニと親密化するのは得策ではない」(幹部)と、あくまで全方位外交を貫くスタンスだ。

　配送拠点化はコンビニ側にもメリットがある。一つは手数料収入が増えること。もう一つ大きいのが、「ついで買い」だ。ローソンでは荷物を受け取りに来る人のうち、約5割が買い物をしていくという。コンビニ業界は出店競争の激化で、1店当たりの客数が減少傾向にある。店頭での受け取りは、ありがたい来店動機になる。

　今回、ローソンはSGローソンでの配送を通じて、「お客様のいろいろなニーズに応えていきたい」(玉塚社長)と意欲を示す。単なる来店待ちではなく、配送先との接点を生かし、ローソンの商品販売につなげようという狙いだ。ただ佐川側は「(荷主以外の)製品を推薦することは信義則上できない」(SGHD首脳)と否定的。両者の思惑にはズレも見られる。

2661：チバＱ：2015/04/21(火) 07:24:57

■　独自路線を貫くセブン

　ネット通販や物流会社との連携強化について、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「組んでもうまくいかないと思う。(お客を呼びたいなら)自分たちでやればいい」と言い切る。コンビニ大手3社で、セブン-イレブンだけがアマゾン商品の留め置きを行っていないのは、「アマゾンが何度お願いしても、セブン側が首を縦に振らない」(流通コンサルタント)からともいわれる。

　セブンは10月から、グループの商品を一括して扱う新たな通販サイトを始め、コンビニからの配送も独自に行うなど、連合を形成するローソンとは正反対だ。一方、サークルKサンクスを傘下に持つユニーとの経営統合に動くファミリーマートも、異業種から見れば拠点数は魅力的なはず。全国で5万を超すコンビニの“活用”を狙い、合従連衡がさらに進みそうだ。

(「週刊東洋経済」2015年4月25日号＜20日発売＞「核心リポート01」を転載)

田野 真由佳，石川 正樹，山田泰弘

2662：とはずがたり：2015/04/21(火) 10:02:07

イズミ、西日本のスーパーがなぜ好調なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150411-00065798-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 4月11日(土)6時0分配信

　総合スーパー(GMS)業界が苦戦する今、地方のとあるスーパーが好調である。

　広島県に本社を置き、中国地方や四国、九州で、ショッピングセンター(SC)「ゆめタウン」などを展開する、イズミだ。4月7日に発表した2015年2月期の業績は、主力のSCやGMS、スーパーマーケット(SM)が好調に推移し、売上高は前期比4.1％増の5797億円、営業利益は同4.2％増の303億円。それぞれ5期連続、3期連続で過去最高を更新した。　

　2014年4月の消費増税以降、衣料品や住居関連品は前年をやや下回ったが、主力の食料品部門が伸長。高級和牛などの精肉や凝った総菜など、付加価値の高い品ぞろえを充実させたことで、シニア層を中心に支持された。価格感応度の高いヤングファミリーを中心に客数が減ったものの、シニアの旺盛な需要を背景に客単価が増え、既存店売上高は通期で前期比1.8％増となった。積極的な既存店改装も効き、SCが受け取る専門店からのテナント収入も増えた。

■　PB増やさず、目指すは価値訴求型

　GMSやSCなどで競合する、イオンやイトーヨーカ堂などが軒並み大幅営業減益に沈む中、地方スーパーのイズミの底力は光っている。イオンが増税後に値引きやPB(プライベートブランド)商品「トップバリュ」を強化するなど、価格訴求型で集客を狙ったのとは対照的に、イズミはPB比率を抑制し、メーカーのNB(ナショナルブランド)や、地域に根ざした地場商品を中心にした、”価値訴求型”で、顧客からの支持を得たことが特徴だ。地方に多く展開しているのは、GMS各社とも変わらないが、商品戦略の違いは、業績の明暗が分かれる大きな要因になっている。

　続く2016年2月期についても、イズミは順調に進みそうだ。売上高は前期比11.8％増の6482億円、営業利益は同9.8％増の333億円と、それぞれ過去最高を連続更新する見込み。客数は前期比微増を想定する一方、客単価は同2％増を想定。直営でないテナントの拡大に伴って、粗利率は微減予想ながら、新規出店や既存店改装などの効果で、大幅な増収増益を見込む。地方百貨店も振るわない中、イズミは百貨店と比肩する付加価値の高い商品の品ぞろえも一段と増やし、顧客を奪う狙いである。

　新規店舗では4年ぶりとなる大型店の出店を予定。約209億円を投じる大型SC店「ゆめタウン廿日市」(店舗面積4万6000平方メートル)を、広島県廿日市市に6月にオープンし、集客を年間1200万人とはじく。本格的な利益寄与は来期以降となる予定だが、自治体と一緒になった街づくりの一環でもあり、今後の収益インパクトは大きい。ほかにも佐賀県佐賀市に「ゆめマート佐賀中央」を、福岡県筑後市に「ゆめモール筑後」といった、小商圏型の開業も2店舗予定している。

　また既存店増床も3店計画している。同社でベスト3に入る高収益店舗「ゆめタウン光の森」(熊本県菊池郡)については、約31億円を投じて、4月に大幅増床(増床後の店舗面積は約4万平方メートル)。専門店数は約2割多い156店舗に増やす。「ゆめタウン山口」(山口県山口市)、「ゆめタウン久留米」(福岡県久留米市)も、それぞれ大幅増床を計画している。

　「広島のほか、福岡や熊本を重点エリアに中・四国、九州でドミナント展開し、シェアを拡大していく。新規出店に加え、既存店増床などによって、地域一番店を目指していく」。4月8日の決算説明会で、山西泰明社長はそう意気込んだ。

■　傘下に入れた九州のスーパーも寄与

　これまでの相次ぐM＆Aで傘下に入れた会社も利益貢献する。

　2015年2月には、福岡県北九州市を地盤とするスーパーの大栄を株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化したほか、2014年7月には、熊本県熊本市の食品スーパーの広栄を完全子会社化。いずれも今期にフル貢献する予定だ。

　ちなみにイズミの場合、共同仕入れ機構のニチリウ(日本流通産業)に、ライフコーポレーションや平和堂などとともに、加盟している。全国的な知名度は別にして、九州では、イオングループと並ぶ一大勢力でもある。

　山西社長は売上高1兆円の達成を目標に掲げている。今後も中四国・九州でのM＆Aには、積極姿勢で臨む方針だ。イオンやダイエー、イトーヨーカ堂など、大手の勢力がほとんど苦戦している現状で、西日本の思わぬ伏兵、イズミから、今後も目が離せない。

冨岡 耕

2663：とはずがたり：2015/04/24(金) 09:43:37

ユニクロ、4年ぶり靴販売に勝ち目はあるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150424-00067582-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 4月24日(金)6時0分配信

　約4年ぶりの挑戦は吉と出るか――。ファーストリテイリングは4月22日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の国内全店で同月27日からシューズを発売すると発表した。

　「スリッポンスニーカー」と「シューレーススニーカー」の2モデルで、各5色というラインナップ。サイズは23〜28センチメートルを1センチ刻みで展開する。価格は各2990円(税抜き)。今後も品ぞろえを拡大していく意向だ。

■　トータルコーディネートを提案

　実は、同社は4年前までシューズの販売も手掛けていた。2005年に靴小売業のワンゾーン(旧・靴のマルトミ)を買収、2008年に婦人靴のビューカンパニーを子会社化するなどしてシューズ事業に本格参入。2009年からは「ユニクロシューズ」ブランドとして販売してきたが、業績不振から2011年8月に撤退していた。

　会社側は「以前は靴のデザインが服と合っていなかった。服に集中するために撤退した」と、撤退理由を説明。今回の再参入については、「これまでユニクロは服に加え、帽子やベルト、マフラー、バッグといったアクセサリー類を充実させてきた。このラインアップにシューズが加わることで、トータルでコーディネートを提案できるようになる」と狙いを語る。

　服と同様にSPA(製造小売業)型で再参入する。企画段階からかかわり、クッション性やグリップ性、耐久性など高い機能性を実現しながら、中国の協力工場で生産することで低価格に抑えたのが特徴だという。

　ユニクロのこうした動きに対し、ライバル各社の反応は冷ややかだ。

　「東京靴流通センター」などを展開する靴量販店大手チヨダの舟橋浩司社長は同日、「ユニクロは店舗が駅前立地という点で脅威になる」とした一方、「そこで買う人は、靴屋にわざわざ行かず品質を気にしない人が少なくないだろう。われわれとしては、豊富な品ぞろえとフィッティングが命と思っており、それをしっかりやることで優位性を維持できる」と胸を張った。

　靴チェーン大手のABCマート幹部は「まったく脅威に感じない。われわれはもう少し高めの価格帯で攻めているので、競合もしない。服よりも非効率な靴事業に、もう一度参入して勝機があるのだろうか」と疑問を呈する。

■　在庫や生産面の管理に難点

　実際、靴はアパレルに比べて参入障壁が高い。理由は在庫管理の難しさだ。服の場合、サイズはS、M、Lの3種類が基本になるが、靴は23〜28センチまで0.5〜1センチ刻みであることが多い。さらに、色違いが豊富にあるため、アイテム数が増えてしまう。

　ユニクロは服と同様、自社で在庫を抱えてシューズを売る考えだが、店頭では服のようにたたんで重ねる陳列ができない。バッグヤードでも広めの保管場所を必要とするほか、服よりも顧客対応の手順が多いため、店舗当たりの経営効率は格段に悪くなる。

