大中華世界的話題 - 1117295937

7215：チバＱ：2015/04/15(水) 21:05:42: 　警察当局は、この男性が、ＪＩの精神的指導者でジェマ・イスラミア（ＪＩ）を支持するアブ・バカル・バシール服役囚に近く、同服役囚としばしば面会していることから、何らかの指示を受けているとの疑いを捨てていない。

　ＩＳＩＳ自体は、昨年８月にユドヨノ前大統領によって、違法組織とされたが、国内でテロを起こしていない以上、ＩＳＩＳ支持を口にしただけで摘発することもできず、取り締まりは容易ではない。

　さらに最近では、巡礼を名目にしたツアーを組み、実際にはＩＳＩＳに入るケースが増えているという。国会ではこうしたツアーについても取り締まるよう求める意見もある。しかし、純粋な巡礼か、ＩＳＩＳ参加が目的かは、本人が言わない限りはわからず、有効な防止策はないという。

　現地紙ジャカルタ・ポストによると、かつてのテロ組織幹部の息子ら少なくとも４人がＩＳＩＳに参加しているという。新たな脅威に、ジョコ・ウィドド政権はユドヨノ政権以上に難しい対応を迫られている。（編集委員　宮野弘之）
7216：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:45:59: ＡＩＩＢへの不参加が見識だったと評価される日が来る可能性がなくもない，か。

焦点：中国のインフラ建設ブームが生み出す「無用の長物」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N10PA20150410?rpc=223&sp=true
2015年 04月 10日 17:55 JST

［大長山島（中国）　１０日　ロイター］ - 中国北東部の黄海に浮かぶ大長山島。同島の東端に位置する大連長海空港は、２００８年に約６００万ドルをかけて改修工事が行われ、２０１０年に４万２０００人、２０１５年には７万８０００人の利用客が見込まれていた。

しかし民間航空当局の統計によると、２０１３年の利用者数は計４０００人にも満たなかった。１日にわずか１０人程度しか利用していない計算になる。

昨年２月以降、中国政府は景気浮揚策の一環として、少なくとも１兆８０００億元（約３４兆９３００億円）に上る新たなインフラ計画を承認した。しかし、先の財政出動で建てられた空港や高速道路やスタジアムには、十分に使われていないものもあり、その代償が今になって重くのしかかりつつある。

建設ブームで建設会社が利益をあげた一方、地方政府は約３兆ドル（約３６１兆円）相当の債務を抱えることになり、地方経済の悪化を招いた。

大長山島のある遼寧省は２０１４年の経済成長率が５．８％となり、目標の９％を大幅に下回り、中国国内で最も成長が減速した省の１つとなった。

中国科学院の陸大道氏は「大規模建設事業の経済的合理性を真剣に議論する必要がある」と指摘。「われわれはここまで多くの高速道路や空港を本当に必要としているのか」と疑問を呈した。

政府当局者とエコノミストによる昨年１１月の推計では、２００９年以降の５年間で約４２兆元が「非効果的な投資」によって無駄となったという。

＜飛行機が飛ばない空港＞

現代的な大連長海空港だが、定期便の唯一の目的地となる大連周水子国際空港の職員は、過去６カ月間運航を停止していると語った。

大連長海空港の発券カウンターは８日朝、空港職員の女性がいるのを除けば閑散としていた。それでも大理石の床は清掃員によってきれいに磨かれ、トイレも汚れ１つなかった。

女性職員はロイターに対し、飛行機は整備中だとし、「フライトがあるかどうか２─３日電話してみて」と話した。手荷物検査係の男性は居眠りをしているようだった。

この小さな空港が、人口約３万人のこの島に大きな影響を与えているようには見えない。空港周辺には小売店や飲食店ではなく、漁師の家が建ち並ぶ。住民たちは大連市への交通手段は主にフェリーだと話した。
7217：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:46:35: >>7216-7217
しかし、地元メディアの報道によると大連市は今年、景気刺激策と観光促進策の一環として同空港の拡張に１４億８０００万元を投じ、２０２０年までに年間２５万人が利用できるようにする計画だという。

大連市長海県の広報担当者は、空港拡張は島の発展に沿ったものであり、昨年には１１０万人の観光客が当地を訪れたと語った。

２０１２年から中国のインフラ建設をウオッチしているＪキャピタル・リサーチのアナリスト、スザンナ・クローバー氏は「ＧＤＰの観点から言えば、これは決して悪いことではない」としたうえで、「ただリソースを効果的に使っているかと言えば、それは明らかに違う」と述べた。

＜世界一長い海上橋＞

中国の地方政府は大規模なインフラ建設や不動産開発の融資を得る際には、企業を設立する場合が多い。積み上がった債務は現在、中国経済の主要リスクと見られている。

山東省青島市には世界一長い海上橋である青島膠州湾大橋が建てられ、青海チベット高原に高速鉄道が走るようになった。中国の高速道路の利用者数に関する公式な情報はほとんどないが、２０１３年は通行料不足で多額の損失が出た。世界最長の鉄道網を監督する中国鉄路総公司は昨年９月、３．４兆元の債務を抱えていることを明らかにした。

ただ、当局の過剰な建設熱を鎮めるのは困難だと指摘する声もある。とりわけ、承認済みインフラ計画の約４０％が位置する内陸の西部地域で、建設が加速する兆しが表れているからだ。

政府発表のデータによれば、同国で最も貧しい省の２つである貴州省と雲南省などでは、セメント生産がこれまでにない速いペースで拡大しているという。

一方、地方政府が建設ブーム後の鉄鋼とセメントの過剰生産に対処している北部では、「建設し尽くした後で何が起きるか垣間見ることができる」と、前述のＪキャピタル・リサーチのクローバー氏は語る。同氏によれば、こうした傾向の初期段階が、現在は他の地域でも見られ始めたという。

（Brenda Goh記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
7218：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:47:12: 中国で2件目のデフォルトの恐れ、中科雲網科技集団の社債
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X01JU20150403?rpc=223
2015年 04月 3日 14:14 JST

［上海　３日　ロイター］ - 中国の債券市場で２件目のデフォルト（債務不履行）が発生する恐れが浮上している。インターネット企業の中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ）は２日遅く、４月７日に予定している２億４０００万元の社債利払い・元本返済が滞る可能性があると発表した。

中国では２０１４年、太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技の社債利払いが不履行となり、債券市場で初のデフォルトが発生していた。

中科雲網科技の株式と社債の取引は４月２日の時点で停止されたとの通知が深セン証券取引所のウェブサイトに掲載された。支払いを行うことができれば、７日に取引再開となる。

今のところ、中科雲網科技の発表に債券市場は反応薄。１日に中国国務院（内閣に相当）が全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）の投資範囲を拡大する方針を示したことで債券価格が全般的に上昇し、利回りは低下。３日に入っても同水準で推移している。
7219：チバＱ：2015/04/16(木) 21:53:24: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160043-n1.html
2015.4.16 18:50

中国「新シルクロード構想」が膨張　南太平洋・ロシア・アフリカまで…　国営メディアが地図公表　

ブログに書く1

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中国の一帯一路構想
　【上海＝河崎真澄】中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など国営メディアは１６日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」のイメージ地図を公表した。

　この地図では、習近平国家主席が２０１３年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼（とうしょ）国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。

　地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。

　高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから４００億ドル（約４兆７６００億円）を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資対象エリアも重ねる。

　一方、中国青年報（電子版）は１６日、創設メンバーが５７カ国と確定したＡＩＩＢで、融資対象となる「域内国」に中国財政省が３７カ国を選び、欧米による経済制裁が続くロシアを含めたと報じた。オーストラリアやシンガポールなども域内国も含まれる。域外国は英国やドイツを含む欧州各国、ブラジルなど２０カ国。
7220：チバＱ：2015/04/16(木) 21:54:11: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160017-n1.html
2015.4.16 05:00

郭伯雄氏失脚　中国の習体制、大きな賭け　胡錦濤時代の軍制服組ツートップを排除し基盤固め　党内抗争の激化は必至

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最近失脚した主な高官
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部が昨年夏に党籍剥奪した徐才厚上将に続き、郭伯雄上将をも拘束したのは、軍掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。胡前政権を支えた２人の軍首脳をともに汚職の名目で排除し、胡錦濤時代の１０年間の中国人民解放軍のあり方を否定したことで、長老たちが反発して党内抗争が激しくなることが予想される。また、軍内部には郭氏の息がかかった高官が今も数多くおり、今後、粛清の拡大で現場が混乱する可能性もある。

　中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会主席は国の最高指導者である党総書記が兼務するのが一般的で、制服組の副主席は２人体制だ。胡錦濤時代は、東北部の瀋陽軍区出身の徐才厚氏が政治将校のトップとして思想、人事を担当し、「東北のトラ」のあだ名で呼ばれた。一方、西北部の蘭州軍区出身の郭伯雄氏は軍事将校のトップとして作戦、訓練を担当し、「西北の狼（おおかみ）」と名付けられた。

　２人はそれぞれ軍内の２大派閥である「東北閥」と「西北閥」の長でもあった。軍内には他にも「東南閥」「太子党閥」など複数の派閥があるが、勢力は２大派閥に及ばない。
　軍関係者に対する摘発は、習近平氏の盟友である劉源・軍総後勤部政治委員が主導しているとされる。

　徐才厚氏に捜査のメスが入ってから１年もたたずに、郭氏にも追及が及んだことで、胡錦濤時代、徐、郭両氏に登用され、軍中枢にいたほとんどの幹部が今後、芋づる式に摘発される可能性があり、動揺が一気に広がりそうだ。

　習指導部はこれまで、３０人以上の将官級幹部を汚職容疑などで立件したが、１００人以上に拡大するとの見方もある。また、身の危険を感じた軍幹部が結束して反撃に出る可能性もあり、今後の展開は予断を許さない状況だ。

　一方、習氏が反腐敗の名目で党や軍の大物を次々と失脚させる強引な手法に対し、江沢民、胡錦濤両氏は不満を募らせているとの情報もある。８月に河北省の避暑地、北戴河での会議で長老と習派が対決する場面が出てくる可能性もある。
7221：チバＱ：2015/04/16(木) 22:10:45: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150416/cpd1504160500001-n1.htm
【アジアの目】ロヒンギャ族にイスラムテロの魔手
2015.4.16 05:00

ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々＝インド・ニューデリー（ＡＰ）
ミャンマーでのロヒンギャ族に対する暴力を止めるよう求めるプラカードを掲げ、抗議行動を行うロヒンギャ族の人々＝インド・ニューデリー（ＡＰ）【拡大】
　バングラデシュとミャンマーの両国にまたがる地域で、苦しい生活を強いられているイスラム教徒（ムスリム）のロヒンギャ族の人々を狙い、イスラム過激派が勢力拡大を図っている。ミャンマー政府に対応を迫るばかりで国際社会が手をこまねいている隙に過激派はロヒンギャ族の若者を戦闘員に仕立て上げ、アフガニスタンでの戦闘に参加させているという。

　◆ミャンマーは認めず

　ロヒンギャ族は、ミャンマー北西部のラカイン州を中心に居住するムスリムだが、ミャンマーはロヒンギャを同国が指定する少数民族とは認めず、ベンガル系の不法移民と位置付ける。一方、バングラデシュもロヒンギャの仮定住キャンプはあるが政治難民とは認めず、ミャンマーからの流入を制限する。

　ミャンマー、バングラデシュだけでなく、タイやマレーシア、インドネシアなどもロヒンギャ族を難民として受け入れることには消極的だ。

　ミャンマーには昔から住んでいるムスリムも多いが、ロヒンギャ族に対してだけは政府が厳しい姿勢を取っても、国内にそれを非難する声は少ない。

　１９９０年の総選挙ではロヒンギャ族も選挙権があり、彼らの多くはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を支持した。しかし、民政移管後に国会議員になったアウン・サン・スー・チー氏は大多数の国民の声を気にしてか、ロヒンギャ族を支持するような発言はほとんどしなくなった。

　ロヒンギャ族を取り巻く現状は、勢力拡大を狙うイスラム過激派にとって絶好の機会となっている。

　◆国際組織と連携

　インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所（ＩＤＳＡ）のスムルティ・パタナイク上席研究員は、英紙ガーディアンに対し、「バングラデシュの過激派組織が、ロヒンギャ族の若者を訓練し、アフガニスタンでの戦闘に参加させている」と指摘する。ロヒンギャ族の難民キャンプがあるバングラデシュ南部のウキア周辺が、こうした過激派組織の活動拠点だという。

　過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」（ＲＳＯ）は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア（ＨｕＪＩ）や他の過激派組織と連携していると、パタナイク上席研究員はみている。

　実際、２０１４年１０月にインドの西ベンガル州ブルドワンで起きた爆弾事件では、１２月になってＲＳＯに所属する３人がダッカで逮捕された。

　インドのＰＴＩ通信はバングラデシュ当局者の話として、３人がイスラム過激派組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）につながっていたと報じた。

　ＪＭＢはパキスタンに本拠をおく国際テロ組織、ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）から戦闘訓練を受けている。ＬｅＴは０８年１１月、インド・ムンバイで日本人を含む４００人近くを殺傷した同時多発テロを主導したとみられる組織だ。さらにＪＭＢもＬｅＴも、イスラムの教えに基づく新たな国家建設をめざしており、国際テロ組織、アルカーイダともつながっている。

　パタナイク上席研究員はまた、ミャンマーとバングラデシュ国境地帯でのＬｅＴの活動が、最近一段と活発化しているとして警戒を呼びかけている。

　一方でミャンマー国内では、イスラム教は脅威だとしてムスリム排斥を主張する「９６９運動」の指導者、ウィラトウ師を支持する声が多く、ムスリムと仏教徒との対立は、さらに先鋭化しそうだ。

　ミャンマーでは３月末、テイン・セイン政権と国内の１６の少数民族武装勢力の代表が、停戦に向けた基本合意に達し、テイン・セイン大統領が４年前の就任演説で重要課題にあげた、少数民族との関係改善において大きな一歩となった。

　しかし、この合意には当然だがロヒンギャ族勢力は含まれていない。だからといって、欧米のようにミャンマー政府の取り組みを非難すれば解決する問題ではない。そもそも英国が、植民地時代にラカイン族から土地を取り上げてロヒンギャ族に与えたことが、現在の対立の遠因であるのを忘れてはならない。（編集委員　宮野弘之）
7222：チバＱ：2015/04/16(木) 22:17:49: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030065000c.html
中国:軍制服組前トップ調査か　規律違反の疑い
毎日新聞　2015年04月16日　20時47分（最終更新　04月16日　22時10分）

　【北京・石原聖】中国共産党指導部による反腐敗キャンペーンが軍の元最高幹部に再び波及するのか注目されている。胡錦濤前指導部で軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）が規律違反の疑いで調査を受けたという情報が香港メディアを中心に流れているためだ。

　中国国防省は３月２日、郭氏の息子の郭正鋼・浙江省軍区副政治委員が軍事検察機関から犯罪に関与した疑いで２月から捜査を受けていると発表。習近平国家主席（党総書記）と同様に高級幹部の子弟「太子党」で、軍内の反腐敗を主導しているとされる劉源・軍総後勤部政治委員が３月５日、「郭正鋼の問題は郭伯雄に波及するか」と記者に聞かれ、否定しなかった。

　このため郭前副主席の調査に向けた動きが本格化しているとみられており、複数の香港メディアによると、中央軍事委などが今月９日、郭氏に対する調査を決定。本人や息子、秘書らの収賄について事情説明を要求した。

　拘束された親族の証言などから、郭氏は在任中に多額の賄賂を受け取る見返りとして昇進や軍用地の民間転売などに便宜を図った疑いがあると指摘されている。今月１０日には北京にある郭氏の自宅を軍の規律検査部門などの車両十数台が包囲し、郭氏夫妻を連行するとともに数十人の軍人が家具などを運び去ったと伝えられている。

　郭氏はこれ以前にも事実上の監視下にあったとされ、実際に身柄が拘束されたかどうかは不明だ。ただ報道が事実であれば、既に徐才厚・前中央軍事委副主席＝死亡により不起訴＝が摘発されていることから、前指導部で制服組トップだった２人とも摘発される異常事態に発展する可能性がある。

　郭氏は陸軍出身。徐氏と同様に江沢民元国家主席に近く、２０１３年春に引退した後も軍内での影響力を残していたとされる。中央軍事委主席は通常、党総書記・国家主席が兼務し、現在は習氏が務めている。１月には、江氏の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任が拘束されたとも報じられている。習氏は福建省などかつて勤務した地方の軍幹部を抜てきしており、腐敗摘発を通じて軍内の江氏の影響力を徹底排除する構えとみられている。
7223：チバＱ：2015/04/16(木) 22:18:15: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000m030069000c.html
韓国客船沈没１年:社会の不安感なお　「再び事故」８割超
毎日新聞　2015年04月16日　20時57分

　【ソウル米村耕一】客船セウォル号沈没事故の発生１年に合わせ、韓国メディアは連日、「その後、韓国は安全になったのか」と事故について朴槿恵政権の対応不足を指摘し、国民の自省を促す特集を組んでいる。１６日付の韓国紙・中央日報が伝えた世論調査によると、「再び同様の事故が起きる」との回答者が約８６％に上るなど国民の不安感が目立つ。

　朴政権は事故後、安全対策関連の予算を増額し、救助に問題のあった海洋警察を解体、防災・安全対策を統括する新組織を作った。司法当局も船長ら乗組員だけでなく、救助に当たった海洋警察関係者など幅広く責任を追及した。しかし、中央日報の世論調査では、セウォル号事故後、「社会がより安全になった」と回答したのは１４．８％に過ぎなかった。同紙は社説で「この１年でまだ何も変わっていない」と朴政権の対応不足を指摘するとともに、安全対策を国任せにする国民にも自省の必要性を訴えた。

　安心感が高まらない背景には、昨年１０月に野外コンサート中に換気口のふたが崩れ落ちて観客らが転落し１６人が死亡するなど、安全対策不足による事故がこの１年で相次いでいることもあるようだ。

　沈没事故について「なぜ救えなかったのか」と検証する報道も少なくない。１４日付の朝鮮日報は、昨年４月１６日午前８時４８分に船が傾き始め、海洋警察の警備艇が到着した９時３５分、セウォル号が完全に転覆した１０時１７分までの流れを詳細に追い、船長や海洋警察の対応次第でより多くの乗客を救出できた可能性を指摘した。
7224：チバＱ：2015/04/16(木) 22:28:07: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150416/mcb1504160500009-n1.htm
国父亡き後の選挙区で与野党激突 (1/4ページ)
2015.4.16 05:49
シンガポールの初代首相で建国の父と呼ばれたリー・クアンユー氏の死去により、同氏の独壇場だったタンジョン・パガー集団選挙区（定数５）で与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　◆２７年ぶりの乱戦模様

　中央地区の南に広がる同選挙区は、金融地区やオーチャード通りのショッピング街の一部をはじめ、屋上庭園を擁する７棟の高層公営住宅「ザ・ピナクル・アット・ダクストン」、ダウンタウンのカジノリゾートなどにまたがっている。同地区を地盤としたリー氏の死去は、６０年にわたる一つの時代の終わりを告げている。

　前回、１９８８年の選挙で同選挙区は定数１の単独選挙区（小選挙区）だった。その後リー氏が改正し、定数６の集団選挙区になった。同氏の牙城で野党が定数いっぱいの候補者を集められず、与党人民行動党（ＰＡＰ）の無投票当選が２７年間も続いてきたが、次回選挙では革新党やシンガポール民主党（ＳＤＰ）など野党が同選挙区での出馬を計画している。集団選挙区では、各党は定数分の立候補者を擁立しなければならないほか、少なくとも１人を少数民族の出身者とし、人種間バランスを取る必要がある。

　シンガポールマネージメント大学（ＳＭＵ）のジャック・リー助教授（法律学）は、「有権者の多くがリー氏に感謝と尊敬の念を抱いており、同選挙区で勝つのは相当困難だと野党は知らされるだろう」と指摘する。

現行の議会会期は２０１１年１０月１０日に始まった。議員の任期は最長５年で、議会解散後、３カ月以内の選挙実施が求められているため、次回選挙は１７年１月までに行わなければならない。今年はシンガポール建国５０周年の節目にあたり、８月の独立記念日前後に大規模な祝賀行事が予定されている。政治アナリストや野党党首など大方の予想では、今年後半に前倒し選挙が行われるものとみられている。シンガポール選挙庁は有権者名簿を更新し、４月７日に有権者名簿の登録人数を約２４６万人と発表している。

　リー氏が仲間とともに結成したＰＡＰは、移民政策による外国人の急増や生活費高騰に有権者の反発が強まる中、支持率が低下。１１年の選挙では、ＰＡＰと野党の得票差がシンガポール独立以降で最も縮小し、ＰＡＰは初めて集団選挙区の議席を失った。

　野党ＳＤＰのチー・スンジュアン書記長は、「シンガポール人は亡きリー・クアンユー氏を追慕・追悼する一方、現政権の政策のせいで非常にストレスが高まり、生活が厳しくなっていることも痛感している」と主張する。
7225：チバＱ：2015/04/16(木) 22:28:29: ◆強いリー氏の影響

　現在シンガポール議会（定数８７）は、リー氏を除く８６議席中７９議席をＰＡＰが、残りをシンガポール労働者党が占めている。

　その他、得票率の高かった野党の非選挙区選出議員が３議席、地方代表者からなる指名議員が９議席という構成だ。

　リー・クアンユー氏の息子、リー・シェンロン現首相のスポークスマンを務めるチャン・リーリン氏によれば、議員の死去で空席になっても、集団選挙区制度の下で特別補欠選挙の実施は求められない。０８年に他の選挙区で議員が２人死去した際には、他の議員が職務を引き継いだという。

　国立台湾大学東アジア民主研究センターのブリジット・ウェルシュ上級研究員は、「リー・クアンユー氏の社会的地位を考えると、補欠選挙を実施する意欲はうせるだろう。政府は補欠選挙ではなく総選挙実施を求める国民の意向に沿うだろう」と予想する。

　１１年の選挙時にタンジョン・パガー集団選挙区などで候補者擁立を断念した野党、社会主義戦線のチャチリック書記長は、「全国的にもタンジョン・パガー地区でも力関係が変化している。それでも有権者のセンチメントを評価するにあたって、１１年まで内閣顧問を務めたリー氏が死去に際して受けた称賛を野党はないがしろにはできない」と語った。
　リー氏は有権者を引きつけるために老朽化した住宅の改修など、政府の補助をちらつかせ、野党が議席を持つ選挙区の住民には、「最後尾で待たなければ駄目だ」と牽制（けんせい）していた。１１年にＰＡＰが初めて集団選挙区で敗退を喫したアルジュニード集団選挙区では、同氏は有権者に「後悔を味わう５年間になる」と言い放った。

　革新党のケネス・ジェヤレトナム党首は、「公営住宅の改修や輸送手段の棚上げで有権者を脅すのはＰＡＰの常套（じょうとう）手段だ。人々は選択権を持っているはずだ。立候補者がいなければ、われわれが出馬する意向を固めている」と意欲を示す。

　昨年８月に結成された新党、国民第一党のタン・ジーサイ党首によれば、同党はタンジョン・パガーを視察。次回選挙を控え、どのように選挙区の境界の引き直しが行われるか次第で、同選挙区で立候補を擁立する可能性があるという。１９８５～９０年に当時副首相だったゴー・チョクトン氏の第一個人秘書を務めた同党首は、「タンジョン・パガーでは２７年間も投票が行われなかったため、人々は選挙実施を見てみたいと思っているだろう」と語る。

　国民第一党は消費税（ＧＳＴ）を撤廃し、外国人単純労働者への依存度を下げたいと考えている。革新党は低所得者向けの廉価な住宅供給や国民皆保険制度の提供、最低賃金の導入を掲げ、ＳＤＰは富裕層を対象とした不動産税の復活や「タックスヘイブン（租税回避地）の慣行」撤廃などの経済計画を打ち出している。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｅｎ、Ａｎｄｒｅａ　Ｔａｎ）
7226：とはずがたり：2015/04/17(金) 18:35:15: 大手メディアでは書けない「金正恩氏ロシア訪問」のこれだけの理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150414-00044813/
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2015年4月14日 15時45分

北朝鮮の盧斗哲（ロ・ドゥチョル）内閣副総理と玄英哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が13日、ロシアを訪問するために平壌を出発した。北朝鮮の公式メディア「朝鮮中央通信」によれば、盧副首相は「ロシアー北朝鮮親善の年」の開幕イベントに、玄人民武力部長は第4回国際安全保障会議に出席するという。

両氏のロシア訪問は、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝70周年記念式典への金正恩第１書記の参加に向けた地ならしであるとの見方がある。

今年の初めごろまで、北朝鮮ウォッチャーの中には、金正恩氏がこの式典に参加するためロシアを訪問する可能性は低いとの見る向きが多かった。かくいう筆者も、慎重な見方をしていたひとりである。

「金正恩氏がロシアへ行けない」根拠として挙げていたのは以下の3つだ。

◇訪ロで外交デビューを果たせばただでさえ冷え込んでいる中朝関係がさらに悪化するリスクがある。

◇北朝鮮の最高指導者が35年以上も国際行事に参加していない。

◇記念式典には北朝鮮と対立する国家の大物指導者も招待されており、外交経験のまったくない金正恩氏がいきなり同席するのは危なっかしい――などだった。

しかし、日本の大手メディアが追いきれない北朝鮮とロシアの細かい動きを観察していれば、これらのうちの何点かについて、大きくハードルが下がっていることがわかる。

まず、中朝関係については北朝鮮メディアが日本のネトウヨ並みの嫌中報道を続けており、

正恩氏側（北朝鮮）に、かなりふっきれた雰囲気がうかがえる。またウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領、そして日本の安倍首相が式典参加を見送った。

張成沢の処刑をきっかけに中朝関係が悪化したとはいえ、習近平国家主席さえ「大人の対応」をしてくれれば、正恩氏が晴れの外交デビューの舞台で居心地の悪い思いをさせられる恐れが大きく減ったわけだ。

そして何より、ロシアから北朝鮮に対する強力な援護射撃がある。

ロシアは最近、北朝鮮が国連で人権侵害の追及を受けている件と、米韓合同軍事演習に反発している件について、国営メディアを通じて北朝鮮擁護の姿勢を繰り返し表明しているのだ。たとえば旧VOR（ロシアの声＝現スプートニク）は米韓合同軍事演習について、ロシア科学アカデミー専門家のこんな主張を載せている。

「私なら、最も単純な問いから始める。一体どこで演習が行なわれているのか、ということだ。北朝鮮はカリフォルニアかフロリダの沿岸部で演習をやっているとでもいうのか？　それとも、北朝鮮の空母がロサンジェルスかリッチモンドを巡航しているのか？　あるいは北朝鮮の海兵隊が米国沿岸に降り立ったとでもいうのか……」

一方の北朝鮮メディアも、ウクライナを批判したり、ロシアの戦勝式典の意義を精いっぱい持ち上げてみたりと、ロシアへのラブコールを強めている。

そして最後に、ロシアは旧ソビエト時代に北朝鮮に貸したお金をほとんどチャラにすると決めている。

これがなければ初の外遊先で、正恩氏が借金の「取り立て」に遭って赤っ恥をかく可能性があったわけだが、その心配もなくなった。

以上のような理由から、金正恩氏の訪露が実現する可能性は、徐々に高まっていると見ることができるのだ。ただし、式典まで1ヶ月を切ったが北朝鮮から金正恩氏が訪露するという公式発表は一切ない。

