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4584：チバＱ：2013/03/04(月) 00:20:40: http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000m030070000c.html
韓国:省庁再編で与野党対立　閣僚の任命遅れる
毎日新聞　2013年03月03日　20時50分（最終更新　03月03日　22時08分）

　【ソウル西脇真一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して４日に１週間を迎えるが、朴氏による中央省庁再編案をめぐり与野党が激しく対立。閣僚の任命が遅れるなど国政運営が懸念されている。朴大統領は５日に対国民談話を発表し、混乱を謝罪するとともに今後の方針を明らかにし、事態の打開を図る考えだ。

　再編案は現在の１５省から１７省に増やし、情報通信技術などを所管する「未来創造科学省」を新設、海洋権益強化に向け「海洋水産省」を復活させる。

　争点は、未来創造科学省に放送振興政策を担当させることの是非で、野党は「政権による放送の掌握につながる」と問題視。政府機関の放送通信委員会に引き続き担当させるよう主張している。

　青瓦台（大統領府）は３日朝、緊急会見を行い５日までの臨時国会会期中に政府組織法改正案を可決するよう要請。しかし、３日午後に予定した朴大統領と与野党代表との協議は野党が不参加を通告し、実現しなかった。
4585：チバＱ：2013/03/04(月) 00:32:12: ちょうい古い記事
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130221/frn1302212310008-n1.htm
対日「強硬」か「協調」か　中国次期外相人事の焦点に　習派ＶＳ胡派2013.02.21

　２８日、北京で開かれた中国外務省主催のフォーラムで発言する張志軍外務次官（共同）【拡大】

　【北京＝矢板明夫】３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で李克強氏を首相とする中国の新しい内閣が誕生する。閣僚ポストをめぐる争いが激化し各派閥が水面下で駆け引きを展開するなか、次期外相人選をめぐり、張志軍・外務省筆頭次官と王毅・台湾事務弁公室主任の２人が激しく競り合い、調整が難航しているという。背景には習近平総書記と胡錦濤国家主席の対日姿勢をめぐる対立があると指摘される。

　共産党筋によると、習総書記に近いとされる王滬寧政治局員や楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相らが推す張志軍氏と、温家宝首相らが推薦する王毅氏との争いは五分五分の情勢で、調整はぎりぎりまで続く可能性がある。

　米国問題の専門家として知られる張氏は、共産党中央対外連絡部副部長（次官級）を長年務めた経験を持つ外務省内の実力者だ。昨年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化を受けて、中国の対日姿勢は胡氏が主導する協調路線から、習氏が主導する強硬路線に変更されたが、張氏は習路線をいち早く受け入れ、対日交渉の責任者として厳しい姿勢で臨んだことが、習氏周辺から厚い信頼を得たという。

　一方、王毅氏は２００４年から約３年間駐日大使を務めた経験を持つ日本問題専門家だが、外務次官を経て０８年６月に台湾問題を担当する閣僚に転出した。馬英九政権と良好な関係を築くなど、対台湾交渉でも手腕を発揮し、温首相から高く評価された。

　共産党筋によれば、昨年末までは張氏の外相就任はほぼ既定路線だったが、今年に入ってから王氏が急浮上した。背景には、習総書記の対日敵対路線が国際社会における中国の孤立をもたらすという胡錦濤派の懸念があるといわれる。

　胡政権下で協調外交を長年推進した温家宝首相は「張志軍氏では日中関係の回復は難しい」として王氏を強く推すようになったという。王氏が持つ日本政界、財界人脈を生かして、日中関係修復のきっかけを作りたいとの狙いがあると指摘されている。王氏が日本大使を務めた期間は第１次安倍晋三内閣と重なっており、安倍氏訪中の実現に貢献した。

　３月に引退する温家宝首相に加え、胡派の有力者で次期首相の李克強氏も王氏の起用に同意しているとの情報がある。胡派には外相人事を通じて、習派に奪われた外交の主導権を取り戻したいとの思惑もあるとみられる。

　共産党筋は「中国の場合、大きな外交方針は最高指導部が決めるため、外相が果たせる役割は少ないが、今回の人事は、今後の中国の外交姿勢を占う重要な指標となる」と指摘した。
4586：チバＱ：2013/03/04(月) 22:51:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/kor13030422420006-n1.htm
韓国　朴槿恵政権発足１週間　「憲政史上初」の混乱　宙に浮く組閣・省庁再編
2013.3.4 22:40 （1/2ページ）

国民に向け演説する韓国の朴槿恵大統領＝４日、ソウルの青瓦台（共同）
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、国民向け談話で「未来創造科学省」の新設を柱とする省庁再編案が野党の反対で国会を通過できないとして、「国政に深刻な停滞が生じている。憲政史上初めての事態だ」と野党に譲歩を求めた。朴氏は２月２５日の大統領就任から１週間経過したが、内閣も行政機構も組織できないまま５日、国会会期末を迎えることになり、出はなから厳しい国政運営を強いられている。

　朴大統領は談話で、国政の停滞について国民に謝罪する一方、「（未来創造科学省は）経済の飛躍と雇用創出のための成長エンジンを構築するもので、韓国大統領として譲れない」と語気を強めた。「妥協しない姿勢を強調して世論を味方につけ、野党に歩み寄りを促す戦術」（与党セヌリ党幹部）だったが、野党側は反発を続けている。

　未来創造科学省は、ロケット開発からベンチャーまで網羅する幅広い科学技術を基礎に、新産業を発掘し支援することが目的。経済政策の司令塔として復活させた「経済副総理」と合わせ、政権が目指す「国民幸福時代」実現の柱と位置づけられている。

　強大な政府機関の創設で産業競争力を高める狙いもあるが、左派系最大野党の民主統合党は、放送の許認可権などを未来創造科学省に移管する点を、政権による放送分野への統制強化につながると問題視して白紙撤回を要求。朴大統領は「いかなる政治的私心もない」と拒否している。

　一方、未来創造科学相に内定していた金鍾勲（キム・ジョンフン）氏は、国会の混乱を前に「祖国に献身しようとした気持ちがくじけた」と就任辞退を表明。野党側は、１０代で米国に移住した金氏が、米中央情報局（ＣＩＡ）の外部諮問委員などを務めていた経歴を問題視していた。

　朴政権が目玉に据える機関の閣僚候補の辞退は大きな痛手だ。

　日中韓外交筋の間では、今春にも韓国の仕切りで予定されている日中韓自由貿易協定協議の初会合や、３カ国首脳会談など重要な外交日程への影響を懸念する見方も出ている。
4587：チバＱ：2013/03/04(月) 22:52:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030422090005-n1.htm
日中交流そろり再開　上海や南京で相次ぐ文化イベント
2013.3.4 22:07 （1/2ページ）

「中日友好新年会」に出席した（左から）木寺昌人駐中国大使、中日友好協会の唐家●（＝王へんに旋）会長、経団連の米倉弘昌会長＝２月２３日、北京（共同）
　【上海＝河崎真澄】沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で、中国国内で延期や中止に追い込まれていた日中間の交流イベントが、上海などで再開される。尖閣問題で中国の挑発的な発言や領海侵犯は続いているが、中国側関係者は「小規模な経済文化イベントをひとつでも多く、静かに開催していきたい」としている。「対日関係の改善を求める中国側の穏健派が、国内の政治問題をかわしながらバランス感覚を示した」（日中関係筋）との見方もある。

　文化交流では、上海理工大学で７日、狂言師の野村万蔵さんや女優の松坂慶子さんらが出演して「楽劇万葉楽」の舞台を演じ、これに中国人の学生らが演奏や合唱で共演するイベントが開かれる。昨年１０月の開催予定が延期されていたが、同大学の何偉銘教授は「日中の関係者が、見えないところで協力し合って実現にこぎ着けたことに意義がある」と話している。

　また８日には上海の日本総領事館で、２００７年の人気アニメ映画「秒速５センチメートル」を上映するイベントが行われる。２４日からは江蘇省南京で、同省と友好提携協定を結ぶ愛知県などが「日中漫画展」を開催し、大村秀章知事が開幕式に出席する。中国でも人気の高い日本のアニメや漫画による交流を進める。

　江蘇省では、昨年２月の河村たかし名古屋市長によるいわゆる「南京事件」の否定発言で反発が広がり、日本人に対する暴行事件も起きたが、若者の文化交流に支障はないと判断した。

　１１日には、上海の日本総領事館の主催で「日中環境交流講演会」が市内の復旦大学で行われる。北九州市の公害問題に取り組んだ専門家も出席、大気汚染問題で対策を討議する。中国の環境問題には、日本企業も関心を示しており経済交流の突破口にもなりそうだ。
4588：チバＱ：2013/03/04(月) 22:55:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030406570001-n1.htm
中国あす全人代開幕、陳情にピリピリ　習体制、人事・機構改革が焦点
2013.3.4 06:56 ［中国］
　【北京＝川越一】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議は５日、北京の人民大会堂で開幕する。習近平共産党総書記が国家主席、李克強第１副首相が首相に就任し、習－李体制が本格始動する節目とあって、些細（ささい）な混乱も阻止しようと当局は神経を尖（とが）らせている。

　今回の焦点は新たな閣僚人事や省庁再編を含む政府機構改革だ。人事では１９５０年代生まれが中心メンバーになる見通しで、中国の華僑向け通信社、中国新聞社は「中国政界の新旧交代が完成する。下放運動で苦しい農村生活を経験した知識青年世代は経験豊富で、市民生活に対する認識も深い」と分析している。

　中国では官僚腐敗が深刻化し、道徳観の低下が社会問題となっている。習氏は汚職撲滅を掲げ、腐敗の温床と揶揄（やゆ）される省庁の再編を進める姿勢を示している。党は６２年に殉職した人民解放軍の模範兵士、雷鋒に学ぶキャンペーンも展開中だが、新体制に大きな“変革”を期待するのは難しい。

　全人代に合わせて陳情を計画した重慶市の無職、胡成氏（４０）は１日、北京行きの列車に乗ったところ、私服警官とみられる男らに暴行を受け、右足を骨折した。次の駅で引きずり降ろされ、現在は同市内のマンション５階の部屋に監禁されているという。胡氏は産経新聞に、「病院にも連れて行ってもらえない。足が倍くらいに腫れ、痛くて夜も眠れない。助けてほしい」と電話で救いを求めた。胡氏の要求は都市建設で取り壊された自宅の賠償。一介の陳情者の行動さえ、当局にとっては、社会の安定を揺るがす“火種”に見えるようだ。

　また、全人代に先立ち、国政助言機関の人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第１回会議が３日、北京で開幕した。
4589：チバＱ：2013/03/04(月) 23:04:33: http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000m030105000c.html
ＰＭ２．５:経済優先、庶民にツケ　全人代に重い課題
毎日新聞　2013年03月04日　02時32分（最終更新　03月04日　02時51分）

　【北京・工藤哲】北京大学と環境ＮＧＯが実施した大気汚染に関する調査で、屋外で勤務することが多い労働者が当局発表の数値以上に微小粒子状物質「ＰＭ２．５」にさらされている実態が示された。大気汚染の背景には、経済成長最優先で環境保護対策を先送りしてきた政府の姿勢に加え、対策強化に消極的な既得権益層の存在も指摘されている。５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）は重い課題を突きつけられた形だ。

　調査では、タクシー運転手のＰＭ２．５平均値は１立方メートル当たり１２１．６１マイクログラムで、３９．４９マイクログラムだった当局発表の３倍を上回った。環境保護団体職員は５５．７４マイクログラムで、こちらも発表値を超えた。

　「１月１０日ごろからせきが止まらない」。２月２３日、北京のホテルで開かれたじん肺患者を支援する集会で、患者として参加した劉建偉（りゅうけんい）さん（４１）＝北京市＝は毎日新聞の取材にこう語った。

　石の彫刻の仕事に１６年携わり、石粉を吸い続けたことから、両肺の機能が悪化した。じん肺患者支援団体「大愛清塵」の戴春（たいしゅん）主任は「大気汚染下では健康な人ですら影響を受ける。工事現場などに長時間いたじん肺患者に影響がないはずがない」と懸念する。

　北京の環境保護団体関係者は「汚染が激しい日はできるだけ外出せず、空気清浄機を使うべきだ」と訴える。しかし、ＰＭ２．５に対応する日系メーカーの清浄機は１台３０００元（約４万５０００円）前後で、大卒者の１カ月の給料とほぼ同じ水準。ＰＭ２．５を９５％カットするマスク「Ｎ９５」は病院で購入すると１個２８元（約４２０円）で、つけている人はわずかだ。

　今回の調査を実施した環境ＮＧＯ「グリーンピース」北京事務所は昨年１２月、北京、上海、広州、西安で循環・呼吸器の疾患で死亡した人数から推測した結果、「１２年にＰＭ２．５に関連して死亡した人は８５７２人に上り、経済損失は６８億元（約１０２０億円）に達する」との調査結果もまとめている。

　深刻化する大気汚染の背景として、共産党指導部と密接な関係がある石油・石炭業界が厳格な環境対策に消極的なうえ、競争力の低い国内自動車メーカーを保護するため排ガス規制が緩いことなどが指摘される。

　現状には中国指導部も危機感を強めている模様で、環境保護関連法の改正に向け環境保護省や全人代の幹部を４月に日本に派遣することを検討している。
4590：チバＱ：2013/03/04(月) 23:11:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030400793
現地職員がスト、法廷開けず＝３カ月給与未払い－ポト派裁判
　【バンコク時事】国連とカンボジア政府が共同で運営し、ポル・ポト政権下の大量虐殺を裁く特別法廷は４日、カンボジア人職員の一部が給与未払いを理由にストライキに入り、審理を行えない状況に陥った。職員側は「給与が支払われるまで続ける」としているが、予算手当ての見通しは立たないという。
　法廷関係者によると、この日はイエン・サリ元副首相らに関する証人尋問が予定されていた。しかし、開廷直後に通訳担当の職員がボイコットを宣言。通訳・翻訳部門の約３０人が同調しているという。
　国際職員と現地職員に関する会計は別になっており、現地職員約２７０人は２０１２年１２月以降、給与支払いが滞っている。１月からの新年度の契約更新もされていないという。（2013/03/04-19:51）

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4591：チバＱ：2013/03/04(月) 23:11:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030400504
常務副首相が金融担当か＝中国政府人事で香港紙

中国の張高麗共産党政治局常務委員＝２０１２年１１月、北京（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】香港紙・明報は４日までに、中国政府指導部で常務副首相に内定している張高麗共産党政治局常務委員が金融政策を担当する見通しになったと伝えた。政府人事は５日開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で決まる。
　同紙によると、張氏は中国人民銀行（中央銀行）や財政省などを主管する。また、その他の新副首相のうち、汪洋政治局員はマクロ経済政策を統括する国家発展改革委や商務省などの重要官庁を主管。王岐山副首相に代わって、米中戦略・経済対話の中国側代表となる。
　副首相級の上級閣僚である国務委員人事では、国有資産監督管理委の王勇主任が起用され、工業情報化、交通運輸、人的資源・社会保障の各省などを主管する可能性があるという。（2013/03/04-15:04）