　製造工程にしても、服より手数がかかるため、生産管理が大変だ。その分、アパレルに比べて大手のプレーヤーは少ないが、ユニクロが本気でやろうとすれば、乗り越えなければならない難題も多い。

　もちろん、アパレルショップでもアイテムの1つとして靴を販売しているところは多い。ただし、ユナイテッドアローズのようなセレクトショップは、服など自社のラインナップに合うナショナルブランドのシューズをセレクトして売っているケースがほとんどだ。

　今回ユニクロが売り出すスリッポンスニーカーは昨年からブームになっており、「流行の後追いとの印象がぬぐえない」という指摘もある。

　すでに無印良品では、ユニクロより1000円近く安い価格設定で「コットンスリッポンスニーカー」を販売しており、人気を集めている。ABCマートが扱う米ブランド「VANS」も、同様の商品を5000円超の価格で販売しており、堅調に売れているという。ユニクロが今になって販売を始めたところで、どこまで切り崩せるかは未知数だ。

　あるアナリストはユニクロの靴参入について、「おそらく数十億円の売り上げは見込める。最近は大型ヒット商品を狙わずに商品の多様性を進めており、その一環として考えると評価できる。少しやるだけなら、帽子と変わらない」と話す。これは裏を返せば、靴事業をこれ以上大きくするとリスクが増していくということだ。

　メリットよりもリスクのほうが大きく写る、今回のシューズ再参入。ユニクロはどこまで本気なのか。次の一手が気になるところだ。

冨岡 耕

2664：名無しさん：2015/04/26(日) 09:38:42
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242245-storytopic-4.html
イオンモール沖縄ライカム開業　波及効果に期待
2015年4月26日




開店と同時に多くの買い物客でにぎわうイオンモール沖縄ライカムの店内＝２５日午前、北中城村


　北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場返還跡地に建設が進められてきた、イオンモール（千葉県、吉田昭夫社長）の開発・運営する大型複合商業施設「イオンモール沖縄ライカム」が２５日午前９時、全面開業した。米軍施設跡利用の新しい事例を示すと同時に、中部圏域のみならず県全体に経済効果をもたらす施設として期待される。さらに「リゾートモール」をコンセプトとしていることから、国内外の観光客を呼び込む拠点としても注目を集めている。
　グランドオープンを待ちわびる約１万１千人（イオンモール発表）の列ができ、開店を告げるカウントダウンとともに一斉に入場した。国道３３０号ライカム交差点から南北それぞれ２キロ近い渋滞ができるなど、多くの人出となった。
　沖縄ライカムは敷地面積１７万５千平方メートル、店舗面積７万８千平方メートルで県内最大規模の商業施設。沖縄初出店１１６店舗を含む専門店２２８店舗で構成される。
　沖縄ライカムはイオングループ初の「リゾートモール」をコンセプトに打ち出し、沖縄を訪れる国内外の観光客の誘客にも力を入れながら、年間１２００万人の集客目標を掲げている。
　イオンモールによると、２２〜２４日の３日間に近隣住民らを先行して招待したプレオープン期間に計２１万人の来場があった。

2665：チバＱ：2015/04/26(日) 19:42:12
http://www.sankei.com/west/news/150425/wst1504250004-n1.html
2015.4.25 11:00
【ビジネスの裏側】
レゴのテーマパーク、「走れる商業施設」関西に相次ぎ新スポット誕生…派手さはないが個性派ぞろい





（1/3ページ）

屋上にランニング用トラックを備えた商業施設「もりのみやキューズモールＢＡＳＥ（ベース）」＝大阪市中央区（本社ヘリから）
　大型連休（ＧＷ）に合わせ、関西で商業施設など新スポットが続々と開業している。今年は開業２年を待たずして累計来場者１億人を達成した複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）や、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）のような派手さはないが、粒ぞろいの個性派がそろっており、「安・近・短」のレジャー需要を満たす施設として話題となっている。（西川博明）

日本初…走れる商業施設

　「天気がええ日は走ろか。」「下腹部のぽってりが気になる。」

　東急不動産が２７日に日本生命球場跡地（大阪市中央区）に開業する新商業施設「もりのみやキューズモールＢＡＳＥ（ベース）」はポスターで、都会暮らしで運動不足になりがちな人たちの心をくすぐる。

　それもそのはず、看板施設は屋上に設置された日本初の「エアトラック」だ。１周約３００メートル。人工芝が敷き詰められている。近くの大阪城などの景色を楽しみながら、来場者が無料でジョギングや散歩を楽しめる。

　全国でも珍しい「走れる商業施設」という個性を前面に打ち出すのには理由がある。多くの市民がジョギングを楽しむ大阪城公園が近いこともあり、開発当初から「ランナーの聖地としたい」（東急不動産）との狙いがあった。

　このため入居する４９店舗には、核店舗にフィットネスクラブ「東急オアシス」やスポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」のほか、栄養学に基づいた食事メニューを提供する食堂・カフェ「アスショク」などがそろい、健康需要に応じる店舗構成になっている。

　さらにプロ野球の近鉄バファローズ（現・オリックスバファローズ）などが熱戦を繰り広げた日生球場の跡地を再開発した施設だけに、野球グラウンドのダイヤモンドをイメージしたイベントスペース「ＢＡＳＥパーク」がある。東急不動産は「関西の人たちに愛された球場の名残を少しでも残したかった」と話す。

2666：チバＱ：2015/04/26(日) 19:42:29
西日本初の「レゴ」施設

　水族館「海遊館」や大観覧車に隣接した商業施設「天保山マーケットプレイス」（同市港区）には、人気玩具「レゴブロック」の屋内型テーマパーク「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」が２３日にオープンした。東京に次ぐ国内２カ所目で西日本初のレゴランドだ。

　運営する英マーリン・エンターテイメンツなどによると、レゴブロックで大阪城や通天閣など大阪の街を再現した展示を行うほか、レゴ職人から組み立て方を教わるレゴ教室、乗り物型のアトラクションも楽しめる。入場料（当日券）は大人で２千５百円、３〜１２歳は２千円。大人だけでの入場はできないという。

　海遊館は、レゴランドの開業で「大観覧車もリニューアルし、今年７月の開業２５周年のタイミングで天保山地区の魅力が高まっている」と強調している。

　
関西最大級の広告塔

　一方、訪日外国人らも押し寄せる大阪・心斎橋に２４日に開業したのが地上９階建ての新商業ビル「コクミン心斎橋ビル」（同市中央区）。関西を中心にドラッグストアを展開するコクミン（同市住之江区）が今年４月で創業８０周年を迎えたのに合わせ、これまでの店舗用地を三菱地所と共同で再開発し、不動産事業に参入した。

　目玉は４〜７階部分のビル壁面に設置された大型発光ダイオード（ＬＥＤ）ビジョンだ。関西最大級の約１８８平方メートルの画面で、広告を放映している。

　このほか、昨年９月末に閉店した近鉄百貨店桃山店（京都市伏見区）跡地の商業施設をリニューアルし、２５日に全面開業したのが大型商業施設「ＭＯＭＯ（モモ）テラス」だ。施設の運営権を引き継いだ住友商事などによると、約２０億円を投じ、百貨店跡には核テナントとしてスーパー、平和堂をはじめ食品専門店ゾーン「ＭＯＭＯマルシェ」、フードコート「ＭＯＭＯキッチン」などをそろえている。

　約１３０店のうちリニューアルで新たに６２店舗が出店した。住商グループの住商アーバン開発は「圧倒的な地域ナンバーワン商業施設を目指す」と意気込む。

　
魅力続くかが勝敗のカギ

　さらに、大阪駅北側の駅ビルに入っていたＪＲ大阪三越伊勢丹の跡で、２日にリニューアルした商業施設「ルクア１１００（イーレ）」にも、西日本初のステーキ店や関西初の蔦谷書店が順次開店し、話題を集める。

　関西の流通業界は、百貨店を中心に「オーバーストア（過剰店舗）」の状態になっており、入居店舗の入れ替えも激しい。今年のＧＷに合わせて関西の“群雄割拠”に割って入った新顔の今後が注目される。

2667：チバＱ：2015/04/26(日) 19:50:44
http://www.sankei.com/west/news/150314/wst1503140004-n1.html
2015.3.14 11:00
【ビジネスの裏側】
日本の流通変えたアウトレットモール「第１号」は大阪鶴見…三井、三菱２強が牽引した２０年

　日本に本格的なアウトレットモールが登場して２０年。有名ブランドによる在庫処分の受け皿として誕生した米国発の小売業態はデフレ不況下の日本で支持され、拡大してきた。今や百貨店や大型ショッピングモールをしのぐ所も少なくないが、業界では三井系と三菱系の２強を中心に競争が激化。ショッピングだけにとどまらないレジャー施設として、多彩なテナント展開と集客策でしのぎを削っている。（ライター　橋長初代、写真も）

　
日本初は大阪・鶴見

　大阪市営地下鉄門真南駅から徒歩５分。月下美人をモチーフにした花びら形の建物が、日本初の本格的なアウトレットモール「三井アウトレットパーク大阪鶴見」（大阪市鶴見区）だ。

　平成７年３月開業。阪神大震災の直後で広告宣伝を控えたにもかかわらず、１６日間で３２万人が来場した。併設したスヌーピーのテーマパークが人気を集め、体験型施設の先駆けとなった。