はたして金正恩氏の決断はいかに。
7227：チバＱ：2015/04/18(土) 00:22:43: http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170011-n1.html
2015.4.17 01:38
【韓国旅客船沈没】
追悼の場が一変「遺族に冷たい」と朴槿恵大統領に矛先　警官隊と衝突も　

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１６日、ソウルで開かれたセウォル号事故の追悼集会は深夜近くになって参加者と警官隊が衝突する騒動となった（ＡＰ）
　【ソウル＝名村隆寛】セウォル号沈没事故から１年となる１６日、韓国の朴槿恵大統領は事故現場近くの珍島で犠牲者に弔意を示した。しかし、この日に外遊に出発したことなどもあって遺族らの反発は収まらず、同日夜には、ソウルの大規模集会で警官隊との衝突にまでエスカレートした。

　「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」。昨年５月以来、約１１カ月ぶりに現場近くを訪れた朴氏は、このように国民に向けて話した。

　「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす」とも語り、今も残る９人の行方不明者捜索のため、早期の船体引き揚げにも言及した。

　大統領の珍島訪問は１６日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、世論を考慮したとみられる。朴氏の到着前、珍島には追悼する遺族らがいた。しかし、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、焼香場を閉じて、“無言の抗議”をしたという。

　朴氏がこの日に南米４カ国歴訪に出発したことについて、大統領府は「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明していた。だが、国民が悲しみに沈んだ大惨事から１年の節目に大統領が外遊に出発したことに、「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」といった批判が遺族にとどまらず、メディアでも噴出した。

　京畿道安山市では、李完九首相が遺族らに焼香を拒まれた。予定されていた追悼式への出席を拒否した遺族や市民団体は同日夜、「４・１６約束の夜」と題してソウル市中心部で独自の追悼集会を開催。主催者推計で約３万人の市民が集まる大規模なものとなった。一部参加者が警官隊とももみ合い、催涙剤も使われたという。

　遺族らは、事故の真相究明を目指すセウォル号特別法が「官民合同の特別調査委員会の権限を縮小している」として、同法施行令の破棄を強く要求。朴氏が１６日、この問題に触れなかったことに反発した。追悼集会は朴政権への抗議の場になった。
7228：チバＱ：2015/04/18(土) 00:23:40: http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160039-n1.html
2015.4.16 16:33
【韓国旅客船沈没１年】
朴槿恵大統領の南米訪問に「冷たい！」　遺族らは姿消し「無言の抗議」　首相の焼香は拒否

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旅客船セウォル号沈没事故の現場に近い韓国南西部・珍島を訪れた朴槿恵大統領（中央）＝１６日（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】　修学旅行中の高校生ら３０４人が死亡・行方不明となった韓国旅客船「セウォル号」の沈没事故から１年を迎えた１６日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は事故現場に近い南西部の珍島（チンド）を訪れ、犠牲者を追悼し、国民へのメッセージを発表した。

　朴大統領は「事故の死亡者と行方不明者、救助捜索中に亡くなった民間ダイバーや消防士に深く弔意を示す」と述べた。また「遺族や行方不明者家族の苦しみを解くために最善を尽くす。今も現場の海域に９人の行方不明者がいる。可能な限り早い時期に船体引き揚げに取り組みたい」などと語った。

　朴大統領の珍島訪問は１６日当日になって明らかになった。真相究明を求め遺族側が抗議を続けており、遺族や世論を考慮したものとみられる。朴大統領の到着前、珍島には追悼する遺族らがいたが、大統領の訪問を知った遺族の多くが姿を消し、無言の抗議をしたという。

　一方、修学旅行中の高校生や引率の教員ら２６１人が死亡、行方不明となった檀園（タンウォン）高校がある京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市では、李完九（イ・ワング）首相が弔問のため合同焼香所を訪問したが、遺族の強い抗議を受け引き返した。同市では予定されていた追悼式も、遺族らの反発で中止となった。

　追悼行事を終えた朴大統領は、この日のうちに南米４カ国歴訪のため出国する。大統領府では「訪問国との日程調整のため」「国益のため」などと説明しているという。

　韓国では、全国民が悲しみに沈んだ大惨事から１年の節目の日に大統領が外遊に向かうことに「あまりにも犠牲者や遺族らに冷たくないか」との批判がメディアを中心に起きている。朴大統領の追悼に見られた“配慮”にもかかわらず、大統領を避けるほど遺族らの不信は強い。
7229：チバＱ：2015/04/18(土) 00:26:41: http://www.sankei.com/world/news/150417/wor1504170037-n1.html
2015.4.17 20:32

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火　潘基文氏、火消しに躍起

潘基文国連事務総長（聯合＝共同）
　国連の潘基文事務総長の弟が顧問を務めていた韓国の建設会社の会長で今月９日に遺体で見つかった成完鍾氏（６３）が、自身の横領疑惑などに関する検察の捜査は潘氏をけん制しようとする李完九首相の意向で行われたものだと韓国紙に語っていたことが１７日までに分かった。

　潘氏は次期大統領選の有力候補との見方も出ている。潘氏と李氏は共に中部忠清道地域出身。「地域の盟主」の地位を狙う李氏が潘氏の追い落としを図っているとの主張だ。李首相は１６日「話が飛躍しすぎている」と否定したが、潘氏が「国内政治には関心がない」と火消しに追われるなど波紋を広げている。

　成氏はソウルの山中で自殺とみられる変死体で見つかった。韓国紙、京郷新聞は１６日、成氏が生前に応じた電話インタビューの全文を報道。成氏は自身への捜査は「李首相の作品だ」とし、「私が潘氏と近く、潘氏の弟がうちの会社にいるのも事実」などと語った。（共同）
7230：チバＱ：2015/04/18(土) 00:27:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000101-mai-kr
＜韓国＞朴政権の金銭授受疑惑　自殺直前「首相に資金」証言
毎日新聞 4月17日(金)21時1分配信

＜韓国＞朴政権の金銭授受疑惑　自殺直前「首相に資金」証言
韓国の李完九首相＝２０１５年４月１６日、ＡＰ
　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近に対する金銭授受疑惑が韓国政界を揺るがしている。建設会社会長が自殺直前、韓国紙に李完九（イ・ワング）首相へ選挙資金として渡したなどと証言したため、与党内からも李氏の辞任は不可避との声が出始めた。朴大統領にとって首相職は何度も任命に失敗してきた「鬼門」で、再び国民の支持離れを招いている。

【発端は】大統領予備選巡り　朴氏側近に多額献金疑惑

　韓国紙・京郷新聞は１５日付朝刊で、李氏が出馬し、当選した２０１３年４月の国会議員補選の際、建設会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏が李氏側に現金３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したとの証言を掲載。

　さらに、成氏の元側近が「１３年４月４日午後４時に選挙事務所に着き、スポーツ飲料の箱に入れて渡した」と明らかにしたと伝えた。成氏は９日早朝、同紙のインタビューに応じ、同日自殺した。

　これに対し、李氏は全面否定。「金を受け取った事実が明らかになれば（首相を）辞任する」と語った。検察側は特別捜査チームを編成し、１５日には成氏の建設会社を家宅捜索。今後、李氏の選対関係者らから事情聴取する方針だ。

　韓国では２９日に国会議員補選を控えており、与党・セヌリ党内では早期辞任を求める動きが広がっている。同党の金武星（キム・ムソン）代表は１６日、朴大統領と緊急会談。韓国紙によると、金代表は李氏の首相辞任は不可避との見方を伝えた。朴大統領はこの日、中南米へ外遊に出発しており「戻ってから決める」と話したという。

　帰国は２７日の予定。当面、世論の動向を見守る考えと見られるが、韓国ギャラップ社が１７日に発表した世論調査によると、朴政権の支持率は前週比５ポイント減の３４％に下落。特に朴大統領の堅固な支持基盤と言われる南東部の大邱（テグ）市・慶尚北道（キョンサンプクド）で１４ポイント減の５１％に急落するなど、国民の不信感は強まっている。

　遺体で見つかった成氏のズボンのポケットからは、李氏をはじめ朴政権の歴代の青瓦台（大統領府）秘書室長や選対幹部ら計８人の名前や金額を書いたメモも見つかっている。
7231：チバＱ：2015/04/18(土) 00:27:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000074-reut-bus_all
アングル：衰退する中国の「巨大工場」、小型分散に活路か
ロイター 4月17日(金)16時10分配信

［恵州（中国）　１７日　ロイター］ - 台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは８年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約２０００人の従業員を雇っていた。現在、同施設で働く従業員の数は２００人まで減り、空いた場所の多くは、業種も異なる他の企業に賃貸している。

同社のジェネラルマネジャー、ジョニー・ツァイ氏は「以前は注文がある限り、工場を大きくするのに必要なものは何でも手に入り、実際に拡大することができた」と語る。

しかし、それはもはや過去のことだ。かつてはサッカー場が何個分かで測られていたほどの大きさだった中国の工場は今、縮小傾向にある。人件費や不動産価格の上昇、不利な政策や注文の減少といった逆風により、中国の工場は生き延びるためのダウンサイズを迫られている。

工場の小型化は、景気が減速する同国で軽工業の新たなモデルが生まれつつあることを示している。２０００年代初めに中国の製造業を特徴づけていた垂直統合型の巨大工場は、より小型の工場に取って代わっている。

中国の急速な産業化の実態を追ったドキュメンタリー映画「いま　ここにある風景」でも取り上げられた電化製品メーカーの工場では、２００５年には２万２０００人以上が働いていた。同社幹部の話では、工場には現在３０００人しかいないという。

香港工業総会のスタンレー・ラウ会長によると、香港企業の一部は中国南部の工場で５０─６０％の人員削減を行っている。

＜逆風＞

もちろん、中国の巨大工場が完全に姿を消したわけではない。

米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を手掛ける台湾のＥＭＳ大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）＜2354.TW＞は、現在も生産最盛期には約１３０万人を雇用している。

しかし、全体的な工場の縮小傾向は、中国の製造業がかつて有していた優位性がいかに失われたかを如実に物語っている。１９９０年代と２０００年代初めには、沿岸部の各都市は土地使用の優遇などで競うように企業を誘致していた。現在、そうした都市の土地は足りなくなり、価格が高騰している。

労働や環境に関する新たな法律が導入されたことも、企業にとっては負担となっている。

そして、労働環境も変わった。中国の労働年齢人口は２０１２年に減少に転じた。昨年は、労働ストの回数が前年に比べて２倍以上に増えた。雇用はサービス部門に移動しつつある。また、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、同国の人件費は２００５年以降、米ドル換算で４倍以上の伸びとなっている。

人件費の上昇に伴い、工場の閉鎖や移転、もしくはリストラには以前より費用がかかるようになる。中国の法律では、企業は解雇した従業員に対し、勤続年数に応じた補償金を払わなくてはならない。さらに、経営不振の工場では、未払いとなっている年金などの支払いを従業員が求めるケースも少なくない。

かつてのような注文量も期待できそうにない。

中国税関当局が１３日発表した３月の輸出は、前年同月比１５％減と、市場予想を上回る大幅なマイナスとなった。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去２年ほど、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０の前後を行ったり来たりしている。
7232：チバＱ：2015/04/18(土) 00:28:05: ＜下請け＞

冒頭に紹介した台湾の照明器具メーカーは、世界金融危機の最中に人員の自然減を開始したという。自社でデザインした照明を販売している同社は、現在も黒字を維持している。また自社施設に入居する中国企業などからの不動産賃貸料も、経営にはプラスになっている。

同社は照明器具の生産コストを下げるため、他の工場へ下請けにも出している。

ただ、ウォルマート＜WMT.N＞やターゲット＜TGT.N＞、Ｈ＆Ｍ＜HMb.ST＞やギャップ＜GPS.N＞、アディダス＜ADSGn.DE＞やナイキ＜NKE.N＞など、中国の工場に大きく依存している世界的大企業にとっては、小さい工場への外部委託増加は功罪両面がある。

従業員の少ない小さな工場は、価格競争力は強い。しかし、そうした工場に下請けに出せば品質の問題につながる可能性があり、外国企業にとっては目が行き届かない場所でもあるため、生産プロセスの透明性の確保も難しくなる。

一方、中国の製造業に詳しい専門家は、多くの工場にとって、従業員を減らすこと以上にコスト削減や効率改善につながる方法はまだあるとみている。

深センの製造業コンサル会社Ｃ＆Ｋコンサルタンシーのチーフコンサルタント、Qiu Junzhe氏は「中国の工場は経営をまったく重視してこなかった」と指摘。「経営の革新や改善を行うこと以外に、彼らが生き残る道はない」と語った。

（Alexandra Harney記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）
7233：名無しさん：2015/04/18(土) 09:59:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000039-scn-cn
日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
サーチナ 4月17日(金)9時27分配信

　中国メディアの新民網は１５日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか？　馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。（〓は王へんに「韋」）

　馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

　また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。

　さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

　馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。

　馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

　馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。

　馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。

　論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。
7234：名無しさん：2015/04/18(土) 10:00:15: >>7233

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。

　白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

　劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。

　日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。

　日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
7235：名無しさん：2015/04/18(土) 10:03:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00147003-newsweek-int
米キューバ急接近に涙？　南米の中国離れが始まった
ニューズウィーク日本版 4月6日(月)16時32分配信

　今月上旬、コロンビア当局は中国船籍の貨物船を拿捕し、火薬約１００トンをはじめ、ミサイルなどに転用可能な「発射体」とその部品99個、砲弾の薬莢３０００個などの軍事物資を押収したと発表した。問題の船はコロンビアを経由してキューバの首都ハバナに向かう予定だった。中国外務省は「通常の軍事補給で、国際法と国内法に合致した航行だ」と強弁した。

　カリブ海への武器運搬船の出現で誰もが想起するのは62年10月のキューバ危機だろう。実はこの危機と今回の拿捕は中国にとって、南米との蜜月の始まりと終わりを象徴する事件だ。

　始まりの舞台はハバナ。帝国主義打倒を理念にフィデル・カストロは59年にキューバ革命に成功。彼は当初、北の隣人アメリカを「帝国主義的」とは認識していなかった。革命後、アメリカから経済援助を断られ、外交的にも非礼な処遇を受けたカストロは親ソに傾斜。事態を重くみたアメリカは自国に亡命していたキューバ人を糾合し、にわかづくりの軍隊を61年にキューバ南部の「豚湾(コチーノ)」（ピッグス湾）に上陸させた。カストロ打倒を試みた作戦だ。社会主義諸国の支援を得たカストロは「反革命軍の侵入」を撃退したが、対米関係悪化は決定的となった。

カラシニコフと包囲戦術

　キューバとアメリカとの対立激化を千載一遇のチャンスとみたソ連はキューバに核ミサイルを配備しようと動く。米本土を射程に入れることができる戦略的要衝だ。アメリカも核の反撃を準備し、在日米軍まで臨戦態勢に入った。結局、ケネディ米大統領もソ連のフルシチョフ第１書記も核のボタンを押さず、広島や長崎のような惨劇を人類は避けることができた。しかし、アメリカによるキューバ制裁は徹底的に敷かれた。

　その機に乗じて中国はキューバに「社会主義の友愛の手」を差し伸べ、経済的な連携を強めた。両国間の物々交換により、良質な茶色のキューバ砂糖は私の故郷、中国内モンゴル自治区にも運ばれ、遊牧民のモンゴル人たちが生まれて初めて食べたサトイモもまたハバナ当局が栽培させたものだった。

　キューバ革命当時、共産主義陣営は一枚岩ではなくなっていた。スターリン死後に平和共存を掲げ、キューバ危機後はアメリカとデタント（緊張緩和）に転じたソ連に対して、中国は批判を強めた。何よりフルシチョフと毛沢東は個人的にも折り合いが悪かった。二大巨頭の感情的な対立はさらに中ソのイデオロギー的な論争に拍車を掛けた。

　陣営内での権威を確立しようと、毛も積極的に南米に介入。核ミサイルの配備も躊躇しなかったソ連に対抗し、毛は革命思想を輸出した。中ソの援助で「社会主義の文武両道」を極めた共産ゲリラがキューバに続けと活動を激化。コロンビアの麻薬ゲリラはジャングルでソ連製のカラシニコフ銃を手に、毛の「農村から都市を包囲し解放する戦術」で武装闘争を展開した。

　東西冷戦が終結して四半世紀が過ぎた今日、カストロの弟がようやく重い腰を上げ、オバマ米大統領が統治する「米帝」と外交交渉を再開。中国は表向き「歓迎」しつつも、ハバナにコカ・コーラの匂いが漂い、ピッグス湾岸でアメリカ人が海水浴を楽しむ日が訪れるのを望んでいない。ソ連のように核ミサイルをカリブ海に持ち込む勇気と余力は今のところ、北京当局にはない。それでも、キューバが親米国家になるのを阻止しようと、武器弾薬を今まで以上に輸送する大胆な行動に出た。

　親米国家ながら中国の影響力が増していたコロンビアも、今ではキューバ以上に脱中国化を推進中。ゲリラとの闘争で経済は破綻し、国民の厭戦気分もピークに達している。今回の拿捕は北京への意思表示とみていい。

「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米諸国は東欧ほど共産主義の赤色に染まらなかったものの、「ピンク色の準社会主義国家」は多かった。今回の拿捕は、南米が北京の顔色をうかがわなくなった事実を示している。

[2015.3.24号掲載]

楊海英（本誌コラムニスト）
7236：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:30:36: 中国「キツネ狩り」…国外潜伏「腐敗分子」摘発
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50002.html
2015年04月10日 10時24分

　【福州＝竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権は今春から、汚職摘発を逃れて米国やカナダなど国外に潜伏する共産党幹部らを追跡する「天網行動」を展開している。

　天が張り巡らした網のように「腐敗分子」を逃がさず摘発し、求心力維持に利用したい思惑がある。

　◆資金移し「勝ち逃げ」

　習政権は、昨年から海外に潜伏する犯罪者を摘発する「キツネ狩り作戦」を進めてきた。今回、新たに、党の調査機関・中央規律検査委員会を司令塔に、標的を汚職官僚に絞って始動させたのが天網行動だ。

　国内の大物幹部を標的とした汚職摘発には「しょせんは権力闘争」（政府関係者）と冷めた見方も強まっている。そこで巨額の資産を海外に移して「勝ち逃げ」を図る「裸官」といわれる腐敗官僚に矛先を向けることで、貧富の格差に不満を強める国民のガス抜きを図る狙いがある。

　中国メディアによると、１９９０年代以降、党幹部ら１万８０００人以上が約８０００億元（約１５兆２０００億円）を持ち出し、海外に逃亡したとされる。

　◆最初の戦果

　中国中央テレビは３月末、昨年末に贈収賄事件の捜査から逃れ、ラオスに潜伏していた天津市の国税局元幹部と貿易会社元社長が公安担当者に連行されて帰国する場面を伝え、天網行動の「最初の戦果」と訴えた。

　ただ、最大の潜伏先とされるのは犯罪人引き渡し条約を結んでいない米国やカナダだ。習政権は米国などに追跡対象者リストを提出し、捜査協力を要請する一方、「官製メディアを動員した取材攻勢などで圧力をかけ、出頭に追い込む」（党関係者）手法をとるとみられる。党幹部によると、規律検査委トップで習国家主席の「盟友」、王岐山（ワンチーシャン）氏が協力強化を求めて近く訪米することも検討中という。

　◆キツネ狩り作戦＝中国公安省を中心に昨年７月に始まった海外逃亡中の犯罪者追跡キャンペーン。昨年末までに東北部・遼寧省の地方幹部ら米国やシンガポールなど６９か国・地域に潜伏していた６８０人を摘発した。うち３９０人が出頭し、残る２９０人は現地で拘束され、送還された。
7237：チバＱ：2015/04/19(日) 13:38:09: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180035-n1.html
2015.4.18 14:51

台湾の国民党、総統選は誰が…本命・朱主席、再び「出ない」　野党・蔡英文人気に有力者及び腰？

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　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席（５３）は１７日、来年１月の総統選に立候補しないと表明した。野党、民主進歩党は１５日に蔡英文主席（５８）を候補者に決めている。国民党は２０日から党内予備選の受け付け手続きを始めるが、蔡主席相手に苦戦が予想されるなか出馬の意思を表明した有力者はいない。候補者選びは混沌（こんとん）としてきた。

　「私は２０１６年（の総統選）は立候補しない。これでいいか」

　朱氏は１７日、自身が市長を務める新北市内の寺院で、記者団に１８年末までの市長の任期を全うするかを問われ、不満そうにこう答えた。言い終えると、即座に立ち去った。

　朱氏は昨年１１月末の統一地方選の惨敗後、党主席に立候補する段階で総統選への不出馬を表明。これまでも何度か同様の発言をしてきたが、党内には待望論もあり、最終的には出馬するとの見方が強かった。この時期の表明で、不出馬はほぼ確実とみられる。ただ、なお「正式な宣言ではない」との声もある。

　国民党は２０日から予備選の手続きを始め、５月中旬に届け出を受け付け、６月中旬に世論調査と党員投票で候補者を決める。これまでのところ、洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝以外に出馬表明はない。洪氏の表明は、有力者の出馬を促すためとみられている。

　朱氏の不出馬表明で、最有力に浮上したのが、王金平立法院長（国会議長）＝（７４）＝だ。王氏は立法委員（国会議員）歴４０年のベテラン政治家で、１９９９年から立法院長を務める。与野党の合意を尊重する議事進行で野党からの評判も良い。戦前から台湾に住む本省人で、台湾人の主体性を重視する「本土派」と呼ばれる。自身も「私は『藍皮台骨』（外見は国民党だが中身は台湾本位）だ」と評する。

　王氏は対日関係を重視し、日本の国会議員にも知己が多い。訪日中の６日には、同行の立法委員に「出馬するともしないとも言ったことはない」と述べ、出馬に含みを残した。

　党内ではこのほか、呉敦義副総統（６７）や、●（＝赤におおざと）龍斌前台北市長（６２）の名も挙がる。

　だが、１５日付の聯合報の世論調査によると、民進党の蔡主席の支持率は国民党の誰に対しても高い。こうした状況も、関係者の腰を重くしているようだ。
7238：チバＱ：2015/04/19(日) 14:22:46: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180016-n1.html
2015.4.18 08:30
【緯度経度】
韓国の中堅財閥会長「なぜ自分だけ？」自殺直前の咆哮…政界に義理と信頼なし

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　中堅財閥の成完鍾（ソン・ワンジョン）・京南企業前会長が暴露した政界金銭スキャンダルが韓国政治を揺るがせている。朴槿恵（パク・クネ）政権の要人多数に疑惑が出ている。政権にとっては命取りになりかねない。

　成・前会長は経営不正を理由に検察当局に追及され自殺してしまったが、直前の遺書的な京郷新聞とのインタビュー全文が公開され話題になっている。

　内容は「みんなにあれだけ金銭支援をしてやったのに自分の頼みは誰も聞いてくれない」といった嘆きで、とくに政治家には「義理」も「信頼」もないと怒りをぶちまけている。

　彼は検察捜査から逃れるため、過去、面倒を見たり親しかったりした大統領側近の秘書室長や首相など多くの有力政治家に「命ごい」して回ったがほとんど断られてしまったのだ。

　そこでインタビューでは「どこの国でも政治集団というのは義理と信頼の中で時には命をかけて政権を誕生させる。信頼を守るのが正道ではないのか」「家族も信頼、職場も信頼関係なのに人を利用してばかりでいいのか」「自分も加わって政権を誕生させたことはすべての人が知っている。検察捜査は大統領の裁可なしにはありえない。朴槿恵政府が成功するためには大統領がちゃんとしなければならない。信頼と義理を守り、悔しい思いをする者が出ないようにしてほしい」…と大統領への不満も語っている。

　小学校中退ながら裸一貫で中堅財閥にのし上がった人物で、出身地の忠清道を基盤に資金バラまきなどによる人脈作りは有名。国会議員に一度なったが、この時は選挙違反で議席を失っている。たたき上げのいわば“政商”だった。

　彼の次の大いなる目標はやはり同郷人脈集団の「忠清フォーラム」の有力メンバーだった潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長を大統領にすることだったといわれる。

　彼が死に追いやられ悔しがっているのは、検察捜査に対する「なぜ自分だけが？」という思いだ。

　検察捜査は朴槿恵政権が「クリーン政治」の一環として追及する李明博（イ・ミョンバク）・前政権下の資源開発疑惑にかかわる。民間の企業を巻き込んだ官民共同の巨額プロジェクトに不正資金の流れがあったというわけだ。その疑惑捜査が大きな有名財閥には向かわず、たたき上げの京南企業を見せしめにしたと不満なのだ。

　今回の事件は韓国社会の変わらぬ姿を浮き彫りにしている。まず裏で金が飛び交う裏金社会。朴槿恵大統領自身は「クリーンとストイック（清潔と禁欲）」が看板で“汚れ”が大嫌いだが、彼女を大統領にした選挙をはじめ現実は依然、金がなければ動かない。こうした「政治文化」を排除しようとした彼女だが、逆にブーメランとなって足元を揺さぶられている。

　もう一つは出身地域という“地縁”の重要性。成・前会長は学歴がなく“学縁”を活用できなかった代わり“地縁”に過剰に依存し政財界に乗り出した。韓国政治は近年、従来の慶尚道ＶＳ全羅道という東西対立に対し、中部の忠清道がキャスチングボート（決定権）を握る傾向がある。今回の“成スキャンダル”はその象徴ともいえる。

　韓国のマスコミは「義理」や「信頼」を話題に政治疑惑の追及に余念がないが、京郷新聞の大スクープとなった成・前会長との電話インタビューの録音を、中央日報系のＪＴＢＣテレビが関係者から盗んで無断放映し問題になっている。マスコミでも義理や信頼はないようだ。（ソウル・黒田勝弘）
7239：チバＱ：2015/04/19(日) 14:24:12: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180007-n1.html
2015.4.18 17:00
【国際情勢分析】
「究極のブラックビジネス」奴隷労働…揺れるタイで厳罰化法案可決も

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インドネシアから運搬した漁獲物をタイの港で下ろす冷凍貨物船。このなかに奴隷労働による漁獲物が混入しているという＝中部サムットサコーン県（ＡＰ）
　タイは奴隷労働問題で揺れている。現地紙バンコク・ポストなどによると、先月ＡＰ通信が奴隷労働で採取された漁業資源がタイを経由して世界市場に流通している可能性があると報道したことを受け、大手水産業者が納入業者との契約を解除した。暫定議会も厳罰化を含めた関連法の改正を可決するなど奴隷労働に関心が集まっている。（フジサンケイビジネスアイ）

　ＡＰ通信によると、奴隷労働に従事させられていたのはミャンマー人などで、タイ経由でインドネシアに送られ、漁船での労働を強要されていた。漁船で採取された漁業資源がタイ国内の水産業者に送られ、欧米をはじめ世界市場に流通しているもようだ。こうした業者のなかにタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（ＴＵＦ）の納入業者、タイ・ユニオン・マニュファクチュアリングが含まれていたという。

　ＴＵＦはタイの水産最大手で、売り上げ目標を今年は５０億ドル（約６０１３億円）、２０２０年には８０億ドル突破としている。取引先は小売り世界最大手の米ウォルマートをはじめ、米大手クローガーなどがある。近年は企業買収による国外進出も盛んで、昨年は欧州の水産２社を３５億バーツ（約１３０億円）で買収したほか、米バンブルビー・フーズを今年後半に１５億ドルで買収する交渉がまとまり、米当局の承認待ちとなっていた。