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4592：チバＱ：2013/03/05(火) 20:32:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130305/chn13030506540001-n1.htm
〝腐敗の温床〟中国鉄道省、解体へ　温首相が主導、最後の大仕事
2013.3.5 06:51 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国で高速鉄道の建設などを管轄する鉄道省が、５日に始まる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を経て、解体されることが決まった。複数の中国政府関係者が明らかにした。今回の全人代で引退する温家宝首相が主導したという。巨大利権を背景に独立王国を築き、「腐敗の温床」と指摘されてきた同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。

　中国政府関係者によれば、解体に伴い鉄道省内の多くの部署が廃止、縮小される中、行政部門は「鉄道管理総局」として交通運輸省に吸収される。実際の鉄道運行を担う営利部門などは国有資産監督管理委員会の下に置かれ、国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省の職員は約２１０万人に上るため、移行作業が完了するまでに１年以上かかるという。鉄道省幹部は「日本の国鉄民営化の経験は参考になる。将来的には地域ごとにいくつかの会社に分割することも視野に入れている」と話している。

　戦争に備えて軍隊や武器なども輸送する鉄道省は共産中国の建国後、長い間、鉄道兵部隊を持つなど「準軍事部門」の扱いを受けていた。近年、高速鉄道の建設ラッシュに伴う財政支出で巨大な利権ネットワークが形成され、江沢民前国家主席に近い政治家たちが同省を牛耳るようになった。

　胡錦濤国家主席、温家宝首相はこれまでにも、鉄道省を交通運輸省に吸収させようと試みてきたが、党内の強い抵抗で実現できなかった。しかし２０１１年７月に浙江省で起きた高速鉄道事故の際には、鉄道省のずさんな対応が国内外で批判された。鉄道相として絶大な権限を誇った劉志軍氏も汚職事件で摘発された。

　温首相は鉄道省への批判が高まったことを受け「最後の大仕事」として同省解体を推進、李克強副首相の協力を得て抵抗勢力を抑えたという。習近平総書記は反対しなかったとの情報もある。解体により党内で江沢民派の勢力はさらに弱まるとの観測も出ている。
4593：名無しさん：2013/03/05(火) 20:45:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130305/chn13030512150007-n1.htm
【中国全人代開幕】
党内勢力に阻まれた温首相　「依然、多くの矛盾と問題」
2013.3.5 12:12 ［中国］

全人代で政府活動報告をする温家宝首相＝５日午前、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国の温家宝首相が、５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で“最後”の政府活動報告を行った。「経済・社会の発展には依然として多くの矛盾と問題が存在していることを、はっきり認識している」との述懐には、理想と現実の間で板挟みが続いた１０年間の苦悩がうかがえた。

　１０年前の３月１８日、温氏は全人代閉幕後に首相が行う記者会見に初めて臨んだ。「絶対に人民の期待を裏切らない」「国家のためならば命もささげられる」－。強い決意を示した温氏が公約に掲げたのは、「農村」「企業・国有資産管理態勢」「金融システム」「政府機構」の４分野での改革推進だった。

　国内の貧富の格差が深刻な状況にあることを認めたうえで、民生の改善に向けた均衡ある発展を目指す考えを表明した。積極財政により経済成長を進めた結果、中国は世界第２位の経済大国に成長した。しかし、都市部と農村の貧富格差は拡大し、腐敗官僚や富裕層に対する国民の不満は膨らみ続けた。

　２００８年に起きた四川大地震などの自然災害の際には、被災地に真っ先に赴き、被災者に優しい言葉をかけた。“庶民宰相”を演じるパフォーマンスによって、温氏個人の人気は高まったが、「人民の期待」に全面的に応えられたとは言い難い。

　改革は既得権益にしがみつく党内勢力の抵抗に阻まれた。特に「民主的な政策決定」「法に基づく行政」「行政への監督」を基本に据えた政治体制改革は、口に出す度に封殺された。最後に、江沢民前国家主席に近い政治家たちが牛耳り、「腐敗の温床」とも揶揄（やゆ）されていた鉄道省の解体を主導することで、意地を示した格好だ。

　理想は掲げながらも前進できなかった胡錦濤－温家宝体制から、後を託される習近平－李克強体制。温氏は山積する問題を列挙し、「国家と人民に対する強い責任感を持って問題を速やかに解決し、人民の期待に必ず応えなければならない」と訴えたが、国家主席に就く習近平共産党総書記が繰り返す保守的な言動を見る限り、温氏の思いは届いていない。
4594：チバＱ：2013/03/05(火) 22:52:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000076-mai-kr
＜韓国＞朴政権、早くも混迷…省庁再編に野党反発
毎日新聞 3月5日(火)19時55分配信

韓国の朴槿恵大統領＝ＡＰ
　【ソウル澤田克己】２月２５日の韓国大統領就任から１週間余の朴槿恵（パク・クネ）政権が早くも混迷している。政権発足に合わせた省庁再編法案を巡って与野党が決裂し、５日までの臨時国会での法案処理に失敗し、打撃となった。

　争点は、新設される未来創造科学省への放送行政の移管。朴大統領は４日の談話で「科学技術と放送、通信の融合」が経済成長に必要と強調したが、野党は「政府の放送掌握につながる」と反発。政界関係者によると、妥協が成立しかけたが、朴大統領が拒否。野党は「（父朴正熙＜パク・チョンヒ＞）元大統領の）独裁を連想させる」と非難し始めた。

　談話発表の直前には、目玉人事として未来創造科学相に指名された金鍾勲（キム・ジョンフン）元米ベル研究所社長が、政局混迷を理由に辞退。朴大統領は「三顧の礼を尽くして迎えたのに」と悔しさを隠さなかった。

　韓国の大統領が難局打開のため国民に訴えかけて正面突破を図るのは珍しくないが、就任直後から強硬策を取るのは異例だ。一部世論調査では談話に「共感する」が６割近くに上ったが、最大野党・民主統合党の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は５日の記者会見で「談話ではなく（戦線）布告だ」と猛反発、与野党の溝はさらに深くなった。金亨俊（キム・ヒョンジュン）明知大教授は「朴大統領は、野党を説得しようとせずに圧力をかけている」と懸念している。
4595：チバＱ：2013/03/05(火) 22:53:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000109-mai-asia
＜ボルネオ＞マレーシア軍が掃討…イスラム勢力占拠
毎日新聞 3月5日(火)21時54分配信

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアのボルネオ島サバ州の集落をフィリピンのイスラム系武装勢力が不法占拠している問題で、マレーシア軍は５日、戦闘機による空爆や地上部隊による侵攻など武力掃討作戦を実行した。ＡＦＰ通信は武装勢力２７人を殺害したと報じた。

　ナジブ首相は「平和的解決に努力したが、これ以上国家の主権が侵されることは許されない」と声明を発表。これに対し、フィリピン政府はデルロサリオ外相を派遣し、マレーシア政府に「最大限の自制」を求めた。

　武装勢力はサバ州で１５～１９世紀に栄えたイスラム教国「スールー王国」の末裔（まつえい）を名乗り、非武装を含む約１８０人で２月中旬、同州海岸沿いの集落に上陸。リーダーの一人、ジャマルール・キラム氏（７４）は「サバは我々の領土だ」と主張した。マレーシア治安当局とのにらみ合いが続いていたが、１日に銃撃戦となり、４日までに双方の計２７人が死亡している。

　スールー王国は英国や米国の植民地に組み込まれ消滅。ただ、マレーシアは、１９６３年の建国時に植民地時代の租借権契約を引き継ぎ、現在もスールー王国の王族の子孫に名目上租借料を払っている。
4596：チバＱ：2013/03/05(火) 22:54:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000079-mai-cn
＜中国全人代＞温首相、引退前に無念にじむ…活動報告
毎日新聞 3月5日(火)20時12分配信

全人代で政府活動報告を読み上げた中国の温家宝首相＝北京の人民大会堂で２０１３年３月５日、ＡＰ
　【北京・隅俊之】中国・北京の人民大会堂で５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、温家宝首相（７０）が引退を前に、最後の政府活動報告を読み上げた。庶民的なイメージから「平民宰相」として人気も高かった温氏。２期１０年の在任中に世界第２の経済大国となった実績などを強調した。だが、温氏が訴え続けてきた政治体制改革は遅々として進まず、むしろ無念さがにじむ内容となった。

　「権力が過度に集中し、制約を受けていないという状況に対し、制度面から是正する」。壇上の温氏が強い口調で政治体制改革の決意を示しても、拍手はなかった。

　温氏は可処分所得の増加や高速鉄道網の整備など経済発展による成果をアピールした。同時に、貧富の格差拡大や官僚の腐敗など「経済・社会の発展に多くの矛盾と問題が存在していることを我々ははっきりと認識している」と述べ、改革が道半ばであることを率直に認めた。

　０３年の全人代で首相に就いた温氏は近年、「政治体制改革の保障がなければ、経済体制改革の成果も失われる」と、政治体制改革の必要性に何度も言及した。土地の強制収用問題では陳情者から話を直接聞いた。０８年の四川大地震では、発生の数時間後に現場に到着。避難所で被災者の訴えに熱心に耳を傾ける姿が「国民に寄り添う首相」を印象づけた。

　だが、改革は思うようにはいかなかった。汚職などの規律違反で処分された官僚は昨年は約１６万人。昨春には薄熙来重慶市党委書記（当時）による汚職事件が発覚し、政治的混乱も招いた。改革に積極的な言動は保守派の反発も強かったとされ、「指導部内で孤立している」とも評された。昨秋には米紙ニューヨーク・タイムズが親族の不正蓄財疑惑を報道。即座に否定したが、温氏本人に「負」のイメージが残った。

　活動報告は前年の３３ページから２７ページに短縮され、読み上げ時間も例年は２時間を超えていたのが今回は１時間４５分で終了した。習近平指導部は会議の簡略化など無駄をなくすよう求めており、報告の短縮も指導部の意向に沿ったものとみられる。

　報告を終えた温氏は壇中央に歩み寄り、約２９７０人の全人代代表に向かって３回深くお辞儀をした。会場の拍手は１２秒間続いた。

　国有企業改革を断行し、「鉄面宰相」と呼ばれた朱鎔基前首相は今も改革派から高い評価を受けている。温氏は昨秋、訪問先のタイで「（引退後は）私のことを忘れてほしい」と語っているが、その評価が定まるのはまだ先になりそうだ。

　　　◇　　◇　　　

　全人代は１４日に国家主席、１５日に首相、１６日に閣僚をそれぞれ選出。１７日に新国家主席が演説し、閉幕する。閉幕後、新首相が記者会見する予定。国家主席には習近平氏、首相には李克強氏が選出される見通し。
4597：チバＱ：2013/03/05(火) 22:55:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030500772
習氏、対日強硬路線変わらず＝「王毅外相」で譲歩促す－全人代後に相次ぎ訪中団

５日開幕した中国の全国人民代表大会で国歌斉唱する壇上の指導者＝北京の人民大会堂　【北京時事】中国の習近平指導部は、５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で２０１３年の国防予算を前年実績比１０．７％増と提示するなど、「強固な国防と強大な軍隊」（政府活動報告）の建設を前面に出した。背景には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をにらんだ対日政策があり、今後も強硬路線が続くのは確実な情勢だ。
　対日外交で最も重要なのは、１４日に国家主席に就任し、「党・軍・国家」の三権を掌握する習氏の意向だ。共産党筋は「習氏が対日強硬派であるのは間違いない」と明かす。尖閣問題を念頭に「戦争準備をしろ」と指示しているのは、軍内での権力基盤強化のためとの見方もあるが、同筋は「米国の影が薄くなれば、日本にもっと攻撃的になる可能性が高い」と解説した。
　習氏は、日本の尖閣国有化直後の昨年９月、海洋戦略強化のために新設された「中央海洋権益工作指導小組」の組長にも就いた。強気の背景には「多くの中国人は（日本の挑発に）もっと強硬な態度になってほしいと望んでいる」（傅瑩外務次官）と、国内世論が「強い外交」を欲しているとの現実もある。
　しかし習氏も、領土問題の存在を認めるなど日本政府の一定の「譲歩」を前提に、関係改善したいというのが本音。このため日本の政財界に太いパイプを持つ元駐日大使の王毅・国務院台湾事務弁公室主任を外相に起用。強硬対応を示しつつ、対話路線も強化する方針だ。
　日中関係筋によると、全人代閉幕後から５月にかけ、日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）や日本国際貿易促進協会（同・河野洋平元衆院議長）、日中友好議員連盟（同・高村正彦自民党副総裁）が相次ぎ訪中団派遣を計画。習指導部は、友好団体を通じて安倍晋三首相側に譲歩を求める意向で、王毅氏が外相に就けば、日本側も信頼関係の厚い王氏の意向を重視するだろうと期待している。
　さらに統一戦線を担当する全国政治協商会議（政協）主席に就任する兪正声・政治局常務委員は「対日重視姿勢の持ち主」（日中関係筋）とされる。日中韓首脳会談が５月ごろ韓国で開かれ、その前には３国外相会談も予定されており、関係改善に向けた雰囲気づくりができるかどうか正念場を迎える。（2013/03/05-16:55）

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4598：チバＱ：2013/03/05(火) 23:34:43: http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m020054000c.html
中国全人代:７．５％成長据え置き…格差解消が課題に
毎日新聞　2013年03月05日　21時03分（最終更新　03月05日　21時46分）

人民大会堂の画面に映し出される温家宝首相＝北京で２０１３年３月５日、ＡＰ
拡大写真　【北京・井出晋平】中国で５日始まった第１２期全国人民代表大会（全人代）第１回会議で、温家宝首相は今年の経済成長の目標を２年連続で７．５％前後にする方針を発表した。一時は２桁を超えた急成長に別れを告げ、安定成長を維持する姿勢を打ち出した形だが、格差の解消など課題は山積。中国政府は、構造改革を進めながら、懸念が高まる不動産バブルや輸出鈍化への対応も求められる。

　「発展の成果がより多く、より公平に行き渡るようにする必要がある」。温首相は政府活動報告のなかで、格差是正などの構造改革に取り組む姿勢をこう強調した。

　この日発表した「国民経済・社会発展計画案」では、昨年１０％の目標を掲げて達成できなかった貿易総額の伸び率目標を８％に引き下げた。中国政府は、農村部を開発して生活水準を向上させる「都市化」などで内需拡大を図る方針で、輸出や公共投資に支えられてきた経済成長からの転換を進める構えだ。

　全人代に先立ち、不動産価格抑制のための課税強化策や、所得分配制度改革のガイドラインなど格差解消に向けた政策を相次いで発表。温首相は「投機的・投資的な住宅需要を断固抑制する」と訴えた。