　ただ、当時は既存の小売業界からの反発が強かったという。米国のアウトレットはメーカーが工場の隣で在庫品を安く販売したのが始まり。有名ブランドが１年中、値引き販売するのは日本で前例がなく、成功しないといわれたが、バブル経済崩壊後のデフレ不況でお得感のあるアウトレット商品が消費者の支持を獲得。当初は疑問視していたメーカーも集客力の高さに注目するようになる。

　運営する三井不動産は首都圏のほか、関西でもマリンピア神戸（神戸市）、ジャズドリーム長島（三重県桑名市）、滋賀竜王（滋賀県竜王町）と立て続けに開業し、「ザラ」「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」など日本初出店ブランドを多数誘致した。

　ほかにも全国でアウトレットモールが“増殖”し、２２年までに主なものだけで２８施設が開業。増床による大型化も進み、施設間の競争が一層激しくなった。

　
漆器、包丁も

　開業２０周年の大阪鶴見には現在も大勢が訪れる。大阪市中心部からのアクセスが良く、小ぶりの施設のため買い物をして回りやすい点が人気だ。「気軽に電車で来られるのが強み。日本製時計などを買いにくる外国人観光客も多い」と管理会社、三井不動産商業マネジメントの内野祥氏。

　こうした大都市近郊への出店に加え、テーマ性のある演出、飲食店の充実といった運営方法は日本独特で、大阪鶴見では花市などのイベントも顧客づくりに貢献している。ファッションだけでなく多様な店舗が集積しているのも日本流で、「漆器や包丁、釣具など２０年前には考えられなかったテナントが出店している」（内野氏）という。

　マリンピア神戸では、大丸松坂屋百貨店が半年間限定でアウトレットに初出店した。期間限定店は常設するかどうかを検討できるため、出店する側にとってもチャンスが広がる。

　
旬のブランド誘致

　三井アウトレットパークと双璧をなすのが、三菱地所・サイモンが展開するプレミアム・アウトレットだ。１２年に１号施設の御殿場（静岡県御殿場市）を開業。関西では神戸三田（神戸市）とりんくう（大阪府泉佐野市）がある。
　１９年開業の神戸三田は２度にわたる増床で、８９店舗から２２５店舗へと拡大。２５年度の年間来場者数は約７００万人、売上高は前年度比１０％増の４３０億円だった。「最初に導入したグッチが好調で他の高級ブランドも追随した。３年ごとにテナントを入れ替え、旬のブランドを誘致している」（神戸三田の担当者）といい、近くの有馬温泉の宿泊客に割引クーポンを配るといったタイアップ効果も表れている。

　アウトレットモールは競争が激化する中でも国内外の観光客や家族連れの利用が増え、右肩上がりで成長。三井不動産商業マネジメントなどの調べでは２６年度に市場規模は約７５６４億円に達する見込みだ。

2668：とはずがたり：2015/04/28(火) 10:12:08

ファミマ店舗で旅行商品…ＨＩＳと提携検討
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150427-567-OYT1T50112.html
読売新聞2015年4月27日（月）20:23

　ファミリーマートと旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２７日、業務提携に向けた検討に入ると発表した。

　東南アジアなど海外のファミマ店舗でＨＩＳの日本向け旅行商品を取り扱うほか、国内の店舗では日本国内のツアー商品などを販売する方向で検討する。

　２０１５年度中のサービス開始を目指す。

　ＨＩＳは、ファミマの店舗を、日本向け旅行商品の販売や相談サービスの拠点として活用し、訪日外国人客の取り込みを目指す。ファミマも、新たなサービスの提供で店の魅力を高め、集客増につなげたい考えだ。

　ファミマは、他業種と連携した店づくりに力を入れており、その一環。２１日には東京都千代田区の店舗で、地方銀行と提携し、住所変更や通帳の再発行手続きなどができるサービスを始めた。

2669：チバＱ：2015/05/06(水) 09:43:36
http://www.sankei.com/west/news/150504/wst1505040009-n1.html
2015.5.4 13:00
【ニュースの断面】
百貨店戦争が新局面…「ルクア１１００」開業、捲土重来なるか





（1/2ページ）

開業初日でにぎわう「ルクア１１００（イーレ）」＝４月２日、大阪市北区
　今月２日、ＪＲ大阪駅ビルの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」を全面改装した商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」が開業した。一体運営する専門店街「ルクア」と合わせた最初の約１０日間の売上高は、三越伊勢丹時代の前年同期と比べ約７割増と、順調なスタートを切ったといえる。

　大阪・キタでは三越（現・三越伊勢丹）の進出が本格的に取り沙汰された約１０年前から、迎え撃つ側の既存百貨店も改装や増床に着手し、競争激化の懸念から大阪百貨店戦争と呼ばれた。予想通り、三越伊勢丹が平成２３年５月に開業した時点で既にオーバーストア（店舗過剰）状態。２５年４月に開業した複合ビル群「グランフロント大阪」の商業施設も加わり、国内屈指の流通激戦区に拍車がかかった。

　優勝劣敗が明確になるのに時間はかからなかった。増床した阪急百貨店は地域一番店を守り、阪神百貨店や大丸は踏みとどまった一方、三越伊勢丹は不振が続いた。ＪＲ西日本と共同出資した三越伊勢丹の運営会社は債務超過に陥り、ほどなく売り場を約６割縮小し、店名から三越伊勢丹を外すなど事実上の撤退を決めた。業界関係者は「呉服や美術品に強い三越と、ファッションに強い伊勢丹のいいとこ取りを狙ったが、中途半端になった」と指摘する。

　捲土（けんど）重来を期すイーレは百貨店の縮小で空いたスペースに話題性の高い専門店を導入し、「百貨店と専門店の融合」を掲げて再起を図る。そんなイーレとルクアの年間売上高目標は三越伊勢丹時代の売上高の約２割増の７７０億円とハードルは低くない。グランフロントは開業２年を待たずに来場者１億人を突破、専門店街の売上高も２年連続で４００億円の目標を上回るなど勢いは持続している。

　３月には、ミナミでは１９年開業の商業施設「なんばパークス」（浪速区）が初めて大規模リニューアルし、昨春、阿倍野・天王寺地区で全面開業した超高層ビル「あべのハルカス」内の近鉄百貨店は早くも一部改装に入り、売り上げのてこ入れに躍起だ。大阪の地域間の顧客争奪戦が激しさを増している。

　大阪百貨店戦争は初陣の負け組が巻き返しを図る新たな局面に入った。ただ、キタの地域一番店の阪急百でさえ、当初の売上高目標に届いていないのが実情だ。逆転はあるか。勝者はいるのか。流通激戦区の戦況から目を離せない。（中村智隆）

2670：チバＱ：2015/05/06(水) 09:44:23
http://www.sankei.com/west/news/150504/wst1505040056-n1.html
2015.5.4 20:01

激戦区　梅田「書店」戦争に新展開　蔦屋書店がイーレにオープン　滞在型書店で生活スタイル提案





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ルクアイーレにオープンする梅田蔦屋書店（ＴＳＵＴＡＹＡ）。お茶を飲むなど、くつろぎながら書籍を手に取ることが出来る（竹川禎一郎撮影）
　大型書店がひしめく大阪・梅田に、新勢力が登場する。ＪＲ大阪駅ビルの商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」で、「梅田　蔦屋書店」が８日に開業。カフェなどを備えた滞在型書店として３０〜４０代を中心に幅広い層の取り込みを狙い、周辺の紀伊国屋書店など有名店と顧客を奪い合うことになる。一方で老舗が店じまいする動きもあり「梅田書店戦争」は新たな段階に入った。

　蔦屋書店は４日、報道陣に公開された。運営するのはレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。東京・代官山などに続いて全国４店目で、関西では初出店となる。イーレ９階にあり、営業面積は約３３００平方メートル。文学やアートなどの書籍を約２０万冊そろえ、文具や情報家電なども販売する。

　店内には１周約１５５メートルの楕（だ）円（えん）形の本棚を配し、カフェを含め約５００席を用意。カフェで注文したコーヒーやワイン、パスタなどを楽しみながら本を読める。靴磨きなどの店舗もある。

　梅田では、ここ数年、大型書店の出店が相次いでいる。平成２２年に国内最大級の売り場を誇る「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」、２５年には「紀伊国屋書店グランフロント大阪店」が開業した。ほかに「紀伊国屋書店梅田本店」などもあり梅田は一大激戦区となった。

　蔦屋書店の小笠原寛館長は「ただ本を並べるのではなく、生活スタイルを提案し勝ち残る」と力を込める。これに対し、先行するＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂は約２００万冊の品ぞろえで「負けることはない」（中村育広店長）と強気。紀伊国屋書店も「複数店舗で顧客を取り込む」と、従来の戦略で真っ向勝負する構えだ。

　ただ、楽観はできない。出版科学研究所によると紙の書籍・雑誌の推定販売額は８年の２兆６５６４億円をピークに、２６年は１兆６０６５億円まで減った。

　こうした中、梅田では専門書の品ぞろえが豊富で、４０年以上親しまれた旭屋書店本店が２３年、ビル建て替えに伴い閉店。「（当初予定していた）再出店はない」（担当者）という。１５年以上営業した「ブックファースト梅田店」も撤退し、今後は「まったくの白紙」の状況だ。