　ＡＰ通信の報道後、ＴＵＦはタイ・ユニオン・マニュファクチュアリングとの契約を解除した。同社はＴＵＦのツナ製品原料のうち３０～４０％を納入していたため、短期的には生産に影響も出るとみられている。ＴＵＦ幹部は「他の業者の納入を増やして影響を最低限にとどめたい」と述べるとともに、バンブルビーの買収についても引き続き進める意向を示した。

　また、プラユット暫定首相も「人権侵害を犯す企業にタイでのビジネスは認めない」と述べ、今月からは欧州連合（ＥＵ）の漁業規則に適合しない業者の漁船の出航を認めないといった措置を講じた。違反があれば厳しく対処する方針だ。暫定議会も終身刑の適用など厳罰化を含めた反人身売買法の改正案を可決した。

　同首相は、人身売買や奴隷労働の根絶には国を挙げた取り組みと近隣各国との協調体制が必要だとし、この問題に引き続き取り組んでいく決意を示した。

　タイは昨年も欧州メディアから水産業での奴隷労働を指摘され、各国の人身売買への取り組みを４段階で評価する米国政府のランク付けで最低ランクに転落していた。タイの取り組みに世界の注目が集まるなか、同国政府は待ったなしの対応を迫られているといえそうだ。（シンガポール支局）
7240：チバＱ：2015/04/19(日) 14:24:55: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180044-n1.html
2015.4.18 20:22

インドネシア大統領、就任半年　基盤強化へ新党結成観測も

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　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が就任して２０日で半年。「庶民派」を売り物に、汚職撲滅やインフラ整備への高い期待を背に出発したものの、所属する与党・闘争民主党の党首を務めるメガワティ元大統領が公然と「院政」を敷くなど指導力不足が露呈し、早くも国民からの支持離れを招いている。

　「大統領に至るまで、あなた方は党の奉公人だ」

　メガワティ元大統領は、９日に開幕した闘争民主党の党大会でこう述べ、ジョコ氏に対して党の方針に従うようクギを刺した。メガワティ氏は２０２０年までの党首続投を決めたほか、長女と次男を党の要職に就け、「党私物化」の色合いを一層強めた。

　インドネシアの大統領選は直接選挙だが、候補者は総選挙で一定の得票率に達した政党が擁立する。メガワティ氏は、当時ジャカルタ特別州知事として絶大な人気があったジョコ氏を大統領選候補に指名し、昨年４月の総選挙で第一党への復活を果たした。ただ、党内でのジョコ氏はあくまで「党の一員」扱いで、党大会でも発言の機会は与えられなかった。閣僚人事などでもメガワティ氏の「ごり押し」に屈するケースが相次いでいる。

　民間調査機関が今月６日発表した世論調査では、ジョコ氏に「満足」と答えたのは６０％で、就任直後の７５％から低下。ユドヨノ前大統領の１期目に比べ、国民の支持が急速に離れていることがわかった。

　「汚職の温床」とも指摘された燃料補助金削減を就任直後に断行し、浮いた財源をインフラ整備や福祉に振り向けた決断への評価は高い。だが、燃料費の上昇で一気に物価が上がり国民生活を圧迫するなど、課題は山積している。

　東南アジア研究所（シンガポール）のマックス・レーン客員上級研究員は「支持者だった草の根の無党派層がジョコ氏批判に転じている」と指摘する。事態打開を図るジョコ氏が１９年の次回大統領選に向け、「支持グループらを結集したジョコ新党の結成に動く可能性も排除できない」と予測している。
7241：チバＱ：2015/04/19(日) 14:25:37: http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180045-n1.html
2015.4.18 21:11

韓国、広がる金銭疑惑　大統領側近、野党、国連事務総長の名前続々…

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　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の側近らによる金銭受け取り疑惑が拡大の一途をたどっている。李（イ）完九（ワング）首相や歴代の大統領府秘書室長ら８人に加え、野党有力者や国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長の名前まで浮上。朴大統領が南米歴訪で不在の中、李首相に辞任を要求する声が与党からも高まるなど、国政は混乱している。

　疑惑が拡大したのは、李（イ）明博（ミョンバク）前政権時代の資源開発投資をめぐり横領疑惑をかけられていた、与党セヌリ党前議員の成（ソン）完（ワン）鍾（ジョン）京南企業前会長が韓国紙に疑惑について語った直後に自殺し、遺体から朴大統領の側近ら８人に金銭を渡したとするメモが見つかったためだ。

　８人には、朴政権での歴代大統領府秘書室長３人と、朴氏が大統領に当選した２０１２年に選挙対策委員会の幹部を務めた３人が含まれており、洪（ホン）準（ジュン）杓（ピョ）慶尚南道知事を除く７人は朴氏に極めて近いとされる。

　このうち李首相は、１３年４月の国会議員補選で３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った疑いがある。本人は「証拠が出れば命を差し出す」と否定したが、韓国国内では李首相の辞任はもはや避けられないとの見方が支配的だ。

　８人とは別に、次期大統領選への出馬が取り沙汰される潘基文事務総長と成氏とのつながりも浮上した。李首相と潘氏、成氏の地元は中部の忠清道で、潘氏の弟は先月末まで京南企業の顧問を務めていた。成氏は生前のインタビューで「潘氏とは親しい」と証言。潘氏は疑惑との関連を否定するが、成氏と面識があったことは認めている。

　さらに、首相退陣を求める野党側にも疑惑は広がりつつある。野党の有力政治家７、８人に成氏から違法な金が渡っていたことが、検察が押収した帳簿から判明したためで、野党側も動揺は避けられない。

　こうした中、朴大統領は１６日、「首相の去就は帰国後に決める」との意味の言葉を残して南米歴訪に出発した。大統領は今月末まで１２日間不在となり、この間の国政運営は李首相に任される。

　だが、疑惑の渦中にいる李首相が大統領の職務を代行していることに対する批判は日に日に強まっており、与党セヌリ党からも李首相が自ら辞意を表明することを求める声が出始めている。李首相が辞任すれば、支持率低迷にあえぐ朴政権にとって大きな打撃となるのは必至だ。
7242：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:43:55: 嫌韓派が色々云うからなんだか希望的観測垂れ流しているような胡散臭さがどうしても漂ってしまうけど，なんか北朝鮮があのザマだから韓国が資本主義で大成功した様に見えるし，確かにそれなりに成功してるんだけど，競争は激しいし財閥など一部の富裕層との格差社会で国民のストレス蓄積は危険水域な印象はある。

2015.3.23 20:45
「韓国は北より先に体制崩壊も」　反日・反米の“従北派”増
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150323/wor15032320450029-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　北朝鮮より先に、韓国が体制崩壊－。韓国・北朝鮮研究の第一人者である、東京基督教大学の西岡力教授がこんな衝撃的分析を披露した。親北活動家に、リッパート駐韓米国大使の襲撃を簡単に許すなど、治安体制への不安が指摘される隣国だが、そんな事態があり得るのか。

　驚くべき分析は、第３０回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた西岡氏が１９日、大阪市内で行った「朝鮮半島の近未来と日本」というタイトルの受賞記念講演会で明かされた。

　西岡氏は、韓国では１９８０年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、反日・反米の“従北派”が増えていると指摘。「世襲独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国のどちらが先に体制崩壊するかというほど緊迫した状況になっている」との認識を示したのだ。

　確かに、２０１２年の韓国大統領選挙では、当選した朴槿恵（パク・クネ）大統領の対抗馬だった北朝鮮に融和政策を取る政党の候補者が４８％もの得票率を獲得した。西岡氏は「つまり、それほど“従北派”がいるということだ」と指摘した。

　異常な「反日」言動が目立つ韓国だが、体制崩壊があり得るのか？

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「西岡氏の言うとおり。同感だ」といい、こう続けた。

　「韓国の憲法裁判所は昨年末、野党『統合進歩党』を、北朝鮮の手先で自由民主主義体制を転覆しようとしたと認定して解散命令を出した。同党は２０１２年４月の韓国総選挙で１０％以上もの得票率となった。これは、西岡氏が指摘した大統領選の結果とともに、衝撃的な事実だ。こうした流れを止めるには、朴政権は労働者を優遇すべきだが、貧富の格差を広げる政策をとっている。逆効果だ。マルクスが生きていたら『韓国で革命が起こる』というだろう」

　そして、続けた。

　「２０１７年末の次期大統領選で『親北派』『従北派』『親中派』の大統領が生まれる可能性は十分ある。そうすると、韓国は自由主義陣営とはいえない国になる。朴政権がこの危機感を持つかどうかだ。あの国は情報機関が本気になれば２、３年で変わる。日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」
7243：チバＱ：2015/04/20(月) 21:44:49: http://www.sankei.com/world/news/150420/wor1504200009-n1.html
2015.4.20 10:05

傷口広げる朴大統領　首相裏金疑惑、セウォル号も幕引けず…外遊後に待つ「内憂」

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外遊先のコロンビアで、歓迎行事に臨む韓国の朴槿恵大統領＝１７日、コロンビア・ボゴタの大統領宮殿（ＡＰ）
　韓国の朴槿恵政権が、朴大統領（６３）の最側近グループの裏金疑惑と旅客船セウォル号事故対応への反発の強まりで窮地に陥っている。李完九首相（６４）は裏金受領の詳細が報じられ、交代不可避の情勢。だが朴氏は与党からの更迭要求に、結論を先送りして外遊に出発。２７日の帰国まで権威を失った李氏が政府の顔を務めざるをえず、傷口が拡大している。(SANKEI EXPRESS)

与党からも李氏更迭論

　「親朴ゲート」と呼ばれる疑惑は９日に自殺したとみられる建設会社会長、成完鍾氏が死亡直前に京郷新聞に爆弾証言した上、裏金を示すメモを残し火が付いた。成氏は李氏に３０００万ウォン（約３３０万円）を現金で渡したと話し、李丙●（＝王へんに其）・大統領秘書室長や現政権での大統領室長前任者２人、洪準杓慶尚南道知事ら計８人の名や金額をメモに書き残した。また成氏の知人は京郷新聞に「２０１３年４月４日午後４時すぎ」に現金が入ったとみられるドリンク剤の箱を李首相の事務所に置いてきたと証言。李氏は成氏とのつきあい自体を否定したが、昨年３月以降、計２１７回電話で連絡を取っていたことが発覚した。

　２９日の国会議員再・補選を前に与党のセヌリ党は１４日の幹部会議で「検察は李首相を優先して捜査すべきだ」との意見をまとめた。現職首相への捜査は政府の威信にかかわるため事実上の辞任要求で、選挙戦初日の１６日にセヌリ党の金武星代表（６３）が党内の空気を朴氏に伝えた。これに朴氏は「帰ってから（李氏の扱いを）決める」とだけ答え、外遊先の南米へ飛び立った。

　韓国では、昨年４月のセウォル号事故で当時の首相が引責辞任を表明した後、後任指名された首相候補が過去の発言などが問題視されて２人続けて就任できず、今年１月にようやく李氏が就任した。李氏が辞めても「次がいない」（政界関係者）状態だ。世論調査会社、韓国ギャラップの１７日の発表では政権支持率は１週間前より５ポイント急落し３４％となった。

遺族「帰ってくるな」

　一方、セウォル号事故をめぐっては、事故からちょうど１年の１６日に外遊に出た朴氏に、犠牲者遺族が「もう帰ってくるな」と激しい言葉を向けた。１８日には事故の真相究明や船の引き揚げ確約を求める遺族と市民約１万人がデモ行進。機動隊の阻止線を力ずくで突破しソウル中心部は交通がまひする事態になった。

　一夜明けた１９日も、デモ隊が破壊したバスが代表的な観光地、景福宮の前で無残な姿をさらす。遺族の代表は「政府が要求を聞き入れるまで行動で示す」として２５日も大統領府を目指しデモを行うと予告。大統領が国を空ける中で首都の警備に失敗した形の警察は、次回は一層強硬な姿勢で臨むとみられ、事故が社会に与えた後遺症は１年を経ても深刻化している。（共同）
7244：チバＱ：2015/04/20(月) 21:51:08: http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000m030103000c.html
中国:「シルクロード経済圏」構想を具体化
毎日新聞　2015年04月20日　21時26分

　【ジャカルタ石原聖】中国は「中国パキスタン経済回廊」が「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」構想の旗艦プロジェクトと位置付ける。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設も決まって資金面での手当てにメドが付く中、壮大な国家プロジェクトが具体的に動き出したという印象を広める狙いがある。

　「一帯一路」構想は中国を起点に中央アジアから欧州までを陸路で結ぶ「シルクロード経済ベルト」と、中国沿海からインド洋を経てアラビア半島までを結ぶ海上交通路「２１世紀の海上シルクロード」の二つの主要な構想が柱で、周辺国を鉄道などのインフラで結ぶ。実現可能性に疑問符も付くが、昨年末に４００億ドル（約４兆７０００億円）規模の「シルクロード基金」を設立、ＡＩＩＢも動き出し、資金面での支えも出来上がった。

　中国政府は３月に構想の「行動計画」を発表したが、具体的なルートなどの詳細は参加国と話し合って決めるとしており、青写真はまだ出来上がっていない。今回の「中パ経済回廊」は構想を具体化させる最初の歩みで、中国が海外で行う経済開発としては過去最大規模になる。習近平国家主席は今年最初の外遊先にパキスタンを選んで本気度を示し、様子見の国には本腰を入れても問題はないというメッセージを伝える狙いだ。

　構想は中国にとって安全保障上の問題を解決する狙いもある。中国が輸入する原油の８割は、米国が事実上コントロールするマラッカ海峡を通過する。回廊ができれば中東の原油を、マラッカ海峡を通らず中国国内に運び込める。また、中国企業は中国海軍の艦船の利用を念頭に、インド洋沿岸のハンバントタ（スリランカ）、チッタゴン（バングラデシュ）、シットウェ（ミャンマー）などを「真珠の首飾り」のように結んで整備しており、グワダルもその一環とみられる。

　中国は「一帯一路」構想を今年の外交政策の要に据えている。バンドン会議ではこの構想を南南協力の具体例だと表明する見通し。
7245：とはずがたり：2015/04/21(火) 12:19:02: 2015年4月21日（火）放送
“行方不明児20万人”の衝撃～中国　多発する誘拐～
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3644.html

今、中国で子どもの誘拐が大きな社会問題になっている。行方不明になる子どもは年間２０万人といわれ、犯罪組織に誘拐され、農村部に労働の担い手や後継ぎとして売られるケースが多いとみられる。農村部では老後の社会保障がぜい弱で、老後の支え手として子どもを買うのだという。経済発展から取り残された貧しい農村が生み出す子どもの誘拐。息子を誘拐された父親は、インターネットで情報提供を呼びかけるとともに、自ら各地を回ってわが子を探し続けている。番組では、誘拐された子どもたちの“その後”と、誘拐根絶に乗り出したＮＧＯの取り組みなどを取材。中国社会に広がる歪みの背景を浮き彫りにする。
7246：チバＱ：2015/04/21(火) 20:21:45: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150421-OYT1T50078.html
朴大統領「非常に気の毒」、首相の辞表受理へ
2015年04月21日 14時44分
　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２１日、ペルー訪問中の朴槿恵パククネ大統領が、建設会社前会長からの裏献金疑惑を受けて辞意を表明した李完九イワング首相の辞表を受理するかについて、２７日に中南米外遊から帰国した後に決定すると発表した。

　事実上、帰国直後に受理する方針を示したものだ。

　大統領外遊中に首相が辞意を表明するという非常事態となり、２１日の閣議は崔●煥チェギョンファン経済副首相兼企画財政相が主宰した。（●は「日」の下に「火」）

　大統領府報道官によると朴大統領は、辞意表明に関して「非常に気の毒で首相の苦悩を感じる」とした上で、「国政が揺らぐことがないよう内閣と（大統領府）秘書室は徹底して業務に臨んでほしい」と語った。

　李首相以外にも、朴大統領の側近など７人に対して裏献金疑惑が持たれている。野党は、２９日の国会議員補選と来春の総選挙をにらんで徹底追及する構えで、朴大統領は引き続き厳しい政権運営を余儀なくされる。
7247：チバＱ：2015/04/21(火) 20:22:21: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150421/frn1504211830005-n1.htm
朴政権“大炎上”韓国首相辞任へ　就任から２カ月　もはや末期的症状 (1/3ページ)
2015.04.21
　韓国政界を揺るがす巨額裏金疑惑で、朴槿恵（パク・クネ）政権を支える李完九（イ・ワング）首相が朴氏に辞意を伝えたことが分かり、政権に激震が走っている。李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の資源開発投資にからみ、横領疑惑をかけられていた建設関連会社前会長が、李首相ほか朴氏側近らに裏金を渡したと爆弾証言し、自殺したのが発端だ。李首相は今年２月に就任したばかりで、辞意の打撃は計り知れず、朴政権は大炎上の末期的症状に陥っている。

　韓国大統領府は２１日、李首相が南米歴訪中の朴大統領に辞意を伝えたことを確認した。朴氏は「極めて残念だ」と述べたという。２７日の帰国後に辞任を認めるとみられる。朴氏は「首相の苦悩を感じる」としたが、国民への謝罪の言葉はない。

　李氏は、大統領の不在中の任務である閣議の主宰を行わず、大統領職務代行を外れる見通しだ。

　韓国では昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故への対応失敗の責任を取り、当時の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が引責辞任を表明した後、後任に指名された首相候補が過去の言動などが問題視されて２人続けて就任できず、今年２月中旬にようやく李氏が就任した。わずか約２カ月で金銭スキャンダルが原因で辞任に追い込まれる見通しとなったことで、朴政権は大きな打撃を受けることになる。

　韓国政界を揺るがす巨額裏金疑惑は、李明博前政権時代の資源開発投資にからむもので、横領疑惑をかけられ自殺した建設関連会社「京南企業」前会長、成完鍾（ソン・ワンジョン）氏（与党セヌリ党前議員）が震源となっている。

　成氏は９日、ソウルの山中で自殺する直前、京郷新聞のインタビューに応じ、李首相をはじめ、現職ほか歴代の大統領府秘書室長など朴氏側近らに巨額の裏金を渡したと爆弾証言した。

　死亡した成氏のポケットからは李首相を含む８人の名前と金額を記したメモ（成完鍾リスト）も見つかり、大きな波紋を広げていた。

　李氏への具体的な金額はメモに書かれていなかったが、その後、２０１３年４月の国会議員補選において、李氏が成氏から３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った疑いが浮上。李氏は成氏との付き合いすらないと完全否定し、「証拠が出れば命を差し出す」と否定していたが、昨年３月以降だけで２００回以上、電話で連絡を取っていたことが発覚、与党セヌリ党内からも辞任を求める声が上がっていた。

　李氏が辞任した場合、朴氏が大統領に就任して以降、約２年２カ月で首相が２人も変わることになる。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「朴大統領が中南米に旅立つ前に『（首相のことは）帰ってきてから決める』と言っていた時点で、李首相の辞任は決まっていたはずだ。今回のことで朴氏が簡単に政権を投げ出しはしないだろうが、朴氏になってからの韓国経済はよくない。正社員を減らす方向に舵を切ったため、新規大卒者の半数が職に就けない状態だ」と解説する。

　その上で「仮に朴氏が大統領を辞任するとしたら、自らの非を認めないまま、なんらかの病気などと理由をつけて辞めるはずだ。ただ、現在の与党には彼女に代わる人物がいない。かといって、野党も国民の支持を得られてはいないのが現状だ」と話す。

　『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、突然の辞意表明をこう分析する。

　「朴大統領を支える与党セヌリ党の中から、李首相の解任を求める声が上がっていた。そのような状況の中で、野党が国会で解任決議案の提出をちらつかせた。決議案が出されれば、与党議員の中からも賛成に回る議員が出る可能性が高い。可決されれば、朴政権のレームダック化を決定づける要因になりかねない。この事態だけはなんとしても避けたかったのだろう」

　経済失政やセウォル号沈没事故への不手際な対応、さらに巨額裏側疑惑が直撃し、朴氏の支持率は急落、韓国ギャラップが１７日に発表した世論調査では、１週間前より５ポイント低い３４％まで落ちていた。ナンバー２の辞意で、政権の行く末はますます不透明な情勢となっている。

　「いまや首相の座は鬼門と化している。他の議員を見渡しても、辞意を伝えた李氏と同じようにたたけばホコリが出る人物ばかりだ。朴氏にとってはこの上ないダメージになる」（辺氏）

　朴氏が腹をくくる日も現実に来るかもしれない。
7248：チバＱ：2015/04/21(火) 20:22:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042100815
首相辞意、朴政権に打撃＝裏金疑惑拡大も－韓国

韓国の朴槿恵大統領（左）と辞意を表明した李完九首相（ＥＰＡ＝時事）
　【ソウル時事】韓国の李完九首相が２０日、裏金疑惑を受けて辞意を表明したことは、朴槿恵政権に大きな打撃となった。これまでも相次いで首相候補が就任辞退に追い込まれ、李氏も就任後わずか２カ月。首相人事の失敗が再び政権を揺るがす事態となり、後任選びも難航しそうだ。

　李首相は、９日に自殺した建設会社前会長が暴露した「裏金提供リスト」の８人に含まれていた。１４日には、李氏に３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したという前会長のインタビューも公表された。朴大統領は２７日に外遊から帰国した後、首相辞任の手続きを取る見通しだ。
　与党セヌリ党としては、李氏の進退問題が２９日の国会議員補選まで長引く事態は避けたい意向で、金武星代表は２１日、「苦渋の決断を高く評価する」と述べた。しかし、最大野党の新政治民主連合は「李首相の辞意表明は捜査の本格的なスタート」と、攻勢を緩めない構えだ。
　「裏金提供リスト」には李丙※（※は王へんに其）大統領秘書室長を含む歴代秘書室長３人の名前も登場しており、疑惑がさらに拡大する可能性がある。２１日付の韓国紙・東亜日報は、前会長の携帯電話には、過去１年で約１４０回にわたり李丙※氏と通話した記録があると報じた。
　朴政権では、首相候補となった３人が疑惑や過去の発言を追及され、就任を辞退。昨年４月に客船「セウォル号」沈没事故の責任を取って辞意を表明した鄭★（★＝火へんに共）原前首相が、表明後１０カ月近くも首相の職務を続ける異例の事態となった。（2015/04/21-18:42）
7249：チバＱ：2015/04/21(火) 20:24:38: http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000e030201000c.html
韓国:大統領「残念」　首相辞意を受け入れ
毎日新聞　2015年04月21日　12時38分（最終更新　04月21日　14時49分）

　【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台（大統領府）は２１日、李完九（イ・ワング）首相の辞意表明を受けて、南米訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「非常に残念で、李首相の苦悩を感じる」と述べたと発表した。辞意を事実上受け入れたものとみられる。朴政権にとって「首相ポスト」はこれまでに人事で失敗を繰り返してきた「鬼門」で、李首相が就任から６３日で辞意表明に追い込まれたことは改めて大きな打撃となった。

　李首相を巡る疑惑は、今月初めに自殺した建設会社会長が死の直前、李首相へ選挙資金として現金３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したなどと韓国紙に証言したことで浮上。李首相は否定したが、建設会社会長との関係の親密さに関する釈明が二転三転したことで窮地に追い込まれた。野党が解任決議案を出す構えを見せていたほか、今月２９日の国会議員補選を控えていることから、与党セヌリ党中でも辞任は不可避との声が強まっていた。

　朴大統領は２７日の帰国後、李首相の去就を最終決定するとみられる。韓国紙の報道によると、当面は崔※煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が職務を代行する。朴大統領は「国政が混乱し、経済の足を引っ張らないよう徹底的に業務に臨むように」と政府各部門に指示した。

　※は日の下に火
7250：チバＱ：2015/04/21(火) 20:35:33: http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030072000c.html
韓国:朴大統領指導力低下が加速か…李首相が辞意表明
毎日新聞　2015年04月21日　20時31分

　【ソウル米村耕一】不正な資金提供を受けたとの疑惑が浮上した韓国の李完九（イ・ワング）首相が２０日夜、急きょ辞意を表明した。２９日の国会議員補選を控え、本来は支える立場の与党セヌリ党から早期辞任を求める声が噴出したことが背景にある。中南米訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、李首相の進退を「（２７日に）帰国して判断する」と述べていた。与党主導で「危機管理」が進められたことで、党に対する朴大統領の指導力低下が加速するとの見方も出ている。

　聯合ニュースなどによると、２０日午前にソウル市内で開かれたセヌリ党指導部の会合で、早期辞任を求める声が相次いだ。国会議員補選を控え、疑惑を巡って李首相の解任決議案をちらつかせる野党と全面対決を繰り返す構図は、与党にとって好ましくなかった。

　また、韓国のテレビでは連日、建設会社会長から現金３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取ったいう李首相の疑惑についての報道が続いており、国民の関心が高まっていた。

　聯合ニュースは、李首相が早期に辞意表明したことで「補選だけでなく来年の総選挙でも、与党全体が沈み込む最悪のシナリオをなんとか避けられた」と、胸をなで下ろす与党の雰囲気を伝えた。

　韓国ギャラップ社が１７日に発表した世論調査によると、セヌリ党の支持率は前週比２ポイント減の３８％と低下傾向にあるものの、ライバルの最大野党・新政治民主連合の２５％を大きく上回っている。

　ただ、同じ調査で朴大統領の支持率は前週比５ポイント減の３４％と政権に対する国民の見方は厳しさを増しており、選挙を控えた与党の国会議員にとって、朴大統領と距離を置く要因となっている。
7251：チバＱ：2015/04/21(火) 20:38:52: http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210003-n1.html
2015.4.21 11:00
【国際情勢分析】
「簡体字はキモい」　香港で渦巻く“中国本土化への嫌悪感”

（1/3ページ）

　「このメニュー、どうしてサラダのこと『色拉』と書いているの？」。香港のコーヒーショップで客の女性はムッとした様子。店員に「ここは大陸（中国本土）じゃないわ。香港なのよ。香港なら『沙律』でしょ。それにメニューの漢字はどれも簡体字よ。香港人なら繁体字で書きなさいよ！」と食ってかかった。

　香港で昨年開局した民主派寄りのテレビ局ＨＫＴＶが放送したドラマのひとコマだ。「簡体字」は中国で１９５０年代に制定された簡略漢字、「繁体字（正体字）」は伝統的な漢字をさす。「サラダ」など外来語では、同じ単語でも違う漢字を当てることが多い。

「本土化」へのいらだち

　香港や台湾では、学校教育から社会生活、公文書に至るまで繁体字が使われているが、観光客急増など中国本土からの影響拡大で中国本土風の表現や、簡体字がじわじわと浸食し始めている。ドラマの女性は“中国本土化”に対する香港人のいらだちを表現した。

　今年２月には香港でちょっとした騒動もあった。民主派寄り香港紙、蘋果（りんご）日報によると、香港警察当局が公表した市民向け刊行物の中に、随所に簡体字が混じっており、香港のネット上で、「香港警察は中国本土から指示された簡体字の文書を下書きにした」「香港は中国公安に牛耳られている」「簡体字は見ていてキモい」などと炎上した。