　不動産取引の課税強化策では、中古住宅の売り手に売却益の２０％を課税する方針だ。すでに規制強化をにらんで、駆け込み売買が始まっており、北京市内では「３ＬＤＫ７００万元（約１億円）」などの立て看板があちこちに立ち始めた。中国紙は「税金分が販売価格に上乗せされたり、供給減で中古価格が高騰する可能性がある」とバブルが誘発される懸念を伝えている。

　格差是正のために打ち出した所得分配制度改革では、固定資産税や相続税の導入が盛り込まれたが、時期は明記されていない。中国では「個人の所得や資産の把握は簡単ではなく、課税を通した所得再分配は難しい」（中国大使館筋）との指摘も強く、改革には時間がかかりそうだ。

　また、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率目標は、昨年から０．５ポイント引き下げて３．５％に設定。先進国の金融緩和による国際商品価格の上昇も見込まれており、インフレ抑制も容易ではない。

　中国は昨年、生産年齢人口（１５～５９歳）が減少した。一人っ子政策の影響で、今後も減少が続く見通しで、人口増が経済規模を底上げする「人口ボーナス」といわれる経済効果は期待できそうにない。これまで、成長率の実績は目標を大幅に上回る状態が続いてきたが、将来的にそれも危うくなる可能性もある。

　市場では、「１３年の成長率は７．７％」（野村証券）と１２年実績（７．８％）を下回るとの予想も出ている。全人代で本格始動する習近平指導部にとって、成長が鈍化する前に構造改革を進め、成長のひずみを解消することが急務になりそうだ。
4599：チバＱ：2013/03/06(水) 22:17:54: http://mainichi.jp/select/news/20130306ddm007030125000c.html
マレーシア:ボルネオ、イスラム勢力占拠　軍が掃討戦、２７人を殺害
毎日新聞　2013年03月06日　東京朝刊

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアのボルネオ島サバ州の集落をフィリピンのイスラム系武装勢力が不法占拠している問題で、マレーシア軍は５日、戦闘機による空爆や地上部隊による侵攻など武力掃討作戦を実行した。ＡＦＰ通信は武装勢力２７人を殺害したと報じた。

　ナジブ首相は「平和的解決に努力したが、これ以上国家の主権が侵されることは許されない」と声明を発表。これに対し、フィリピン政府はデルロサリオ外相を派遣し、マレーシア政府に「最大限の自制」を求めた。

　武装勢力はサバ州で１５～１９世紀に栄えたイスラム教国「スールー王国」の末裔（まつえい）を名乗り、非武装を含む約１８０人で２月中旬、同州海岸沿いの集落に上陸。リーダーの一人、ジャマルール・キラム氏（７４）は「サバは我々の領土だ」と主張した。マレーシア治安当局とのにらみ合いが続いていたが、１日に銃撃戦となり、４日までに双方の計２７人が死亡している。

　スールー王国はかつて、フィリピン南部からボルネオ島北部を支配したが、英国や米国の植民地に組み込まれ消滅。ただ、マレーシアは、１９６３年の建国時に植民地時代の租借権契約を引き継ぎ、現在もスールー王国の王族の子孫に租借料を払っている。
4600：チバＱ：2013/03/06(水) 22:29:00: http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m030050000c.html
全人代:習氏に続く第６世代、無難な滑り出し
毎日新聞　2013年03月06日　20時06分（最終更新　03月06日　20時45分）

　【北京・工藤哲、隅俊之】開幕中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１１月の党大会後に政治局入りした孫政才（そん・せいさい）重慶市党委書記（４９）と胡春華（こ・しゅんか）広東省党委書記（４９）が６日、初めて公式の場で内外の記者団の質問に答えた。国家主席に就任する見通しの習近平（しゅう・きんぺい）総書記ら第５世代に続く第６世代のホープだが、踏み込んだ発言は一切なく、無難な滑り出しとなった。

　重慶市の孫政才氏は、失脚した薄熙来（はく・きらい）元党委書記（６３）の現状について「既に司法機関に移送し、調査は法に基づいて進められている」と述べるにとどめた。また市北碚（ほくばい）区党委幹部と愛人とのわいせつ映像が流出し、関係者が相次ぎ処分された問題について「市の態度は確固としている。法と証拠に基づき調査している」と述べ、無難な回答に終始した。

　胡春華氏は着任した広東省の印象を聞かれ「広東の改革開放は進んでいるが、ＧＤＰが低い地域もあり課題はまだある」と回答。ただ、最初にこの質問に応じただけで、残りはほかの代表が答えた。広東省では今年１月、週刊紙の南方週末の記事が省党委宣伝部の介入で改ざんされる問題が起きた。メディア問題に対する考え方を聞く貴重な機会だったが、当てられた記者からの質問はなかった。
4601：チバＱ：2013/03/06(水) 22:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000117-jij-cn
ポスト習近平の2人が登場＝広東、重慶トップに注目―中国全人代
時事通信 3月6日(水)16時28分配信

　【北京時事】北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で6日、胡春華広東省党委書記（49）と孫政才重慶市党委書記（49）がそれぞれ省市の分科会に出席した。2人は習近平共産党総書記の「次」を担う最高指導者の有力候補で、公開された分科会には100人を超す報道記者が詰め掛けた。
　2人は2012年11月の共産党大会を受けて、若手ながら指導部の政治局員に選出された。胡氏は共産主義青年団（共青団）出身で、今回の全人代で引退する胡錦濤国家主席の直系。孫氏は農業相などを務めた農業専門家だ。ともに重要ポストを任され、指導者としての力量が試される。
4602：チバＱ：2013/03/06(水) 22:32:19: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130306-OYT1T00331.htm
韓国・省庁再編、物別れで閣僚就任できず

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)政権の与党セヌリ党が国会に提出した省庁再編案をめぐり、与野党は５日も妥結点を見いだせないまま２月の臨時国会が閉会した。

　野党は、国民向け談話を一方的に発表して譲歩を迫る朴大統領の手法に反発を強めており、省庁再編と閣僚就任の見通しは一層不透明な情勢となっている。

　省庁再編案が国会を通過するまで、新設の未来創造科学省や改編する外交省などの閣僚任命ができない。内閣では、鄭ホン原(チョンホンウォン)首相が就任した以外は、李明博(イミョンバク)政権の閣僚が「留任」したままだ。北朝鮮の核問題への対応が急務となるなか、大統領府に危機管理の司令塔として新設する「国家安保室」も稼働できずにいる。

　セヌリ党の李漢久(イハング)院内代表は５日、「政府を植物状態にした」と野党を非難したが、局面打開の道は見えていない。

（2013年3月6日14時17分読売新聞）
4603：チバＱ：2013/03/07(木) 21:35:22: http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m030029000c.html
ミャンマー:スーチー氏、組織再構築へ　ＮＬＤ党大会
毎日新聞　2013年03月07日　19時02分（最終更新　03月07日　21時08分）

　【バンコク春日孝之】ミャンマーのアウンサンスーチー氏率いる野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は８～１０日、最大都市ヤンゴンで全国党大会を開く。１９８８年の結党以来初の本格的な大会で、１５年の総選挙に向け新指導部を発足させ、活動方針を打ち出す。スーチー氏の議長再選は確実だが、大会代議員選出を巡り一部の支部でゴタゴタがあり、スーチー氏は総選挙に勝利して大統領の座を得るためにも、組織の再構築を急ぐとみられる。

　国民民主連盟のニャンウィン報道官によると、大会には全国から約９００人の代議員が参集。中央委員（１２０人）を選出し、その中から最高指導部「中央執行委員会」（現在スーチー氏を含め７人）の委員を選ぶ。

　だが昨年後半から今年初めにかけ、代議員選出を巡り西部イラワジ管区、中部マンダレー管区で主に新旧世代間の対立が表面化。街頭で数百～１０００人規模が「長く党に貢献してきたのに外された」「コネで選ばれている」などと抗議行動を起こし反発した。イラワジ管区では１３０人以上が脱党して新党を結成する騒動にも発展し、党大会は２度にわたり延期された。

　国民民主連盟は長く軍政と対峙（たいじ）してきた。だが、１１年３月の民政移管に伴い発足したテインセイン政権が矢継ぎ早に民主化改革を進める中、かつての結束と緊張感が緩み、「民主化勢力」としての方向感を見失いつつあるとの指摘もある。

　ビジネス界などからは「国民民主連盟はまず自らの民主化に取り組むべきだ」と冷ややかな声も漏れる。中央執行委員会メンバーは全員が６０歳以上。有能な人材の発掘や若返りによる組織の活性化は急務だ。若い世代の党内改革要求が相次ぐ中、代議員選出を巡る対立は、党幹部に「新しい血」を入れることへの「既得権層」の抵抗という構図もある。

　ミャンマーでは次期大統領への「スーチー待望論」が根強い。だが、１３５以上の多民族で構成されるこの国で、国民民主連盟は多数派ビルマ族が主体。今も政府軍と少数民族カチン族武装組織が交戦する中、特にスーチー氏に「なぜ静観しているのか」と国内外から批判が出ている。問題解決に向けたスーチー氏や党への期待感の裏返しでもあり、党も「国民政党」への脱皮を迫られている。

　【ことば】国民民主連盟（ＮＬＤ）

　１９８８年、アウンサンスーチー氏らが民主化・反政府勢力を結集して結成。軍政下の９０年総選挙で全議席の８割を獲得したが、軍政はこの結果を無視して党の弾圧を強化。スーチー氏は長く自宅軟禁となり、多くの幹部が投獄された。２０１０年１１月総選挙はボイコットしたが、翌１１年３月の民政移管を受け、１２年４月の補選に参加。４５議席中、スーチー氏を含めて４３議席を獲得、初めて国政に参画した。
4604：チバＱ：2013/03/08(金) 22:58:39: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m010093000c.html
尖閣国有化半年:日中緊張　糸口見えず
毎日新聞　2013年03月08日　21時15分（最終更新　03月08日　21時19分）

　日本政府が昨年９月１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化してから３月１１日で半年になる。強く反発する中国は海洋監視船などによる領海侵犯を常態化させ、昨年１２月には初の領空侵犯も発生。今年１月には射撃用の火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射するなど、日中関係は不測の衝突も懸念される緊迫した状況に陥った。安倍政権は緊張緩和を模索するが、日中の主張は平行線のまま糸口すら見えない。

　野田政権は昨秋、尖閣５島のうち民間所有だった魚釣島、北小島、南小島を約２０億５０００万円で購入。中国国内では反日デモが暴徒化し、日本企業に大きな被害が出た。海上保安庁によると、国有化から半年間の中国公船による領海侵犯は３０回以上に上り、初の侵犯があった０８年１２月から国有化前までの約２０回を超えた。尖閣周辺の東シナ海では警戒監視を続ける海自と中国海軍がにらみ合う。

　昨年１２月の衆院選で大勝した自民党が政権を奪還。安倍晋三首相は３月７日の衆院予算委員会で「領土・領海・領空を断固として守り抜く」と強調するなど、尖閣問題では強硬姿勢をとってきた。２月の訪米で日米同盟の修復・強化をアピール。日米の連携で中国の海洋進出に対抗する。

　一方で、日中関係がこれ以上、悪化する事態になれば、アジア太平洋地域の不安定要因となり、各国の経済にも悪影響を与えかねない。安倍首相は昨年９月の自民党総裁選時に港湾施設建設などの強硬策に言及したこともあったが、首相就任後は抑制し、関係改善を模索。日中防衛当局間のホットライン設置のほか、「私の対話のドアは常にオープンだ」と首脳会談の実現も呼びかけている。

　今月下旬には中国の唐家璇前国務委員の来日が検討されており、日本側も自民党の高村正彦副総裁の訪中を検討するなど、環境整備を図る動きもある。２月中旬には外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が北京で中国政府高官と非公式に会談。来週には中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する予定で、日本側には「中国の出方が変わってきた」（外務省幹部）と新体制への期待も出ている。

　しかし尖閣の領有権を主張する中国は、まず領土問題の存在を認めるよう日本に要求。「中国は次第に影響力を高め、最後は力で取りに来る」（首相周辺）と警戒する日本側は「領土問題は存在しない」との立場を崩しておらず、双方の溝が埋まる気配はない。【吉永康朗】
4605：チバＱ：2013/03/08(金) 22:59:36: 6206 ：チバＱ：2013/02/19(火) 21:02:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013021900632
首都結ぶ高速鉄道建設＝シンガポールとマレーシア
　【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ首相は１９日、シンガポールで会談し、２０２０年までにシンガポールとクアラルンプールを９０分で結ぶ高速鉄道を建設することで合意した。両首相は共同声明で「両国間の接続を飛躍的に改善する戦略的な開発だ」と意義を強調した。
　シンガポールのメディアによると、記者会見でナジブ首相は建設方式について、インフラ面などの政府支援の下で民間業者が建設する官民連携事業になると指摘した。総工費の試算は示さなかった。（2013/02/19-16:57）

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6243 ：チバＱ：2013/03/08(金) 22:29:36
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130308/mcb1303080801022-n1.htm
マレーシア　高速鉄道建設始動　熱帯びる受注合戦 (1/2ページ)2013.3.8 08:00

経済成長が続くマレーシアの首都クアラルンプール。同国政府は高速鉄道建設に向けて動き出した（ブルームバーグ）【拡大】
　マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ総延長３５０キロの高速鉄道建設計画が動き出した。

　マレーシアの現地紙ビジネス・タイムズによると、マレーシア側に当たるクアラルンプール－ジョホールバル間の総工費は３００億リンギット（約９０７２億円）となる見通しだ。

　同計画は今年、事業可能性調査を終えたあと、２月にマレーシアのナジブ首相とシンガポールのリー・シェンロン首相の会談で正式合意に達した。完成予定は２０２０年。

　開通後はクアラルンプール－シンガポール間の移動が、現在の鉄道で８時間、自動車・バスで５時間から９０分へ大幅に短縮されるという。

　マレーシア政府関係者は、運賃が片道３５０～４００リンギットになるとの見解を示したうえで「世論が求めている２５０～３００リンギットよりは高いが、巨額の建設費を考えるとやむを得ない」と述べ、混雑時間帯以外の貨物輸送などを含めて経済効果は大きいと強調した。

　同計画には日本が新幹線方式の採用を働きかけているほか、フランスやドイツも受注を目指している。２月の合意時点では特定方式の採用についての言及はなく、今後、各国による受注合戦が熱を帯びそうだ。（シンガポール支局）
4606：チバＱ：2013/03/08(金) 23:02:29: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m030068000c.html
スーチー氏:４月１３日から日本訪問　１週間の日程で
毎日新聞　2013年03月08日　20時15分

　ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」党首のアウンサンスーチー氏（６７）が４月１３日から１週間の日程で日本を訪れることが８日、分かった。安倍晋三首相らと会談するほか、スーチー氏が８０年代半ばに客員研究員として在籍した京都大などを訪れる予定。スーチー氏の来日は８６年以来２７年ぶり。

　ミャンマーは今年、４月１２日から２１日が正月休みで、国会も休会となる。スーチー氏は、この休みを利用し、最大都市ヤンゴンからタイのバンコクを経由して来日する予定だ。