　それでも「梅田のような巨大ターミナルは、戦略が当たれば商機はある」（業界関係者）。大型書店のつばぜり合いは過熱しそうだ。

2671：チバＱ：2015/05/09(土) 21:38:07
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150509/bsd1505091705001-n1.htm
「日本一」生かせず苛立つ近鉄グループＨＤ　なぜ本店が儲からないのか (1/5ページ)
2015.5.9 17:05
近畿日本鉄道グループが４月、純粋持ち株会社制に移行し、「近鉄グループホールディングス（ＨＤ）」が発足した。事業会社の自立的経営を促すため鉄道の事業会社の下に、流通や不動産、ホテルなどの事業会社を置く経営形態を改め、ＨＤ傘下に鉄道を含む１５０社を平等にぶらさげている。ただ、社運をかけた日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）では中核施設の近鉄百貨店本店が苦戦から抜け出せていない。グループの連携の試金石となるだけに、ＨＤ首脳はいら立ちを募らせる。（橋本亮）

　勝ち残りを賭け

　「時代の先駆けとなる企業だけが生き残っていくことができる。競争を勝ち抜く強い近鉄グループを目指すことが最良と判断した」

　近鉄ＨＤの小林哲也会長は４月１日に行われた入社式で、新入社員を前に新体制移行の意義を説いた。

　新たに発足した持ち株会社には、鉄道事業を担う近畿日本鉄道や近鉄不動産、ホテルや旅館を手がける近鉄・都ホテルズなど、事業別の子会社約１５０社が並列にぶら下る。近鉄百貨店や旅行のＫＮＴ－ＣＴホールディングスといった上場会社も傘下に入り、日本有数の鉄道グループを形成。鉄道会社が親会社としてグループの他の事業会社を率いてきた体制を大きく変えた。

　総延長約５００キロと私鉄では日本一の路線距離を誇る近鉄は他の関西私鉄に比べ鉄道事業の比率が高い。近鉄の２６年３月期連結決算では、鉄道を含めた運輸事業の営業利益は３０３億円で、全体（５４６億円）の半分以上を占める。これに対し、傘下に阪急電鉄と阪神電気鉄道を抱える阪急阪神ホールディングスは４割程度、京阪電気鉄道に至っては３割弱に過ぎない。

　少子化による沿線人口の減少などで今後、大幅な収入の増加が見込めない鉄道事業にかわる成長の柱として、不動産や流通事業などの強化を急ぐことが勝ち残りには欠かせないのだ。

　「成長には経営機能の強化と各事業会社の自立的経営が必要」（近鉄グループＨＤの吉田昌功社長）。そんな危機感が近鉄を持ち株会社制移行に駆り立てた。

　つまずき

　成長のために発足した近鉄グループＨＤだが、出だしでつまずいた。近鉄百が４月１０日に発表した２６年２月期連結決算で２４年２月期以来、３年ぶりの最終赤字に転落したのだ。和歌山店（和歌山市）などの損失計上が赤字転落の直接的な原因だが、昨春全面開業し、業績への貢献が期待されていたハルカスの本店の苦戦も影響した。

　「若年層の取り込みを狙ったが、うまくいかなかった」

　近鉄百の高松啓二社長は決算発表にあわせて大阪市で開いた記者会見で、本店の不振を素直に認めた。

　ハルカスは今年３月で全面開業から１年が過ぎ、展望台などは好調だが、近鉄百が集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の低迷から、２６年３月〜２７年２月の本店の売上高は専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベースで１１１５億円にとどまった。当初目標の１４５０億円を大きく下回り、昨年８月に下方修正した１１７０億円にすら届かなかった。

　近鉄百はソラハの売り場縮小や訪日外国人専用サロンの設置など、本店のテコ入れに動き出したが、先行きは決して楽観できない。

　大阪市内にひしめくライバル百貨店との競争は激化する一方で、２９年４月には消費税率の再引き上げが予定されており、個人消費が想定以上に冷え込む可能性も大きい。

　「伸び代はまだまだある」（高松社長）とする本店の３０年２月期の売上高目標（取扱高ベース）を２７年２月期の１１１５億円から６５億円の上乗せにとどめたことは、見通しの厳しさを物語るものだ。

2672：チバＱ：2015/05/09(土) 21:39:13
優勝劣敗が鮮明に

　近鉄百本店の立て直しには、近鉄・都ホテルズやハルカスを運営する近鉄不動産など、グループの総力を結集する必要がある。グループの象徴ともいえるハルカス事業の成否は今後の事業運営を左右しかねないためだ。逆にいえば、持ち株会社移行の成果を内外に示す舞台だ。

だが、最終赤字に転落した近鉄百をみる目は厳しさを増している。近鉄グループＨＤ首脳は「ＨＤの傘下には１５０社も子会社がある。近鉄百だけにかかずらわってはいられない。何が何でも自分たちで立て直してもらわないと」と突き放す。

　３月まで近鉄百の親会社だった近鉄は本店の迷走ぶりを苦々しく眺めていた。

　ハルカス内の展望台やホテルは好調で、来場者が押し寄せる。「なぜ本店が儲からないのか分からない。近鉄百の動きが悪すぎるのではないか」（関係者）と不信感も募らせていた。

　逆に、近鉄百は売り場の改善などを求める近鉄の意向に沿って対応したという意識があるが、売り上げは思うように伸びない。「そもそも需要に対して売り場面積が大きすぎる」（流通業界関係者）との声も高まるなか、上向かない業績と成果を迫る親会社とのはざまで、近鉄百は苦悩を深めていった。

　そんななか、４月以降は持ち株会社の近鉄ＨＤによって、事業子会社はそれぞれの収益力を厳しく見定められるようになる。

　望まれた結果が出せない場合、近鉄百への圧力が強まるのは必至だ。その結果、親子の“確執”が生まれ、萎縮や反発が起きるような自体になるとグループ内に不協和音が広がりかねない。本店の立て直しはおろか、事業運営全般にも大きな支障を来しかねない。

2673：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:44:30
>>2663

ユニクロ､悲願の再参入で｢らしくない｣失態 4年ぶりのシューズ販売に勝算はあるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%ef%bd%a4%e6%82%b2%e9%a1%98%e3%81%ae%e5%86%8d%e5%8f%82%e5%85%a5%e3%81%a7%ef%bd%a2%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bd%a3%e5%a4%b1%e6%85%8b-4%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%ba%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%81%ab%e5%8b%9d%e7%ae%97%e3%81%af%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%8b/ar-BBjsk9o?ocid=AARDHP#page=2
東洋経済オンライン

ユニクロのチラシc 東洋経済オンライン ユニクロのチラシ
　天候に恵まれた今年のゴールデンウイーク(GW)。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングにとっては、4年ぶりの再挑戦を始めた大事な時期でした。それはシューズ(靴)の販売です。

　ファーストリテイリングは、2005年に靴の小売業であるワンゾーン(旧・靴のマルトミ)を買収。2008年には婦人靴のビューカンパニーを子会社化してシューズ事業へ参入し、2009年にはユニクロブランドシューズの販売にも乗り出しましたが、残念ながら業績不振から2011年8月には撤退を余儀なくされます。

　そんなユニクロが4月27日からシューズの販売を再開したのです。今回投入したのは、とてもシンプルなデザインのスニーカー。カラーはホワイト、ブラック、ネイビー、グレー、レッドの5色、それぞれシューレースタイプとスリッポンタイプの2パターンがあります。

「社員は買うな」発売初日に異例の通達

　ところが、せっかく“悲願”の再参入を果たしたにもかかわらず、ユニクロは思わぬ失態に遭遇してしまいました。

　「本日投入シューズの社販禁止について」

　4月27日朝、ユニクロの店長やスタッフなどに上記件名で社内通達が出されました。この日、発売となったスニーカーについて、「在庫過少の懸念があるために社員販売とマネキンによるディスプレイ使用をいったん禁じる」という内容です。

　ユニクロがシューズ販売の再参入を発表したのが4月22日。これを新聞、テレビ、ネットなどの各メディアがこぞって報じ、大きな話題となったことでかえって、お客が欲しいと思って店頭に来ても十分に行き渡らない懸念が出てしまいました。そこで発売初日に社員の購入やディスプレイの使用などをできるだけ控えることをアナウンスして、少しでも在庫を確保しようとしたのです。

　同日開かれたユニクロ経営幹部による会議の席上でも、「シューズの生産に関しては継続的に前倒ししていく」という議論が交わされました。4月29日の新聞折り込みチラシでは『新作』としてスニーカーが枠囲いの広告で紹介されていたものが、5月2日、5月5日のチラシには掲載されていませんでした。

　欠品による売り上げ機会損失をいちばんのリスクと考えている企業であるはずのユニクロが、スタート時点で数字を読み誤ったようです。しかもGWというかきいれ時に。かねてから、1品番あたりの生産ロットについて最低100万着であるべきというのがファーストリテイリング柳井正会長兼社長の持論であったはず。今回はどうしたことでしょう。プレス発表をして各媒体で大きく取り上げてもらいながら、肝心な商品を十分に店頭へ供給できませんでした。ユニクロにしては珍しい戦略ミスで、一般的な小売業としても考えられない不本意な出来事です。

　はたして、今週末までに追加生産分が間に合い、上記通達内容が解禁され、ゴールデンウイークの売り逃し分を挽回できるのか。さらには夏休みの大量販売にむけて生産が軌道にのり、世界中での販売チャンスをものにできるのか。ユニクロの力が試されています。

2674：とはずがたり：2015/05/10(日) 13:44:54
>>2673-2674

勝算は見えているのか？

　それにしても、ユニクロが一度失敗したシューズ事業。勝算は見えているのでしょうか。一部の業界関係者からは「遅きに失している」「アパレルと靴は違う」などという厳しい声が漏れ聞こえています。