故郷に男はいない？

　香港でかくも酷評される簡体字。例えば「飛」は簡体字で「●（未登録外字、表参照）」。「片翼飛行でどう飛ぶの？」と揶揄（やゆ）される。「湧」なら「涌」だが、「湧き上がるための力もない」。他にも「導→●（未登録外字、表参照）」（導くための道はどこだ？）、「郷→●（未登録外字、表参照）」（故郷に帰れど郎＝男は不在）、「愛→●（未登録外字、表参照）」（中国本土の愛には心がない）「雲→云」（雲はあれど雨は降らない）など枚挙にいとまがない。

　ちなみに香港警察の刊行物では、「朮（繁体字では術）」「范（範）」などが続々みつかったという。

　４９年の新中国成立後、共産党政権は識字率の向上を目指して難解な漢字を庶民にも使いやすくし、教育程度を高めた、というのが簡体字普及の説明。日本でも戦後、当用漢字へ一部が簡略化されたが、「廣」が日本で「広」となったのに対し、中国は「广」など極端な簡略化が進んでいる。

　さらに幹、乾、干の３つの漢字の場合、例外もあるが、発音が近いという理由で「干」の字に“統合”された。しかし、「干部（幹部）」「干燥（乾燥）」では見ても意味不明。本来の漢字の魅力まで失った。

政治経済力学が一変

　冒頭のドラマの続き。香港女性の近くに座っていた別の女性が上から目線で話しかけてくる。「あなた知ってるの？　香港はもう返還されて中国のひとつの都市なのよ。簡体字だって繁体字だって同じよ」「香港は香港。車道だって車は左側を走るの。一国二制度なんだから」と反論する。

　互いに嫌みを言い合って中国本土出身とみられる女性は立ち去る。ところが香港女性はコーヒーを飲んだ後、自分のオフィスに戻って愕然（がくぜん）。大きな赤い横断幕に簡体字で、「中国本土の親会社の張丹楓社長を熱烈に歓迎します」。そして会議に姿を見せたのは…。

　香港も台湾も繁体字を守り続けることで、中華文化の正統な伝承者であるとの強い意識がある。簡体字を使う中国本土を、伝統文化面から一段下に見ていたことも否めない。だが、簡体字と繁体字の政治経済力学は一変した。簡体字の人々が“支配者”となって、繁体字の守護者の上に君臨する時代が訪れつつある。（上海　河崎真澄）
7252：チバＱ：2015/04/22(水) 19:32:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042200670
長官選挙改革案を提出＝民主派の出馬不可能に－香港

　【香港時事】香港政府は２２日、立法会（議会）に対し、行政長官の選挙制度改革案を提出した。改革案は２０１７年の「普通選挙」導入を目指すものだが、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定（昨年８月）に沿って、民主派が事実上、立候補できない仕組みとなっている。
　香港民主派は昨年９～１２月、全人代決定の見直しを求めて幹線道路を占拠したものの、中国側はこれに応じなかった。民主派は政府の改革案に反対しており、表決の前後に再び大規模な街頭行動で抗議する可能性がある。
　改革案の表決は、立法会が夏季休会入りする７月上旬までに行われるとみられる。（2015/04/22-16:11）
7253：チバＱ：2015/04/22(水) 19:48:19: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150422/frn1504221200002-n1.htm
次は誰に…またつまずいた朴大統領　難航必至の首相選び、裏金疑惑で政権に逆風
2015.04.22

　閣僚会議に臨む韓国の李完九首相（左）と朴槿恵大統領（中央）＝３月３１日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）【拡大】

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の李完九（イ・ワング）首相が、裏金疑惑により就任からわずか２カ月で辞意表明に追い込まれた。朴政権発足後の過去２年余り、３人の首相候補が金銭疑惑や問題発言で就任を辞退しており、李首相が辞任すれば４人目となる。首相人事でまたつまずいた朴槿恵（パク・クネ）大統領への責任追及は不可避な情勢だ。

　朴政権では、昨年４月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意表明した鄭●原（チョン・ホンウォン）前首相の後継選びが、候補の辞退続きで難航。辞意表明したにもかかわらず交代できない状態が長く続いた。その後、李氏が抜擢（ばってき）され、２月に就任した。

　李首相への批判が高まっていた１６日、中南米歴訪への出発直前に朴大統領は、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と面談。李氏の処遇を２７日の帰国後に判断する意思を伝え、出国した。韓国国内では、想定された李氏の辞意表明にもかかわらず国を空けたとして、大統領の判断に疑問の声が上がっている。

　批判が高まる中、朴大統領は２７日の帰国当日から、難題に取り組まねばならない。首相業務はすでに副首相が代行しているものの、朴大統領は苦労した首相選びにまたも迫られ、めぼしい候補も見当たらない中で、今回も難航することは必至とみられている。

　また、２９日には国会議員の補欠選挙が予定されている。李首相が辞任しても政権、与党にとって選挙への悪影響は避けられない状況だ。

　何よりも世論が関心を集め、政府に求めているのは裏金疑惑の真相究明だ。朴大統領は徹底的な捜査を指示している。検察による李首相への事情聴取も近く行われる見込みだが、李首相を含め朴大統領の側近ら８人の疑惑捜査と問題解決は長期化が予想され、政権運営への負担となるのは必至だ。

●＝火へんに共
7254：チバＱ：2015/04/23(木) 21:22:02: http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030064000c.html
中国:汚職の海外逃亡幹部、ネットで公表
毎日新聞　2015年04月23日　21時01分（最終更新　04月23日　21時02分）

　【北京・工藤哲】中国共産党で党幹部の汚職調査を担当する党中央規律検査委員会は２２日、汚職や横領容疑を逃れて国外に逃亡した党幹部１００人の顔写真や職位などを初めてインターネットで公表した。「反腐敗」のスローガンを掲げる習近平指導部は、汚職追及を国内にとどめず海外にも広げる方針だ。

　公表されたのは、中国で逮捕状が出され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されている男７７人と女２３人。所在が判明し、逮捕されれば中国に引き渡すよう各国に求めている。２３日付の中国各紙によると、容疑は汚職が４３人で最も多く、ほかに公金横領や詐欺などがある。逃亡先（複数国含む）は米国が最多の４０人で、カナダ２６人▽ニュージーランド１１人▽豪州１０人▽タイ８人－－などが続き、日本は含まれていない。

　公開された幹部には、２億元（約３８億円）を超える横領容疑が持たれ、娘や娘婿、孫と上海空港からシンガポール経由で米国に出国した「中国一の女性腐敗幹部」と称される元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者もいる。

　党で汚職調査を統括する王岐山政治局常務委員は、海外に逃亡した幹部の摘発強化を進めており、米国の協力を求めるため訪米準備を進めている。
7255：チバＱ：2015/04/23(木) 21:26:08: http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030143000c.html
東ティモール:外相「一日も早くＡＳＥＡＮ正式加盟」
毎日新聞　2015年04月22日　06時30分
【ジャカルタ平野光芳】アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念会議に出席するため当地を訪問中の東ティモールのコエリョ外相が２１日、毎日新聞のインタビューに応じた。懸案の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への正式加盟について「一日も早い加盟を目指す」と意欲を見せ、加入の障害の一つとなっていた全加盟国への大使館設置が今年３月に完了したことを明らかにした。

　東ティモールは２００２年の独立直後からＡＳＥＡＮ参加を検討しており、１１年には加盟を正式申請。しかし既存の加盟国とは経済規模などで格差が大きく「ＡＳＥＡＮの重荷になる」と慎重な意見も根強い。

　コエリョ外相は「東ティモールがこの地域から除外される理由は何もない」と述べた。東ティモールがポルトガル領だった歴史を踏まえ、ブラジルなど旧植民地国とのパイプも生かし、ＡＳＥＡＮ全体の発展に貢献できると強調した。

　３月までにミャンマーやカンボジアなどに新たに大使館を開設し、ＡＳＥＡＮ全１０カ国への設置が完了。「東ティモールは既に人権や民主主義、武器や違法薬物の取引禁止などさまざまな面で国際法に沿った国家運営をしている」と、自信を見せた。ただ、具体的な加盟時期の目標については「ボールはＡＳＥＡＮにある」と明示しなかった。

　一方、対日関係では「独立にあたり多くの支援を受けた。今後は一方的に支援を受けるだけでなく、相互利益にかなった関係にしたい」と述べた。
7256：チバＱ：2015/04/23(木) 21:56:27: http://www.sankei.com/world/news/150422/wor1504220053-n1.html
2015.4.22 19:54

香港政府、民主派排除の選挙制度改革案　「中国の意向通り」民主派は否決の構え、抗議活動再開へ

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　【上海＝河崎真澄】香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は２２日、２０１７年の行政長官選挙に関する制度改革案を立法会（議会）に提出した。香港の有権者が初めて１人１票を投じる「普通選挙」ながら、民主派候補を事実上排除する中国側の決定に基づく改革案で、民主派議員は７月までの採決で否決に持ち込む構えだ。

　改革案が中国側の意向通りだと抗議した梁家傑氏ら民主派議員は、議場から相次ぎ退出。香港政府への抗議活動を再開する方針を明らかにした。議場の外では、改革案を支持する親中派の市民らと、反対する民主派の市民が怒鳴り合う場面もあり、混乱した。

　中国側が主導する選挙制度改革案をめぐり、香港の民主派学生らが昨年９～１２月に大規模な街頭占拠デモを繰り広げて反発したが、香港警察に鎮圧された。

　立法会（定数７０）で改革案が採択されるためには、３分の２以上となる４７人以上の賛成が必要。しかし、改革案に賛成する親中派の議員は最大で４３人どまり。民主派の議員２７人は先月、反対方針を確認ずみだ。７月８日の休会までに採決が行われる見通しで、否決されれば次期行政長官選は従来通り、親中派の各界代表による間接選挙となる。

　香港トップの梁振英行政長官は２２日、「政治改革をめぐって現時点で譲歩できる余地はない」と述べ、民主派の要求を改めて拒否した。親中派と民主派の対立が再び先鋭化しそうだ。
7257：チバＱ：2015/04/23(木) 23:13:14: http://www.asahi.com/articles/ASH4M4VKTH4MUHBI00M.html
「国際観光地帯」に外資来て　北朝鮮、呼び込みに躍起
ソウル＝貝瀬秋彦2015年4月20日17時32分
　北朝鮮が、景勝地の金剛山（クムガンサン）や東部の都市・元山（ウォンサン）の一帯に設定した「国際観光地帯」に海外からの投資を呼び込もうと、躍起になっている。すでに中国で説明会を始めているが、核・ミサイル開発などをめぐる国際社会との摩擦が続くなか、どこまで成果が上がるかは不透明だ。

　関係者によると、「元山―金剛山国際観光地帯」の開発計画をめぐる説明会が３月に中国・瀋陽で開かれ、周辺国の企業関係者や専門家らが参加した。

　朝日新聞が入手した資料によると、この一帯を「世界的な観光名勝地にするのが朝鮮労働党と政府の確固たる意思だ」とし、昨年６月に最高人民会議常任委員会が政令も出したと説明。遺跡や砂浜、湖、鉱泉など数多くの観光資源があることを強調している。
7258：チバＱ：2015/04/24(金) 23:48:36: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150424/cpd1504240500003-n1.htm
【飛び立つミャンマー】国会議員選挙の候補者選定本格化 (1/3ページ)
2015.4.24 05:00
■与野党せめぎ合い　さらに激しさ

　今年秋に予定されている国会選挙に向け、ミャンマーの与野党が候補者選定を本格化させている。選挙は与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）に加え、少数民族を代表する政党や農民発展党ほか新しい政党などが参加する。民政移管後、初めての本格的な選挙となる。

　◆８０％をリストアップ

　ＵＳＤＰのミン・ゾウ中央執行委員が地元メディアに語ったところでは、同党はすでに８０％の候補者をリストアップしており、６月末の党大会で最終決定する予定だという。現職議員の再選を中心に、引退議員の後継候補の選定も進み、ヤンゴン地域の候補者リストは、すでに完成したとしている。

　選出された国会議員のなかから正副大統領が選出されるため、最終的に立候補者リストに誰が名を連ねるかで、次の大統領がみえてくる。選挙前の憲法改正は行われない見通しが強いため、野党のアウン・サン・スー・チー氏が大統領になる可能性は低いなか、焦点はテイン・セイン大統領の続投の有無に絞られる。

　いまのところ、テイン・セイン大統領は、次の選挙に出馬するかどうかを明らかにしておらず、発言も控えている。その代わりに次期大統領職にかねて強い意欲を示しているトゥラ・シュエ・マン下院議長が記者会見で「テイン・セイン大統領は出馬しないようだ」などと発言している。もっとも、ミャンマー国内では「シュエ・マン氏は自分が大統領になりたいから、勝手な臆測を言っているだけ」（地元ジャーナリスト）との受け止めがもっぱらだ。

　シュエ・マン氏の思惑とは反対にテイン・セイン大統領の続投に期待する声はミャンマーの内外を問わず少なくない。現政権が進めてきた政治・社会・経済改革が不十分とする批判は多いが、テイン・セイン大統領が、それまで閉ざされてきたミャンマーの民主化をここまで進めてきたのは間違いないからだ。

　確かに軍政の名残はある。軍人議員が議会の２５％を占めていることへの批判もあるが、インドネシアやフィリピンでも、軍が政治から完全に手を引くまでには長い時間がかかった。急激な変化は不測の事態をもたらしかねない。

　◆国民投票も見送りか

　こうした状況の下、５月に計画されている憲法改正などを問う国民投票は延期されそうだ。

　少数民族代表として大統領やスー・チー氏らとの６者協議に参加しているラカイン民族党党首のエイ・マウン氏によると、国民投票実施は６者の合意が必要だが、次回会合を５月に開くことが日程的に難しく、６月にずれ込むことが確実になったためだという。

　国民投票を提案したシュエ・マン氏は５月実施の方針は変えられないとしている。仮に次回会合で何らかの合意が得られたにしろ、６月にＵＳＤＰの候補者が確定してＮＬＤも含めた選挙戦が本格化することになれば、国民投票は不可能となる。もともと、シュエ・マン氏は「国民投票を行っても憲法改正は次の選挙の後になる」と発言しており、国民投票自体が「シュエ・マン氏の政治的パフォーマンス」とみられていたが、見送りとなれば、同氏への批判は避けられないだろう。

　ミャンマーの選挙管理委員会では選挙キャンペーン期間を投票前６０日間としており、公式には９月からだが、実際には与野党ともすでに選挙に向けた活動を開始している。

　ＵＳＤＰは、これまでの成果を説明するとして各地で集会を開き、ＮＬＤもアウン・サン・スー・チー氏が各地を遊説し、党への支持を訴えている。資金がない少数政党は選挙の事前運動だと反発するが、選管は候補者個人のキャンペーンでなければ問題ないとの立場だ。

　スー・チー氏は憲法改正が行われなければ「選挙のボイコットも選択肢の一つ」と発言。与党側からも「デモなどで社会情勢が不安定になれば投票は延期される」（テー・ウーＵＳＤＰ副議長）と与野党双方が牽制（けんせい）を強めている。こうしたせめぎ合いが今後、さらに激しさを増すのは間違いない。（編集委員　宮野弘之）
7259：チバＱ：2015/04/25(土) 00:08:36: http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030059000c.html
台湾:朱立倫国民党主席と習近平総書記　５月４日会談
毎日新聞　2015年04月24日　20時15分（最終更新　04月24日　23時23分）

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は２４日、朱立倫主席が５月４日に北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談すると発表した。国共トップ会談は２００９年以来６年ぶりで、朱氏と習氏の会談は初めて。５月４日は１９１９年に反日・愛国運動の原点とされる「五四運動」が起きた記念日。戦後７０年の今年、この日にトップ会談が実現すれば「抗日」で共に戦った両党にとっては関係のアピールになる。

　朱氏は来月２～４日に訪中。３日に上海で両党が交流促進などを話し合う「両岸（中台）経済貿易文化フォーラム」（国共フォーラム）に出席後、北京入りして習氏と会談する。

　朱氏は来年１月の次期総統選への出馬の可能性も取りざたされる。将来の総統候補と目される有力者が中国トップと会うのは異例。国民党にとっては停滞する中台交流を促進させる狙いがありそうだ。

　さらに朱氏は、五四運動で中心的な役割を担った北京大学を訪ね、学生との座談会にも臨む。昨年の５月４日には習氏が大学を訪ねている。

　五四運動は第一次大戦後の１９１９年、パリ講和会議で日本が山東省のドイツ利権の譲渡を要求したことなどに反発する北京大の学生ら数千人が、日本製品排斥などを訴えたのが発端となった。

　運動の高揚を見た「中華民国」建国の父、孫文は、そのエネルギーを革命に取り込もうと、大衆に基盤を置いた国民党を結成した。このため国民党にとっても５月４日は重要な意味を持つ。

　　　　　　　　　　◇

　中国共産党が５月４日にトップ会談を設定した背景には、戦後７０年談話の準備を進める安倍晋三首相に台湾と一体で圧力を加えたいという思惑があるとみられる。

　習近平総書記（国家主席）は２２日に安倍氏と会談し、関係改善への意欲を示した。だが、習氏は安倍氏の戦後７０年談話を念頭に「歴史を直視した積極的なシグナルを発信してほしい」と注文をつけ、警戒を緩めはしなかった。

　一方、台湾総統選（２０１６年１月）では、独立志向の最大野党・民進党が勢いを増しており、８年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。台湾では対中警戒感が広がっているが、これに歯止めをかけるためにも、習氏としては良好な中台関係をアピールし、国民党を下支えしたい狙いもあるようだ。【北京・西岡省二】
7260：チバＱ：2015/04/25(土) 00:10:31: http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030118000c.html
バンドン会議:「一帯一路」中央に陣取った習近平国家主席
毎日新聞　2015年04月24日　22時14分

　【バンドン（インドネシア西ジャワ州）石原聖】中国の習近平国家主席は２４日、「アジア・アフリカ会議（バンドン会議）」が１９５５年に開かれたバンドンでの記念式典に出席し、今年初の外遊を終えた。習氏は一連の日程を通じ、中国が提唱する「一帯一路（海と陸のシルクロード経済圏）」構想とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、東西冷戦下に非同盟諸国の団結を呼びかけたバンドン会議の精神に沿うものと強調し、新たな国際秩序構築の意義をアピールした。

　６０年前に中国の周恩来首相やインドのネール首相らが集ったのと同じ会場で開かれた２４日の記念式典で、習氏はホスト役のジョコ・インドネシア大統領と並んで中央に陣取った。インドや南アフリカといった新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のトップが出席せず、習氏の存在は際立っていた。

　「一帯一路」は今年の中国外交の要とされる。ジャカルタで開かれた２２日の首脳会議で習氏は「アジア・アフリカ協力の新しい構図をつくり出したい」と述べ、アフリカ諸国にも「一帯一路」への参加を呼びかけた。さらに、「途上国の発展に良い環境になるよう公平な国際金融体系を建設する」と、米国主導の国際秩序に金融面から風穴を開けると「宣言」した。途上国間の支援「南南協力」の推進と国際秩序における途上国の発言権強化というバンドン会議の精神の具体化と説明した。

　首脳会議では、「アジアには陸や海で領土問題や深刻な武力衝突を抱えている国がある」（ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席）と南シナ海をめぐる中国との対立を念頭に置いた発言もあったが少数派に過ぎず、「世界経済の問題が世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）だけで解決できるとの考えは時代遅れだ」（ジョコ大統領）といった賛同の声が相次いだ。

　習氏は約５カ月ぶりに実現した安倍晋三首相との会談で「一帯一路建設とＡＩＩＢの設立に関するイニシアチブは国際社会から歓迎されている」と述べ、日本に秋波を送った。世界３位の経済大国で国際金融機関のノウハウを持つ日本がＡＩＩＢに参加すれば資金調達の債券格付けや組織運営で有利になるとの意見が中国人学者の間にもある。軍も含めた反腐敗運動で権力を固めた習氏が直接、日本の真意を探った形だ。

　習氏は首脳会議の演説で日本の歴史認識に対する批判を控え、安倍首相との会談では「歴史を直視した積極的なシグナルを」と注文をつけつつも「世界と地域の平和と繁栄に共同でさらに大きな貢献を果たすよう希望している」と踏み込んだ。

　こうした発言の背景には、日中対立が緩和に向かう流れにあると示して中国に対する周辺国の脅威論を払拭（ふっしょく）し、アジアにおける米国の同盟体制にくさびを打つ思惑もありそうだ。
7261：とはずがたり：2015/04/25(土) 22:28:13: フィリピン軍機に「中国船が照射」…中国は否定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150425-OYT1T50088.html?from=yrank_ycont
2015年04月25日 20時15分

　【クアラルンプール＝向井ゆう子】フィリピン国軍は２４日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島を飛行中の軍哨戒機が、「中国船に照射された」と発表した。

　発表などによると、１９日昼頃、同諸島のスービ礁（渚碧礁）上空を飛行中の哨戒機が、中国船から強い光を受け、無線で「中国の領土なので、出て行け」と告げられたという。

　これに対し、中国外務省報道官は２４日の記者会見で、「中国が強い光を照射する状況は発生していない」と否定。一方で、「最近フィリピン機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に侵入したため、離れるよう無線で呼びかけた」と述べた。

　南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っている。中国は、スプラトリー諸島でスービ礁を含む七つの岩礁の埋め立て工事を実施。滑走路などの建設とみられ、軍事利用の可能性に国際社会の懸念が高まっている。
7262：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:08: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/344によると多くの首脳が来なかったそうだけど。。

［現地ルポ］バンドン会議60周年と朴槿恵大統領
http://japan.hani.co.kr/arti/international/20446.html
登録 : 2015.04.25 00:38 修正 : 2015.04.25 07:43

セウォル号を無視し、アジアからも目を背け…

　今月19日からベトナム、イラン、タイ、マレーシアをはじめとする32カ国の大統領と首相がジャカルタに集まった。フィリピンとロシアをはじめとする77カ国は、副大統領や副首相が率いる代表を送った。 19日から24日までジャカルタとバンドンで開かれるアジア・アフリカ会議60周年とアジア・アフリカ新戦略パートナーシップ10周年を記念する場だ。インドネシアの力が浮き彫りになった。記念式を前面に出して109カ国最高位級代表団を一堂に集められるというのは、並大抵のことではない。

　今から丁度60年前の1955年、いわゆるコロンボグループ加盟国であるインドネシア、インド、パキスタン、ビルマ、スリランカを先頭にアジア・アフリカ会議に出席した29カ国は、反植民地主義と反帝国主義を叫んだ。米国とソ連が繰り広げていた冷戦が最高潮を迎えたその頃、アジア・アフリカ会議は初めて対案勢力としての可能性を示し、1961年ユーゴスラビアのベオグラードで開かれた非同盟運動の基盤となった。現代史で反植民地主義、帝国主義、民族自決とともに、最も貴重な精神として挙げられるべき非同盟運動が生まれた場所が、まさにバンドン会議とも呼ばれるそのアジア・アフリカ会議だった。

■　その記念式の価値が分かっていたのか？

　100カ国を上回る最高位級国家代表団が集まったのは、それぞれの思惑はどうであれ、少なくとも国際社会がバンドン精神だけは拒否できないという事実を見せてくれた。習近平中国主席は、20?21日、パキスタン訪問を経て21日深夜ジャカルタに到着した。日本の首相安倍晋三は29日、米国上下院合同演説を控えて21日の夜、ジャカルタに到着した。中国主席と日本の首相はバンドン会議60周年に合わせて海外訪問日程を組んだという意味だ。同じ時間、大韓民国大統領の朴槿恵（パク・クネ）は、南米の訪問国の4カ国のうちの一つであるチリで同胞たちに会って、社会改革を訴えていた。

　習近平主席は、今年初め、インドネシア政府の招待を受けると同時に参加決定を下した。安倍首相は参加決定だけでなく、2月から早々と演説まで準備した。同じ時間、朴槿恵大統領は、4月16日セウォル号1周年に合わせて席を外すため、南米4カ国訪問日程を計画していた。大統領府は、インドネシア政府からの招待状を受け取ると、すぐに「別の日程があって参加するのが難しい」という言葉を伝えた。大韓民国には外交がないという事実を表わした事件だった。

　まず、朴槿恵大統領の周辺には、バンドン会議60周年記念式典がどのような意味を持つのかさえ、分かる人がいなかったという意味であり、第二に、大統領が招待状を受け取ったら、どのように扱うべきかも、分かる人がいなかったという意味だ。世の中の変化を自分で判断できる能力がなければ、様子見でもしなければならない。それが外交というものだ。習近平主席と安倍首相をはじめ、アセアン（ASEAN）加盟国首相がすぐに招待に応じるのを見て、どうしてなのか、まず勉強でもするのが常識だ。それから招待に応じるにしても、応じないにしても、「大統領の日程に合わせて積極的に検討して見る」と答えるのが礼儀だ。超大型国際行事を含む大統領への招待を、深く考えもせず、公開的に不参加を伝えるのは外交的な惨事だ。インドネシア政府が招待状を送った109カ国はすべて肯定的に検討するとし、実際に参加した32カ国の首脳らも会議1週間ほどを控えて最終決定を通知したと伝えられている。首脳外交とはそのようにするものだ。大統領府のようにすぐに決然とした態度で断ったりはしないという意味だ。
7263：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:22: 　それに招待国のインドネシアは、東南アジアでたった一カ国だけの、いわゆる「戦略的パートナー」の関係を結んだ国だ。大韓民国政府にとっては全世界でただ一つだけしかない「包括的・戦略的同盟」関係という米国と、「戦略的協力パートナー」関係という中国、ロシア、ベトナムの次に重要な国である。たとえ、戦略的パートナー関係というのは抽象的であり、拘束力がなくても、そのような名前をお互いにつけるぐらいなら、相手国の顔は立てなければならない。それが外交というものだ。そうでなくても、大韓民国外交が10カ国と戦略的パートナーという名ばかりを関係を結んで、実質的な関係に発展させていないという指摘が多かった。それがまさにインドネシアだ。近いうちに経済規模世界10位圏への進入を目前にしているインドネシアは、大韓民国の10番目の貿易相手国でありながら、8番目の最大の投資国であり、インドネシアにとっては、大韓民国が4番目の投資国でもある。人口2億5千万を擁する世界最大のイスラム教国でありながら、ASEANと非同盟運動を導いてきたインドネシアの近海には、大韓民国の原油輸送路の80％以上が集中している。大韓民国にとっては政治・経済・外交・安保・文化すべての面で死活がかかっている、アジアの最大の戦略地帯だ。さらに、他の東南アジア諸国とは異なり、インドネシアはこれまで親韓国傾向を見せてきた数少ない国だ。今回のバンドン会議に総力を傾けていたインドネシア政府からすると、韓国に少なからず失望しただろう。大韓民国の「中身なき外交」がいつまで通じるかは、誰もわからない。

■　南米に出かけるべきではなかった

　大統領や首相が外交の場に飛び込むのは当たり前のことであり、それが国益のためになるなら、なおさらケチをつけることも、止める必要もない。状況が許すなら大統領が外国に出て相手にも会ったり、ソウルに呼び込んだりするのに、何の問題もない。また、南米も重要だ。すでに経済規模世界7位になったブラジルをはじめとする南米大陸は、大韓民国にとってはまだ未開拓の市場であるうえ、チリ、ペルー、コロンビアは環太平洋を中心とした政治経済協力体としての価値も少なくない。ソウルから最も遠いところだが、私たちがこれから近づいていくべき地であることも間違いない。