　滞在中は、安倍首相のほか、衆参両院議長や岸田文雄外相らと会談。在日ミャンマー人とも面会する。また、８５年から８６年にかけて東南アジア研究センター（現・東南アジア研究所）の客員研究員として在籍した京大を訪れるほか、京都の龍谷大で講演を行う。

　スーチー氏は８８年、民主化・反政府勢力を結集してＮＬＤを結成。８９年以降、計３回にわたって軍事政権下により自宅軟禁されていた。９１年にはノーベル平和賞を受賞。２０１０年１１月に自宅軟禁が解かれ、民政移管後の１２年４月に行われた議会補欠選挙で初当選した。

　日本政府は１１年１２月、玄葉光一郎前外相がミャンマーを訪問し、スーチー氏と会談して訪日を打診。スーチー氏も日本政府側に「ゆっくり花見がしたい」などと伝え、訪問実現に向けて調整してきた。【西田進一郎】
4607：チバＱ：2013/03/08(金) 23:07:30: http://mainichi.jp/select/news/20130308ddm007030176000c.html
ミャンマー:ＮＬＤ初の党大会　総選挙へ態勢固め
毎日新聞　2013年03月08日　東京朝刊

　【バンコク春日孝之】ミャンマーのアウンサンスーチー氏率いる野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は８～１０日、最大都市ヤンゴンで全国党大会を開く。１９８８年の結党以来初の本格的な大会で、１５年の総選挙に向け新指導部を発足させ、活動方針を打ち出す。スーチー氏の議長再選は確実だが、大会代議員選出を巡り一部の支部でゴタゴタがあり、スーチー氏は総選挙に勝利して大統領の座を得るためにも、組織の再構築を急ぐとみられる。

　国民民主連盟のニャンウィン報道官によると、大会には全国から約９００人の代議員が参集。中央委員（１２０人）を選出し、その中から最高指導部「中央執行委員会」（現在スーチー氏を含め７人）の委員を選ぶ。

　だが昨年後半から今年初めにかけ、代議員選出を巡り西部イラワジ管区、中部マンダレー管区で主に新旧世代間の対立が表面化。街頭で数百～１０００人規模が「長く党に貢献してきたのに外された」「コネで選ばれている」などと抗議行動を起こし反発した。イラワジ管区では１３０人以上が脱党して新党を結成する騒動にも発展し、党大会は２度にわたり延期された。

　国民民主連盟は長く軍政と対峙（たいじ）してきた。だが、１１年３月の民政移管に伴い発足したテインセイン政権が矢継ぎ早に民主化改革を進める中、結束が緩み、「民主化勢力」としての方向感を見失いつつあるとの指摘もある。

　ビジネス界などからは「国民民主連盟はまず自らの民主化に取り組むべきだ」と冷ややかな声も漏れる。中央執行委員会メンバーは全員が６０歳以上。有能な人材の発掘や若返りによる組織の活性化は急務だ。若い世代の党内改革要求が相次ぐ中、代議員選出を巡る対立は、党幹部に「新しい血」を入れることへの「既得権層」の抵抗という構図もある。

　ミャンマーでは次期大統領への「スーチー待望論」が根強い。だが、１３５以上の多民族で構成されるこの国で、国民民主連盟は多数派ビルマ族が主体。今も政府軍と少数民族武装組織が交戦する中、特にスーチー氏に「なぜ静観しているのか」と批判が出ている。問題解決に向けたスーチー氏や党への期待感の裏返しでもあり、党も「国民政党」への脱皮を迫られている。

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　■ことば

　◇国民民主連盟（ＮＬＤ）
　１９８８年、アウンサンスーチー氏らが民主化・反政府勢力を結集して結成。軍政下の９０年総選挙で全議席の８割を獲得したが、軍政はこの結果を無視して党の弾圧を強化。スーチー氏は長く自宅軟禁となり、多くの幹部が投獄された。２０１０年１１月総選挙はボイコットしたが、翌１１年３月の民政移管を受け、１２年４月の補選に参加。４５議席中、スーチー氏を含めて４３議席を獲得、初めて国政に参画した。
4608：チバＱ：2013/03/10(日) 09:19:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031001030000-n1.htm
日米同盟に強硬姿勢　中国の楊外相　「途上国」「新興市場」２つの軸で足場固める
2013.3.10 01:01 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝山本秀也】北京の人民大会堂で９日記者会見した中国の楊潔チ（ようけつち）外相は、沖縄県・尖閣諸島への領土主張を強硬なトーンで繰り返すとともに、アジアへの関与を強める米国に対しても、域内問題で「中国の利益と懸念を尊重せよ」と訴えるなど、日米同盟に対して、原則で譲らない強い外交姿勢を示した。

　楊外相は、現在開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、外交政策を統括する国務委員（副首相級）に昇格する見通しであり、この会見は、６年にわたる楊氏の外相在任の「まとめ」というより、正式に発足する習近平政権の外交政策を占うものとして注目されていた。

　尖閣諸島について、楊外相は、日本が「不法に盗んだ」としつつ、これを「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。これは、日本に対して「清国人から盗み取った一切の地域」の返還を迫った１９４３年のカイロ宣言など、戦後世界の枠組みに尖閣問題を押し込めようとする論法だ。昨年９月の国連総会演説でも、楊外相が言及していた。

　中国周辺の領土・領海をめぐる問題で、中国は周辺国の背後にアジア回帰戦略を掲げる米国のプレゼンスを強く意識している。

　このため、楊外相は、「アジア太平洋地域は、中国と米国の利益が最も密接に絡まる地域だ」として、域内問題で米国が「建設的な役割」を果たすことを歓迎すると述べつつ、中国の権益に配慮を迫った。さらに、伝統的に米中関係の課題とされる台湾問題にも触れ、「米側は適切な処理を図るべきだ」と求めた。

　中国外交は、「世界最大の発展途上国」という立ち位置を長く基軸としてきた。楊外相は、これに加えて、中国、ロシアなどの「新興市場国」を「国際関係の民主化の重要な力だ」と述べ、米国主導の国際ルールに対抗するもうひとつの軸足として位置づけた。

　習近平中国共産党総書記は、国家主席就任後、最初の外遊でロシアとアフリカ３カ国を訪れる予定。世界第２の経済力を誇りつつ、政治的には「発展途上国」と「新興市場国」という２つの軸を巧みに使って、米国と向き合う構えだ。

　ただ、会見で楊外相は、周辺の領土問題で、「交渉を通じた妥当な処理と紛争の解決」に言及したほか、対日関係でも、日中の「戦略的互恵関係」に期待を表明するなど、今後の関係改善に含みを残した。

（楊潔チの「チ」は、簾の广を厂に、兼を虎に）
4609：チバＱ：2013/03/10(日) 09:30:15: http://mainichi.jp/select/news/20130310ddm007030150000c.html
楊・中国外相:日中改善、模索か　重要ポスト有力視
毎日新聞　2013年03月10日　東京朝刊

　【北京・工藤哲】中国の楊潔〓（ようけつち）外相は９日、全国人民代表大会期間中に北京の人民大会堂で行った記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題では従来通り譲歩しない立場を述べる一方、日本との一層の関係悪化を避ける姿勢を示した。外交部門の重要ポストへの就任が有力視される中での発言だけに、今後の外交政策に反映される可能性が高い。

　楊外相は英国留学を経験し、米国大使や外務次官を務めた欧米派で、０７年に外相に就任。今回の全人代期間中に戴秉国（たいへいこく）氏の後任として外交を統括する国務委員（副首相級）に昇格する可能性が高い。中国では、総書記がトップを務める「党中央外事工作指導グループ」が対外政策の調整を担当し、事務局長役を国務委員が務める。このポストに楊外相が就任すれば、発言の重みや影響力はさらに増す。

　楊外相は会見で、日本の尖閣諸島国有化について「戦後の国際秩序に対する挑戦」などと述べ、昨年９月の国連総会で日本を名指しで批判した際の表現を踏襲した。今後も領土問題の基本方針に変化はないとみられる。

　しかし、５月にも韓国で開催予定の日中韓首脳会談を控え、中国側も日中関係のこれ以上の悪化を望んでいないとみられる。習近平（しゅうきんぺい）指導部は、唐家〓（とうかせん）前国務委員が３月下旬に日本を訪問する方向で調整するなど、関係改善を模索する具体的な動きもみられる。

　また、楊外相は「中国の新たな国家主席が３月にロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を訪問し、（南アフリカで開催される）主要新興５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のＢＲＩＣＳ首脳会議に出席する」と説明。習総書記が全人代で国家主席に就任後、初の外遊となる。

　南アフリカでは５カ国共同による開発銀行を設立する計画がまとまる見込みで、アフリカ諸国への経済支援を表明する一方、欧米諸国主導の世界秩序に挑戦する姿勢を示すことになりそうだ。
4610：チバＱ：2013/03/11(月) 00:23:08: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030065000c.html
チベット:蜂起５４年　ダラムサラで記念式典
毎日新聞　2013年03月10日　19時59分（最終更新　03月10日　20時43分）

　【ダラムサラ（インド北部）杉尾直哉】チベット蜂起から５４年に当たる１０日、チベット亡命政府が拠点を置くダラムサラで記念式典が開かれた。ロブサン・センゲ亡命政府首相が演説し、相次ぐ僧侶らの焼身自殺問題で「中国当局は焼身者を犯罪人扱いしており、これでは（反発を一段と強め）焼身者が増えてしまう」と警告した。

　中国の圧政に抗議して０９年以降、焼身を図った僧侶らは１０７人に上り、うち９０人が死亡している。式典後に地元の亡命チベット人ら約３０００人が別の場所で開いた反中抗議デモの会場では、参加者の男性（３０）が体にガソリンをかけて焼身を図ろうとした。火をつける前に周囲に制止され、男性は無事だった。

　亡命政府は「焼身のような過激な行動はとらないように」と再三訴えてきたが、男性は搬送先の病院で「法王（チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世）がチベットに帰還できるまで、行動すべきだ」などと語った。

　ダライ・ラマ１４世はこの日、ニューデリーにおり、今回初めて蜂起記念式典に出席しなかった。センゲ首相は毎日新聞に「法王は政治引退しており、政治的行事の蜂起記念式典への臨席は求められていない」と説明した。
4611：チバＱ：2013/03/11(月) 00:23:51: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030074000c.html
中国・全人代:海洋局の権限強化　尖閣にらみ一体化
毎日新聞　2013年03月10日　20時30分

　【北京・成沢健一、井出晋平】中国政府は１０日、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、国家海洋局の権限強化や鉄道省の解体などを盛り込んだ機構改革案を提示した。海洋に関する重大事項を調整する「国家海洋委員会」を新設する方針も示しており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の島々を巡り、日本など周辺国との対立を念頭に置いた統一的な体制構築・強化の狙いが鮮明に表れている。

　改革案では、海洋監視船「海監」を保有する国家海洋局の下に、農業省の漁業監視部門や公安省の海上警察部門などを統合する。これまでバラバラだった海洋部局の指揮系統を一本化し、体制強化を図ったとみられる。

　パトロールなど監視活動は、警察権限を付与され、公安省の指導を受ける「中国海警局」名で活動する。日本の海上保安庁などの活動への体制強化を狙ったとみられ、今後、尖閣周辺での監視活動が一段と活発化し、周辺国との摩擦が強まる可能性もある。

　鉄道省の解体は「政府と企業部門の分離」が主眼で、鉄道建設計画や政策立案部門を交通運輸省に編入。同省の下に安全管理を担当する「国家鉄道局」を新設し、実際の鉄道運行や建設は企業として新設する「中国鉄道総公司」が担う。

　鉄道省は、政策立案から鉄道運行までの権限を一手に握り「独立王国」と呼ばれていた。１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡した高速鉄道事故後は、ずさんな管理体制や「腐敗の温床」と呼ばれる閉鎖的な体質を批判された。鉄道省と関係が深いとされる江沢民（こう・たくみん）前国家主席の影響力低下もあり、再編にこぎつけたとみられる。

　改革案ではこのほか、食の安全意識の高まりを受けて食品安全管理部門を統合した「国家食品薬品監督管理総局」の設立を明記。「一人っ子政策」を担当する国家人口計画出産委員会と衛生省を統合した「国家衛生計画出産委員会」の設置、マスコミ管理部門を統合した「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」の設立、国家電力監督管理委員会の国家エネルギー局への編入も盛り込んだ。

　大規模な機構改革は０８年以来で、現在は２７の省庁が２５に再編される。１０日に開かれた全人代の全体会議で改革案を説明した国務院（政府）秘書長の馬凱（ば・がい）国務委員は「機構改革は多くの問題を解決し、社会の発展に大きな影響をもたらす」と述べた。

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4612：チバＱ：2013/03/11(月) 00:29:07: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030061000c.html
ミャンマー:スーチー議長を再選、指導部倍増　ＮＬＤ大会
毎日新聞　2013年03月10日　19時55分（最終更新　03月10日　23時45分）

１０日、ミャンマーのヤンゴンで開かれた野党「国民民主連盟」の党大会で演説するアウンサンスーチー党首＝ＡＰ
拡大写真　【バンコク春日孝之】ミャンマーの野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は１０日、最大都市ヤンゴンでの党大会で最高意思決定機関「中央執行委員会」のメンバー１５人を選出し、議長（党首）にアウンサンスーチー氏（６７）を再選した。「党運営が中央集権的だ」との内外の批判を受け、新指導部に「新しい血」（スーチー氏）を入れた。１５年総選挙での政権獲得に向け４月から新たなスタートを切る。

　ミャンマーは１１年３月、軍政から民政のテインセイン政権に移行。民主化改革を加速させる中、民主化勢力の「本家」国民民主連盟に対し、「意思決定のあり方も旧態依然で、自らの民主化がまず必要だ」との指摘が相次いだ。仮に総選挙で勝利しても、政権を委ねることへの懸念も漏れていた。

　８日開会した党大会には各支部で選出された代議員約９００人が参集。中央委員（１２０人）を選出し、この中から中央執行委員を選んだ。スーチー氏を含め７人だったこれまでのメンバーは全員（６０歳以上）が再選、さらに８人（うち半数は少数民族）が新たに加わり倍増した。執行部拡充の背景には、スーチー氏の後継候補や政権に参画できる人材を幅広く育成する狙いもある。

　スーチー氏は９日の式典での演説で、指導部の選出を巡り「この国を真の民主国家にするという党の目的に沿った人物を選んでほしい」と要望。「新旧の世代にかかわらず新しい血を入れないといけない」と述べていた。