　しかし、柳井社長はじめ経営陣がそのようなことを理解しないで再参入に踏み切ったとも考えにくい。

　ここ数年来のウォーキングを中心にした健康志向の高まりからか、スニーカーブームと呼ぶにふさわしいほど、各シューズ専門店、メーカーのスニーカーがよく売れています。アディダスの「スタンスミス」、コンバース「オールスター」、ナイキ「コルテッツ」など、半世紀どころか1世紀近くも前に一世を風靡したモデルが、今でも世界中で人気モデルとして顕在しています。

　街中をリサーチしていても、若い男性ばかりではなく、女性はもちろん、その昔になじんだシューズとしてシニア層にも長い間にわたって受け入れられていることがわかります。健康志向によるスニーカー人気は、すでにブームなどではなく習慣になっているといってもいいでしょう。

　アパレル専門店においても、店頭での商品展開にその流れの影響は出ています。各アパレルブランドのバイヤーがその目利きからナショナルブランドのシューズをチョイスして店頭に並べるブランドもあれば、シューズメーカーとアパレルブランドとのコラボシューズの開発に取り組むブランドもあります。

ユニクロユーザーにはどう響く？

　どのブランドも、シューズを含めたファッション小物の展開量を増やすことで、自らのアパレル商品とのトータルコーディネートに力を入れている様子が伝わってきます。消費者にとっても、シューズ専門店の商品が豊富すぎて選択に迷うよりも、ファンになっているアパレルブランド一押しの商品を選択する方が、かえって安心して使用できたりする利点もあります。

　ここにユニクロシューズの商機がありそうです。ユニクロは決してトレンドを追うブランドではない。最も重要なのは、ユニクロユーザーは品質が確かで、安心して着用できる製品を求めていることです。

　スニーカーに関していえば、ここ2年余りで先に挙げた伝統的なシューズから、カラフルスニーカー、ハイテクスニーカーと、ほぼ考えられるシューズのすべてが出そろいました。流行やブームというのは、一段落した後は必ずシンプルなものに戻る傾向にあります。

　そのタイミングが今。ユニクロが投入したスニーカーは、1940年代に誕生し、多くのテニスプレーヤーに愛されたコンバースのスキッドモデルを模して、機能性や耐久性などを高め、性別を問わないユニセックスタイプとして開発したモデルです。おしゃれな男性だけでなく、女性などにも目を付けてもらおうとしているのです。

　さらにはシューズを世界展開できる素地も整いつつあります。ファーストリテイリングの2015年8月期業績見通しは、売上高が1兆6500億円(前期比19％増)、営業利益2000億円(同53％増)。このうち海外ユニクロの拡大が全体を牽引しています。

　2011年ごろのファーストリテイリングは国内ユニクロ事業が全体の7割以上を占め、海外は1割強でしたが、今は海外ユニクロが3割以上に高まってきています。今回のシューズ販売は前回と違って、世界戦略を見据えた展開も可能なのです。実際に韓国では4月13日、中国と米国では同20日からシューズが先行販売され、6月8日にはフランスでも発売される見込みです。

　初回生産ロットの見誤りという「らしくない」失態はあったものの、逆に言えば好調な出足を切ったともいえるユニクロのシューズ再参入。今度は一気に世界にはばたく夢も描きつつ、総合力が試されるときが来ているようです。

2675：名無しさん：2015/05/10(日) 18:43:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00010006-bjournal-bus_all
ファミマと道路挟んでまたファミマ…ファミマ密集現象の謎！徒歩数分内に店舗多数も
Business Journal 5月7日(木)22時30分配信

　コンビニエンスストアの国内店舗数は、かつて飽和限界点といわれた5万店を超え、現在でも業界大手3社のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの新規出店の勢いは収まりそうにない。店舗数トップはセブンで1万6，375店（2014年3月末時点、以下同）、次いでローソン（1万1，716店）、ファミマ（1万581店）が続くが、特に首都圏では3社のコンビニが狭いエリア内にひしめき合う光景も数多くみられるほど競争が激しくなっている。

　そしてさらに、同一チェーンのコンビニがいくつも目と鼻の先で営業しているケースも少なくない。中でもファミマは顕著で、例えば東京・中野駅前には道路を挟んで向かい合わせに店舗があり、渋谷の道玄坂を上っていると徒歩数分内に6店舗も目にすることができるほど密集しており、こうした“ファミマ密集現象”はしばしば話題になることもある。

　一見、同一チェーンの店舗が密集して営業すると客を奪い合うかたちになってしまいデメリットが大きそうだが、こうした“密集出店”にはどのような意図があるのだろうか。ファミマ広報担当者は次のように語る。

「ニーズがあるとしかお答えできないですね。過疎地でしたら店舗を集中させることはないのですが、都心だとたとえ向かい側に店舗があったとしても、出勤、通学の際にどちら側の道を通るのかという人の流れがあり、それぞれの店舗にお客様がいます。ですので、両店とも目標の日商が見込めると踏んだ上で出店しています」

　いくら人が多い地域とはいえ、道路を渡って真向かいに店舗を構えるくらいならば、もっと地方への出店に力を注いでもよさそうだが。

「県内店舗数が100店に満たない地方都市にも積極的に出店していこう、という考え方もありますが、物流コストも考えなくてはいけません。東京都内の店舗数は今年2月末時点で1，954店舗と非常に多くなっていますが、まだまだニーズがあると感じています」（同）

●コンビニ戦略の基本

　しかし、新店の一日当たりの平均売上高（日商）は13年2月期の52.1万円から15年同期は46.0万円へと下降傾向にある。店舗間で利益の食い合いなどは起こっていないのだろうか。

「本部としては日商が確実に取れるという場所に出店しているので、それは積極出店の影響というよりは、商品力や店舗のクオリティの問題だと認識しています。さらに開店初年度の売上高がそこまででなくても、コンビニというのは3〜4年経って徐々に出店エリアのお客様に定着していくものです。そのお客様にどのような価値を提供できるかが、コンビニ戦略の基本です。どんどん出店するドミナント合戦で競合他社より店舗数で上回るということを目標にしているわけではありません」（同）

　いずれにせよ、ファミマ密集現象がなくなることは当分ないようだ。
（文＝A4studio）

A4studio

2676：名無しさん：2015/05/10(日) 18:45:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00068523-toyo-bus_all
あのセブンの上を行く「最強コンビニ」とは？　
東洋経済オンライン 5月4日(月)4時50分配信

世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。
TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで？　なんで？　なんで？』(次回は5月11日よる8時放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか？」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。■　特定の地域に集中する「あるコンビニ」とは？　

　まずは取材班が見つけた、こちらのランキングをご覧いただきたい。

■顧客満足度が高いコンビニエンスストア
1位　？　？　？　？　
2位　セブン-イレブン
3位　ローソン
サービス産業生産性協議会　2014年度JCSI(日本版顧客満足度指数) 第1回調査結果　
　セブン-イレブン、ローソンは言わずと知れた業界1、2位のコンビニ。それが満足度調査では2、3位。では1位は？　ファミリーマート？　サンクス？　サークルK？　ミニストップ？　

　これらの名前が浮かんだのではないだろうか。しかし、残念ながらそのどれも不正解だ。1位は「セイコーマート」である。

　「ん？　　どこだそれ？」

　そう思った読者が大半かもしれない。われわれ取材班も最初はそうだった。なぜなら、セイコーマートはある特定の地域に集中するコンビニだからだ。

　本社は北海道札幌市中央区。1971年に札幌で1号店が生まれ、その後、北海道を中心に店舗網を拡大してきた。2015年3月末では1160店のうち北海道が1062店、関東98店とかなりの数が北海道に集中。関東にしても茨城県と埼玉県にしか店舗がない。

　逆に北海道では、コンビニ3軒に1軒はセイコーマートだというから驚きだ。北海道民はみな親しみをこめて、「セコマ」と略して呼んでいるという。そんなセコマが、並み居る強豪を抑えてコンビニ顧客満足度ランキングで1位になったのはなぜなのか？　　取材班は北海道に乗り込み、徹底調査することにした。

■　できたてホヤホヤが食べられるホットシェフ

　お店を訪ねてみたが、普通のコンビニと変わらない。パンコーナー、お菓子コーナー、ドリンクコーナー……どれもごくごく普通だ。

　正午を過ぎると、あっという間にレジの前には大行列ができる。これは都内のコンビニでもよく見る光景だが、ここからが違った。威勢のいい店員さんのかけ声が響いたのだ。

　「ただいま豚丼できたてです！　いかがでしょうか？」

　豚丼ができたて？　 レジの横をのぞいてみると、なんと店内で調理している。実はこれ、「ホットシェフ」と呼ばれる店内にフライヤーやオーブンなど 本格的な調理機材をそろえた厨房。セイコーマートはコンビニながら、ほっかほかのできたて弁当やお惣菜を、専門のスタッフが下味付けから完成まで丁寧に調理しているのである。

　ホットシェフを始めたのは、さかのぼること21年前の1994年。今でこそ、有名コンビニチェーンで見かけることもあるが、そのほとんどが2000年代のスタート。多くが冷凍食品を揚げたり、温めたりする簡単な調理が中心だ。

　ここまで本格的な店内調理を、しかも20年以上も前にスタートしているのだから、セイコーマートはコンビニ業界でもパイオニアと呼べる。

　どれもこれもおいしいホットシェフのお弁当だが、ダントツ人気なのが「カツ丼」。ジューシーなお肉を、サクサクの衣とふわとろの卵で包んだお店の味にまけない本格派だ。年間400万食以上を売り、昼時は売り切れ店も続出する。セイコーマートは このほっとシェフだけで年間130億円の売り上げがあるというから驚きである。