　ただし、外交にも順序があり、方向がある。首脳外交となると、いつどこに向かうのかを予め決めておくのが基本だ。これまで朴槿恵大統領が外国に出るたびに問題になったのは、そのような基本が徹底していなかったからだ。例えば、人種差別反対という人類精神史に重要な価値を実践したネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の葬儀には見向きもしなかったのに、独裁に対する議論が絶えなかったリー・クアンユーシンガポール元首相葬儀には、「個人的な縁」を挙げて大統領が走っていくのが大韓民国外交レベルだった。大統領が出る首脳外交とは、目に見える国益のみを追うのではなく、一国の精神の価値を表す行為でもある。

　基本も原則もない大韓民国外交は今回も例外なく現れた。南米4カ国訪問日程を見るとそれが良く分かる。何よりも、セウォル号1周年の16日に合わせて出発したのがまさしくそうだ。慣例上、大統領の訪問に遂行し、現場を指揮して外交の責任を担う外交長官が、朴槿恵大統領の最初の訪問国であるコロンビアに一緒に行けない日程が組まれたのを見ると、全国を巻き込んで国民の関心事となったセウォル号1周年が、さぞかし恐ろしかったようだ。その日ユン・ビョンセ外交長官オランダのハーグで開かれた「2015サイバースペース総会」に、2013年の直前総会議長の資格で開会式の基調講演を行った。これは一言で言えば、大韓民国政府は首脳外交の日程さえも調整できる能力がないという事実を暴露したのである。

　その結果、大統領が去ってしまったソウルは、セウォル号の激戦場となり、「ソンワンジョン・リスト」で首相という者が消えたことで、国政もめちゃくちゃになってしまった。このような事態を大統領ほどの者が推測できなかったはずがない。それなら、出かけるべきではなかった。本当に知らずに出かけたのなら、すぐ戻ってくるべきだった。今回のバンドン会議でよいお手本があった。最も重要な参加者とされていたジェイコブ・ズマ南アフリカ共和国大統領は、会議の直前の18日、外国人嫌悪暴動で8人が死亡した事件を受け、すぐに不参加を通知して内政に集中した。すでに決まったバンドン会議日程を破ったと非難する者は誰もいなかった。「内政が外交の第一歩」という基本をよく見せてくれた例だ。大統領や首相が国内問題で外国訪問を切り上げて帰国するのはよくあることであり、そう驚くべきことでもない。
7264：とはずがたり：2015/04/26(日) 06:48:45: >>7262-7264

■　顔から火が出るような教育長官派遣

　それに、あえてバンドン会議を捨ててまで、南米訪問日程を言い張ったのも問題だ。バンドン会議は、日付が決まった行事であるが、南米訪問は日程の調整が可能な事案であった。朴槿恵大統領を除いて、たとえ参加はできなかったとしても、今回のバンドン会議はさておき、他の国に出かけたアジアの大統領や首相はいなかった。誰が見ても、大韓民国の政治・経済・安全保障・文化的な生存がかかっているアジアの事案より、南米訪問が優先するはずがない。結局、大統領府は、バンドン会議に社会副首相というファン・ウヨ教育相を代表として送った。これは、大統領府が最初からしぶしぶ記念式に参加した痕跡だけ残すという意味だった。外交長官でもない教育長官を送りながら、14日、外交部報道官は、「韓国の対アジア、アフリカ外交の強化を通じて、私たちの外交の外縁を拡大するだけでなく、韓国 - インドネシア両国の関係強化にも大きく寄与するものと期待する」というは、とんでもない言葉を並べた。外交も格が合わなければならない。大韓民国教育長官ぐらいを待つ他の国の大統領や首相はいない。外交責任者でもない教育長官に会って国の関係強化を議論するだけの外交長官はいない。だから、現地メディアが習近平主席や安倍首相を1面トップ記事に載せる間、『メトロTV』に「韓国の大統領が出席しなかったのは、賄賂事態のためだった」という、顔から火が出るような字幕が流れただけだ。

チョン・ムンテ国際紛争専門記者//ハンギョレ新聞社

　今回のバンドン会議は、記念式場ではなかった。殺伐な外交戦が繰り広げられる最前線だった。米国に対抗して、国際秩序を再編を狙う中国に、アジア最大の投資国である日本や今年末の経済統合を控えたアセアン10カ国が入り乱れ、互いに国益を争う両者会談と多国間協議を行う現場だった。 800人を超える人々が参加した東アジア経済フォーラム（19～21日）を控え、インドネシアは中国が推進しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）本部の誘致に飛び込み、アセアンは南シナ海を挟んだ地域安全保障問題を話題に取り上げた。これまで冷たい気流が流れた習近平主席と安倍首相も会って両国関係を話した。期待していた南北接触さえなかった。大韓民国はどこにもいなかった。

　22日バンドンで反戦デモを繰り広げた平和運動家ハーディ・ジョヴァンが「韓国はアジアではない。米国の子供であるだけだ」と大声で笑った。これが世界の市民社会の目に映った大韓民国の姿である。バンドンには、寂しく雨が降った。

チョン・ムンテ国際紛争専門記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
7265：チバＱ：2015/04/26(日) 09:18:55: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150426/wor15042600500003-n1.html
ネパールでＭ７・８の大地震　死者１４００人超に…エベレストで雪崩、連絡取れない邦人も
2015.4.26 00:50
　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパール中部で２５日正午前（日本時間同日午後）、マグニチュード（Ｍ）７・８の強い地震が発生、首都カトマンズなどで多数のビルや家屋が倒壊した。米ＣＮＮなどによると国内の死者は１４００人以上となった。世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）では雪崩などで少なくとも外国人１８人が死亡。インド、中国、バングラデシュでも計約５０人が死亡した。

　現地の日本大使館が安否確認を進めているが、連絡が取れない邦人がいるもようだ。ネパールには約千人の在留邦人がいる。

　震源地はカトマンズの北西約８０キロ。カトマンズでは市内で最も高い歴史的建造物ダラハラタワー（約６０メートル）が倒壊、死傷者が出ている。数百年前に建てられた寺院などが集中する世界遺産、ダルバール広場にも被害が出ているもようだ。

　地震はネパールでは約８０年ぶりの規模で、同国政府は被害の大きな地域に非常事態を宣言。ヒマラヤ山脈は登山シーズンを迎え、多くの外国人が訪れていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00000054-san-asia
ネパール地震　震源付近「村ほぼ全滅」　「世界遺産」も被害、古い建物多く
産経新聞 4月26日(日)7時55分配信

　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールで発生した地震は多くの犠牲者を出し、当局や住民による懸命の救出作業が続いた。広い範囲で揺れを感じ、被害の全容は詳しく分かっていない。首都カトマンズは揺れに弱い歴史的建造物も多く、被害の拡大につながった可能性もある。

　インドの民間テレビ局ＮＤＴＶは、カトマンズ中心部タメル地区などの被害の様子を放映。倒壊した建物や壁、亀裂が入った道路、手作業でがれきを除去する市民の様子などを伝えた。

　タメル地区はレストランや土産品店、ホテルがひしめく観光スポット。狭い路地に建物が並び、がれきの中を車が通るのは困難で、救出活動は容易ではない。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定されているカトマンズのダルバール広場の古い建築物は、数百年前に建てられた、れんが造りの揺れに弱い建物が多く、大きな被害を受けたとみられる。

　地震直後に産経新聞の電話取材に応じたカトマンズ在住の邦人外交官によれば、震度５程度の揺れを感じた。電話の間にも「今、余震が起きている」と話した。報道によれば、ネパールではマグニチュード（Ｍ）６・６を含む複数回の余震が発生している。インターネットやテレビは不通の状態で、情報収集は困難な状況にあるという。

　ネパールのラジオ局で司会者として働く男性はフェイスブックを通じての取材に対し、「揺れは１分以上続いた。目の前で３階建ての古い建物が倒壊し、市民はパニック状態に陥っている。携帯電話はまったく通じない」と応じた。震源地近くに住む男性はＡＰ通信の電話取材に「村はほぼ全滅だ。村人の半数は死亡したか行方不明だ」と述べた。
7266：チバＱ：2015/04/26(日) 09:22:26: http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240025-n1.html
2015.4.24 17:11

台湾に安全性説明を　食品輸入規制、安倍首相が萩生田補佐に指示

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　安倍晋三首相は２４日、官邸で自民党の萩生田光一総裁特別補佐と会い、台湾による東京電力福島第１原発事故を理由にした日本産食品の輸入規制強化を受け、台湾側に安全性を説明するよう指示した。首相は「規制強化は誤解に基づいている」と強調。「良好な日台関係に支障を来すことは望ましくない」とも述べた。萩生田氏は２９日に訪台予定。滞在中、馬英九総統らと会談する方向だ。

http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160045-n1.html
2015.4.16 20:07

台湾が新たに日本食品規制　放射線検査義務付け　日本側は反発「科学的根拠ない」　

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　【台北＝田中靖人】台湾の衛生福利部（厚生省に相当）食品薬物管理署は１６日、新たな日本食品の輸入規制リストを公表した。５月１５日から実施する。台湾側は事前に日本側に詳細を伝えておらず、実施に移された場合、一時的に食品の輸入が滞る恐れがある。日本側は強く反発し、撤回を求めている。

　同署の公告によると、新たに都道府県別の産地証明書が義務付けられるのに加え、一部食品で放射線検査証明が必要になる。放射線検査が必要となるのは、（１）宮城、岩手、東京、愛媛の水産品（２）東京、静岡、愛知、大阪の茶類（３）宮城、埼玉、東京の乳製品や乳幼児用食品、シリアルなど－の３分類で、８００品目超に上る。

　日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は、用語などの詳細な説明もないとして「科学的根拠がなく、あまりに一方的だ」と反発している。
7267：チバＱ：2015/04/26(日) 09:24:55: http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250001-n1.html
2015.4.25 18:00
【プラユット政権考】
骨肉プラユット×タクシンがニアミス？　リー氏国葬で観測飛び交う

　タイ軍事政権のプラユット首相が、事実上の国外逃亡生活を送るタクシン元首相と“ニアミス”する事態が予想され、話題となった。シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬へ、両者が出席するとされていたためだ。対立関係が強まる両者が顔を合わす事態となれば、海外の厳粛な場所であっても火花が飛び散るのは必至なだけに注目されたのだが…。（シンガポール　吉村英輝）

　タイの英字紙ネーション（電子版）は３月２６日付で、「リー氏の葬儀でタクシン氏はプラユット氏にほほえみかかえるかも」と題する記事を掲載した。２９日にシンガポールで行われるリー氏の葬儀へ、両者がそれぞれ出席する意向だったためだ。

　タクシン氏の側近であるスラポン氏は２５日、タクシン氏の妹であるインラック前首相と、バンコクのシンガポール大使館を訪れリー氏追悼の記帳を行った際、タクシン氏とプラユット氏の直接面会はないとしながら「もし合うことがあれば、タクシン氏は笑顔であいさつぐらいするだろう」と記者団に話した。

　軍事政権によるクーデターを海外から批判するタクシン氏。インラック氏の訴追などでタクシン派への圧力を強めるプラユット氏。両者の“遭遇”は歴史的な意味合いを持つ。メディアからタクシン氏の国葬参列について聞かれたプラユット氏は、「彼の問題だ。私にどう関係するのか」と突き放した。そのうえで、「どちらせによ、私ひとりで誰かを逮捕することはできない」と述べ、いつもながらのぶっきらぼうな態度で記者ににらみをきかせた。

　リー氏国葬の取材は、政府が実質関与する現地メディアしか許されなかった。提供映像からは、プラユット氏が日本の安倍晋三首相ら各国首脳とともに参列していた様子は確認できたが、タクシン氏が実際に参列したかについて、シンガポール情報通信省は「不明であり確認できない」と回答してきた。実態は不明だが、行政国家として知られるシンガポールが２人のニアミスを許すような仕切りをするとも考えにくく、両者の遭遇は空振りに終わった可能性が高い。

　そもそもプラユット氏は、国民に「和解」を訴えており、プラユット氏がタクシン氏と会談すべきだと提案する声がタイ政権内部にもあるが、プラユット氏は、「実刑判決を受けている人間と話す立場にはない」と述べ、まずはタクシン氏が帰国して服役すべきだという原則論をかざし妥協の姿勢は見せない。

　タクシン氏は、２００６年のクーデターで失脚し、首相在任中の汚職の罪で禁錮２年の有罪判決が確定している。現在はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に中国や香港などを転々としているほか、日本なども訪問。潤沢な資金を武器に、タイ国内の側近や支持者らへ指示を出し、復権の機会を探っているとも指摘される。
7268：チバＱ：2015/04/26(日) 09:26:54: http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250034-n1.html
2015.4.25 20:58
【ネパール大地震】
揺れは１分以上、目の前で建物倒壊…続くパニック状態

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土台を残して倒壊したカトマンズのダラハラタワー＝２５日（ＡＰ）
　【ニューデリー＝岩田智雄】倒壊した建物や壁。亀裂が入った道路。ネパールで発生した地震は多くの犠牲者を出し、当局による懸命の救出作業が続いた。インドの民間テレビ局ＮＤＴＶは、カトマンズ中心部タメル地区などの被害の様子を放映、手作業でがれきを除去する市民の様子などを伝えた。

　地震直後に産経新聞の電話取材に応じた現地在住の邦人外交官によれば、震度５程度の揺れを感じた。電話の間にも「今、余震が起きている」と話した。報道によれば、ネパールではマグニチュード（Ｍ）６・６を含む複数回の余震が発生している。

　外交官宅では家具は倒れず、ゴミ箱が転倒する程度だったが、カトマンズ市内には古い建築物や質素な家屋が多数あり、こうした建物に被害が出たとみられている。インターネットやテレビは不通の状態で、情報収集は困難な状況にあるという。

　ネパールのラジオ局で司会者として働く男性はフェイスブックを通じての取材に対し、「揺れは１分以上続いた。目の前で３階建ての古い建物が倒壊し、市民はパニック状態に陥っている。携帯電話はまったく通じない」としている。

　インドのモディ首相はバンコクに滞在中だったネパールのコイララ首相に電話し、支援を申し出た。

http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250043-n1.html
2015.4.25 22:49
【ネパール大地震】
登山、歴史で魅力の観光地　通信事情や衛生には懸念

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土台を残して倒壊したカトマンズのダラハラタワー＝２５日（ＡＰ）
　ネパール観光の魅力はエベレストを擁するヒマラヤ山脈のトレッキングと、歴史的建造物が残るカトマンズや仏陀の生誕地ルンビニなどが代表的だ。日本国内の登山ブームもあり、ネパールには中高年を含め、近年は毎年２万人以上の日本人観光客が訪れている。

　ネパールの在留邦人数は約千人。日本人観光客向けの旅行会社やレストランなどを経営する人も多い。内戦時には観光客が大きく落ち込んだが、トレッキングブームもあり、徐々に回復傾向に戻りつつあった。

　一方で通信事情が悪く、飲料水の確保など衛生環境には注意も必要。日本大使館やネパールの観光業界関係者は安全確保の重要性を訴えている。

　トレッキングツアーを催行するコスモトレック社は「今が最もハイシーズン」と指摘。トレッキングに人気の地域は有線電話がない場所が多く、客とは衛星電話や携帯電話を使って安否確認を急いでいる。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250039-n1.html
2015.4.25 22:12
【ネパール大地震】
歴史刻む建築物、がれきに　白煙に包まれる首都

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震災以前のネパールの世界遺産・ダルバール広場＝２００８年６月、ネパール・カトマンズ（早坂洋祐撮影）
　普段は観光客であふれかえるネパールの首都カトマンズの中心部タメル地区が、白煙に包まれた。２５日に首都の北西で発生した地震は、古都の歴史を刻んだいくつもの建築物を無残になぎ倒し、旧王宮がある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産ダルバール広場はがれきと化した。

　タメル地区は伝統建築の寺院などが集中する地域で、道は細く大型車両が入るのが難しい。インドのテレビ局は、人々が倒壊した建物の下敷きになった被災者を救おうと、素手でがれきを取り除こうとしている映像を流した。顔や頭は粉じんで真っ白になっていた。

　約１８０年前に建てられた高さ約５０メートルの塔「ダラハラタワー」も土台を残して倒壊した。インドメディアは、少なくとも５０人が下敷きになっていると報道。がれきの山の大きさに立ちすくむ人。家族が巻き込まれたからか、気を失う女性もいた。（共同）
7269：名無しさん：2015/04/26(日) 10:40:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８～１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。
7270：名無しさん：2015/04/26(日) 10:41:08: >>7269

■不動産の収益モデルを覆す！？

　生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。

　マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」（不動産関係者）であるからだ。

　春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。

　日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。
7271：名無しさん：2015/04/26(日) 12:49:10: http://news.biglobe.ne.jp/international/0426/ym_150426_9597232730.html
「ＡＳＥＡＮ標準時」導入検討…経済統合を控え
読売新聞4月26日（日）10時51分
画像：「ＡＳＥＡＮ標準時」導入検討…経済統合を控え
　【ジャカルタ＝池田慶太】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、域内の時差をなくす「ＡＳＥＡＮ標準時」の導入を検討している。
　今年末に予定される経済統合を念頭に、加盟国間の交流をよりスムーズにするのが狙い。２７日にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議を含む一連の会議でも議論される予定だ。
　標準時の構想は１９９０年代から浮上していたが、市民生活への影響が大きいことなどを理由に、導入が本格検討されることはなかった。今年１月末の非公式外相会合で議長国のマレーシアが提案したところ、「ＡＳＥＡＮ統一のシンボルとなる」と各国が注目。議論を深めることで一致した。
　加盟国の時間帯は現在、四つに分かれており、最大２時間半の時差がある。時間帯が統一されれば、株式市場を同時刻にスタートできるほか、行政機関の開庁時間や金融機関の営業時間も同じにすることが可能だ。インドネシアの金融エコノミストは「国をまたいだ貿易や銀行取引が活発になる」との見方を示した。
7272：チバＱ：2015/04/26(日) 18:51:02: http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260041-n1.html
2015.4.26 15:56
【ネパール大地震】
身を寄せ合う邦人ら「家にいるのが怖い」余震続き、食料・水も不足

地震で倒壊したネパール・バクタプルの建物。救助隊員ががれきを取り除いて捜索を続けた＝２６日（ＡＰ）
　光が消えたネパールの首都カトマンズで余震が続く中、家族で身を寄せ合って寝た。ラジオも途切れがちで「ほとんど情報がない」。カトマンズ北部在住のライター上乃知子さん（４２）は地震発生から一夜明けた２６日、共同通信の電話取材に不安そうに話した。

　比較的広い自宅の庭には、近隣のネパール人家族数十人が避難してきた。「家にいるのが怖い」。手持ちの食料を分け合い、心細い夜を共に過ごした。気掛かりなことは多い。「店先から、どんどん食料がなくなっていく。治安の悪化も不安だが、強奪するものもない」。電気が止まっているため、地下水からくみ上げるポンプが動かない。ようやく水を手に入れても、茶色に濁り、料理を作ることさえままならない。

　６歳と１２歳の子どもの朝食は、ジュースとお菓子だけだった。「いつまで持つか」。トイレの問題も深刻だ。水不足のため、各家庭では汚物を流せないという。（共同）
7273：チバＱ：2015/04/26(日) 18:52:29: http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260002-n1.html
2015.4.26 12:00
【アジアの目】
就労ビザ規制　揺れるインドネシア

（1/3ページ）

訪中したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領（左）を出迎える李克強首相。首脳会談では中国からのインフラ投資の拡大で合意したが、中国人労働者の大量流入には警戒心が強い＝３月、北京の人民大会堂（ＡＰ）
　インドネシア政府が、外国人に就労ビザを出す条件として、インドネシア語の能力検定を義務付ける政策の導入が当面、見送りとなった。導入されれば新たな外国人労働者の受け入れだけでなく、すでに働いている７万人以上の外国人の多くが退去させられかねないとして、内外の企業を中心に反対論が強かった。ただ、情勢次第でジョコ・ウィドド政権が、外国人の就労に関する規制策を実施する可能性は残る。

語学検定の成績次第

　外国人の就労ビザ取得条件にインドネシア語の能力検定試験を導入する案が浮上したのは昨年１１月。地元で次世代を担う政治家と注目が高いハニフ・ダキリ労働移住相が、外国人労働者に関するセミナーで導入の意向を表明し、今年１月に正式に発表した。

　政府がインドネシア大学の言語研究機関と共同で新たに開発する検定試験で一定の点数を取ることを、就労ビザ発行条件のひとつとした。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国での就労ビザの取得条件は職種によって違うが、外国人労働者にその国の言葉に関する能力検定を導入するというのはインドネシアがＡＳＥＡＮでは初めて。

　また、検定結果は新たにビザを取る人だけでなく、すでにインドネシア国内で働いている外国人がビザを更新する際にも必要とし、一定の猶予期間が認められるが、合格しなければ更新もされず、最終的には国外退去となる。マネジャーや取締役クラスについては免除するなどの例外も検討されていた。

　発表後、地元メディアでもさまざまな意見が飛び交った。地元英字紙ジャカルタ・グローブによると、すでに英語の試験をビザ取得の要件としているオーストラリアの企業幹部は、導入はやむを得ないとしながら、公平な運用が必要との考えを表明。一方、インドネシア人女性と結婚しているオランダ人は、「インドネシア語は１、２年で習得できるほど簡単ではない。就労する前にまずインドネシアで語学学校に通わねばならなくなり、短期の駐在などできなくなるだろう」などと話す。

　インドネシア政府は、外国からのオンライン受験も可能とする案なども検討していたが、最終的に外国企業の投資が減り技術移転も難しくなるなど反対意見が強く、導入を見送ったという。

中国人労働者を牽制か

　インドネシアは約２億５０００万人とＡＳＥＡＮ最大の人口を抱え、１２月に発足するＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）では、中心的役割を担うことが期待される。ジョコ大統領（５３）の下、資源輸出国としてだけでなく、国内産業の育成でさらなる経済成長を狙う。そのためには、外国からの資金と技術移転が不可欠だ。

　ただ、一方で国内の若者を中心に失業率が高いのも事実だ。今回の外国人への就労ビザ制限ともいえる政策は、外国企業の進出には期待するが、雇用についてはインドネシア人を優先させる狙いがあった。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドネシアで就労ビザを取得した外国人労働者の数は２０１４年１０月末の段階で、６万４６０４人に上る。国別では中国（１万５３４１人）がトップ、次いで日本（１万１８３人）、韓国（７６７８人）、インド（４６８０人）、マレーシア（３７７９人）とされる。

　なかでも中国は、東南アジアで建設プロジェクトなどを受注すると、機材だけでなく現場の労働者まで一緒に送り込む。プロジェクト完成後にそのまま居座ることも多く、各地で顰（ひん）蹙（しゅく）をかっている。今回のインドネシアの措置には、中国を牽（けん）制（せい）する狙いもあったに違いない。

　一方、インドネシアは今後、インフラ整備などで莫（ばく）大（だい）な資金をまかなうため、当初は逡（しゅん）巡（じゅん）していたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーに手を挙げた。経済発展には、中国マネーでも利用すべきだという意見が勝ったためだ。

　ただ、外国人労働者の受け入れ問題は常に国内の声に左右される。インドネシアは確かに親日国だが、日本も１９７４年１月のジャカルタでの反日暴動を忘れず、謙虚でいるべきことは言うまでもない。（編集委員　宮野弘之）
7274：チバＱ：2015/04/28(火) 00:50:33: http://mainichi.jp/select/news/20150428k0000m030111000c.html
中国:国有石油大手の社長「重大な規律違反」などで調査
毎日新聞　2015年04月27日　23時35分

　【北京・工藤哲】中国共産党で汚職調査を担当する党中央規律検査委員会は２７日、国有石油大手「中国石油化工集団（シノペック）」の王天普社長（５２）を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。

　中国のニュースサイト「財新網」によると、王氏は収賄罪などで起訴された周永康前党中央政法委員会書記（前政治局常務委員）の息子に対し、シノペック傘下で山東省にある勝利油田の設備受注を巡って便宜を図った疑いが持たれている。

　反腐敗キャンペーンを展開する習近平指導部は、周氏が代表格だった「石油閥」の関係者の摘発を続けている。すでに国有石油大手「中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）」の前会長や社長、「中国海洋石油総公司」の元副社長も摘発や調査の対象となっている。
7275：チバＱ：2015/04/28(火) 00:54:52: http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030065000c.html
ネパール地震:観光産業に打撃…仏教遺跡、甚大な被害
毎日新聞　2015年04月27日　00時01分（最終更新　04月27日　01時33分）
　【カトマンズ金子淳】ネパール中部で２５日発生した巨大地震は、観光客に人気の首都カトマンズにある仏教遺跡を直撃した。エベレストでは日本人を含む外国人登山客が雪崩に巻き込まれて死亡。今回の地震の被害は広範囲に及ぶ見通しで、ネパールの成長産業として期待される「観光」が立ち直るには、かなりの時間がかかりそうだ。

　カトマンズ中心部近くにそびえる高さ約５０メートルの塔「ダラハラ」。地震で根元部分を残して崩れ去り、多数の観光客らががれきの下敷きになった。ダラハラは１９世紀に建てられた見張り塔。１９３４年の地震で被害を受けたが再建された。１０年前から一般公開され市内を一望できる名所として親しまれていた。

　カトマンズ盆地には、仏教やヒンズー教の寺院が集まるパタンや、中世の街並みが残るバクタプルなどの古都が集中。主要な史跡は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているが、木材やレンガを使った古い建築物が多く、甚大な被害を受けた。

　インドと中国に挟まれたネパールは、アジア最貧国の一つ。２０１３年の１人当たり国民総所得は約７３０ドル（約８万６８００円）と、インドの半分以下にすぎない。

　工業化の遅れが顕著で、就労人口の６割以上が農業に従事する。他に目立つ産業がないため、海外へ出稼ぎに出た人々からの送金に依存する経済体質となっており、海外からの送金が国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２割超と、南アジアでも突出している。

　こうした中、期待がかかっていたのが観光産業だった。ネパール共産党毛沢東主義派が９０年代から武装闘争を続けていたが０６年に終結を宣言。治安回復に伴い外国人観光客が増え、０７年に５０万人の大台を突破した後も順調に数を伸ばし、観光年の１１年に約７３万人、１２年には約８０万人を記録していた。

　また、世界中から登山者が集まる観光シーズンを迎えていたエベレストでは雪崩がベースキャンプを直撃し、少なくとも１７人が死亡した。

　昨年４月にも雪崩で山岳ガイドのシェルパら１６人が死亡・行方不明となる事故が起きた。それから１年が経過し、登山客が戻り始めたところに再び悲劇が襲った。
7276：チバＱ：2015/04/28(火) 00:56:01: http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030076000c.html
ネパール地震:闇に包まれる首都…小雨、震える市民
毎日新聞　2015年04月27日　01時48分（最終更新　04月27日　02時40分）
　【カトマンズ金子淳】ネパール中部で２５日に起きた巨大地震で被災した首都カトマンズに２６日夜入った。日が沈んだ首都の街並みは異様な暗さに包まれ、外は小雨がぱらつき肌寒い。度重なる余震の中、人々は建物の倒壊を恐れ、屋外で夜を明かす人も多い。

　◇空港に救援機

　空港から市街地に向かう通りは街灯だけがともり、暗闇に浮かぶ建物の多くは明かりが消えていた。空港の外にいた地元の男性（２３）は「今日も大きな余震があり、たくさんの建物が揺れた」と不安そうに話した。