　ただ、新メンバー８人は５０～７０歳代で、若い世代から不満が出る可能性がある。

　式典には旧軍政下に翼賛政党として結成された政権与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」のテーウ副議長が来賓として出席。スーチー氏は「国家の将来にとり良いサインだ。手を携えれば国民の利益になる」と述べた。党大会は、スーチー氏らが８８年に民主化・反政府勢力を結集し発足させて以来初。与党幹部の出席は、軍政と民主化勢力が敵対した時代が過ぎ去ったことを演出した格好ともなった。
4613：チバＱ：2013/03/11(月) 00:32:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031020350005-n1.htm
中国、尖閣監視機能を一本化　国家海洋局を強化
2013.3.10 20:34 ［中国］
　【北京＝山本秀也】中国国務院（政府）は１０日、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する「海監」「漁政」などの中国公船について、複数の機関に分散している運用機能を統合し、新たな母体となる国家海洋局の権限を大幅に強化することなどを盛り込んだ中央省庁の統廃合案を、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に上程した。会期中の１４日に採択される予定だ。

　温家宝首相は、全人代冒頭の演説で、「国家の海洋権益を守る」との政府方針を表明していた。船舶や要員の統合的な運用が可能になることで、尖閣周辺を含む東シナ海から南シナ海までの広い海域で、中国公船の活動力が高まることが予想される。

　趣旨説明によると、海洋監視などにあたる公船や航空機の運用は、国家海洋局に権限を集中する形で統合再編される。また、海洋権益にかかわる部門の調整にあたる「国家海洋委員会」を新たに設置することも上程案に盛り込まれた。

　中国の行政機関では、国家海洋局の「海監総隊」（海監）や、漁業監視を目的とする農業省所属の「中国漁政」（漁政）をはじめ、警察、税関、交通運輸省海事局など、複数の機関が船舶を保有し、個別の権限で運用していた。

　今回、統合の対象となるのは、交通運輸省を除く４機関。これら機関の保有する中国公船の総数は、約３０００隻とされる。統合後の監視活動は、国家海洋局が警察と協力し、「中国海警局」の名称で実施する。
4614：チバＱ：2013/03/11(月) 00:34:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/chn13031020570006-n1.htm
“腐敗の温床”鉄道省を解体　中国政府提出の機構改革案に明記
2013.3.10 20:56 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国国務院（政府）が１０日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に提出した機構改革案の中には、巨大な利権を背景に「腐敗の温床」といわれた鉄道省の解体が明記されている。同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。行政の効率化を目指す温家宝首相ら改革派の勝利といえるが、同時に進めていた金融、文化などの部門統合は保守派の抵抗でほとんどが見送られ、２７あった省庁は２５の微減となる。

　馬凱国務院秘書長の説明では、鉄道省の行政部門は交通運輸省に吸収され、鉄道運行を担う営利部門は国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省幹部は産経新聞の取材に「日本の国鉄民営化の経験は大変参考になる。これから勉強したい」と話した。

　１９７０年代末の改革開放以降、石油工業省、紡績省、電力省など多くの営利部門を持つ省庁は削減されたが、同じく「計画経済時代の遺物」といわれた鉄道省は生き残った。万里氏、丁関根氏ら鉄道相を経験した有力政治家の抵抗が原因といわれた。２０００年以降、高速鉄道建設に伴う財政支出で鉄道省は再び脚光を浴び、巨大な利権ネットワークを形成した。上海交通大学出身の江沢民前国家主席が後ろ盾となり多くの側近を送り込み、同省は“江派の牙城”といわれた。

　２０１１年夏に浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、鉄道省の安全管理体制やずさんな対応に国民の批判が集中した。温家宝首相は同省解体を「引退前の最後の大仕事」と位置づけ、次期首相となる李克強政治局常務委員の協力を得て、抵抗勢力を抑えたという。

　機構改革案では、衛生省と「一人っ子政策」を担当する国家人口計画出産委員会を統合し国家衛生計画出産委員会とするほか、食品安全強化のための国家食品薬品監督管理総局を設ける。しかし、金融、保険、証券の監督部門を統合し「大金融省」とする案や、台湾、香港・マカオ、華僑の担当部門を統合し国家平和統一委員会を作る案は実現せず。省庁を１８に減らそうとした温首相らの構想の多くは骨抜きにされた。
4615：チバＱ：2013/03/11(月) 20:33:18: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201303110025.html
2013年3月11日10時23分
中国、鉄道省解体など政府機構改革案を発表
３月１０日、中国政府は鉄道省の解体など、２省庁の削減で２５省庁体制とする内容を盛り込んだ政府機構改革案を発表した。北京で５日撮影（２０１３年　ロイター/Petar Kujundzic）
　［北京　１０日　ロイター］　中国政府は１０日、鉄道省の解体など、２省庁の削減で２５省庁体制とする内容を盛り込んだ政府機構改革案を発表した。１９９８年以来の大規模な再編となり、政府の効率性を高めるとともに、腐敗問題への取り組み強化を狙う。

　開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表された改革案によると、中国政府は、一人っ子政策を担う「国家人口・計画生育委員会」を衛生省と統合するほか、食品や薬品を監督する当局の権限を強化する。

　鉄道省は過去数年にわたり、新規高速鉄道建設のために積み上がった過剰な債務や無駄遣い、汚職といった問題に直面しており、解体が見込まれていた。

　具体的には、鉄道政策立案などの権限を交通運輸省に移管し、旅客輸送などの分野については前例のない規模で民間投資を受け入れる。

　馬凱・国務院秘書長は全人代で機構改革案について説明し、現在の国務院（政府）の機構では「職務怠慢や、地位を利用した個人の利益を追求する行為、腐敗」を効果的に抑制できていなかったとの認識を示した。

　国家人口・計画生育委員会と衛生省の統合では、一人っ子政策の維持に必要な政治的な基盤が打撃を受けることにつながり、同政策の緩和につながる可能性もある。

　＜海洋局の権限を強化＞

　周辺海域で日本や東南アジア諸国との緊張が高まっていることを受け、海洋監視の権限を国家海洋局に集中させる。

　全人代代表で軍幹部のZhang　Guibai氏は「わが国の海岸線は非常に長く、領海は非常に広大だ。海洋局の権限強化に軍事的な意図はない」と述べた。

　また改革案では、２つのメディア管理当局の統合や、国家エネルギー局の再編も盛り込んだ。
4617：チバＱ：2013/03/11(月) 21:16:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/chn13031119410005-n1.htm
政治協商会議は太子党クラブ？
2013.3.11 19:40
　【北京＝矢板明夫】中国政府の諮問機関、全国政治協商会議（政協）は１１日、共産党内で序列４位の兪正声・政治局常務委員を主席とする新しい指導部を選んだ。兪氏は天津市党委書記などを務めた共産党長老・黄敬氏（１９１２～５８）を父親に持つ太子党（元高級幹部子弟）のメンバーで、共産党関係者からは「今回の人事で政協は名実ともに太子党クラブとなった」と揶揄（やゆ）する声が聞かれた。

　政協は、共産党が国内の融和を図るために少数民族、民主党派と呼ばれるミニ政党、各種団体の代表を集めて諸問題を討議する組織。中国では政協委員就任は大きな名誉で、有名な学者、スポーツ選手、俳優などが選ばれることが多かったが、近年は元共産党指導者の親族らが政協委員になる例が急増している。

　今年選出された政協委員のなかに、毛沢東の孫の毛新宇氏（人民解放軍少将）、●（＝登におおざと）小平氏の次女の●（＝登におおざと）楠氏、江沢民元国家主席の妹の江沢恵氏、朱鎔基の長女の朱燕来氏ら、少なくとも数十人が名前を連ねている。１１日に選ばれた政協副主席のなかでは、周小川氏と陳元氏の２人が太子党のメンバーとして知られる。

　習近平総書記も所属する太子党は共産党内の３大勢力の一つ。上海閥や共産主義青年団（共青団）派と比べて連携が弱いとされるが、昨年１１月の党大会での習総書記誕生で結束を強めたという。今年２月２３日に約千人の太子党関係者が旧正月を祝う名目で北京市内で集まった際、「習氏を支持する発言が相次いで飛び出した」（出席者）。「太子党の影響力が拡大する政協は今後、習氏の親衛隊になる可能性もある」と指摘する共産党筋もいる。
4618：チバＱ：2013/03/11(月) 21:17:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/kor13031112510004-n1.htm
韓国・朴政権ようやく始動　１３閣僚就任　
2013.3.11 12:50

韓国の朴槿恵大統領
　韓国の朴槿恵大統領は１１日、新政権の閣僚候補に指名した１６人のうち柳吉在統一相ら１３人を任命した。１３人は正式に就任した。午後には初閣議を開く予定で、政権がようやく始動する。

　朴氏は２月２５日に就任したが、省庁再編の関連法案が与野党対立で処理できない影響を受け、首相を除く閣僚の就任手続きを遅らせてきた。しかし北朝鮮との緊張の高まりを受け、これ以上、国政の空白状態を続けられないとして、全閣僚への国会の聴聞手続き終了を待たずに任命手続きを取ることを決めた。

　１３人のうち、省庁再編に伴い名称が変更される予定の外交通商省（外務省に変更予定）など５省の閣僚は変更前の名称の担当相としていったん任命し、再編関連法の成立後に新しい省の担当相にあらためて任命する。（共同）
4619：チバＱ：2013/03/11(月) 21:33:29: http://www.cnn.co.jp/world/35029347.html?google_editors_picks=true
千匹超のブタの死骸が川を漂流、当局は「水質に問題なし」を強調　上海
2013.03.11 Mon posted at 17:16 JST

（ＣＮＮ）中国上海市中心部を流れる黄浦江で１１日までに、少なくとも１２００匹のブタの死骸が浮かんでいるのが見つかり騒ぎとなっている。この川は上海市民の水源となっており、住民の間に安全性への懸念が高まる中、当局は水質に問題はないと説明している。

ブタの死骸が漂流しているのは先週末から見つかっていたという。国営新華社通信によると、ブタの耳に取り付けられた標識から、ブタは黄浦江の上流地域から流れ着いたものとみられる。

ブタが川に浮かんでいた経緯は判明していない。地元メディアによると、最近、上海市南部の村で数千匹のブタが病気により死亡したという。

上海市当局は「近隣地域と協力しながら、大量のブタがどこから流れ着いたのか、遺棄された原因は何かを調査している。川への投棄をやめさせる手段も検討している」と説明。川の水質については、ブタの死骸が最も多く発見された上海市松江区でも通常通りであり、「水道水への重大な影響はない」と強調した。

しかし、６０歳の地元住民は「ブタの死骸が見つかった川の水が飲めるのか。政府には責任をもって、原因の調査と住民への安全な水の提供を行ってほしい」と語った。

上海市の南に位置する浙江省嘉興市の地元紙は６日、養豚が盛んな村で過去２カ月の間に数万匹のブタが死んだと伝えていた。地元住民は「１月だけで１万７８匹、２月には８３２５匹のブタが死亡した。毎日３００匹以上が死亡し、死骸を置く場所さえない」と語ったという。

上海の農業関係の専門家は共産党機関紙・人民日報系の環球時報に対し、畜産農家は法令で家畜の死骸を地元の処理場で処分するか、殺菌処理して埋めることが義務付けられていると語った。
4620：チバＱ：2013/03/11(月) 22:07:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031100450
政協主席に兪正声氏＝令計画氏の得票率最低－中国

兪正声・中国共産党政治局常務委員＝２０１２年１１月、北京（ＥＰＡ＝時事）　【北京時事】北京で開かれている中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の第１２期第１回会議は１１日、全体会議を開き、賈慶林氏（７３）に代わる新たな主席として兪正声共産党政治局常務委員（６７）を選出した。副主席には杜青林党書記局書記（６６）を筆頭に７人が再選され、王家瑞党対外連絡部長（６３）や周小川中国人民銀行総裁（６５）ら１６人が新たに選出された。
　秘書長を兼務する副主席には張慶黎河北省共産党委員会書記（６２）が当選。常務委員２９９人を含め、圧倒的多数で信任された中で、副主席に選出された令計画党統一戦線工作部長（５６）は賛成２０７９票、反対・棄権１１２票で、最低の得票率となった。家族の不正蓄財などで政治局員に昇格できなかったとされる令氏の不人気が裏付けられた。
　主席に当選した兪氏は高級幹部子弟グループ「太子党」に属し、建設相や湖北省党委書記、上海市党委書記を歴任。政治局常務委員の序列は４位で最年長。（2013/03/11-20:05）

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4621：チバＱ：2013/03/11(月) 22:18:06: http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000m030093000c.html
中国:村長追放、ろう城…農地無断転売に住民が立腹
毎日新聞　2013年03月11日　21時38分（最終更新　03月11日　22時13分）

　【上海・隅俊之】中国広東省掲西（けいせい）県上浦村で、農地を無断で転売した村長を住民が追い出し、新村長の直接選挙を求めている。しかし、住民が立てこもった村には１０日、約２０００人の武装警察が突入。北京では全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕中で、社会安定を優先した中国当局が強硬姿勢に出たとみられる。

　香港紙などによると、村では１月、地元の鎮（村の上に位置する行政単位）政府に任命された村長が、農地を投資企業に転売する契約を勝手に結んだことが発覚。住民は村長を追放し、掲西県政府も村長を拘束した。しかし、村長側とみられる数百人が２月２２日、刃物や鉄パイプなどを持って住民らを襲撃、約１０人が負傷した。村長側の報復とみられる。

　さらに、今月１０日午前２時半ごろ、当局が村への電源や電話回線を切断し、武装警察が大量の閃光（せんこう）弾を放って突入した。住民は投石で抵抗したが、５人が拘束され、約３０人が負傷したという。

　県政府は「売買契約は無効」として、事態収拾を図った。住民は「県政府は腐敗している」として、広東省政府に対し、中立的な調査や、自主的な村長選挙の実施などを要求。しかし、さらなる武力鎮圧を恐れて村から逃げ出す人もおり、焦燥感が漂っているという。
4622：チバＱ：2013/03/12(火) 20:49:46: http://mainichi.jp/select/news/20130312ddm007030056000c.html
韓国:朴政権ようやく始動　発足２週間　１３閣僚任命、初閣議
毎日新聞　2013年03月12日　東京朝刊

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１１日、国会聴聞会を終えた尹炳世（ユンビョンセ）外交通商相や柳吉在（リュギルジェ）統一相ら１３人の閣僚を任命し、政権発足後初の閣議を開いた。朴大統領は先月２５日に就任したが、省庁再編を巡る野党との対立が続いている影響で閣僚任命が遅れていた。

　朴大統領は閣議で「北朝鮮の挑発には強力な対応を取らなければならないが、朝鮮半島の信頼プロセスが働くようにする努力もやめてはならない」と述べた。

　軍事挑発を示唆する北朝鮮をけん制するとともに、南北対話を通じた緊張緩和の道を探ろうとする考えに変化がないことを示したといえる。

　柳統一相も省内で行われた就任式で「北朝鮮の核開発は絶対に容認しない」と強調しつつ「いくら状況が厳しくても、南北関係を改善するのに必要な対話はしなければならない」と表明。「政治的状況とは関係なく、乳児など弱者に対する人道的支援はなされるよう検討していく」と語った。

　朴大統領は１２日にも、金秉寛（キムビョングァン）元米韓連合軍副司令官を国防相に任命する見通し。野党は、さまざまなスキャンダルが指摘されているとして金氏起用に反対しており、強く反発しそうだ。