2677：名無しさん：2015/05/10(日) 18:45:54
>>2676
　さらにセイコーマートの人気を支えているのが「安さ」。来店客に話を聞いてみても口々に出てくる。しかし、いくら安いといってもコンビニ。限界があるように思えるが、その安さは取材班の想像を超えていた。

　「クリーミーカルボナーラ」が、なんと108円。税抜きならたったのワンコイン100円の値付けだ。これよりも安いグルメもある。「和風豚焼うどん」「麻婆焼きそば」「海老とキャベツの塩やきそば」……。これらはすべて100円台なのだ。

　惣菜も100円ちょっとの商品がズラリ。それもメニューがかなり充実している。北海道名物のザンギ。トロットロのかにクリームコロッケ、サバの塩焼きまで、驚きの安さだ。お惣菜の人気ナンバーワンは、味が染み込んだ煮玉子。みそラーメンにトッピングするのが北海道の定番なのだとか。

　それにしても、ここまで安くできるのはなぜなのか。その秘密はズバリ、セイコーマートの独自のプライベートブランド(PB)にある。小売側が企画して独自のブランド名で展開する商品群だ。

　セイコーマートは食材を自社農場で生産し、その食材を自社グループの工場に運び、そこで製品化している。畑から店頭まですべて自社で一気通貫しているためコストが抑えられている。製造される量は1日なんと8万食分という。

　そしてこのPB、いまでこそいろいろなお店で見かけるが、コンビニで取り入れたのは セイコーマートが日本初。1995年からスタートし、初の商品は北海道産牛乳100％の アイスクリーム。それ以来、セイコーマートのPB商品は増え続け、今ではおよそ1000種類に上る。

■　採算を度外視した男気経営

　とはいえホットシェフも激安グルメも、ほかのコンビ二やスーパーにできない戦略ではない。それでもセイコーマートがコンビニ満足度1位になっているのはなぜなのだろうか？　

　そのヒントが、北海道の中心部から離れた過疎地にあった。

　今、北海道が抱える悩みの種こそ過疎。村からスーパーマーケットが次々と撤退し、買い物ができないという町も少なくない。そこに現れた正義の味方、それがセイコーマートだった。

2678：名無しさん：2015/05/10(日) 18:46:14
>>2677
　取材班が訪れたのは、北海道の初山別村(しょさんべつむら)。札幌から200キロメートル以上北へ、車で4時間。周りは海と山だけしかない。人口はわずか1300人ほど、商店自体ひとつもなく、過疎に悩む典型的な村だ。そこへセイコーマートは新店舗を開店させたのだ。

　人が少ないからといって商品の品揃えにいっさい手を抜かない。野菜をはじめとした食材の数や、お菓子やインスタント食品もスーパー以上。生活に必要な日用品も何でもそろう。人気のホットシェフもちゃんとあるし、人気の少年誌も発売日には店頭に並ぶ。

　これには村の人も大喜び！　

　「これまで買い物は、20分かけて隣町まで行ってたから大変だった。近くで買えるようになったのはうれしい」

　初山別村の住民は言う。それでも元々20分かけて通っていた隣町の店も、セイコーマートである。

■　北海道の就職希望ランキングの上位に登場

　それにしても満足に集客が見込めない場所に出店しているのはなぜなのか。セイコーマート 代表取締役の丸谷智保さんは言う。

　「お客様のリクエストがあれば、採算度外視で全力で応える」

　そう、セイコーマートは、採算が合わないであろう地域や場所でも、必要とされれば出店する。北海道最西端の奥尻島や最北端の稚内、さらには離島の礼文島にもセイコーマートはある。

　セイコーマートはみんなを幸せにしていた。その結果が北海道内の就職希望企業ランキングにも表れており、銀行についでなんとセイコーマートは第3位なのだ。安さや便利さだけでない「奉仕のサービス精神」も加わってこそが、セコマの満足度が抜群に高い秘密だったのである。

TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで?なんで?なんで?』取材班

2679：名無しさん：2015/05/10(日) 18:47:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00010000-bjournal-bus_all
大塚家具、騒動再燃で分裂危機！今度は姉弟戦争勃発か　父派幹部へ容赦ない粛清人事
Business Journal 5月7日(木)6時1分配信

　父娘が経営権をめぐって異例の争いを繰り広げた大塚家具。結局は株主総会で娘の大塚久美子社長が勝利を収めたが、再び暗雲が立ち込めているようだ。父親の大塚勝久前会長と行動を共にした息子の大塚勝之前専務が、同社の幹部社員を引き抜き、新会社を設立する準備に入ったというのだ。勝久氏は今後も大塚家具社内に残って久美子氏の経営を監視する意向だといい、前代未聞の“お家騒動”は今後も続きそうだ。

　3月末に開催された大塚家具の株主総会では、役員人事をめぐって委任状争奪戦が繰り広げられた。その結果、「経営改革」を掲げた久美子氏が機関投資家の賛同を集め、再任された。

　関係者によると、久美子氏は勝久氏には引き続き最高顧問などの立場で社内に残ってもらう方向で調整中だという。しかし、勝久氏についた勝之氏と数人の幹部社員については、株主総会直後に人事部付に異動させ、法令順守などの面で問題がなかったか社内で調査している、といわれる。事情に詳しい関係者が明かす。

「勝之氏や管理本部長ら数人の主要幹部は例の株主総会前、業務を放棄して勝久氏が霞が関ビルに借りた部屋に籠り、大口株主への働きかけに没頭していました。この行為が就業規則に違反していると久美子氏は問題視していて、最悪の場合は懲戒解雇などの処分が下る見込みでした」

　久美子氏の厳しい姿勢を察知した勝之氏らは処分前に退社した。そのうえで、高級家具の販売会社の設立準備を進めているのだという。「新会社には、委任状争奪戦で勝久氏を応援した家具メーカーなども商品提供で協力する意向だということです。勝久氏や勝之氏にとって、新会社は久美子氏の経営路線に反対する社員や取引先の受け皿としても活用できる存在にもなるわけで、久美子氏を揺さぶる考えではないか」と関係者はみている。

　久美子氏の経営路線は、業界内部でも評価が真っ二つに分かれている。大塚家具の発行済み株式の約3％を保有する業界大手のフランスベッドが総会で勝久氏を支持したように、業界内では勝久氏が唱える「利益率の高い高級路線を追求すべきだ」との声が多いのも事実である。

　株主総会前にテレビや新聞に数多く登場し、「カリスマ父からの脱却」を理路整然と訴えた久美子氏は一躍有名人となった。しかし、その足元では、今回の騒動を嫌気した馴染みの顧客だけでなく、業界全体の“大塚家具離れ”を進行させたこともまた間違いない。

　弟らによる「大塚家具分裂」の動きもあわせ、久美子氏は今後、経営者として真の正念場を迎えることとなりそうである。

編集部

2680：名無しさん：2015/05/10(日) 18:49:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00010001-bjournal-bus_all
大塚家具騒動、娘社長が既婚であれば起こらなかったのか　世襲企業における「娘婿」の効用
Business Journal 4月29日(水)6時0分配信

　ところで、「歴史にifはない」といわれるが、大塚家具社長の大塚久美子氏がもし結婚していたならば、今回の騒動も起こっていなかったかもしれない。いや、これから結婚しないとは断言できないので、未来予測として、今後結婚することも視野に入れて話を進めてみる。

　もし、久美子氏が結婚していた（する）とすれば、今はありえない別の歴史が動いたことだろう。それは、娘婿（久美子氏の夫）が社長になっていたかもしれないという仮説である。

　もっとも大塚家には男兄弟、娘婿がいる。今回の騒動で父・勝久氏側に回った長男・勝之氏は、東京大学法学部を卒業した後、大塚家具取締役専務執行役員営業本部長などを務めた。一部報道によると、長男の家に男子が生まれたことから、直系の孫に同社を継がせるため、昨年7月、久美子氏は社長を解任されたとのこと。次男は久美子氏側についた取締役営業副本部長の雅之氏。勝久氏から「クーデターを起こした」と名指しされた取締役流通本部長の佐野春生氏は、娘婿（三女の夫）である。

　もし、久美子氏と結婚した夫が妻よりも経営者としてはるかに優秀な資質を持ち、佐野氏と違い、勝久氏とうまく渡り合える人物であれば、今回の騒動に至らず、別の解を見いだせたかもしれない。久美子氏は夫の意見を聞き、心変わりしていたという「ストーリー」も想像できる。あくまでも、これは仮定の話にすぎないが、日本企業では娘婿がお家騒動に火をつけるのではなく、あくまで、創業家との融和を保ちながら、より発展に導いた事例が少なくない。

●「娘婿企業」スズキの事例

　そこで、典型的な「娘婿企業」を紹介しておこう。

「娘婿がこの会社をだめにした、と後ろ指をさされたくない一心で、これまでがんばってきた」

　こう話すのはスズキの鈴木修会長。その言葉通り、同社を軽自動車大手から、急成長中のインド四輪自動車市場でトップシェアを占め、欧州でも躍進する世界的な小型車メーカーへ脱皮させた。1920年に創業されたスズキでは、二代目以降、現在の会長兼社長の鈴木修氏に至るまで、歴代、優れた娘婿がトップを務めてきた。