　「空港が混雑していて着陸できない」。インドの首都ニューデリーから飛行機で１時間あまり。カトマンズ上空にくると、機長のアナウンスが流れた。救援物資を運ぶ各国の輸送機などが集中しているためだ。

　ようやく午後９時（日本時間２７日午前０時１５分）すぎに着陸すると、機内では拍手がわいた。ただ、駐機場が混んでいるため、数十分間機内で待機を余儀なくされた。携帯電話もつながりにくい状況が続いた。

　同じ飛行機に乗り合わせたネパール中部チトワンでゲストハウスを経営するサマンさん（３３）は、仕事でニューデリーに出張中、大地震のニュースに接した。故郷に残る家族の無事は確認できたが、被害があまりに大きく不安は消えない。「飛行機に乗っている間に国が壊滅するという映画を見たことがある。今まさに自分がそんな状況だ」と話した。

　カトマンズに何とかたどり着いたが、チトワンまでの道路状況は不明だ。「ようやく故郷を助けるために活動できると思うとうれしいが、数日は首都で足止めをくらいそうだ」
7277：チバＱ：2015/04/28(火) 00:58:46: http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000e030174000c.html
ネパール地震:救出活動阻む余震　「食べ物、水ない」
毎日新聞　2015年04月27日　13時11分（最終更新　04月27日　15時13分）
　【カトマンズ金子淳】ネパール中部で２５日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の巨大地震で、甚大な被害が出た首都カトマンズに２６日夜、入った。電気や通信などライフラインは一部しか復旧せず、不気味な揺れが続く中、住民らは不安な生活を強いられている。ヒマラヤ山脈に沿った国土の多くは山岳地帯で、地方では土砂崩れによる生き埋めや村々の孤立化も懸念されている。埋まった人の生存率が急激に下がるとされる発生後７２時間が２８日昼に迫るなか、救出活動は相次ぐ余震で思うに任せず、時間との闘いが続いている。

　「最初の地震で全て壊れた。余震が怖くて外で寝ている」。２７日朝、カトマンズ南西部の旧市街スンダラ地区で出会ったキルバードゥルさん（４５）が肩を落とした。街は車のクラクションなど普段の騒々しさとは打って変わった静けさに包まれている。旧市街では屋根ごと崩れ落ちた家々が多く、がれきと化した日干しれんがの茶色が目立つ。

　地区の広場は急設の避難キャンプとなり、多数の人がテントや地べたの上で夜を明かす。シシャールさん（２０）が訴えた。「食べ物も水もない。政府の支援はほとんどない」

　ヒマラヤ山脈のふもとに広がる小国ネパールで、国際空港はカトマンズの「トリブバン国際空港」だけだ。他の空港は国内線の小型機しか発着できない。トリブバン国際空港は相次ぐ余震で断続的に閉鎖されているうえ、発着を待つ便で混雑。空港ホームページによると、２７日朝も到着便は「キャンセル」や「遅延」が相次いでいる。

　このため、各国から民間機でカトマンズを目指す緊急援助隊の中には、経由地で足止めされるなどして現地入りできない隊もある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ネパールは人口１万人当たり、ベッドは５０床、医者も２．１人しかいない。ロイター通信によると、カトマンズ市内の病院は建物の外まで数百人のけが人であふれかえり、治療が追いついていない。病院の担当者は「地震はこの国の緊急時のもろさを露呈させた」と語った。

　また、険しい山々に阻まれ、救出活動は難航している。ＡＰ通信によると、震源地に近いゴルカ地区の当局者は、各地で地滑りが発生し、山道で被災地を目指す救援隊が到着できないと語った。国際支援団体の担当者も地滑りの影響で孤立化した村が２００～３００はあると指摘し、多くの人が生き埋めになっている可能性に言及した。
7278：チバＱ：2015/04/28(火) 00:59:44: 　一方、カトマンズ中心部の五つ.星ホテル「ヤク＆イエティ」は地震後、崩壊の危険があるため室内での宿泊を禁止。代わりに入り口に近いロビーを宿泊客やメディア関係者らに開放し、多くの人が床に雑魚寝した。「ゴーッ」。大きな余震の度に建物がきしみ不気味な音を立てる。「初日は３０分に１回は揺れていた。２６日も大きな揺れがあった」。フロントで働くアムリタ・アマンさん（２７）が緊張した様子で語った。

　２５日昼の地震発生時、ホテルではタ.トゥー（入れ.墨）のアーティストが技を競うイベントが開かれており、国内外から約１５０人が集まっていた。最初の強い揺れがあった途端、建物内にいた客は一斉に中庭や玄関に飛び出した。
7279：チバＱ：2015/04/28(火) 01:00:47: http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030050000c.html
ネパール地震:中印が積極支援…「地域の盟主」アピール
毎日新聞　2015年04月26日　22時21分（最終更新　04月27日　09時37分）
　【カトマンズ金子淳、北京・工藤哲】ネパール大地震で、中国とインドが発生直後から救援隊を派遣するなど積極的な救助支援活動に乗り出している。被災者の中に自国民が含まれていることも理由だが、両国ともに「地域の盟主」として、存在感を示す狙いがありそうだ。

　インド民放ＮＤＴＶなどによると、インド政府は２５日夜から２６日早朝にかけて、ネパールの被災者５００人以上を空軍機でニューデリーに運んだ。また、２６日には航空機１０機をカトマンズに飛ばし、陸軍の医療チームやインフラ復旧の工兵部隊、救助隊、飲料水や食料などを空輸する。

　インドのモディ首相は２６日のラジオ演説で、「インド国民１２億５０００万人はネパールの同胞だ。この危機の中で、我々はあなた方と共にいる」と、ネパール国民に呼びかけた。モディ首相はその上で、緊急を要する救出活動や、今後長期間にわたる支援活動を含め「できることはすべて行う」と宣言した。

　インドの隣国ネパールは、歴史的にインドの影響が強い国だった。しかし、近年は中国がダムや道路などのインフラ整備を積極的に行い、相対的にインドの力が落ちていた。

　中国はネパールだけでなくパキスタンやバングラデシュ、スリランカなどインド洋諸国で港湾を含むインフラ開発を進めており、インド側では「中国軍が使用できるインフラ拠点を整備し、インド包囲網を築こうとしている」との懸念を呼んできた。今回の地震を受け、インドは影響力挽回へ向けた好機と捉えている可能性がある。

　一方、中国の習近平国家主席や李克強首相は２５日夜、医療隊員や地震の専門家ら６２人と６匹の捜索犬などで組織される国際救援隊の派遣を決めた。また、中国中央テレビによると、発電機など２０００万元（約３億８０００万円）相当の支援物資を送る。

　中国政府の国際救援隊派遣は、東日本大震災（２０１１年）以来初の国外での大規模活動となる。ネパールは中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の加盟国で、中国は救援や復旧で大規模支援を打ち出すことで、ネパールでの存在感を高める狙いもある。２６日には王毅外相が財政省や商務省、国家観光局、国家地震局の担当者を集めて緊急対策会議を開いた。

　ネパールに駐在する中国資本の企業関係者は２１００人余り。さらに春の旅行シーズンのため多くの中国人旅行者がネパールにいる。会議では「事態は深刻」と報告され、ネパール国内の中国人を迅速に帰国させ、テント、発電機、医療施設などの提供を急ぐことを確認した。また、支援物資を迅速に運ぶため、チベット自治区とネパールを結ぶ道路の復旧を急ぐ方針を決めた。
7280：チバＱ：2015/04/28(火) 01:01:28: http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280003-n1.html
2015.4.28 00:27
【ネパール大地震】
カトマンズの国際空港混乱　支援と出国者押し寄せ

ネパール・カトマンズの国際空港に集まった旅行客ら＝２６日（ロイター＝共同）
　ネパール大地震の救助活動支援のため被災地入りを目指して各国からやって来る民間団体の関係者などが首都のカトマンズ国際空港の混乱で入国できず足止めされている。ネパールから脱出する観光客らも押し寄せ、空港も混雑している。

　ネパールで唯一の国際空港は規模が小さい上、２５日の地震発生直後には空港が閉鎖、２６日も余震で数時間離着陸ができず、航空機が一気に集中した。

　在ネパール日本大使館の担当者は、上空で航空機の順番待ちが発生していると明かし「燃料が減って上空で待ちきれず、引き返す航空機も多い」と混乱ぶりを説明した。

　米メディアによると、空港には通常の運航便のほか、軍用機やプライベートジェット機なども飛来しているという。（共同）
7281：チバＱ：2015/04/28(火) 01:03:48: http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270027-n1.html
2015.4.27 18:18

帰国の朴槿恵大統領、胃けいれんで絶対安静　韓国首相が正式に辞任　

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南米歴訪を終え、帰国した韓国の朴槿恵大統領＝２７日、ソウル空港（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、中南米歴訪から帰国し、裏金疑惑のため辞意を表明していた李完九（イ・ワング）首相の辞表を受理した。李氏は同日、正式に辞任した。

　李氏は、横領疑惑で自殺した与党セヌリ党前議員の成完鍾（ソン・ワンジョン）京南企業前会長から、２０１３年４月の国会議員補選で３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った疑惑がもたれている。

　疑惑を否定していた李氏だが、世論が悪化し国政運営は混乱。李氏は朴大統領の外遊中の２０日に辞意を表明し、首相業務からは外れていた。

　一方、朴大統領は帰国後の健康診断の結果、慢性疲労による胃けいれんと、いん頭炎の症状がみられた。非常によくない健康状態で、１、２日の絶対安静が必要という。２８日の閣議にも出席は見込めず、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が閣議を主宰するという。
7282：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:03:14: コラム：中国の「ゴーストシティー」という神話
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NI02Z20150427?sp=true
2015年 04月 27日 11:24 JST

［２２日　ロイター］ - ゴーストタウンも、かつては隆盛を極めた新興都市だった。そして現在の中国には、他のどの国よりも多くの新興都市が存在する。これほど経済が急成長を遂げ、雨後のたけのこの勢いで建設が進む国はほかにない。

こうした急成長が、至るところにゴーストシティーが生まれるという中国特有の副作用をもたらしている。

とはいえ、ここで言うゴーストタウンとは専門用語として語弊があるかもしれない。ゴーストタウンとは本来、経済的に機能を停止した都市を意味する。要するに、死んでいるということだ。だが、中国のゴーストタウンはそれとは反対の意味を持つ。つまり、まだ産声を上げてはいないということだ。

中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言した１９４９年当時と比べ、同国の都市数は現在、６００都市ほど多い。１９８０年代初めに始まった大規模な都市化で農村部は再区分され、都市へと生まれ変わった。都市化は未来へ向けた中国の発展計画の中心となった。

２０００年代初めにはこうした動きが加速。すでに存在する都市の郊外から狭間にある未開発の地に至るまで、中国全土で新たな都市開発が始まった。比較的短い期間に、多くの都市の規模が２─３倍に拡大。上海はわずか１５年で７倍となり、人口は６６１万人から２３００万人超へと大幅に増加した。

こうした広範囲な都市開発は野放しに行われているわけではなく、包括的な枠組みのなかで規則に従って建設が進められている。中国の戦略的に重要な場所では、新たに１０の「メガリージョン（巨大地域）」を造る構想が提案されている。メガリージョンは基本的に、人口２２００万─１億人以上の都市の集合体で、各都市はインフラを共有し、経済的にも政治的にもつながる可能性を秘めている。

中国の財政政策は地方自治体に対し、こうした大規模な都市計画に従うよう求めている。世界銀行によると、同国の地方自治体は国の税収の４０％しか受け取っておらず、自治体予算の８０％を自分たちで賄わなければならない。その大きな助けとなるのが土地売買だ。農地を安く買い占め、税金の高い宅地として売りに出して利ざやを稼ぐのだ。財政省によれば、２０１２年だけで地方政府は４３８０億ドル（約５２兆３６００億円）を土地売買から得たという。
7283：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:03:48: >>7282-7283
不動産デベロッパーがこうした土地を購入する場合、土地をそのままにしておくことは法律で禁止されており、何かしら建てなくてはいけないことになっている。早い段階で新しい開発エリアに参入することは大きな利益を得る鍵だと一般的に考えられているが、こうしたエリアは概して、すでに機能する都市部からはとても離れた場所にある。つまりそれは、十分な人口基盤のないところに大規模な集合住宅や巨大モールなどを建設することを意味する。

一から新たに都市を築くというのは長期に及ぶ構想であり、中国は実現までに約１７年から２３年かかると見込んでいる。２０２０年までには、内モンゴル自治区鄂尓多斯（オルドス）市の康巴什（カンバシ）新区には３０万人が、上海・浦東新区に建設中の南匯新城には８０万人が、河南省の鄭東新区には５００万人が移住する予定だという。

予定通り建設が進んでいる都市開発計画はほとんどないに等しい。大半がいまだに建設中であり、故に現時点でゴーストタウンと呼ぶには時期尚早かもしれない。都市中心部の建設は急速に進められているものの、居住化には長期的な努力が必要だ。

医療や教育などの公共サービスも必要となるため、新たな都市に人を居住させるには多額の費用がかかる。また、都市が完成してから実際に人口を維持できるだけの準備が整うまでには長い時間を要する。この間の期間を「ゴーストシティー」期と呼んでもいいだろう。

中国の大規模な都市開発の多くは最終的にこの段階を経て、都市として活性化するようになる。基礎的なインフラ設備が整い、ショッピングモールができ、雇用も生まれる。新たな大都市の多くには大学のキャンパスや市庁舎が造られ、銀行や国有企業の支店もできる。そして、補助金などにより多くの企業が誘致される。そうなれば、さらに多くの人が集まり、都市は活性化していく。

スタンダード・チャータードのリポートによると、中国で最も悪名高いゴーストシティーのいくつかは、ここ数年で驚異的な人口増加を経験している。２０１２─１４年のわずか２年間で、鄭東新区の居住率は２倍に、江蘇省鎮江市の丹徒区は同４倍、同省常州市の武進区は２０％から５０％に上昇した。依然としてかなりの空き室が残されており、集合住宅が集まる都市部では半分しか埋まっていない状況だが、それでも多くの人がそこで暮らしており、社会的にも経済的にも都市として十分に機能している。

通常、新たに開発された中国の都市が機能し始めるには少なくとも１０年はかかる。しかし、いったん動き出せば、都市は成長を続け、最終的にはより大きな都市景観と調和するようになる。そして、そのときにはすでにゴーストシティーのレッテルは消え去っているだろう。

＊筆者は中国の都市化を２年半にわたり調査し「Ghost Cities of China」を上梓。現在、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの寄稿者などを務める。
7284：チバＱ：2015/04/28(火) 22:20:54: http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280015-n1.html
2015.4.28 10:25

習氏にクーデター危機　胡錦濤政権での軍トップ・郭伯雄氏“粛清”の身柄拘束

（1/3ページ）

狙われる習近平国家主席（ロイター）
　中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。（夕刊フジ）

　共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月９日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。

　郭氏をめぐっては、先月２日に中国国防省が、郭氏の息子、郭正鋼・浙江省軍区副政治委員（少将）を収賄容疑で立件するなど、周辺に捜査の手が伸びていた。

　同じ時期に軍事委副主席を務め、今年３月に死亡した徐才厚氏も昨年６月に収賄容疑で党籍を剥奪され、失脚している。

　拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は、「郭氏の失脚によって、習政権に対抗しうる有力な勢力は事実上なくなった。２月末に軍部の会計監査の徹底調査を始めた。昨年末には７大軍区の訓練の査察もスタートさせ、綱紀粛正にも乗り出している。今後さらに軍部への圧力を強めていくことになるだろう」と指摘する。

　習政権は、軍高官の汚職の取り締まりのみならず、「ぜいたく禁止令」を発令するなどして、下士官への締め付けも厳しくしている。強権をふるう習政権に対して、軍部の不満は高まっており、軍事クーデターの芽が育ちつつある。

　加えて習政権にとって脅威となりそうなのが、「反腐敗運動」の主要ターゲットに据えられている「上海閥」の残党からの反撃だ。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は、「郭伯雄氏も徐才厚氏も、江沢民元国家主席と近い『上海閥』のメンバーとされる。彼らの息がかかった者が軍内にはまだたくさん残っており、生き残りのために蜂起する可能性は十分ある」と指摘する。

　中国国内のみならず、国外にも不穏な動きが出ているという。

　「米国で、元北京軍区対外作戦秘書長を指導者とした、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。彼らは、中国の民主化を求めて海外に散らばった退役軍人のほか、中国国内の現役軍人ともつながっていて、軍事蜂起を呼びかけている。彼らが、『上海閥』の残党と結託し、大規模な軍事クーデターを仕掛ける事態もあり得る」（鳴霞氏）

　習政権が進める軍の覇権奪取が、新たな波乱の幕開けとなるのか。
7285：チバＱ：2015/04/28(火) 22:22:38: http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280039-n1.html
2015.4.28 21:21
【ネパール大地震】
被害拡大の裏に内政混乱、行政の停滞　貧困地区　進まぬ整備

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（1/2ページ）

カトマンズの避難所で夜を明かした被災者たち＝２８日（ＡＰ）
　【カトマンズ＝岩田智雄】ネパール中部を震源とする大地震で、これほど多数の死者が出たのは、政府の災害対策が不十分だったためといえる。同国では立憲君主制の時代から反政府武装勢力との和平をめぐり各政党が対立。２００８年の共和制移行後も新憲法が制定できないなど不安定な政情が続き、行政の停滞も目立っていた。

　カトマンズ市内では、近代的な建物は無傷なケースが多いが、貧困地区の簡素な民家や歴史的建造物が多大な被害を受け、「被害の格差」が目立っている。

　トリブバン大学大学院講師のプレム・ラジ・カナル氏は、（１）かつて湖だった基盤の弱い土地に規制のないまま建物が建てられている（２）狭い道路が多く、救援車両が通行しにくい（３）消防車やがれきを取り除くブルドーザーが足りない（４）人口が密集し、避難場所となる広い場所が少ない（５）被災者のための薬品、食糧、テントなどの備えが足りない－などの問題点を指摘する。

　ネパールではかつて、王制打倒を目指す反政府武装勢力、ネパール共産党毛沢東主義派と政府軍の内戦が長く続いた。各政党は毛派との和平の道を探ったが意見が一致せず、政権交代を繰り返した。

　こうした中、ギャネンドラ国王が０５年に直接統治を宣言。反発した主要政党は王制打倒で一致し、毛派も参加した大規模デモに発展。０７年に下院が国王の全政治的権限を取り上げる暫定憲法を承認した。

　０８年に行われた制憲議会選挙では毛派が第一党となり、共和制への移行とともに王制は廃止された。しかし、１０年までに制定されるはずだった新憲法は、連邦制の区割りなどで意見が一致せず、制憲議会は任期切れとなった。１３年１１月に改めてできた制憲議会ではネパール会議派が第一党となり、コイララ首相が就任。１年以内の新憲法制定を約束したが果たせていない。

　カナル氏は、「政党は和平交渉や新憲法に時間をとられ、国民の安全を含む社会、経済問題をなおざりにしてきた」と述べ、被害拡大は不安定な政治のツケであるとの見方を示した。

　また、ネパールは日本やインド、中国をはじめとする各国の経済支援を受けているものの、支援国側からは予算の執行が不十分との声が聞かれる。

　ある支援国の外交官は「予算がきちんと使われているかどうか疑問が抱かれるケースもある。政治だけでなく官僚機構もしっかりしているとはいえない。インフラ整備などの支援が生かされていれば、被害はこれほど甚大にならなかったのでは」と話している。
7286：チバＱ：2015/04/29(水) 08:20:46: http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m030100000c.html
ネパール地震:住民、手作業で救助　古都バクタプル
毎日新聞　2015年04月28日　21時20分（最終更新　04月28日　21時35分）
【バクタプル（ネパール中部）金子淳】ネパールを襲った巨大地震は、首都カトマンズ近郊の古都バクタプルにも甚大な被害をもたらした。古い街並みは多くが崩落し、がれきの上は異臭が漂う。２８日には生き埋めになった被災者の生存率が下がる「発生から７２時間」を迎えたが、救助活動は人手や機材が足りず、細々と続けられていた。

　カトマンズから東へ約１５キロ。１５～１８世紀に当時の王朝の首都があったバクタプル中心部の路地を入ると、住宅街の一角ががれきの山になっていた。「祖父と祖母の家だ。２人はまだ中にいる」。間近で救助活動を見ていたサニーシュさん（１９）はつぶやいた。

　軍の救助隊はわずか十数人。重機はなく、列を作ってバケツリレーのように手作業でがれきを取り除いている。「足が出てきた」。近くの住民が騒ぎ出すと、サニーシュさんは目をはらしたまま立ち尽くした。救助作業にあたる陸軍のラーイさん（２２）は「この辺りで多くの人が亡くなった。我々も精神的につらい」と漏らした。

　地震発生当時、築約１１０年というレンガ造り４階建ての自宅にいたスンダリ・マヤさん（７８）は、孫に抱えられ屋外に脱出。その数秒後に家屋が崩落し、間一髪で助かった。だが、最上階にいた親戚ら６人のうち１歳の子供を含む４人ががれきにつぶされるなどして死亡、２人が重傷を負った。「まだ余震が続いている。とにかく恐ろしい」。マヤさんは何度も繰り返した。

　一方、がれきの下敷きになりながら助かった人もいる。５階建て住宅の１階で洗濯していたアミタ・シザフォさん（２３）は、揺れを感じて外に飛び出したが、向かいの家が倒れてきたため、再び屋内に逃げた。すると今度は自宅の天井が落ちてきた。階段裏の隙間に立っていたため直撃を免れたが、周囲はがれきに覆われ身動きができない。「助けて」。そう叫ぶと、４階にいた母（５０）と弟（２３）の声が頭上からかすかに聞こえた。２人も同じようにがれきの中で動けなくなっていた。「このまま死ぬのだろうか」。恐怖でパニックになった。

　約１時間後、兄のアミンさん（２６）が外出先から駆けつけ、家族が生き埋めになっていることを確認。周辺住民ら数人とともに２時間がかりで全員を救出した。母と弟は骨折などのけがをしたが、アミタさんはほとんど無傷だった。救出したアミンさんは「声が聞こえたときは希望が見えた。奇跡のようだ」。アミタさんは「がれきの中では何も考えられなかった。生きていられてうれしい」と少し笑った。
7287：とはずがたり：2015/04/29(水) 08:24:41: 俺の感覚だとネパールはインド圏の国なんですがチバＱさん的には中国圏の国なんですね～。
7288：とはずがたり：2015/04/29(水) 19:55:37: 表題の付け方が下手でこんなこと強調したかったのか？と桜井女史がバカみたいに見えるやん（；´Д｀）

櫻井よしこ氏　「欧州が中国に近づくのは経済、お金なのです」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150429/Postseven_318966.html
NEWSポストセブン 2015年4月29日 16時00分 (2015年4月29日 16時33分更新)

　中国はいま、軍事面やAIIB（アジアインフラ投資銀行）をはじめとした金融面などあらゆる分野で、世界の秩序を変えようとしている。ベトナムが領有を主張する南シナ海のパラセル諸島（西沙諸島）に中国海軍の巨大基地を作るなど、巨大な経済力を背景に勢力拡大を狙う。そんな隣国に世界各国が翻弄される中、日本はどう対処すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急寄稿した。

　＊　＊　＊
　中国が金融面で覇権拡大を打ち出してきたのがAIIB。フィリピンはAIIBには参加しましたが、軍事的には中国と衝突を繰り返しています。

　中国は1990年代には突然、南沙諸島のミスチーフ礁をフィリピンから強引に奪い取り、近年ではルソン島からわずか200kmほどの場所にある（そして中国本土からは900kmも離れている）スカボロー礁に基地を建設中です。

　また、アメリカの上院軍事委員長、ジョン・マケイン氏らが批判した南シナ海の埋め立て工事はほとんどがフィリピン領有の島々・岩礁に対するものです。

　アキノ大統領はそうした中国の侵略に危機感を抱き、2014年2月、米紙『ニューヨークタイムズ』のインタビューで、「中国の非道を放置することは、英仏がナチスドイツに宥和政策をとって当時のチェコスロバキアへの侵略を許したことと同じだ」という主旨の訴えを世界に発信しました。

　これはドイツに対してイギリスが戦うか否かを議論していた当時、イギリスの銀行家たちが宥和政策を求めて議会に請願したことを指しています。その後の歴史はイギリスのバンカーたちが完全に間違っていたことを示しています。

　にもかかわらず、イギリスはAIIBに参加しました。キャメロン首相の姿が、かつてのイギリスの銀行家の姿に重なります。

　いかなる国でも外交の方向を決める要素が国益であるのは当然です。いまヨーロッパ諸国は中国の横暴に目を瞑り、自国の経済的利益を最優先する道を選んだように見えます。

　ヨーロッパから見れば中国は地理的に遠く、南シナ海での領土・領海の強引な収奪にも切迫感を持てず、危機感が薄いのでしょう。中国の覇権を直接の脅威として捉えることがあまりないのだと考えられます。

　しかも、イギリスが仕掛けたアヘン戦争などのように、ヨーロッパ諸国は中国に対しては加害者ではあっても、中国から害を受けた記憶はありません。それゆえAIIB参加をめぐっては現在の中国共産党の傍若無人な実態を見極めることなく、比較的簡単に中国に引き寄せられてしまった可能性があります。2012年5月、イギリスのキャメロン首相はチベットのダライ・ラマ法王と面会し、続いてチャールズ皇太子夫妻がダライ・ラマ法王を宮殿に招きました。それに対して中国側が猛烈に抗議し、英紙デイリー・テレグラフによれば、当時、様々な対英投資がストップしたと報じられています。その後、経済的に苦境に立たされたイギリスは中国の圧力に屈しました。

　2014年6月の李克強首相の訪英では、中国はエリザベス女王との面会を要求し、実現させました。女王が国家元首ではない首相と面会するのは異例のことです。この訪英では、政府と民間を合わせ140億ポンド（約2兆4000億円）もの契約が調印されたとされています。

　これらのことからわかるように、イギリスをはじめヨーロッパ諸国の優先順位は、中国の人権問題や覇権主義への対応ではなく、経済、お金なのです。2010年のギリシャ危機以降、ヨーロッパ経済は厳しい状態にあります。だからこそAIIB参加のように、中国の経済力に頼ろうとする動きが出てきているのでしょう。

※週刊ポスト2015年5月8・15日号
7289：とはずがたり：2015/05/01(金) 08:06:43: 内弁慶なんだからぁ。。

北朝鮮の金第1書記、5月のロシア訪問を中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000046-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4月30日(木)20時10分配信

【AFP＝時事】5月9日に行われるロシアの第2次世界大戦（World War II）関連の記念式典に出席するためモスクワ（Moscow）訪問を予定していた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が、訪問を中止した。ロシアの大統領報道官が30日、述べた。

北朝鮮の金第1書記、今年に入り高官15人処刑韓国情報筋

　ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官はAFPに対し「（金第1書記は）来ない。北朝鮮内の事情によるものだ」と語り、「外交ルートを通じて」訪問中止の連絡を受け取ったと述べた。

　先立ってロシア政府は、第2次世界大戦の旧ソ連の対ナチス・ドイツ（Nazi）戦勝70年を記念する式典に、金第1書記が出席すると発表していた。5月のロシア訪問は、金第1書記が権力を掌握した2011年以降初めての外遊になる予定だった。【翻訳編集】 AFPBB News
7290：とはずがたり：2015/05/01(金) 08:08:05: 金正恩第1書記、ロシア勝戦記念式典に出席せず…中朝関係が影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000082-wow-kr
WoW!Korea 4月30日(木)19時49分配信