　省庁再編法案を巡る与野党の対立は続いており、法案成立のめどはたっていない。新設や再編予定の省庁については閣僚を任命できない状況が、当分は続きそうだ。
4623：チバＱ：2013/03/12(火) 20:50:27: http://mainichi.jp/select/news/20130312ddm007030056000c.html
韓国:朴政権ようやく始動　発足２週間　１３閣僚任命、初閣議
毎日新聞　2013年03月12日　東京朝刊

　【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１１日、国会聴聞会を終えた尹炳世（ユンビョンセ）外交通商相や柳吉在（リュギルジェ）統一相ら１３人の閣僚を任命し、政権発足後初の閣議を開いた。朴大統領は先月２５日に就任したが、省庁再編を巡る野党との対立が続いている影響で閣僚任命が遅れていた。

　朴大統領は閣議で「北朝鮮の挑発には強力な対応を取らなければならないが、朝鮮半島の信頼プロセスが働くようにする努力もやめてはならない」と述べた。

　軍事挑発を示唆する北朝鮮をけん制するとともに、南北対話を通じた緊張緩和の道を探ろうとする考えに変化がないことを示したといえる。

　柳統一相も省内で行われた就任式で「北朝鮮の核開発は絶対に容認しない」と強調しつつ「いくら状況が厳しくても、南北関係を改善するのに必要な対話はしなければならない」と表明。「政治的状況とは関係なく、乳児など弱者に対する人道的支援はなされるよう検討していく」と語った。

　朴大統領は１２日にも、金秉寛（キムビョングァン）元米韓連合軍副司令官を国防相に任命する見通し。野党は、さまざまなスキャンダルが指摘されているとして金氏起用に反対しており、強く反発しそうだ。

　省庁再編法案を巡る与野党の対立は続いており、法案成立のめどはたっていない。新設や再編予定の省庁については閣僚を任命できない状況が、当分は続きそうだ。
4624：チバＱ：2013/03/12(火) 21:35:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031200692
疑惑の国防相候補、辞退拒否＝野党猛反発、大統領ジレンマ－韓国
　【ソウル時事】韓国の朴槿恵政権の国防相に内定している金秉寛氏は１２日、記者会見し、「安保には一瞬の空白も許されない」として、自ら就任辞退をしない考えを表明した。金氏は、武器取引企業の顧問を務めていたことや、２０１０年の哨戒艦沈没事件の直後にゴルフに行っていたことなど、多数の疑惑、問題が噴出していた。辞退を求めてきた野党は金氏の姿勢に猛反発している。（2013/03/12-16:49）

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4625：チバＱ：2013/03/12(火) 21:37:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031200464
唐氏の訪日延期＝調整難航か、関係改善遠のく－中国
　【北京時事】日中両国政府が３月下旬で調整していた唐家セン中日友好協会会長（前国務委員）の訪日について、延期になることが１２日決まった。中国政府筋などが明らかにした。尖閣諸島などをめぐり対立する両国の関係改善に向けた動きも遠のくことになりそうだ。
　両政府間では、３月下旬に日中の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」を東京と長崎県で開催し、中国側座長の唐氏が訪日する予定だった。日中関係筋によると、３月２１～２５日の訪日で調整を進めてきた。
　新日中友好２１世紀委員会メンバーは、会議を開催した際、開催国の首相らと会談するのが通例だが、日中関係筋によれば、安倍晋三首相と唐氏の会談調整が進まなかったとの見方もある。
　習近平指導部の対日政策に今も大きな影響力を持つ唐氏の訪日は両国関係改善の一歩になると期待が高かった。５月ごろに韓国で開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせた安倍首相と李克強次期首相の会談実現も不透明な情勢だ。
　中国外務省の華春瑩副報道局長は１１日の定例記者会見で、唐氏の訪日ついて「時期は未確定だ」とした上で、３月下旬に訪日するとした一部報道を「事実と合致しない」と述べていた。　（2013/03/12-13:17）

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4626：チバＱ：2013/03/12(火) 21:42:31: >>3479
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130312/asi13031200260000-n1.htm
イエン・サリ被告が危篤　元ポト派ナンバー３
2013.3.12 00:25

イエン・サリ被告
　カンボジアの特別法廷で大量虐殺罪などに問われている旧ポル・ポト政権のナンバー３で副首相兼外相だったイエン・サリ被告（８７）の弁護人は１１日、入院中の同被告が「危篤状態」にあると語った。

　イエン・サリ被告は４日、法廷の勾留施設からプノンペン市内の病院に搬送され入院。弁護人によると、長年の腎臓疾患に加えて胃に異常があるほか、心臓の状態も悪化しており、意思疎通もできない容体という。

　特別法廷の当局者は１１日、イエン・サリ被告と元ポト派ナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長（８６）の両被告について、裁判を受ける能力があるかどうかを判断するための審理を２５日に予定していると述べた。ヌオン・チア被告も今年１月と２月に一時入院している。（共同）
4627：b：2013/03/12(火) 22:33:54: 美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/
4628：チバＱ：2013/03/13(水) 22:07:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130313/chn13031310110002-n1.htm
熾烈な権力闘争終えた「中国株式会社」
2013.3.13 10:10 （1/3ページ）
　「北京の人民大会堂３階席で双眼鏡を手に共産党大会開幕の様子を取材したとき、なぜか企業の取締役会とイメージがダブった」（フジサンケイビジネスアイ）

　昨年１１月に習近平総書記が誕生し、中国で１０年に１度の共産党トップ交代が決まった党大会の印象を、産経新聞国際面のコラム「上海余話」でこう書いた。

　「例えば中国を『株式会社』だと考え、党大会が１０年ぶりに社長交代を決める取締役会だとしたら…」

　その脈絡からいえば“取締役会”から約４カ月を経て、北京で開幕中の「第１２期全国人民代表大会」（全人代、国会に相当）第１回会議は“執行役員会議”とでも言えるのだろうか。

　経営方針や対外戦略、幹部人事などを決める“取締役会”が共産党指導部だとすれば、政府という執行機関において閣僚級の“執行役員”や、それに連なる部長級、地方支店の幹部人事などを練り、事業執行方針や経営目標を設定するのが全人代の役回りとなる。

　昨年の党大会で共産党トップと軍を掌握する立場についていた習氏は、政府トップの国家主席に就任する今回の全人代で「中国株式会社」の党、軍、政府の３つの権力を完全に握る。

　ここに至った“社内”の権力闘争は熾烈（しれつ）だった。

　かつて営業部門の大ボスだった名誉会長は昨年、一時体調を崩したが復活して隠然たる影響力を行使。昨年の取締役会では当時の社長と並ぶ中央の席に陣取ってにらみをきかせた。社内改革に意欲的な総務部出身の前社長は、名誉会長が長年かわいがってきたやり手の重慶支店長のトラブルに厳罰で対処。営業部門が築いてきた既得権益を組織改革で切り崩そうとした。

　だが、名誉会長を筆頭とする既得権益層の抵抗は激しく、前社長らの改革勢力は結局、古参幹部の息子で営業出身の副社長に後を継がせる人事をのまされ、９人から７人に減らした取締役の選任で既得権益層に勢力を奪われた。開幕中の執行役員会議でも前社長らの改革派は勢いを失った。

　前社長ら改革派が、重慶支店長だった男を厳罰に処すことを決めたのは、昨年の全人代閉幕の翌日、３月１５日のことだ。その段階では名誉会長ら既得権益の敗色が濃いようにみえた。

　ただ、振り返ればその３日後の３月１８日に北京で起きた「交通事故」が前社長にとって命取りになったかもしれない。環状線で黒いフェラーリが大破して２０代の男が死亡。同乗者の女性２人も重傷を負ったが、香港紙によれば３人とも「裸だった」という実にスキャンダラスな事故だった。死亡した男は、当時、党中央弁公庁主任だった令計画氏の息子という。令氏は前社長の側近中の側近。重慶支店長問題を徹底追及していたが、その後、事実上、更迭された。

　関係筋によれば、重慶支店長問題で劣勢にあった既得権益層がこの事故を契機に逆襲。軍トップも含む前社長の重要ポストからの完全引退を引き出すことに成功、権力闘争で圧勝を収めたという。

　その経緯はつまびらかではなく、交通事故の原因や背景に疑念も残るが、ともかく習氏ら既得権益層は乱気流を抜け出し、「中国株式会社」の権力を今回の全人代で再び完全に掌握する。

　この１年間の権力移行期に指揮命令系統が揺らいでいたこともあり、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題では戦略提携先の「日本株式会社」との関係も急速に悪化したが、「党、軍に続き政府を掌握する習氏ら指導部は全人代を経て、混乱した日本など対外関係の修復に乗り出す」（北京の中国関係筋）との見方がある。

　ただ、株主や市場、取引先などから監視を受け、公正に誠意あるビジネスを進める「日本株式会社」としては、両手を挙げて「熱烈歓迎」ともいくまい。権謀術数にまみれ、独断であらゆる方針を密室で決めるという異質なルールに立脚した「中国株式会社」との関係をどう見直すか、いまこそ再考せねばならない。

（産経新聞上海支局長　河崎真澄）
4629：チバＱ：2013/03/13(水) 22:07:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130313/chn13031309140000-n1.htm
格差５０倍！　中国の老齢年金取得額　所得格差にも影響
2013.3.13 09:11 （1/2ページ）
　社会科学院がこのほど発表した「中国社会保障収入再分配状況調査」によると、中国では異なる年金制度間で老齢年金の取得額に５０倍近い格差があることが明らかになった。こうした年金収入の格差が、所得格差の拡大にも拍車をかけているだけに、早急な制度改革が求められよう。（フジサンケイビジネスアイ）

　社会科学院は、河南、福建、陝西、内蒙古、重慶の５つの省・市で、２０００人を対象に聞き取り調査を実施した。その結果によると、全体の４割が老齢年金の金額が少ないと回答している。特に農村で新しく導入された「新型農村社会養老保険」については、７８．９％が不満足と答えている。都市従業員の不満足度も５６％と高かった。これに対し政府など公務員年金では、わずか３．８％しか不満足と回答していない。

　福建省厦門（アモイ）市での訪問調査では、１カ月の取得額が最低で２００元（約３１００円）、最高で１万元という例があったという。都市従業員年金の加入者では、７５．４％が月２０００元以下、低いものは２００元だった。一方、公務員年金では、９２．４％が月４０００元以上で、２０００元以下はなかった。

　この例からも分かるように、現行制度の第１の問題は、都市従業員年金と公務員年金の格差が大きいことであろう。

　例えば、企業の年金は年々引き上げられ、今年１月からも１０％の引き上げが発表された。年金取得額は２００５年の月平均７００元から今年は１９００元近くまで増えてきた。ところが、この間の物価上昇はもっと大きい。特に年金生活者の支出が多い食品、生活用品、医薬品は値上がりが激しく、実質的に生活は苦しくなっている。

　都市従業員年金は、１９９７年には現役の都市従業員賃金の７６％と高かったが、２０１１年には４４％にまで低下しているという数字もある。しかも、都市従業員は保険費を払うが、公務員は払わなくてもよいため、この点につき都市従業員の不満も大きい。

　もう１つの問題は、農村部の老齢年金である。０８年から「新型農村社会養老保険」をスタートさせたが、月額でせいぜい２００～３００元程度。いくら農村でもこの支給額では生活の維持は難しい。

　温家宝首相は今年の政府活動報告で、社会保障の公平性について言及はしているが、改善のための具体策については一切触れていない。年金の格差是正のために、政府はより多くの財政資金を投入すべきだろう。

（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
4630：チバＱ：2013/03/13(水) 22:10:17: >>4571-4573>>4595>>4599
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130312/asi13031223530004-n1.htm
サバ州掃討開始から１週間　短期決戦阻まれマレーシア苦慮
2013.3.12 23:51 （1/2ページ）
　【マニラ＝青木伸行】マレーシアのボルネオ島北部サバ州では、治安部隊によるフィリピンのイスラム武装集団に対する掃討作戦開始（５日）から、１週間が経過した。死者は１２日までに武装集団５４人をはじめ、１０歳代の少年を含む計６３人。治安部隊は武装集団が占拠していた村を奪還したが、武装集団はなお、森林に紛れゲリラ戦となっており短期決戦を阻んでいる。

　現地からの情報などによると、百数十人から３００人とみられＭ１６、ＦＡＬ自動小銃などで武装した集団は、ラハド・ダトゥから東へ約１３０キロの占拠したタンダオ村をはじめ、ラハド・ダトゥから南へ約１５０キロのセンポルナなどでも銃撃戦を展開し、広範囲に拡散している。

　治安部隊はラハド・ダトゥに臨時司令部を設置し、東部沿岸を特別警備地域に指定。大規模な陸軍部隊とＦ／Ａ－１８、ホーク２０８両戦闘機を投入し、タンダオ村周辺地域などに爆弾を投下して１１日、ようやく村を奪還した。海軍は東部沿岸海域に２３隻の艦船を配備し、武装集団の支援勢力の流入を防ごうとしている。

　だが、サバ州はパーム油の生産量が、マレーシア全体の約３割を占めるオイルパーム（アブラヤシ）の植林地。森林でのゲリラ戦ゆえに空爆の効果も低下しているようだ。東部の海岸線は数百キロに及び、「警備を強化しても阻止しづらい」（情報筋）という。

　マレーシア政府はフィリピン政府に、マニラにいる武装集団の指導者で、かつてのスールー王国の末裔とされるジャマルル・キラム３世を、国内法で裁くよう要請。さもなければ身柄の引き渡しを求めると圧力をかけている。

　人口約３２０万人のサバ州には、フィリピンの３０万人ともされるイスラム教徒がいる。多くが不法滞在者で逮捕、強制送還されてきた。治安部隊は今回、武装集団を幇助した疑いで、女性を含むフィリピン人の住民ら９７人を逮捕している。

　住民は他の地区へ避難しており、１０日には十歳代の少年（国籍不明）が、治安部隊に射殺された。こうした状況を、フィリピン政府は「受け入れがたい」と非難している。

　ラハド・ダトゥでは１９８５年、越境した武装勢力が銃を乱射して１１人が死亡し、２０００年には東部沖のシパダン島で、欧米の観光客２１人が誘拐される事件も起こっている。反政府武装勢力「アブサヤフ」の犯行だとみられている。

　今回の事件はしかし、スールー王国の歴史に根ざす領有権問題に起因するととらえられているため、過去の事件とは性格を微妙に異にすると指摘されている。だが、当初は武装集団を「侵入者」としていたマレーシア政府も、掃討作戦開始以降は「テロリスト」と位置づけ、対テロ戦という性格付けをし始めている。
4631：チバＱ：2013/03/14(木) 22:00:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/chn13031413440002-n1.htm
習主席、三権掌握　強まりかねない一党独裁
2013.3.14 13:35 （1/2ページ）［中国］