　鈴木氏だけでなく、優秀な娘婿が会社を大きく成長させた事例は少なくない。京都の商家では、娘が生まれると父親は大変喜ぶ、といわれている。長男に後継ぎを限定すれば、選択肢が狭まる。万が一、放蕩息子ではなくても経営者としての資質に欠ける人が継承すれば、「売り家と唐様で書く三代目」にもなりかねない。その点、娘婿を後継者に据えようとすれば、世襲を維持しながら選択肢は一挙に広がる。

　一口に世襲といっても、日本と中国、韓国では大きな違いがある。中国、韓国が血のつながりを重んじるのに対して、日本は家の持続的発展を優先し、必ずしも血縁でなくてもよいと考える。その結果、娘婿という制度が必然的に生まれたのである。

2681：名無しさん：2015/05/10(日) 18:52:30
>>2680
　とはいえ、娘婿にも想定外のリスクはある。スズキでは、次期社長に就任すると目されていた娘婿の小野浩孝取締役専務役員が、07年12月12日、膵臓がんのため52歳の若さで急逝した。その10年以上前から同社の後継者問題が注目されていたが、鈴木氏は80歳を越えた今も「俺は中小企業の親父」と言い放ち、現場を回り、檄を飛ばす、強烈なリーダーシップを発揮し続けている。

　スズキのようにアクシデントが生じた場合、世襲企業では致命傷になりかねない。アクシデントが起こってからどたばたするというのでは遅すぎる。親族だけでなく、社内にとどまらず社外にも目を配り、選択肢を広げておくことが後継者問題のリスクマネジメントになる。少子高齢化が急激に進行している日本の現状を鑑みれば、なおさらそういえるのではないか。

　女性役員の登用が珍しくなくなってきた時代である。大塚家具のように娘に継がせているケースも少なくないが、息子の嫁が経営者の器であれば、トップに据えてもいいのではないだろうか。

　ファミリービジネスながら、社長は夫に任せ、妻は大企業の役員となり、「経営者の器」を発揮しているケースが最近見られた。

　4月1日付で日産自動車の常務執行役員から専務執行役員に昇格した、星野朝子氏である。星野氏は日本営業本部と日本マーケティング本部を担当する日本事業のナンバー2になった。星野氏の夫は星野佳路・星野リゾート社長である。

●帝王学の早期教育が奏功

　ところで、経営学ではサラリーマン社長が経営する会社よりもファミリービジネスのほうがパフォーマンスは良い、と実証した先行研究がいくつかある。その最大の理由は、会社＝自分の人生、と世襲経営者は考えるからである。すでに息子に継がせることを公言している社長にその理由を聞くと、「我々親子は会社に命を懸けていますから」（大山健太郎、アイリスオーヤマ社長）という答えが返ってくる。また、二代目が会社を着実に成長させている企業の先代は「小さい頃から寝食を共にする中で、いつも会社の経営について言い聞かせてきました」（高原慶一朗、ユニ・チャーム社長）と帝王学の早期教育が奏功したことを強調する。

　このように現在、大企業でも世襲を実践しているところは少なくない。ましてや「世襲で行く」と腹を決めている中小企業であれば、長男がいても、より経営に意欲的で命を懸けてくれる優れた娘婿、嫁がいれば任せてもよいのではないか。

　ただし、彼らの才能を最大限に発揮してもらうには、大前提としてファミリーの理解と応援が必要である。同族の軋轢は経営のマイナス要因になってもプラス要因にはならないからだ。
（文＝長田貴仁／岡山商科大学教授・経営学部長、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー）

長田貴仁／岡山商科大学教授・経営学部長、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー

2684：名無しさん：2015/05/16(土) 19:59:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010002-bjournal-bus_all
コンビニ業界のタブーを直撃！なぜ弁当は値引きされない？本部の指示？異口同音の回答の謎
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。

　しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。

　2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令が出された。さらに13年に値引き販売を制限された店主たちが同社を相手取り提訴し、原告側が勝訴した。

　しかし、依然としてチェーン各店で弁当に値引きシールが貼られている光景を目にすることはほとんどない。やはり、コンビニ各社本部が今でも値引きを厳しく制限しているのだろうか。そこで今回、各社広報に問い合わせてみた。

●セブンは良質な商品を提供することを重視

　まずは業界最大手で、上記訴訟を起こされたセブンに聞いた。

--現在も販売期限の迫ったデイリー商品の値引きを本部で制限しているのでしょうか。

広報　本社から制限することは一切ありません。販売価格は各オーナーの判断に任せています。

--では、なぜ値引きをする店舗がほとんどないのでしょうか。

広報　値引き販売するようになると、それ目当てのお客様が増えてしまい、常に適正な利益を確保したいと考えるオーナーは値引きしづらいのでは、と推測します。また、コンビニは24時間営業が基本ですので、閉店から時間を逆算して商品の値引きができるスーパーとは違うということもあります。

--食品ロスに関して、本部では特に対策を取っていますか。

広報　新鮮なものを食べたいというニーズがあり、そこに対応していくのが我々小売業です。大事なのは、いい商品を提供することであって、本社としては「この商品のクオリティなら、このくらいの販売が見込める」ということを実績からデータ化し、情報として加盟店に開示していきます。加盟店側は、それを売り切るように努力をしていただくというのがセブン-イレブンとしての取り組みです。

2685：名無しさん：2015/05/16(土) 20:00:11
>>2684
●野菜に関しては値引きを実施中のローソン

　次に、業界2位のローソンに聞いた。

--食品ロス削減のために、デイリー商品の値引きをするべきではないでしょうか。

広報　本社から特別値引きを止めたりはしていません。むしろレジには値引きのキーがついていますし、値引きシールを発注できるシステムを本社は用意しています。価格は店舗オーナーに決める権利があります。

--では、なぜ現場で値引きシールを目にしないのでしょうか。

広報　コンビニの商品に鮮度を求めているお客様もいらっしゃるので、その部分もあるように思います。また、スーパーに比べてコンビニ業界全体として、弁当などの商品の値引きが根付いていません。ただ、ローソンの野菜などには、「味は問題ないが傷んで見栄えが悪い商品に関しては、値引きをしましょう」といった基準を設けて取り組んでいます。

--野菜は値引きできるが、弁当はできないということでしょうか。

広報　弁当については、店舗オーナーの判断です。ただ、最近は廃棄ロスをなくす取り組みよりも、商品を過不足なく仕入れることに重点を置いています。研修などで指導をして、廃棄ロスや機会ロス（商品の欠品によって販売機会を失うこと）をなくすシステムも今後どんどん導入されていきます。

--値引きされた商品が売れた場合、本社のロイヤリティが下がるということはあるのでしょうか。

広報　それはありません。店舗が値引きして売っても、廃棄をしても本社のロイヤリティは変わりません。

●販売価格に関しては特に把握しないファミリーマート

最後に、業界第3位のファミリーマートに話を聞いた。

--なぜ店舗で弁当などの商品が値引きされないのでしょうか。

広報　本部として値引き販売を制限しているわけではありません。「推奨価格」はありますが、価格の決定権は独立した加盟店にあるので、値引き状況については把握していません。

--オーナーに一任しているのに、なぜ値引きをする店舗がないのでしょうか。

広報　コンビニはスーパーと違って閉店時間がないので、閉店間際の値引きというのはありませんが、各店舗のオーナーが判断しているのではないでしょうか。

--食品ロス対策として、本部は何かしているのでしょうか。

広報　例えば、食品リサイクルなどで環境負荷軽減に向けた取り組みなどは行っておりますが、値引きをして廃棄をなくすといった取り組みはしておりません。

　このように、各社申し合わせたように似たような答えが返ってきた。今回の納入期限の延長も農林水産省が主導の対策。コンビニ業界が廃棄ロスについて真剣に考えるのは、もう少し先の話になりそうだ。

A4studio

2686：チバＱ：2015/05/17(日) 22:15:27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150517-00069949-toyo-bus_all&amp;p=1
小田急が牽引する「新宿西口再開発」の行方
東洋経済オンライン 5月17日(日)6時0分配信


　1日平均の乗降客数は約326万人(2011年)。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

【写真】再開発の俎上に上がるビル群

　南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

　一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

■　小田急は西口最大の地権者

　新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

　広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

　小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

　新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

　一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

■　2016年度中に計画決定か

　そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画(2015〜2017年度)の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

　詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」(山木社長)という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

　再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」(同)と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

　小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。

2687：チバＱ：2015/05/17(日) 22:15:48
　市川氏によれば、品川や虎ノ門の再開発に伴い、新宿西口のビジネス街としての魅力が低下しかねない状況にあるという。駅前エリアの再開発によって商業施設の魅力が増し、さらに文化、エンターテインメント性も高まれば、新宿西口の地位向上につながるのは間違いない。

■　ヨドバシカメラも建て替えへ

　小田急の計画と平行して、ヨドバシカメラにも新宿西口本店の建て替える計画がある。同社は、本社近くにあり、高速バスのターミナルとしても使われているMY新宿第二ビルを2010年に取得している。

　このビルを取り壊し、跡地に高層ビルを建設。さらに、現在複数の店舗にまたがっている新宿西口本店も高層ビルに建て替える計画だ。

　2棟合わせた売り場面積は現在の2倍となり、単一店舗としては日本最大級の家電量販店に生まれ変わる。2020年の東京オリンピック前の開業を目指しているという。

　さらに、JR東日本は2012年から、新宿駅の東西を結ぶ自由通路の建設も進めている。列車を運休させずに行う難工事で、完成は2020年の予定だ。

　現在は駅の北側にある「メトロプロムナード」を通じて東西が結ばれているが、駅の中心からはやや離れている。中央東口と中央西口のすぐ脇に自由通路を作ることで、新宿西口の利便性が高まることは間違いない。