北朝鮮の金正恩第1書記が、来月9日にロシア・モスクワで行われるロシアの第二次世界大戦勝戦70周年の記念式典に出席しないことを決定したことにより、その背景に関心が集まっている。（提供：news1）

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が、来月9日にロシア・モスクワで行われるロシアの第二次世界大戦勝戦70周年の記念式典に出席しないことを決定したことにより、その背景に関心が集まっている。

　ロシアのペスコフ報道官は30日「金第1書記が平壌（ピョンヤン）に留まることが決定した」とし、「今回の決定は北朝鮮の内部事情に関連している」と明らかにした。

　ティモン駐韓ロシア大使は23日にソウル市内の駐韓ロシア大使館で韓国外交部の出入り記者との歓談会の際にも、金第1書記が記念式典に出席するかについて「たぶんモスクワに行くだろう」と金第1書記の出席を既成事実化していた。

　しかし金第1書記がモスクワに行かないことが決定したのに関連して、中国を意識しているのではないかという指摘がなされている。

　北朝鮮は中国と血盟関係にもかかわらず、金第1書記は2012年4月に朝鮮労働党第1書記と国防委員会第1委員長、同年7月に共和国の元帥に進級してから3年間、一度も中国を訪問していない。

　そんな中、金第1書記が国際社会デビューの舞台として北京ではなくモスクワを選択した場合、これまで疎遠になりつつあった中国との関係がより大きな負担に作用すると推測されている。

　特にモスクワで開かれる式典への出席をすでにロシア側に伝えている中国の習近平国家主席と遭遇する状況も気まずいほかない。

　また金第1書記の国際社会デビューの舞台にもかかわらず、単独訪問の場合とは違って自身に対する視線が分散されてしまう点も考慮していると見られる。

　しかし金第1書記が出席しないことを宣言して中朝関係に対する負担は減ったが、ロシアとしては残念でならないのが現実である。

　ロシア側は今回の式典に各国の首脳を招請したのは、「ビッグイベント」を通じてウクライナ事態によって追い込まれた状況を免れようとした側面もある。
7291：とはずがたり：2015/05/01(金) 08:17:23: 金第１書記　今年に入り高官１５人処刑
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0429/10143760.html

　【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院は２９日、国会で開かれた情報委員会全体会議で、北朝鮮で今年に入り４カ月間に１５人の高官が処刑されたと報告した。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、自分と異なる意見には権威に対する挑戦と見なし、見せしめのために処刑する統治スタイルを取っていると分析した。同委員会与野党幹事が記者会見で伝えた。
　国家情報院は次官級のイム・オムソン氏も山林緑化政策に不満を見せたという理由で１月に見せしめのために処刑されたと説明。同じく次官級の国家計画委員会副委員長は、大同江付近に建設中の「科学技術殿堂」の屋根の形をドーム形に設計したが、金第１書記に花の形に変えるよう指示され、施工が難しく、工期も延びると意見を述べたところ、処刑されたという。
　わいせつ映像を制作したとのスキャンダルが浮上した「銀河水管弦楽団」の総監督ら関係者４人も、スパイ容疑で銃殺されたとみられる。
　国家情報院は、北朝鮮では公開処刑を通じて恐怖政治を行っているとした上で、機関銃などで公開処刑することもあると説明した。
　金第１書記が処刑した高官は２０１２年に１７人、２０１３年に１０人、昨年に４１人と集計された。
　そのほか、韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や、米映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受けた事件に関与していたとされる金英哲（キム・ヨンチョル）軍偵察総局長は大将から上将に降格された。
　国家情報院はまた、金第１書記が来月ロシアを訪問する可能性が大きいとの見方を示した。
　また、金第１書記の妹、妹、与正（ヨジョン）氏が来月出産するとし、夫は大学の同期生であると推測した。
yugiri@yna.co.kr
2015年4月29日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS
7292：とはずがたり：2015/05/01(金) 08:17:45: 北朝鮮　旧ソ連映画を毎月放映＝ロシアとの蜜月反映か
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0430/10143798.html

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮全域に放送される朝鮮中央テレビは２９日午後、第２次世界大戦を舞台にナチス・ドイツのヒトラーに立ち向かう旧ソ連の様子を描いた戦争映画「危険界線」（原題）を放映した。
　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記がロシアの対ドイツ戦勝７０周年記念式典（来月９日）に出席する可能性が高まる中、第２次大戦での旧ソ連の活躍を取り上げた映画を放映することで、ロシアへの配慮を見せたとも受け取れる。
　朝鮮中央テレビは吹き替えの外国映画を毎月１～２回、放映している。
　外国映画といっても米ハリウッド映画のような商業映画は放映しない。主に放映されるのは、戦争をテーマに社会主義理念や国家に対する忠誠を強調する内容の旧ソ連や中国のプロパガンダ映画だ。住民の娯楽目的より社会主義理念の注入と体制内部の結束を高める手段として映画を利用している。
　同テレビは今年に入ってから旧ソ連映画を毎月放映している。
　これとは対照的に関係が悪化している中国の映画は、昨年６月を最後に今年に入ってからは１度も放映されていない。
　２０１３年１２月に親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑されて以降、中朝間には不協和音が生じている。中国に対する金正恩政権の不満が北朝鮮のテレビの編成にまで影響を及ぼしているとみられる。

sjp@yna.co.kr
2015年4月30日10時4分配信 (C)YONHAP NEWS
7293：とはずがたり：2015/05/01(金) 08:18:55: 南北とロシアの物流事業「本契約締結近い」＝韓国統一部
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0427/10143617.html

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮北東部の経済特区・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ韓国、北朝鮮、ロシアによる物流協力プロジェクトの本契約締結が近いことが分かった。韓国統一部当局者が２７日、明らかにした。
　同プロジェクトはロシア産石炭をハサンから羅津まで鉄道で運び、羅津港から韓国の港へ船で輸送するもの。２度目のテスト輸送の現場点検が行われたことについて同当局者は「現場点検の結果をもとに韓国とロシアの事業者間で本契約関連の交渉が進むと期待している」と述べた。本契約締結までの手続きは７割以上終わったという。
　韓国政府と同プロジェクトに参加する企業の関係者で構成された点検チームは１７日から２３日にかけ羅津を訪れ、現場点検を終えて２４日帰国した。
yugiri@yna.co.kr
2015年4月27日20時2分配信 (C)YONHAP NEWS
7294：とはずがたり：2015/05/01(金) 08:21:11: 南北分断には日帝の責任も大きいからあんま強くは云えないけど，韓国は開城通じて北朝鮮の体制維持に協力しているテロ支援国家ではないか？？

昨年の韓国・北朝鮮貿易額　開城団地正常化で過去最高
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0430/10143787.html

　【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が３０日に発刊した２０１５年版統一白書によると、昨年の北朝鮮との貿易額は前年比１０６．２%増の２３億４２６４万ドル（約２７９０億円）となり、過去最高となった。２０１０年の海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）が続いているが、南北経済協力事業の開城工業団地の操業が正常化したことが後押しした。
　北朝鮮からの搬入額は前年比９６．１%増の１２億６２０万ドル、北朝鮮への搬出額は同１１８．３%増の１１億３６４４万ドルだった。
　開城団地を通じた貿易額は前年に比べ１０６．５%増の２３億３７８１万ドルとなり、南北貿易額全体の９９．８%を占めた。２０１３年は団地の操業中止の影響で１１億３２１７億ドルにとどまっていた。
　一方、統一部は軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に「世界生態平和公園」を建設するため、適切な時期に北朝鮮と協議を進め、南北が合意する前まで地雷除去など公園建設に向けた初期事業を推進する計画を示した。
　統一部は統一政策に対する国民の理解を深め、南北の平和統一へのコンセンサスを形成するため、１９９０年から毎年統一白書をまとめている。

kimchiboxs@yna.co.kr
2015年4月30日9時4分配信 (C)YONHAP NEWS
7295：とはずがたり：2015/05/01(金) 13:47:06: ほんとそう思うけどそういう妥協は国際法的に可能なんかな？

竹島について大前研一氏「実効支配認めた上で漁業権もらえ」
http://www.news-postseven.com/archives/20150429_314732.html
2015.04.29 16:00

　戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち竹島について、安倍首相は何を語れば良いのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　竹島に関しては、現実問題として韓国に実効支配されている。1952年に李承晩ライン（※注）が設定された際、あるいは1965年に同ラインが廃止された際に、武力を使ってでも取り返さなかった日本の負けだ。

【（※）1952年、韓国の李承晩大統領は「海洋主権宣言」を行う。大陸棚の天然資源の保護、利用のために、朝鮮半島周辺に「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのライン内に竹島も取り込んだ】

　領土だと言い張ることは自由だが、いくら領有に関する歴史的事実を主張したところで実効支配されている現状は変わらない。現代世界史を鑑みて、話し合いや調停で国境線が引き直されることはない。ウクライナ問題を見てわかるように、領土を改変するには、その是非はともかく「武力」が必要だ。現実的に、日本が取れる選択肢ではない。

　そもそも、竹島が領土であるかどうかで違うのは、周辺の漁業資源だけだろう。もし島根県の漁師が竹島で操業したいというのなら、実効支配を認めた上で漁業権をもらったほうが得策ではないか。

　とはいえ、この問題は戦後70年の総括にはふさわしくないテーマなので、安倍談話で触れる必要はない。

※SAPIO2015年5月号
7296：名無しさん：2015/05/03(日) 12:14:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00020506-hankyoreh-kr
日米同盟強化で朴政権の対米外交岐路に…歴史認識問題で“孤立無援”
ハンギョレ新聞 5月1日(金)7時31分配信

　「米国動かして過去の歴史清算」　もう通用しない可能性　外交の基本構想リセットの声
　安倍晋三首相が、歴史認識問題について前向きな態度を見せないまま訪米日程を終えると予想される中、朴槿恵（パク・クネ）政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる。過去の歴史と安全保障協力などで米国の日本寄り姿勢が目立つなど、韓国が孤立無援の状態に追い込まれる状況を乗り越えていくためにも、これから外交の基本構想を再設定（リセット）すべきだという声が高まっている。

　安倍首相の米議会両院合同演説（29日）は、彼がこれからも歴史修正主義的な志向を貫くことで雄弁を振るったものとみられる。問題は、米国政府がこのような安倍首相の「歴史退行」に、ブレーキをかける意志があまりなさそうな点にある。バイデン副大統領は、安倍首相の議会演説直後に行われた共同通信とのインタビューで、演説は「極めて巧みで意味深いもの」だったとし「（過去の）責任が日本の側にあることを非常に明確にした」と評価した。今回の演説が、米国との太平洋戦争に対する計算された謝罪だけで、アジア諸国の侵略と日本軍慰安婦問題などの率直な謝罪が抜けた中途半端なものという批判を無視し、安倍首相の肩を持ったのだ。米議会をはじめとする政界も、演説を前後して、一部の議員らが明確な謝罪を求めたり、深い失望感を吐露したものの、「演説拒否（ボイコット）」など、実質的な行動にはつながらなかった。

　米国のこのような態度は、結果的に、米国を動かして日本の歴史清算を促すという韓国の過去の外交戦略が、もはや通用しなくなったという疑念を抱かせる。専門家の間では、米国の日本寄り姿勢が明らかになった以上、韓国の対米外交基調にも変化が必要だとする指摘が出ている。ムン・ジョンイン延世大学教授は「私たち（韓国）が日本の肩を持つ米国に対して、日本と忠誠競争をする必要はない」とし「今は米国とも冷却期間を設けるべきだ。今年予定された朴槿恵大統領の米国訪問もキャンセルしなければならない」と述べた。米国にいい顔をして日本との関係で優位に立つという構想自体を、再点検しなければならない時期となったというのだ。

　米国が主導する韓米日軍事協力体制についても見直しが必要であるという見方もある。三角同盟の構築を最優先課題としている米国は、これ以上日本との歴史問題を理由に参加をためらうなと、韓国に圧力をかけている状況だ。しかし、韓米日三角同盟の構築自体が地域の緊張を高め、韓国が不要な軍事競争構図に巻き込まれる結果をもたらす可能性が高いという懸念が出ている。イ・ヘジョン中央大（ソウル）教授は「韓米日の軍事的一体化は、朝鮮半島の安定を阻害する。北朝鮮の核武装の意志を強化させるだけだ」と指摘した。米国一辺倒の外交戦略から抜け出す方法を模索しなければならないという見方もある。キム・チャンノク慶北大教授は「米国と日本がだめなら、中国とロシアで韓国外交の代案を見つけられるかもしれない」と述べた。南北関係の改善を通じて域内現象の変化の主導権を握るべきだという提案も出ている。

　日本との関係において、安全保障、経済、社会文化など他の懸案と歴史問題を分離して対応するという「ツートラック」戦略も、再点検する必要があるという注文も出されている。特に、日本の軍事大国化を前提とする安全保障協力は、独島（日本名・竹島）、植民地時代の経験などの過去の領土問題と切り離せないだけに、日本の明確な過去の歴史清算があるまでは、むしろ連携して取り組まなければならないという指摘だ。

キム・ウェヒョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
7297：名無しさん：2015/05/03(日) 12:15:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000044-xinhua-cn
ロシアの“アジア国”認定に日本参加の可能性、ＡＩＩＢでの韓国の地位がピンチに・・韓国ネット「米国の顔色を伺った結果がこれ？」「なぜ日本を…」
FOCUS-ASIA.COM 4月30日(木)22時5分配信

韓国・ＣＢＳノーカットニュースは３０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でロシアがアジアの「域内加盟国」と認められたことに加え、日本の加盟の可能性も残されており、「ＡＩＩＢの主導権を巡る競争の中で、韓国の地位は予想より低くなる見込みだ」と報じた。

２７～２８日に北京で行われたＡＩＩＢの実務交渉では、ロシアが域内加盟国に分類されたという。ＡＩＩＢは、域内国に７０～７５％、域外国に２５～３０％の株式を配分すると言われているが、ロシアが域内に分類されると他のアジア諸国の出資比率が下がることになる。韓国対外経済研究院の試算によると、ロシアが域外に分類された場合の韓国の持ち分は３．９３％で全加盟国中５位になるが、ロシアが域内になると３．３５％で９位以下になるという。

このため、ＡＩＩＢの中では中国に次ぐ発言力を確保し、副総裁の座を確保することを目指してきた韓国にとって、ロシアのアジア域内認定は大きな打撃となる。

さらに、日本がＡＩＩＢに加盟する可能性も変数として残っている。対外経済研究院は「６月の期限前に、日本が参加するという事はほぼ定説になっている」としている。日本が参加した場合には、韓国の持ち分は３％以下になり、理事国の立場の確保すら危ぶまれるという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「こんな記事が出ても、韓国の国民は"反共"の一言に惑わされ、また与党を選ぶ」

「中国が３０％で韓国が３．４％なら悪くない。ＡＩＩＢは中国と仲良くするための安全装置」

「こんなことになるから、早く加入しておけばよかった」

「何一つもうまく対処したことがない」

「米国の顔色を伺って加入した結果がこれか？このせいで米国に嫌われ、日本に追い越され・・・」

「ひどいよ。３％程度か？」

「日本は加入させないでほしい。中国は南京大虐殺を思い出せ！」

「傲慢な外交による失敗」

「大統領が海外旅行を楽しんでいる間、日本、中国、米国が一つになって韓国は仲間外れに」

「サードを配置すると言って、中国を動かしてみろ」

「早く加入して確固たる基盤を作るべきだったのに、米国の顔色を伺って加入の意思表明が遅れてしまった。こんな時、日本がお金で押せば、韓国は終わり。米国には捨てられ、中国には見向きもされない」

「教育熱は高いのに、人材がいない。歴史を見てみても、腐った責任者とこびる部下によって国が揺らいだことは何度もあった」

「日本まで加入したら、韓国の地位は、地に落ちる」

「アジアの凶悪犯日本をなぜ受け入れる？」

「何で加入したか分からない」

「経済も崩壊、外交も崩壊・・・何かまともにできることはあるか？」

（編集　ＭＪ）
7298：名無しさん：2015/05/03(日) 12:15:42: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150501-00000021-jnn-int
人権侵害めぐる討論会、北朝鮮外交官が突然の米批判
TBS系（JNN） 5月1日(金)7時43分配信
　国連で行われた北朝鮮の人権侵害をめぐる討論会で、出席した北朝鮮の外交官が突然、発言の順番を無視してアメリカを批判する声明を読み上げ、会場は一時騒然としました。

　脱北者が強制収容所での体験などについて証言する討論会。北朝鮮の人権侵害をテーマに国連本部で開かれました。

　「一番残念なのは、妹に二度と会えなかったことです」（脱北者）

　このスピーチの直後、突然、出席していた北朝鮮の外交官がアメリカを批判する声明を読み始めました。

　「アメリカが日々犯している人権侵害の氷山の一角で」（北朝鮮外交官）
　「マイクを切ってください。今は意思表明の時間ではありません」（アメリカパワー国連大使）
　「後で発言の機会を取りますので待っていただけますか」（司会バーバラ・デミック氏）

　外交官はマイクの音声を切られた後も、司会や大使の制止を無視して声明を読み続けます。あきれ顔で見守る出席者たち。すると・・・

　「外に出せ！」
　「金正恩を訴えろ！」
　「訴えろ！」

　会場の脱北者たちからは「北朝鮮を解放しろ」などと怒号が飛びました。

　混乱後に再開した討論会。脱北者の女性がスピーチする間に北朝鮮の外交官は会場を後にしました。

　こうした討論会に北朝鮮の外交官が出席するのは異例で、会が始まる前にもアメリカを非難する声明文を参加者に配っていました。（01日16:23）
最終更新:5月2日(土)0時26分TBS News i
7299：とはずがたり：2015/05/04(月) 17:28:30: 何を云ってるんだ加藤は，露骨にテレビに圧力掛ける安倍と大同小異じゃあないかｗｗ

産経前ソウル支局長「韓国の異質性、価値観の違いを体験した」＝韓国ネット「朴槿恵を理解できるわけない。韓国人でも理解できないのに」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000030-rcdc-cn
Record China 5月3日(日)21時9分配信

2日、韓国・時事IN Liveは、韓国の出国禁止解除を受け、8カ月ぶりに日本に戻った産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現社会部編集委員）へのインタビューを掲載した。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真は韓国大統領府。

2015年5月2日、韓国・時事IN Liveは、韓国の出国禁止解除を受け、8カ月ぶりに日本に戻った産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現社会部編集委員）へのインタビューを掲載した。

加藤前支局長は、帰国後の日本社会の反応について「最も強く感じたのは、日本社会が、韓国政府の捜査と起訴を産経新聞への報復だと認識しており、多くの人々が韓国に対して『怒り』よりも、『理解できない行動をとる政権』と認識しているようだ」と述べた。

さらに、この事件で感じた点については「最高権力者に関するコラムで起訴されることは、日本はもちろん、米英仏伊など自由民主主義国家ではありえないことであり、名誉毀損罪で起訴されることは言うまでもなく、検察の捜査を受けたことも驚くべきことだった」とし、「今回のことで、韓国の異質性や価値観の違いについて自ら体験して取材することができた」と述べた。
7300：とはずがたり：2015/05/04(月) 17:50:58: 絶えず垂れ流される中国危機説だけど，日本だとオイルショックに相当する安定成長への転換点は必ず来ると思われるが，まあ大したことじゃあない様に思われる。日本でもオイルショックで抛擲された工業用地が日本中の地方に未だに残っている。。

中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-scn-bus_all
サーチナ 5月4日(月)6時3分配信

　中国メディアの中国投資咨詢網は４月３０日、世界の工場として名を馳せた中国において「製造業が空前の危機に瀕している」と伝え、メーカーの倒産が今後相次ぐ可能性があると警鐘を鳴らした。

　記事は、「ＨＳＢＣ／マークイット」が発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４９．２となり、３月の４９．６から低下したうえで「１２カ月の低水準となった」と紹介。

　また、ＰＭＩが５０を下回ることは製造業の生産活動が低迷していることを示すと伝え、「３月、４月と５０を下回り、さらに４月は前月よりさらに低下したことは中国の製造業の景気が悪化していることを示すもの」と論じた。さらに、マークイットのエコノミストの発言として「中国の製造業は需要低迷を背景にデフレ圧力にさらされている」と論じた。

　続けて記事は、中国製造業界は「企業の倒産が相次ぐ空前の危機に瀕している」と伝え、立ち遅れた技術しかない企業や資金繰りが悪化した企業、人件費の急激な上昇に耐え切れない企業などが中国には数多く存在するとしつつも、「こうした企業は事業構造の転換やメーカーとしての高度化を模索しているが、成功した企業はない」と伝えた。

　さらに、中国の製造業にとって「縮図」とも言える広東省東莞市では外資メーカーの撤退ならびに中国メーカーの倒産は２００８年ごろから見られるようになったと伝え、「０８年当時の倒産は金融危機を背景に需要が低迷したことが理由だったが、現在は受託製造の拠点が東南アジアへ移転していることや人件費の上昇などによる産業構造の問題が理由」と論じた。

　また、中国では過去の景気刺激策によって国内総生産に占める固定資産投資の割合が高過ぎることを指摘し、「量と規模ばかり重視し、質や技術、イノベーションを疎かにしてきた」と伝え、「中国の製造業の問題は規模ばかり大きくて、質が伴っていないこと」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｄｍｉｔｒｙ　Ｋａｌｉｎｏｖｓｋｙ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
7301：とはずがたり：2015/05/04(月) 20:25:22: ヤバすぎる中国進出リスク！優良企業が一転、債務超過で経営破綻　中国人社長が不正
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00010001-bjournal-bus_all&pos=1
Business Journal 5月4日(月)6時0分配信

　やはり「チャイナリスク」は存在する。それにはさまざまなかたちがあり、現地の反日感情、賃金の急上昇もあるが、不適切な会計処理もまたそのひとつだ。習近平国家主席は汚職一掃に取り組んでいるが、それは汚職が蔓延していることの裏返しでもある。

　化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。

　江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落、優良企業が一転して企業存続をかけた戦いに挑む事態に追い込まれていた。

　落とし穴は早い段階からあった。それは、江守GHDの急成長を支える中国販売だ。中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で、滞留売掛債権についても増加していたのだ。つまり売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があったわけで、これが坂を転がり落ちるきっかけとなった。もっとも、売上高が架空であったのならば、坂は最初から上っていなかったという言い方もできる。

　具体的には、滞留する未収入の売掛債権を調査した結果、江守GHDは中国子会社における総経理（社長に相当）が、その親族が経営していると思われる会社と中国子会社との間で取引を行わせていたことをつかみ、これを明らかにした。

　このため江守GHDは、まず15年3月期の第3四半期において、貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより、439億7600万円の最終損失となり、12月末時点で234億2400万円の巨額債務超過となった。

　当初はそれでも今回の不正取引を一掃した後、リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ、中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する方向だった。しかし、著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み、結局中国販売そのものから事実上撤退することを余儀なくされた。中国販売はそれでも残すが、日本からの輸出に限定して、中国子会社および営業拠点はほぼ閉鎖する。これにより、地域別で中国セグメントの中国市場販売はゼロとなる。

●事実上の中国撤退、そして民事再生法申請へ

　江守GHDは江守商事を通じて、主に中国市場で化学品・電子材料等を販売、中国市場は15年3月期第3四半期で全体売上高の76％を占めていた。日本からの輸出に切り替えて中国市場での販売は継続するため、中国販売そのものがゼロになるわけではないが、継続は一握りとなることが避けられず、全体売上高の約76％がなくなることは避けられない。
7302：とはずがたり：2015/05/04(月) 20:25:49: >>7301-7302
　これに伴い、中国上海地区に抱える5社の商社および9カ所の分公司の営業活動をすべて休止。現地商社ではすでに受注している案件を除き業務を取りやめ、支払いが滞留している売掛金の回収のみを行い、分公司はすみやかに閉鎖する。このため現地従業員206人について、日本からの出向者を除き、全員をいったん解雇、今後の事業縮小手続きのために必要な58人のみを再雇用する。関連して経済補償金として総額2019万元（約3億9000万円）を支払っており、この費用については16年3月期に特別損失で計上する。これまでずっと安定的だった決算は、15年3月期から一転する。

　しかしこれで事態の収束が図れるはずもなく、いったん失墜した信用の回復も難しい。江守GHDは自主再建を断念し民事再生法の適用を申請、新たなスポンサーを確保して再出発することになった。新たなビジネスのスキームはもう一度練り直す可能性もあるが、中国ビジネスからほぼ手を引いて規模が大きく縮小する構図は変わらないだろう。

　今回のケースは、江守GHDのみの問題ではない。中国販売の拡大を望む日本企業は、中国系企業との取引が避けられないが、そこには大きな落とし穴があるということが改めて浮き彫りにした出来事だった。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

江守社長、中国事業の失敗に悔しさ　江守グループホールディングス
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/70106.html
（2015年5月1日午前7時04分）

　「苦渋の決断だったが、ある意味で危機のピリオドは打てた」「１０９年の歴史に幕を下ろすことになり、責任を感じている」―。江守商事など主要子会社の売却を発表した江守グループホールディングス（本社福井市）の江守清隆社長は３０日夜、同市の福井商工会議所ビルで開いた記者会見で、社員の雇用を守る条件でスポンサー企業が決まったことに安堵（あんど）感を見せた。一方で「中国事業の失敗は、悔やんでも悔やみきれない」と悔しさもにじませた。

　中国事業での特別損失計上に伴い、２３４億円という巨額の債務超過に陥ったことを発表した前回会見から１カ月半。江守社長と管理部門担当の揚原安麿常務は「このような事態を招き、おわび申し上げます」と頭を下げた。同社の株式は上場廃止となることが決定し、「多大なご迷惑をおかけした」と株主に対しても陳謝した。

　冒頭、江守社長は「スポンサー企業が決まり、再生に一つのめどが立った。１００億円という相対的に高い評価をしていただき、総合的に判断した。私は江守商事などのクロージング（取引決済）をもって子会社の社長を退任する」と説明。安定的に事業再生を目指すために、民事再生法適用を申請したことを繰り返し強調した。

　１９０６年に「江守薬店」として創業。伝統ある名門・江守家が主要子会社の江守商事の経営から退くことになった点には「１０９年の歴史に幕を下ろす責任を強く感じている。株主は変わっても（江守の）良いＤＮＡは引き継いでもらいたい」と話した。

　商社とＩＴ部門を一括して譲渡し、主要子会社８社と持ち株会社の４９１人の社員の雇用を継続する条件で契約に至ったことについて「われわれが望む形でまとまった。大変感謝している」と同席した興和紡（名古屋市）の三輪芳弘社長への謝意を表した。譲渡する事業会社に「江守」の名が残ることには「配慮していただいた」と説明した。

　福井商工会議所の副会頭など現在就いている公職の去就については「しかるべき方と協議して速やかに決断したい」と述べるにとどめた。
7303：チバＱ：2015/05/05(火) 21:22:14: 恒例ですがＧＷなので外遊してきました。
今回の目的地はミャンマーでした。
>>4961　コカコーラもペプシコーラも売ってました。