投票を終え、壇上で話す胡錦濤国家主席（左）と習近平共産党総書記＝１４日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国共産党の習近平総書記が１４日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で「国家主席」の肩書も得て、党、軍、国家を手中にする。昨年１１月に党総書記に就いて以降、腐敗撲滅などを訴えてきた習氏だが、根底にあるのは一党独裁体制の堅持だ。

　今回の全人代では、長年改革を拒んできた鉄道省の解体を決定。腐敗対策の一環として打ち出した公費の無駄遣いやぜいたくを戒める政策も実行された。習氏は総書記就任後、初の地方視察に改革・開放の最前線である広東省を選んで改革姿勢もアピールした。

　ただ、習氏は「党による管理・監督」を主張。温家宝首相が政府活動報告で訴えた「人民による権力の監督」に従うつもりはない。「中華民族の偉大な復興」「美しい中国」－。習氏が繰り返すスローガンは保守派の本性を示すものだ。

　１１日、全人代の中国軍代表団の会議で行った演説でも、習氏は「党の絶対的な指導の堅持」「全ての行動で党の指揮を仰ぐこと」「党の指揮に従い、戦争に勝つ軍隊の建設に全力を挙げよ」といった言葉を並べ、党に対する軍の忠誠をあらためて求めた。

　軍の掌握に時間を要した前任の胡錦濤氏と違い、習氏はすでに独自色を打ち出せる態勢を整えている。共産党政権下で拡大する経済格差や社会矛盾の緩和は必要だが、政治体制改革の断行はリスクが伴う。不満を募らせる国民の矛先をかわすため、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立において、さらなる強硬措置を指示しないとも限らない。
4632：チバＱ：2013/03/14(木) 22:01:41: >>4626
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/asi13031412190001-n1.htm
元ポト派幹部　イエン・サリ被告死亡　大量虐殺の真相究明さらに遠のく
2013.3.14 12:14

　【マニラ＝青木伸行】旧ポル・ポト政権（１９７５～７９年）の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷によると、政権の元副首相兼外相で公判中のイエン・サリ被告が１４日午前、死去した。８７歳。人道に対する罪などに問われた元ポト派幹部４人のうち、２人の訴追が停止あるいは終結となり、大量虐殺の真相究明はいっそう困難となった。

　ポト派ナンバー３のイエン・サリ被告は４日に、持病の心臓疾患などのため、法廷の勾留施設から病院に搬送され、弁護人は危篤状態だとしていた。特別法廷は同被告への訴訟は終結するとしている。

　他のポト派幹部では、イエン・サリ被告の妻で元社会問題相のイエン・チリト被告の訴訟が昨年９月、認知症の進行により「訴訟能力がない」と判断され、停止されている。また、元国家幹部会議長のキュー・サムファン、元ポト派ナンバー２で人民代表議会議長だったヌオン・チア両被告も、これまでに入院するなど体調不良を訴えている。

　こうした状況に、犠牲者の遺族は「イエン・サリは死により裁きを免れた。真実の究明は制限される」と、失望感を深めている。

　イエン・サリ被告は５０年代、フランスに留学し左翼運動に入り、７６年にポト政権の副首相兼外相に就任した。７９年の政権崩壊後にゲリラ活動に入り、ヘン・サムリン政権下で死刑判決。９６年に投降し、恩赦を経て２００７年、特別法廷に逮捕され、１０年９月に起訴された。１１年６月から始まった公判では、容疑を否認している。

http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000m030041000c.html
カンボジア:イエン・サリ氏死去　旧ポル・ポト政権幹部
毎日新聞　2013年03月14日　20時00分

　【バンコク岩佐淳士】１９７０年代のカンボジアで大量虐殺を引き起こした旧ポル・ポト政権ナンバー３、イエン・サリ元副首相兼外相が１４日、首都プノンペンの病院で死去した。８７歳だった。大虐殺を裁く特別法廷で行われていたイエン・サリ氏の裁判は死去に伴い終了した。

　イエン・サリ氏はポル・ポト元首相の義理の兄弟で、ポル・ポト政権崩壊後もタイ国境付近でゲリラ戦を率いた。９６年に政府軍に投降し、シアヌーク国王（当時）から恩赦を与えられたが、０７年に逮捕され、その後、「人道に対する罪」などで起訴された。１１年に始まった特別法廷では無罪を主張していた。

　特別法廷ではイエン・サリ氏ら旧ポル・ポト政権最高幹部４人が罪に問われたが、このうちイエン・サリ氏の妻イエン・チリト元社会問題相（８１）は認知症のため釈放。審理が継続中のヌオン・チア元人民代表議会議長（８６）ら２人も高齢化が進み、真相解明には悲観的な見方が強まっている。
4633：チバＱ：2013/03/14(木) 22:02:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130314/kor13031409560001-n1.htm
北の核実験めぐり軍と穏健派が内部対立か　韓国報道
2013.3.14 09:55
　１４日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮が２月に核実験を実施する前、金正恩第１書記の叔父の張成沢国防副委員長ら穏健派が実験に反対したが、朝鮮人民軍の強硬派が強行することを主張、最終的に金第１書記が軍の意見を受け入れ実験に踏み切ったと報じた。北朝鮮消息筋の話としている。

　消息筋によると、張氏ら朝鮮労働党を中心とする穏健派は、核実験を実施すれば中国が背を向けることを理由に反対したが、崔竜海軍総政治局長ら強硬派は昨年１２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議に反発し、体制存続のために核実験が不可欠だと主張したという。

　韓国の情報当局者は「金第１書記は体制結束と対米交渉力強化のため、軍部の意見を受け入れたようだ」としている。（共同）
4634：チバＱ：2013/03/14(木) 22:05:50: http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m040114000c.html
中国:習近平氏視察で村は一変　周辺部は苦しいまま
毎日新聞　2013年03月14日　01時02分（最終更新　03月14日　01時53分）
中国の国会にあたる第１２期全国人民代表大会（全人代）第１回会議は１４日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（７０）の後任として習近平（しゅう・きんぺい）共産党総書記（５９）を選出する。習氏が総書記就任（昨年１１月）後に視察した河北省の貧しい農村では、新主席による生活改善に期待の声が上がる一方、周囲の村民からは「指導者個人ではなく、社会の仕組みが変わらなければ何も良くならない」との冷めた声も聞かれた。【阜平（ふへい）県（中国河北省）で工藤哲】

　北京から車で高速道路に乗り南西に約４時間。岩山の合間の道を抜け阜平県駱駝湾（らくだわん）村にたどり着いた。人口約５００人で、トウモロコシが主な収入源だ。習総書記は昨年１２月２９～３０日にこの村を視察し「貧困を解消し、民生を改善し、共同富裕を実現する」と強調した。

　習総書記を自宅に迎え入れた唐栄斌（とう・えいぶ）さん（６９）によると、当日午前８時に村の幹部から「総書記が来る」と知らされ、約１時間後、本人が数百人を引き連れ村に姿を見せた。部屋の中で「農地の広さはどのくらいか」「テレビは何台あるか」「暮らしぶりはどうか」などと３０分ほど質問は続いた。唐さんは「温和な人だった」と振り返り、「生活をもっと豊かにしてほしい」と語った。

　視察の様子が中国メディアで大きく報じられると、村の生活は一変した。企業や北京在住の個人から約２０万元（３００万円）の寄付が届き、食料や衣類、本なども各地から届いた。村の６０代男性は「総書記は各家庭に１０００元（１万５０００円）を配った」と明かす。村一帯が清潔になり、家屋の壁は白く塗られ、「幸福な生活において党を忘れるな」というスローガンが新たに書かれていた。

　しかし村から一歩出ると、近隣住民は生活の苦しさを口にした。「医療費として月２００元（３０００円）もらえるはずなのに、去年は１カ月６０元（９００円）だった。（今年は）３月になっても受け取れない。指導者が言うことは支持するが、現場で本当に実現しているのかが見えてこない」。農業などで年収３０００元（４万５０００円）で暮らす孫振沢（そんしんたく）さん（６４）はこう訴えた。他の村人も「生活は何も変わっていない」と訴えた。

　駱駝湾村に通じる道の入り口にはゲートが設けられ、記者は事前登録を要求された。唐さんの自宅を取材中には女性警官が突然現れて尋問された。移動のたびに黒い私服姿の男数人がつきまとい、男たちの姿を見た取材相手の農民らは急に表情を変えた。高速道路で村から５０キロ離れるまで尾行は続いた。習総書記の国家主席就任を控え、自由な発言を許さない圧力が伝わってきた。
4635：チバＱ：2013/03/14(木) 22:09:36: http://mainichi.jp/select/news/20130314ddm007030040000c.html
中国:チベット族地区、弾圧強化　やまぬ焼身、憤る亡命者　家族らに刑罰、通信遮断も
毎日新聞　2013年03月14日　東京朝刊

　中国のチベット族居住区で、当局の圧政に抗議して焼身を図る者が後を絶たない。最近では、「焼身を唆した」などとして、焼身者の友人や家族が懲役刑などの刑事罰を受ける例が相次いでいる。中国が高圧的に出るほど、焼身抗議はさらに広がるとみられ、チベット亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラでは、亡命チベット人たちの間に行き場のない憤りが渦巻いていた。【ダラムサラで杉尾直哉】

　夜明け前のダラムサラ。チベット仏教の祈りの言葉をつぶやきながら、男女が足早に町はずれの寺院に向かっていた。ある住民は「焼身抗議が続くことにみな無力感を感じているのです」と話した。

　ダラムサラには「計画的に焼身を起こしている」として、中国当局から名指しで非難されているチベット仏教の僧院「キルティ僧院」がある。１９５９年のチベット蜂起の際、僧院トップの高僧がチベットから脱出し、ダラムサラに本拠地を構えた。中国四川省にも元の僧院が残っている。

　０８年のチベット暴動以降、中国当局による住民弾圧の情報を収集・公表してきた。チベット本土から焼身の情報も寄せられ、いち早く世界に発信してきた。１４日で中国チベット自治区ラサで起きた大暴動から丸５年となる。この１カ月は、現地と携帯電話での連絡が取れなくなっている。当局による情報管制強化のためとみられる。

　１１年３月から相次ぐ一連の焼身抗議の最初は、四川省のキルティ僧院の僧侶だった。これまでに中国で焼身を図った１０７人（うち９０人死亡）のうち、キルティ僧院関係者は２１人（うち１４人死亡、１人生死不明）と際立つ。また、中国のキルティ僧院関係者１０人が「仲間に焼身を唆した」などとして死刑や懲役刑判決を受けている。

　中国側は「ダラムサラのキルティ僧院の情報係が、中国側に指示を出し、僧侶を焼身させている」として敵視する。その「情報係」の僧侶カニャック・ツェリンさん（３２）は、「同胞に『死ね』と言うことなどできない。周囲にも危険が及んでしまう」と、中国の指摘を一切否定。相次ぐ焼身については「もう起きないでくれと祈っている。焼身で中国が政策を変えるなど想像できないからだ。しかし、彼らは焼身に走らざるを得ないほど弾圧を受け、追い詰められている」と話した。

　　　　　◇

　キルティ僧院と並び中国当局が敵視する団体がある。「チベット独立」を主張する「チベット青年会議」だ。中国当局は、青年会議の具体的なメンバーの名前を挙げ「焼身を計画した」と公表した。テンジン・ヤンゾン広報担当書記（２６）は、「３万５０００人の会員名簿を確認したところ、同じ名前のメンバーが複数おり、ただちに確認と否定ができなかった。中国側は一般的な名前を挙げて、我々が対応に追われている間に『犯行』を既成事実化しようとしている」と話した。

　ヤンゾンさんは「焼身をやめさせるには、法王（ダライ・ラマ１４世）が『やめろ』というしかない。だが、中国側は『その一声でやめられるのなら、焼身の指示を（ダライ・ラマが）出していたのだろう』と言うだろう」という。ダライ・ラマ本人は、インドのメディアに対し、「彼ら（チベット人）に何か（明るい将来）を与えることができるなら、私は『やめろ』と言えるが、何も与えられない」と、苦悩ぶりを明かした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇中国のチベット弾圧
　チベットは第二次世界大戦まで事実上独立を保っていたが、中国人民解放軍が１９５１年までにチベット全土へ進駐。５９年、武装蜂起の後、ダライ・ラマは難民１０万人を連れインド北部ダラムサラに亡命政府を樹立した。中国政府は６５年にチベットを自治区とする。チベット一帯で高度の自治を求めるダライ・ラマを「分離独立主義者」とみなし自治区へ軍を派遣。宗教と表現の自由を制限し、デモや抗議活動を武力で鎮圧している。
4636：チバＱ：2013/03/14(木) 22:13:30: http://mainichi.jp/select/news/20130314dde007030053000c.html
中国:全人代　習氏、独自色発揮へ　国家主席就任、短期間で権力集中
毎日新聞　2013年03月14日　東京夕刊

　【北京・工藤哲】中国・北京の人民大会堂で開かれている全国人民代表大会（全人代）で１４日、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記（５９）が胡錦濤（こきんとう）氏（７０）の後任の国家主席に選出され、中国の党・軍・政府の三つの最高権力を掌握することになる。習氏は、近年の指導者よりも短期間で名実とも最高指導者となるため、独自色はさらに鮮明になりそうだ。

　習氏は昨年１１月の党大会で総書記に就任。この時、軍トップの党中央軍事委主席のポストについて、胡氏が退くか、前任の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）の前例を踏襲して留任するかが焦点だった。胡氏は留任せずに引退し、習氏は同時期に党と軍の二つの最高ポストに就任していた。約４カ月後となる全人代の期間中に習氏が国家主席に就任することで、合わせて三つの権力が胡氏から引き継がれる。

　中国では８０年代から、最高実力者が引退後に軍トップのポストにだけは数年とどまる慣例が続いてきた。トウ小平（とうしょうへい）氏は８７年の第１３回党大会で政治局常務委員、中央委員を退いたが、軍トップには約２年間留任した。江氏も０２年に総書記、０３年に国家主席を引退したが、軍トップには０４年までとどまった。

　最高権力が二重構造になることには党内で批判の声が強かったとされ、胡氏が慣例を踏襲せずに権力を一元化して引き継ぐことで、習氏には早い時期から権力が集中することになる。胡氏が三つの権力を掌握した期間は約８年だったが、習氏が今後２期１０年の任期を務めた場合、胡氏より長くなる見込みだ。

　総書記に就任して以来、習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げて国民の愛国心を鼓舞する一方、党幹部に対して慣例の簡素化や節約を訴えるなど存在感を強めてきた。国家主席就任で権力基盤が固まった後は、党幹部の腐敗問題や経済などの国内問題に加え、日中関係を含めた対外政策などでも独自策を打ち出すことが予想される。
4637：チバＱ：2013/03/14(木) 22:28:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031400733
対日関係キーマンに＝改革派の共青団エース－李源潮副主席