　西新宿といえば、京王プラザホテルやハイアットリージェンシー東京、ヒルトン東京など、外国人観光客によく利用されるホテルが立ち並んでいるエリア。その玄関口の魅力を高めることは、観光立国を目指すうえでも大きな意味を持つはずだ。

.大坂 直樹

2688：とはずがたり：2015/05/19(火) 12:32:38
地方は中心市街地活性化等と云う画餅を追いかけ矢鱈とイオンを目の仇にしてるけど，とっくにイオンという業態が時代遅れになっているのかも知れない。。スーパーってのはその辺にあって気軽行けて安いのが便利なんだけどイオンみたいな巨大化しちゃうと気軽さが決定的に欠けるよね。。

>GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した
寧ろ値下げしてたんちゃうかったっけ？？

あと中央集権もそうだけど何処逝ってもイオンのあの赤色見せられるとちょっと飽き飽きしてくる所があるのではないか？新しい発見が買い物になくなったら詰まらない。

イオン沈没　リテール客数減深刻、持ち株会社社員半減で「過去を全否定」改革断行
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 5月19日(火)6時2分配信

　この1年間業績不振から抜け出せなかったイオンが、とうとう沈没した――。

　イオンが4月9日に発表した2015年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比10.7%増の7兆786億円と、売上高こそ「小売業日本一」の座を確保したものの、営業利益は17.5%減の1414億円、最終利益は同7.7%減の421億円となり、営業利益は3期連続減益、最終利益は2期連続減益となった。

　主力の総合スーパー事業が「イオンリテール」「ダイエー」共に、営業利益が期初計画を大幅に下回るなど枕を並べて不振。食品スーパー事業の「マックスバリュ」やコンビニ事業の「ミニストップ」も、競争激化で営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業、不動産事業などの非小売り事業が健闘したものの、小売り事業の不振をカバーしきれなかった。

「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「デジタルシフト」の「4シフト戦略」を掲げるイオンは昨年以降、首都圏スーパー連合、傘下ドラッグチェーン4社の経営統合、ダイエー完全子会社化などの施策で都市シフトとシニアシフトを加速させたが、いずれも成果は道半ば。業績の沈没を止められなかった。

●総合スーパー事業の不振

　業績不振の主因は、いうまでもなく総合スーパー事業の不振にある。今年1月9日の15年2月期第3四半期連結決算発表の席上、イオンの岡崎双一執行役 GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した。しかし、株式市場関係者の多くからは「価格政策以前に、そもそも総合スーパーという業態が、今や消費者ニーズに応えられなくなっている」との声が上がっている。

　実際、「イオニスト」（イオンモール愛好者）たちで賑わう全国各地のイオンモール（ショッピングセンター）には総合スーパーのイオンリテールが入居しているが、ここに立ち寄るイオニストはモール来場者の数に比べると少ないといわれている。「洋服、靴など買いたいものはモールの専門店で揃うので、わざわざイオンリテールまで足を延ばす必要はない。食品類もイオンリテールの広い売り場で探すより、近所の食品スーパーで探すほうが便利」（千葉県在住女性）といった具合だ。

　これに対して、岡崎専務は1月9日の席上で「総合スーパーの時代は終わったとよくいわれるが、当社はそう思わない。改革を加速し、消費者の多様なニーズに応えられる専門店の集合体という総合スーパーの業態進化を目指す。カジュアル衣料の『コックス』、生活雑貨の『ローラ アシュレイ』など総合スーパーでこれほど多様な品揃えをしているのはイオンだけだ」と、消費者ニーズとの乖離をきっぱり否定した。

　だが、イオンリテールの既存店客数の減少が止まらないのも事実だ。既存店の平均客数推移をみると、過去2年の間に約5％も減少している。昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスにこれまで以上に厳しくなった。その結果、こだわりの買い物には金を使うが、それ以外は節約する消費者の「2極化消費行動」が進んでいるといわれる。こうした消費行動進展の中で、価格と品質の魅力が中途半端な商品を販売している総合スーパーからの客離れが加速しているわけだ。

2689：とはずがたり：2015/05/19(火) 12:32:57
>>2688-2689
●中央集権の事業モデルの終わり

　この現象について、長年流通業界をみてきた証券アナリストは「総合スーパーが内包する『中央集権の事業モデル』が時代遅れになっている」と指摘する。総合スーパーはこれまで、本部主導の画一的な商品を全国均一価格で販売することで成長してきた。それが中央集権の事業モデルであり、大量仕入れによる安さで消費者の支持も集めてきた。だが今は2極化消費行動が進む時代。総合スーパーが提供してきた「全国一律低価格」の価格訴求力も衰えている。

　それは、総合スーパー事業の約60％を占めている食品部門の苦戦を見れば明らかだ。イオンの15年2月期第3四半期の食品部門の売上高は前期比2.3％減だったのに対して、同社系列外の食品スーパーは昨年の消費増税後も好調を維持している企業が多い。例えば、食品スーパー大手のヤオコーは、消費増税後も既存店の売上高と客数は毎月、前年を上回っている。

　業績好調の食品スーパーに共通するのは、店舗ごとの品揃えの独自性が強いことだ。商圏の消費者ニーズに合った品揃えができるよう、総合スーパーと比べて大きな仕入れ権限が各店長に委譲されている。特に、食品スーパーの稼ぎ頭である生鮮3品にその傾向が強い。

　総合スーパー事業の不振はイオンだけではない。コンビニ事業が好調なセブン＆アイ・ホールディングスも、総合スーパー事業のイトーヨーカ堂は苦戦している。傘下に業界3位の総合スーパー「ユニー」を抱えるユニーグループ・ホールディングスは、ユニーの業績不振長期化で経営トップが引責辞任にまで追い込まれた。

　こうした事実が、総合スーパーという業態が時代のニーズと齟齬を来していると指摘されるゆえんである。

2690：とはずがたり：2015/05/19(火) 15:16:42

ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
文＝寺尾淳／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html

…インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。

「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家電量販店業界のネット通販部門では、上新電機が展開する「Joshin web」の450億円を大きく引き離してトップだった。

「ヨドバシ」の14年度の売上高は、前年比50％を超えて約1000億円に達すると見込まれており、同じペースで推移すれば、16年度には2000億円を超える計算になる。「Amazon」を展開するアマゾンジャパンの13年度売上高は7639億円だが、国内における家電製品の14年度推定売り上げは約2000億円とされている。「ヨドバシ」が「Amazon」に追いつくのも、そう遠くない未来のように思える。

　では、「ヨドバシ」はなぜ「Amazon」を猛追できるような存在になれたのだろうか？　その最大の要因は「事業戦略の本気度」だろう。

…全社を挙げてネット通販に取り組む専業企業に比べ、店舗を持つ場合は、ネットと店舗との間で、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報が分散してしまう。物流インフラはそのまま利用できるが、コールセンターなど受発注や顧客管理のインフラにコストがかかり、ネットで売れやすい商品には偏りがあるなど、在庫管理が難しい面もある。

　さらに、「ショールーミング」という消費行動の影響も受ける。店舗で実際に商品を見てから、ネット通販で購入するという流れだ。…

…小売企業の中には「実店舗が主で、ネット通販は従」と公言しているところがある。…「ネットは店舗の販売を強化するためのツール」と位置づけ、それなりの成果を収めている。

　その姿勢で一貫しているのなら、明白でしっかりした事業戦略といえるが、「ヨドバシ」の方向性はそれとも違う。リアルからバーチャルに誘導する、つまり「実店舗に来たお客さんに、ネットで買ってもらう」という戦略だ。売り場で見た商品をネットで買われたとしても、ヨドバシカメラ全体として売り上げが上がるのであれば、それでかまわないということである。

　その戦略を象徴するのが、店舗の商品についている「バーコード値札」だ。全商品の値札についているバーコードを専用アプリで読み取ると、その場で「ヨドバシ」の該当ページに移る。まさにショールーミングを逆手に取った方法といえる。そのため、キャンペーンや特売品などを除けば、店頭もネットも価格は同じで、ポイントも共通化されている。また、店舗の販売実績としてカウントされるので、店舗からの不満も出ない。

　リアルからバーチャルに誘導する戦略では、店舗に在庫がないような「レア商品」がロイヤルカスタマー（優良顧客）を生む効果もある。…

2691：とはずがたり：2015/05/19(火) 19:32:08

７＆ｉＨＤ、子会社が米コンビニ182店舗取得へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000028-reut-bus_all
ロイター 5月19日(火)11時0分配信

　５月１９日、セブン＆アイ・ホールディングス は、子会社の米セブンイレブンがTedeschi Food Shops（マサチューセッツ州）の１８２店舗を取得すると発表した。２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス ＜3382.T＞は１９日、子会社の米セブンイレブンがTedeschi Food Shops（マサチューセッツ州）の１８２店舗を取得すると発表した。物件引渡し日は８月。

同社は、日米のコンビニ事業を成長のけん引役と位置付け、積極的な投資を行っている。

２０１６年２月期に米セブンイレブンは、前年比約倍となる１２９０億円の出店・既存店改装投資を予定している。村田紀敏社長は、４月の決算発表時に米セブンイレブンの新規出店について「４００店舗を計画している。場合によってはＭ＆Ａが出てくる」と話していた。
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