びっくりするほど「軍人」を見かけず・・・
警察も観光地にたまにいる程度でまったく目立っておりませんでした。

そして、、、な・なんと！
アウンサンスーチーさんを観ることができました！
ＮＬＤの本部に観光（スーチーさんのＴシャツとか売ってる）しに行ったら
まさかのご本人登場。ＳＰなども居なくて、おつきの人2人いただけでした・・・
7304：チバＱ：2015/05/05(火) 21:26:45: >>7287
でしたね。インドスレだったかもー
＞7279にあるとおりビミョーなところですよね
7305：チバＱ：2015/05/05(火) 21:32:40: http://www.sankei.com/premium/news/150504/prm1505040005-n1.html
2015.5.4 18:00
【アジアの目】
困窮「ロヒンギャ族」を戦闘資源“草刈り場”にするイスラム過激派　国際社会は無力

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（1/3ページ）
　バングラデシュとミャンマーの両国にまたがる地域で、苦しい生活を強いられているイスラム教徒（ムスリム）のロヒンギャ族の人々を狙い、イスラム過激派が勢力拡大を図っている。ミャンマー政府に対応を迫るばかりで国際社会が手をこまねいている隙に過激派はロヒンギャ族の若者を戦闘員に仕立て上げ、アフガニスタンでの戦闘に参加させているという。

ミャンマーは認めず

　ロヒンギャ族は、ミャンマー北西部のラカイン州を中心に居住するムスリムだが、ミャンマーはロヒンギャを国が指定する少数民族とは認めず、ベンガル系の不法移民と位置付ける。一方、バングラデシュもロヒンギャの仮定住キャンプはあるが政治難民とは認めず、ミャンマーからの流入を制限する。

　ミャンマー、バングラデシュだけでなく、タイやマレーシア、インドネシアなどもロヒンギャ族を難民として受け入れることには消極的だ。

　ミャンマーには昔から住んでいるムスリムも多いが、ロヒンギャ族に対してだけは政府が厳しい姿勢を取っても、国内にそれを非難する声は少ない。

　１９９０年の総選挙ではロヒンギャ族も選挙権があり、彼らの多くはアウン・サン・スー・チー氏（６９）率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を支持した。しかし、民政移管後に国会議員になったアウン・サン・スー・チー氏は大多数の国民の声を気にしてか、ロヒンギャ族を支持するような発言はほとんどしなくなった。

　ロヒンギャ族を取り巻く現状は、勢力拡大を狙うイスラム過激派にとって絶好の機会となっている。

国際組織と連携

　インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所（ＩＤＳＡ）のスムルティ・パタナイク上席研究員は、英紙ガーディアンに対し、「バングラデシュの過激派組織が、ロヒンギャ族の若者を訓練し、アフガニスタンでの戦闘に参加させている」と指摘する。ロヒンギャ族の難民キャンプがあるバングラデシュ南部のウキア周辺が、こうした過激派組織の活動拠点だという。

　過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」（ＲＳＯ）は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア（ＨｕＪＩ）や他の過激派組織と連携していると、パタナイク上席研究員はみている。

　実際、２０１４年１０月にインドの西ベンガル州ブルドワンで起きた爆弾事件では、１２月になってＲＳＯに所属する３人がダッカで逮捕された。

　インドのＰＴＩ通信はバングラデシュ当局者の話として、３人がイスラム過激派組織ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）につながっていたと報じた。

　ＪＭＢはパキスタンに本拠をおく国際テロ組織、ラシュカレトイバ（ＬｅＴ）から戦闘訓練を受けている。ＬｅＴは０８年１１月、インド・ムンバイで日本人を含む４００人近くを殺傷した同時多発テロを主導したとみられる組織だ。さらにＪＭＢもＬｅＴも、イスラムの教えに基づく新たな国家建設をめざしており、国際テロ組織、アルカーイダともつながっている。

　パタナイク上席研究員はまた、ミャンマーとバングラデシュ国境地帯でのＬｅＴの活動が、最近一段と活発化しているとして警戒を呼びかけている。

　一方でミャンマー国内では、イスラム教は脅威だとしてムスリム排斥を主張する「９６９運動」の指導者、ウィラトウ師を支持する声が多く、ムスリムと仏教徒との対立は、さらに先鋭化しそうだ。

　ミャンマーでは３月末、テイン・セイン政権と国内の１６の少数民族武装勢力の代表が、停戦に向けた基本合意に達し、テイン・セイン大統領（６９）が４年前の就任演説で重要課題にあげた、少数民族との関係改善において大きな一歩となった。

　しかし、この合意には当然だがロヒンギャ族勢力は含まれていない。だからといって、欧米のようにミャンマー政府の取り組みを非難すれば解決する問題ではない。そもそも英国が、植民地時代にラカイン族から土地を取り上げてロヒンギャ族に与えたことが、現在の対立の遠因であるのを忘れてはならない。（編集委員　宮野弘之）
7306：チバＱ：2015/05/05(火) 21:35:05: http://www.asahi.com/articles/ASH545302H54UHBI00P.html
武装勢力の声明「報道するな」　ミャンマー軍が警告
カトマンズ＝五十嵐誠2015年5月4日18時48分
　ミャンマー国軍は３日、国内メディアや同国に支局を持つ外国メディアに対し、軍と戦闘状態にある少数民族コーカン族の武装勢力の声明などを報じないよう警告した。「報道した場合は法的措置をとる」としている。メディアからは批判が出ている。

　国軍が新聞評議会や外国特派員協会に出した文書によると、国軍は北東部シャン州で２月から激しい戦闘を続けているコーカン族の「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」が非合法組織だと説明。ＭＮＤＡＡも出席して１日から開かれている少数民族武装勢力の会議中に声明が出ても、報じないよう要求した。

　ミャンマーでは非合法組織の活動を「助けた」者を罰する法律があり、これをメディアに適用すると警告した形だ。ただ、他の武装組織も「非合法」。１組織だけ名指しした背景には、国軍が中国国内の支援を受けていると見るＭＮＤＡＡとは和平に一切応じないとの意向があるとみられる。

　これに対し、地元紙ボイスのチョーミンスエ編集長は「正しい情報を知るという市民の権利を侵害している。ミャンマーに報道の自由があるとは言えない」と話している。（カトマンズ＝五十嵐誠）
7307：チバＱ：2015/05/05(火) 21:35:33: http://www.afpbb.com/articles/-/3047224
タイ南部で集団墓地を発見、人身売買の被害者か
2015年05月02日 16:58　発信地：バンコク/タイ
【5月2日 AFP】タイ当局は1日、同国南部ソンクラー（Songkhla）県サダオ（Sadao）郡で、密入国したミャンマー人やバングラデシュ人のものとみられる集団墓地を発見した。

集団墓地は、マレーシアと国境を接し、人の密輸ルートとして知られる人里離れたジャングルにある放棄されたキャンプで見つかった。

マレーシアとの国境周辺には人身売買される外国人を収容する秘密キャンプのネットワークがあるとされている。大半は本人の意志に反して連れて来られた人たちだとみられ、親族などが多額の身代金を支払うまで、こうしたキャンプに拘束される。タイでは政府関係者が人身売買に加担していると非難する声も上がっており、軍事政権が取り締まりに乗り出していた。

集団墓地の発見後間もなく現場に到着した救急隊員の1人はAFPに対し、「32の墓があった。4人の遺体を掘り起こし…検視のため病院に運んでいるところだ」「遺体は全て腐敗していた」と述べた。

この救急隊員によると、衰弱したバングラデシュ人の男性1人も発見され、発見場所に近いマレーシア・パダンブサール（Padang Besar）の病院で治療を受けているという。病院によれば男性の容体は安定しており、命に別条はない。

タイ警察のソムヨット・プーンパンモウン（Somyot Poompanmoung）長官はこの場所で外国人たちは竹で作られた独房に入れられていたと語り、まるで「捕虜収容所」のようだったと述べた。集団墓地とみられる32か所のそれぞれに何体の遺体が埋められているか、まだ確認できていないという。

長官によると、人身売買業者は2日前に、病気になったバングラデシュ人男性を置き去りにして、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人たちをこの場所から国境の反対側のマレーシア領内に移動させたとみられている。地元メディアによれば、キノコ採りに来ていた近隣の村人たちが偶然、このバングラデシュ人男性とキャンプを発見した。

■危険な国境越え

ミャンマーからは、数万人が国境を越えてタイに連れてこられる。その大半を占めるのはロヒンギャ人だ。しかし、人身売買のルートとして古くから使われている危険な海上のルートを通ってタイ南部にたどり着くバングラデシュ人も増えている。タイが南の隣国マレーシアやさらにその先への人身売買ルートになっていることは良く知られている。

ミャンマー西部のラカイン（Rakhine）州では2012年以降、多数派の仏教徒と少数派でイスラム教徒のロヒンギャ人の対立による騒乱を避けようと、数千人のロヒンギャ人が地元を離れた。国連（UN）はロヒンギャ人を、「世界で最も虐げられている少数民族の一つ」としている。(c)AFP/Anusak KONGLANG
7308：チバＱ：2015/05/05(火) 21:39:29: http://www.afpbb.com/articles/-/3047168
ネパール大地震、インドと中国が救援合戦
2015年05月01日 18:14　発信地：ポカラ/ネパール
【5月1日 AFP】ネパールの山岳地帯にあるポカラ（Pokhara）の空港で、インド軍の兵士たちが大地震の被災地に届ける食料や毛布、防水布などの援助物資を慌ただしくヘリコプターに積み込んでいる。一方、首都近郊の古都バクタプル（Bhaktapur）では、中国の救助隊員たちが倒壊した寺院や住宅のがれきをかき分けて、行方不明者の捜索を急ぐ。

4月25日に発生したマグニチュード（M）7.8の大地震では、ネパール政府の対応の遅れに被災者たちが不満を募らせる中、外国の援助隊に称賛が集まっている。とりわけ隣国インドの評価は突出している。首都カトマンズ（Kathmandu）から避難するバスの列に並んでいたネパール人男性（30）は、「食べ物がないのにネパール政府は何もしてくれない」「助けてくれるのはインドの政府だけだ」と不満をもらした。

貧しいネパールを挟んで、2つの大国・インドと中国はそれぞれの影響力を高めようと、長年にわたって火花を散らしてきた。死者6200人を超える大災害を受け、中国はネパールに300人の救助隊を派遣したほか、1000万ドル（約12億円）の支援を約束したと報じられている。

一方、インドもナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が「全てのネパール人の涙を拭う」と約束。空軍兵士だけで950人を派遣し、ネパール各地に400トン超の援助物資を投下した。

インドのシンクタンク「ゲートウエーハウス（Gateway House）」のアナリスト、ラジリシ・シンガル（Rajrishi Singhal）氏は、救援活動が一段落した後の復興でも、インドと中国が重要な役割を果たすだろうと予測する。

■「中国は救援を利用」、警戒するインド

中国の洪磊（Hong Lei）外交部報道官は4月30日、ネパール大地震の救援活動で中国の存在感がライバルのインドに負けているのではないかとの見方を一蹴しつつ、今後「災害援助を強化していく」として、復興支援に言及した。

ネパールのマヘンドラ・バハドゥル・パンデ（Mahendra Bahadur Pandey）外相は28日、インドと中国の救援活動地域を分けているとインド紙に語っている。

インドのモディ首相は昨年5月に就任して以降、自国の「裏庭」への影響力拡大を明言しているが、中国の経済力にはなかなか対抗できずにいる。中国はこれまでもネパールに多額のインフラ支援を行い、道路や発電所、通信などの整備に貢献してきた。3月には、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）にトンネルを造り中国とネパールを結ぶ鉄道の計画を中国メディアが伝えた。

中国はインドの隣国パキスタンと同盟関係にあり、スリランカやモルディブとも緊密な経済関係を構築しつつある。地域で中国の存在感が高まりつつあることに、インドは警戒感を強めている。

「中国は、ネパール救援を外交政策の道具として利用している」と、ニューデリーにあるジャワハルラル・ネール大学（Jawaharlal Nehru University）のアミターブ・マットゥー（Amitabh Mattoo）教授は断言した。(c)AFP/ Annie BANERJI、Abhaya SRIVASTAVA
7309：チバＱ：2015/05/05(火) 21:50:10: http://mainichi.jp/select/news/20150505k0000m030065000c.html
中国・台湾:６年ぶり国共トップ会談「運命共同体を建設」
毎日新聞　2015年05月04日　21時49分（最終更新　05月05日　00時05分）

中国・台湾:６年ぶり国共トップ会談「運命共同体を建設」
毎日新聞　2015年05月04日　21時49分（最終更新　05月05日　00時05分）

北京の人民大会堂で握手する中国共産党の習近平総書記（右）と台湾・国民党の朱立倫主席＝２０１５年５月４日、国民党提供
北京の人民大会堂で握手する中国共産党の習近平総書記（右）と台湾・国民党の朱立倫主席＝２０１５年５月４日、国民党提供
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7310：チバＱ：2015/05/05(火) 21:51:10: http://www.sankei.com/world/news/150504/wor1505040045-n1.html
2015.5.4 21:43

国共トップ６年ぶり会談　習主席「中台一体感」を演出、台湾世論刺激避け「統一」すら封印

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（1/2ページ）

４日、北京の人民大会堂で、台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席（左）と握手する中国共産党の習近平総書記（共同）■■キャプション■■　４日、北京の人民大会堂で台湾与党、国民党の朱立倫主席（左）と握手する中国共産党の習近平総書記（共同）
　【北京＝田中靖人】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４日、北京の人民大会堂で、台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席と会談した。国共両党の党首会談は６年ぶりで、両氏の対面は初めて。習氏は会談後、昼食をともにして朱氏を厚遇。会談では、経済協力などで中台の「一体感」が強く打ち出された。

　習氏は会談で「１０年前、（国共）両党が両岸（中台）関係を戦争の縁から平和へと変えた」と両党の協力の成果を強調。一方で、仮に「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス」を否定し、民進党の陳水扁前総統が唱えた「一辺一国」や「一つの中国、一つの台湾」を掲げたりすれば「平和も発展も維持することはできない」と台湾独立を批判した。来年の総統選で優勢が伝えられる台湾の野党、民主進歩党を牽制（けんせい）する狙いとみられる。

　これに対し、朱氏は９２年コンセンサスが中台交流の基礎だとする考えを再三、表明。さらに、台湾が日清戦争後に割譲され日本の植民統治を受けたことは「台湾人が望んだことではない」と述べて、中台の一体感を強調した。その上で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への「中華台北」名義での台湾の加入を要請した。朱氏から台湾が主張する「中華民国」の存在を認めるよう求める発言はなかった。

　総統選で劣勢の国民党では、今月１８日締め切りの予備選で目立った立候補者がおらず、朱氏の出馬を求める声が根強い。朱氏はこれまで出馬しないと言明してきたが、今回の会談に対する世論の反応を見極めた上で、最終的に判断するとみられている。

◇

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は４日、台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席との会談で、強硬な態度を抑えて双方が対立する話題をあえて避け、「経済協力」や「台湾企業の権益を守る」といった言葉を連発した。中国の最大の主張である「中台統一」という表現すら封印。最近、嫌中感情が高まっている台湾世論を刺激するのを避け、友好姿勢を懸命に演出しようとした。

　習主席は会談で、地方指導者として福建省に勤務した際に、多くの台湾の企業家らと交流した経験があり、台湾の方言である「●南語」を理解できるなどと語り、自身が台湾問題の専門家であることをアピールした。そのうえで、今後の中台関係を発展させるための５つの主張を発表し、「両岸のすべての党派の関係者と協力し、両岸の新しい未来をつくろう」と台湾の野党、民進党にも友好的なメッセージを送った。

　習主席が“優しい”態度に出たのは、来年１月の台湾総統選挙を意識しているとみられる。台湾独立志向が強い民進党が優勢とされるなか、中国としては国民党の形勢逆転を望んでいるものの、台湾に強い態度をみせて台湾世論の中国離れが進むことを警戒した。

　習近平政権は発足後、台湾の経済、社会など各分野への浸透を強め、統一攻勢を仕掛けたが、台湾社会から強い反発を招いた。２０１４年３月には、中国とのサービス貿易協定の調印に反発する台湾の大学生らが立法院（国会に相当）を占拠するなど大規模な抗議活動に発展。また、同年１１月に行われた台北市長選挙では、中国に近いとされた国民党の候補が落選している。

　習主席は今回の会談を通じて台湾社会に対し、自らが台湾の良き理解者と支援者であることを示そうとしたとみられる。

◇

　【用語解説】９２年コンセンサス

　中国と台湾が１９９２年、香港での協議で達した合意。「一つの中国」を認めつつ、解釈は各自に委ねるとの内容で、台湾側が「中国とは中華民国」と主張する余地を残している。台湾の野党、民主進歩党は受け入れを拒んでいる。
7311：チバＱ：2015/05/05(火) 21:51:49: http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK04H0F_U5A500C1000000/
国共トップ、６年ぶり会談　中台融和を再確認
2015/5/4 13:21
　【北京＝山下和成】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４日、北京で台湾の与党・国民党の朱立倫主席と会談した。国共のトップ会談は2009年以来６年ぶり。台湾で対中警戒感が高まるなか、両党が進める中台融和の姿勢を再確認する狙いがある。

４日、北京の人民大会堂で台湾与党、国民党の朱立倫主席（左）と握手する中国共産党の習近平総書記＝共同
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４日、北京の人民大会堂で台湾与党、国民党の朱立倫主席（左）と握手する中国共産党の習近平総書記＝共同
　台湾では来年１月の総統選挙で独立志向の最大野党・民進党が政権奪回を視野に入れる。台湾統一を目指す中国は国民党との友好を強調し、台湾の政権交代をけん制する思惑もあるようだ。

　習氏と朱氏は北京の人民大会堂で会談した。両氏の会談は初めて。朱氏は３日に両党が上海で開いた交流フォーラムに参加するため２～４日の日程で訪中しており、最終日に習氏と会談した。

　習氏は１月に主席に就任した朱氏に対し、台湾は中国の一部であるという「１つの中国」の原則を改めて認めさせ、対中融和姿勢を堅持させたい意向だ。

　一方、朱氏は会談で、中国主導で設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へのメンバー入りの希望や、台湾での対中警戒感の高まりを踏まえての新たな中台交流のあり方などを提案するもよう。朱氏は会談後に北京市内で記者会見し、同日夜に台湾に戻る予定だ。

　朱氏は現時点では総統選への不出馬を表明しているが、党内には待望論も根強い。国共トップ会談を踏まえての朱氏の総統選への最終判断や、台湾の世論への影響も注目される。
7312：チバＱ：2015/05/05(火) 22:07:05: http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m030047000c.html
ネパール地震:雨期目前、家ほしい…２次災害や衛生悪化も
毎日新聞　2015年05月03日　21時28分（最終更新　05月03日　22時44分）
　【ゴルカ（ネパール中部）金子淳、カトマンズ平野光芳】「テントの中が膝上まで浸水した」－－。ネパール大地震の震源に近い中部ゴルカ地区では３日、前夜に激しい嵐に見舞われたことから、今後の厳しい避難生活を心配する住民の声が聞かれた。ネパールは間もなくモンスーン（雨期）を迎える。地滑りなどの２次災害や衛生環境の悪化が懸念されており、復興支援は待ったなしの状況だ。

　首都カトマンズから車で約５時間。ゴルカ地区の山村パスランヌで、がれきから拾い集めた材木や竹で掘っ立て小屋を作る人たちに出くわした。「テントではずぶぬれになるので小屋を作っているんだ」。頭にトタン板を載せて運んでいたディーパク・サイさん（３７）が言った。一帯を襲った前夜の嵐でテントの中は膝まで浸水し、わずかな家財道具はぬれてしまった。サイさんは「いつまでこんな生活が続くのか」と力なくつぶやいた。

　ゴルカ地区は山あいに集落が点在し、狭い山道が続く。４月２５日の地震発生時は至る所で崖崩れが起きた。雨が降れば交通は寸断され、地滑りなどが起こる危険性もある。

　中心都市ゴルカに近い村ゴヒダラのマドゥ・ワタライさん（４２）も「嵐でテントが約３００メートル先まで飛ばされた。テントで雨期を乗り切るのは不可能だが、お金がなくて小屋も建てられない」と嘆く。そして「それより明日の食事の方が心配だ」とも。

　ネパールでは５月から雨量が増え、６～８月のモンスーンには、多い月で８００ミリ近い雨が降る。カトマンズで最大規模のトゥンディケル避難所には現在約２０００人が暮らすが、支援物資の頑丈なテントはまだ全員に行き渡っていない。

　水を通す布をがれきで支えたテントで暮らすビマヤ・グルンさん（３１）は「雨が降ったときは水漏れがひどく寝られなかった。１２歳と８歳の子供もおり、早く新しいテントに移りたい」と訴えた。

　ネパールを視察に訪れた国連のエイモス事務次長（人道問題担当）は２日、「モンスーンが迫っているので（テントなどの）シェルターや生活必需品を緊急支援する必要がある」と強調した。
7313：チバＱ：2015/05/05(火) 22:08:26: http://mainichi.jp/select/news/20150503k0000m030054000c.html
ネパール地震:病状訴える人、殺到　自衛隊が診療所開設
毎日新聞　2015年05月02日　22時09分（最終更新　05月02日　22時21分）
　【カトマンズ竹内良和】ネパールの大地震で、現地に派遣中の自衛隊が２日、医療援助活動を本格化させた。テント暮らしなどで体調を崩す被災者が続出しているものの、貧しさから治療費を払えなかったり、押し寄せたけが人で手いっぱいの病院に診療を断られたりするケースが多く、現地の医療事情は悪化している。このため自衛隊が開設した診療所には、多くの患者が詰めかけた。

　診療所となる大型テントが張られたのは、首都カトマンズ最大規模のトゥンディケル避難所の空き地。この日は医師、薬剤師を含む約４０人の隊員が約３時間、診療活動をした。ネパール語に堪能な隊員がいないため、病状をイラスト入りで記した特製シートを患者に指してもらうなどして診察。テント前は、診察待ちの人でいっぱいになった。

　「体調が良くない。飲み水が悪いせいかもしれない」と話したのは、地方の村の出身で大学生のナンドゥ・カーキさん（２３）。地震で壊れ危険な状態のアパートで今も暮らし、「学生でお金がなく、なかなか病院にも行けない」と漏らした。

　ラリタ・モガルさん（２３）は、血便が止まらない長男サウラブちゃん（４）を連れてやってきた。「昨日病院に行ったのに『薬もないし、けが人の治療で忙しい』と治療を断られた」と訴える。アパートが壊れ、この１週間は一家でテントに身を寄せ、夜の寒さに悩まされているという。「この子は食事も少ししか口にしない。血便の原因も分からない」と顔を曇らせた。

　患者の受け付けなどを担当する岡本史郎・救護陸曹（３８）は東日本大震災でも発生直後に福島県で医療援助活動に当たった。「がれきのほこりでのどを痛めて
7314：チバＱ：2015/05/05(火) 22:14:09: http://mainichi.jp/select/news/20150502k0000m030109000c.html
ネパール地震:進まぬ防災　脆弱な建物、都市に集中
毎日新聞　2015年05月01日　22時11分（最終更新　05月01日　22時45分）
【カトマンズ金子淳】ネパールで起きた大地震は２日に発生から１週間を迎えるが、救助や支援活動は大幅に遅れ、被害の全容もつかめていない。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ネパール周辺では１９３４年にマグニチュード（Ｍ）８．１の大地震が発生するなど「地震国」であるにもかかわらず、防災対策は進んでいなかった。ヒマラヤ山脈沿いの険しい山岳地帯を抱えるネパールでは、貧困や内戦後の政治混乱により支援インフラの整備や地震対策が後回しにされてきた歴史がある。

　首都カトマンズの安宿街タメル地区。路地の奥に建つ７階建てホテルががれきの山になっていた。隙間（すきま）から、直径約１センチの細い鉄筋が何本も突き出ていた。

　住民によると、ホテルは道路を挟んだ向かい側の広場に倒れ、宿泊客や広場にいた住民らが亡くなった。「数年前に建った新しいホテルだ。建築がちゃんとしていれば、こんなことにならなかったはずだ」。近くに住む運転手、ナジールさん（３５）が憤った。

　日本政府の国際緊急援助隊に同行している建築構造の専門家、一條典（つかさ）さんによると、カトマンズは地震に弱いレンガ造りの建物が大半で、古い家はレンガを粘土で積み重ねただけの造りだ。鉄筋コンクリート造りの建物でも、鉄筋の太さは「日本の半分ほど」で、日本のように複数の鉄筋を組み合わせて強度を保つ工夫もない。一條さんは「コンクリートも品質が悪く強度が弱い。建築基準は守られていたのだろうか」と話した。

　カトマンズ盆地は２００６年まで続いた内戦で地方から避難民が流入し、人口は１１年までの１０年間で約２・５倍にふくれ上がり、現在は盆地全体で２５０万人を超える。脆弱（ぜいじゃく）な建物に人々が集中したところへ大地震が起き、犠牲者の拡大につながった格好だ。死者は１０００人以上に上る。

　救助や支援体制も整っていなかった。ネパールは空軍がないうえ国際空港はカトマンズの一つだけ。駐機場も狭く、各国の救助隊や支援物資を積んだ航空機は着陸できず引き返す便が相次いだ。救助の主力、陸軍は約９万６０００人のうち９割が出動したが、ヘリは十数機しか所有していない。軍用車両も約３割が破損。山岳部や農村部には、いまだ支援の届かない場所があるとみられる。

　また、災害救助訓練も不足していた。外国の支援関係者によると、別の救助隊と情報を共有するため、確認済みの建物には目印をつけるのが普通だが、地元の軍や警察はこうした措置を取っていない。ある支援関係者は「ネパール軍は救助の基本がなっていない」と明かす。

　地震の危険性は以前から明らかだった。０２年には日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が地震の被害想定をまとめた報告書を作成し、ネパール政府に提出したが、都市開発などの実務には生かされなかったという。ＪＩＣＡは今年６月ごろから再度、被害想定調査をする予定だったが、その矢先に震災に襲われた。

　ＪＩＣＡネパール事務所の清水勉所長は「都市部の人口増加で災害リスクが高まっていたところへ大地震が起きた。きちんと被害調査をし、今後の町づくりに生かしてほしい」と語る。

　◇長引く政治的混乱、インフラ整備後回し

　防災対策が後手に回った背景には、政治の混乱がある。ネパールでは０６年に１０年間続いたネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結し、翌０７年に暫定政府が発足。０８年には新憲法を決めるための制憲議会選が実施されたが、任期中に憲法を制定できずに解散した。

　１３年に再度、制憲議会選が実施されたが、その後も憲法の制定期限はたびたび延期されている。国内には多数の少数民族やカースト間の対立があり、あつれきを避けるために議員が討議に時間をかけているとされる。ただ「政治家が自分の立場を守っているだけ」（地元住民）との批判もある。

　長引く政治混乱は経済も停滞させた。１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．８％だったが、インフレ率は９％。政治への不満は頻繁に国民によるゼネストを引き起こし、経済低迷に拍車をかけた。さらに、昨年にはエベレストやアンナプルナ連峰で雪崩や暴風雪により多数の外国人観光客が死亡。成長産業として期待のかかる観光業が大打撃を受けた。

　ネパールはアジア最悪レベルの貧困国でもある。空港や道路などの大規模なインフラ整備は、海外援助に頼らざるをえない。地元記者が嘆いた。「政府のシステムが機能していないうえ、資金が限られ防災対策がほとんど実施されてこなかった。何度も地震で被害を受けてきたのに、そのたびに見過ごされてきた」