１４日、北京で開かれている中国全国人民代表大会で、国家副主席に選出された李源潮氏（ＥＰＡ＝時事）　中国共産党幹部子弟の「太子党」であるとともに、胡錦濤前国家主席につながる共産主義青年団（共青団）派のエース。海外の事情に明るい上、共青団書記や日本企業が進出する江蘇省のトップを務めた経歴から日本の知己も多く、国家副主席として対日関係のキーマンとなる。
　「母の兄が日本との戦争で命を落とした」「戦争の悲惨さを日本の若い世代は知らないのではないかと心配している」。日本の要人との会見では歴史問題で自らの経験や意見を披露しながら、「未来志向の関係」を呼び掛ける。
　英語を流ちょうに話し、米ハーバード大での研修経験もある改革派。「権力を制度という籠に閉じ込めろ」という習近平氏の言葉を受け、「『民主』『法治』『監督』という三つの籠が含まれる。権力は国家が与えた権利から逸脱してはならない」と発言するなど改革への強い姿勢を示す。
　父は上海市副市長などを務めた李幹成氏。江蘇省党委書記などを経て、党人事を統括する党中央組織部長に。２０１２年１１月の共産党大会を受けた人事では政治局常務委員への昇格は見送られた。ただ１７年の次回党大会でも定年を迎えておらず、最高指導部入りする可能性がある。
　妻は北京の中央音楽学院の教授。息子は米エール大に留学した。６２歳。江蘇省出身。（北京時事）（2013/03/14-17:02）

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4638：チバＱ：2013/03/14(木) 22:34:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013209621000.html
バチカンに台湾との外交絶つよう要求
3月14日 22時14分新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。

中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。
そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。
バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。
4639：チバＱ：2013/03/15(金) 21:11:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031508240002-n1.htm
国家主席選挙で１票だけ「反対」　入れたのは誰？
2013.3.15 08:22 ［中国］
　【北京＝矢板明夫】１４日に行われた中国国家主席選挙。習近平氏は２９５２票の賛成票を集めて当選したが、反対票が１票だけあった。「果たして誰が…」。完勝を阻んだ“犯人”をめぐり話題となっている。

　まことしやかに流れているのが、習氏のかつてのライバル、盧展工・政協副主席説。十数年前、福建省トップの共産党委員会書記のポストをめぐり争った２人が犬猿の仲であることはよく知られている。

　前任者の胡錦濤氏ではないかと勘ぐる向きもある。習氏が総書記に就任した昨年１１月以降、胡氏の推進してきた多くの政策が否定され、「胡氏は心の中で習氏への不満が募っているはずだ」というのが理由だ。

　習氏本人が反対票を入れた可能性も取り沙汰される。謙虚さを示すため、選挙で自身への反対票を投じたという毛沢東の逸話にならったのかもしれない。
4640：チバＱ：2013/03/15(金) 21:11:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031519570009-n1.htm
就任式に馬総統出席で中国ピリピリ
2013.3.15 19:55 ［中国］
　【台北＝吉村剛史】台湾の外交部（外務省に相当）は１５日、ローマ法王に選出されたフランシスコ１世の１９日の就任式に馬英九総統夫妻が出席すると発表した。法王の就任式に総統が出席するのは史上初めて。ローマ法王庁（バチカン）は中国と断交し台湾と外交関係を維持している。中国は新法王の選出を受け、改めて台湾との断交をバチカンに求めており、対中牽制（けんせい）の狙いもあるとみられる。

　史亜平・外交部常務次長（外務次官）が会見で明らかにした。馬総統のバチカン訪問は２００８年の就任以来初めて。馬総統と周美青夫人、史次長ら５人が１７日深夜、チャーター便で台北を出発。ローマに直行して１９日の式典に参加する。フランシスコ１世との会見も調整中という。

　総統で過去にバチカンを訪問したのは、独立志向が強く、中国と対立関係にあった民主進歩党の陳水扁氏だけだ。在任中の２００３年に当時のヨハネ・パウロ２世の就任２５周年の式典に、また０５年に同法王の葬儀に出席した。

　聖職者の任命権限などをめぐってバチカンと対立する中国は１４日、関係改善の条件として、台湾との関係断絶と中国の内政への不干渉を改めてバチカンに求めた。

　史次長は訪問について「通常の外交活動だ」とし、選出結果が判明する前から準備を進めてきたと説明。訪問が中国を刺激し、反発を招くとの懸念については、「コメントする立場にない」としている。
4641：チバＱ：2013/03/15(金) 21:12:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031511570007-n1.htm
李克強・新首相「胡－温体制」の意思継ぐエリート
2013.3.15 11:56

中国全人代に臨む李克強副首相＝１５日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）出身の李克強首相には、「エリート」のイメージがつきまとう。「他人の悪口を言わない」といった長所さえ、組織の中で培った処世術に見えてしまうのは、どうしたわけか。

　１９５５年、安徽省合肥の一般家庭に生まれた李氏は、幼少の頃から才に秀で、進学校に入学。文化大革命で学校が閉鎖された間も漢学を学び、知識を蓄えた。７７年に大学入試が復活すると、最難関の北京大法学部に合格。当時の倍率は２９倍と伝えられる。歴代最年少の３８歳で共青団第１書記に就任。その後、河南省党委書記、遼寧省党委書記などを歴任した。

　経歴を見ても、能吏であることは間違いない。だが、貧困地区での農村労働経験で苦労も知っている。若い頃、友人に「将来、幹部になって堕落したときには批判してほしい」と伝えるなど、芯は一本通っている。

　今年１月、李氏はある会議で「改革が国民に対する最大の配当だ。改革は既存の利益構造にメスを入れる必要が出てくるが、最終的には国民に実益をもたらさなければならない」と述べた。政治改革を成し遂げられなかった胡錦濤前国家主席、温家宝前首相の志を引き継ぐ決意を示したかのように映る。

　堅物のイメージが強いが、最近は笑顔も増えた。今年の春節（旧正月）前には、内モンゴル自治区のバラック密集地の住民を慰問。庶民派として国民に親しまれた温氏を手本に、自らの好感度アップにも取り組んでいる。
4642：チバＱ：2013/03/15(金) 21:13:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121202/chn12120220300008-n1.htm
対照際立つ中国の新指導者　「中華民族主義」掲げる習近平氏、経済改革」決意示す李克強氏
2012.12.2 20:29 （1/2ページ）

習近平総書記（ＡＰ）
　【北京＝山本勲】中国共産党の新指導部が発足して２週間余り。トップの習近平総書記と序列２位で次期首相に内定している李克強副首相の言動の違いが際立っている。習総書記が「中華民族の偉大な復興」という江沢民政権時代のスローガンを連呼して民族主義を鼓吹する一方、李副首相は「改革の深化こそが（発展をもたらす）最大のボーナス」と改革断行の決意を表明している。

　太子党（高級幹部子弟）の習総書記は「中華民族」の偉大さを掲げることで大衆の不満解消を狙うのに対し、共産主義青年団（共青団）グループの胡錦濤前総書記（国家主席）が果たせなかった課題に共青団出身の李副首相が真摯（しんし）に取り組もうとしているようにもみえる。表向きは役割を分担しているかのようだが、すでに双方の路線の違いがにじみ出た格好でもある。

　習総書記は１１月２９日、６人の政治局常務委員らを伴い北京市の国家博物館を訪問。中国近現代史の展覧会を参観後、テレビカメラを前に「アヘン戦争から１７０年余りの奮闘は、中華民族の偉大な復興への明るい未来を示している」などと国民に語りかけた。

　約１０分の演説で「中華民族」や「（中華民族の）偉大な復興」という言葉を合わせて２０回近く連呼。「歴史上、今ほどこの目標に近づいているときはない」と自画自賛した。習氏は１１月１５日の内外会見でもこうした言葉を繰り返していた。

　現代中国では毛沢東時代から、欧米列強の侵略にあえいだ過去を国民に想起させ、政権安定につなげる手法がよく用いられている。

　江沢民元総書記は激しい反日教育・宣伝を展開して不満を外にそらす一方、「中華民族の偉大な復興を果たす」との目標を掲げて、天安門事件後の共産党政権の危機を乗り越えることに“成功”した。

　このひそみにならい習氏は日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、パネッタ米国防長官らに激しい対日非難を展開。中華民族主義の鼓吹を通じて、貧富の格差や幹部の腐敗に対する国民の不満をしのごうとしているようにもみえる。

　対照的に胡前総書記直系の李副首相は１１月２１日の会議で、「経済の発展方式の転換を加速するために、確固として揺るぎなく改革を進める」と宣言。

　「市場経済の本質は法治経済であり、法治徹底のための改革を進める」と政治改革にも踏み込む意向や、「（太子党ら）既得権益層の利益」に切り込む考えも示した。
4643：チバＱ：2013/03/15(金) 21:14:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031510530004-n1.htm
党内抗争の余波　序列と役職、逆転現象も
2013.3.15 10:51 （1/2ページ）
　【北京＝山本秀也】中国共産党の最高指導者が国家、軍のトップを兼ねる「三位一体」態勢が、江沢民政権から３代続いて実現した。ただ、他の国家指導者を党内序列で見てみると、激しい党内抗争を招いた昨年１１月の第１８回党大会が影を落としている。

　国家主席に選出された習氏は１４日、人民大会堂のひな壇で立ち上がると、議場と主席団に深々と一礼し、前任の胡錦濤氏と握手を交わした。続いて国家中央軍事委員会主席にも選ばれ、天安門事件（１９８９年６月）後の中国政治を特徴づけている三位一体態勢が、習近平政権でも継承された。

　正副大統領にあたる国家主席、副主席は、７０年代の一時廃止を経て、現行の８２年憲法で復活した。主席は当初、李先念、楊尚昆といった党長老の「名誉職」だったが、天安門事件後の不安定な政治情勢下で、党総書記に権限が集中された。

　毛沢東、トウ小平らのカリスマ性を持たず、党の求心力低下に直面する現代の党指導者は、この三位一体態勢によって、どうにかパワーを得ている状態だ。

　国家副主席の地位は、さらに微妙だ。習近平氏や胡錦濤氏は、「次のトップ」の含みで国家副主席を務めたが、他は主席と同じく一線を退いた長老や、有名な企業家、現役トップの目付け役（胡錦濤時代の曽慶紅氏）など、さまざまだった。

　今回選出された李源潮・国家副主席は、２５人いる党政治局員の一人。昨年の党大会を経て政治局常務委員（７人）への就任が有力視されたが、党中央組織部長時代に李鵬元首相らの子弟の昇進をことごとく阻んだことが災いし、昇進を逃した。中国筋は「年齢や能力を考えれば、まだ次のある人物。副主席のポストは実に複雑だ」とみる。

　党内抗争の影は、張徳江氏の全人代常務委員長（国会議長）起用にもみられる。中国の政治体制では、全人代が最高権力機関となる。例外はあるが、８９年以降の布陣では、前任の呉邦国氏（当時の序列２位）ら総書記に次ぐ大物が、おおむねこの要職を務めた。

　張氏の党内序列は３位。ところが、ポスト胡錦濤で習氏のライバルだった李克強氏（序列２位）が首相に回ったことで、これまで地方指導者を歴任していた張氏が全人代トップに座った。補佐する全人代常務委の秘書長（事務局長）には、党機関紙「人民日報」の社長などを務めた王晨氏が選出されており、高まる国民の権利要求に全人代がどう応えるのかが問われる。
4644：チバＱ：2013/03/15(金) 21:16:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130315/chn13031508210001-n1.htm
対外強硬で支持狙う　重要ポスト大半が他派閥
2013.3.15 08:19 （1/2ページ）

習近平氏プロフィール
　【北京＝矢板明夫】習近平国家主席は、激しい権力闘争の末に生まれた新政権において、重要ポストの大半を他の派閥に押さえられている。貧富の格差拡大や官僚腐敗に対する国民の不満が高まる中、習氏は一段と対外強硬姿勢を打ち出していく可能性が高い。

　全人代は１４日、省庁再編法案を可決したが、その中には鉄道省の解体と、国家海洋局の権限強化という２つの重要部分がある。

　前者は行政の効率化を目指した胡錦濤政権がやり残したことで、後者は沖縄・尖閣諸島で日本と対峙（たいじ）するために習国家主席周辺が主導した案件といわれる。

　３月８日、中国国家測量地理情報局の李朋徳副局長が中国メディアの取材に対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は正確に測量されていない。今後、適当な時期に測量局員を派遣して実際に測量する」と語った。中国が公務員を尖閣に上陸させることを示唆する発言であり、習指導部の意向を反映しているとみていい。

　共産党古参幹部は「胡政権の１０年間は国内矛盾の解決に力を入れたとの印象だが、習近平氏が総書記になってから、中国は外国との対抗ばかりに関心を向けている」と指摘する。その上で「政治力がなければ国内問題は解決できないから、当然かもしれない」と付け加えた。

　共産党指導部である政治局（２５人）は、江沢民元国家主席と、胡錦濤前国家主席が率いる２つの派閥の勢力が拮抗（きっこう）し、習近平派といえる人物は多く見積もっても５人にすぎない。産経新聞が入手した新政府人事のリストでも、副首相や主要閣僚などの重要ポストの多くを胡派が押さえている。

　習氏は昨年１１月の総書記就任後、民生改善や改革推進などで多くの目標を立てた。しかし、そのほとんどが実現されていないのも、こうした事情と無関係ではない。脆弱（ぜいじゃく）な党内支持基盤を補うため、習氏は「中華民族の偉大なる復興」など民族主義を訴えるスローガンを繰り返し、尖閣問題で強硬姿勢をアピールしている。主権を守ることを力強く主張すれば、「強いリーダー」として国民の支持が得られやすく、党内からも反対意見が出にくいためだ。

　習氏が今後、中国国内の問題で行き詰まったとき、国民の関心をそらそうとして、日本や東南アジア諸国に対し挑発行動に出る可能性は大いにある。
4645：チバＱ：2013/03/15(金) 23:42:19: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130315/mcb1303150801020-n1.htm
シンガポール、実質所得増加も格差拡大　低所得者層は収入減 (1/2ページ)2013.3.15 08:00
シンガポール中心部の高層ビル群。同国は世帯収入が増加する一方で、格差が広がっている（ブルームバーグ）【拡大】
　シンガポール統計局は、国民と永住者を対象に実施した２０１２年の収入調査の結果報告書をまとめ、勤労および事業による世帯収入は実質ベースで前年より増加したと発表した。現地紙トゥデーなどが伝えた。

　報告書によると、１２年の世帯収入の中央値は月額７５７０シンガポールドル（約５８万１１００円）で、インフレ調整後の実質ベースでは前年比２．７％増、世帯員１人当たりでは同１．９％増となった。シンガポールでは勤労収入や事業収入を得ている世帯が全世帯の約９割を占めている。

　一方、所得分布で下位１０％を占める世帯の１人当たりの収入は実質ベースで前年比１．２％減少した。上位１０％を占める世帯では同５．１％増となり、中間層では同１～２．３％増だった。下位１０％を占める世帯の収入は０７～１２年の過去５年間では実質ベースで年平均１．１％増加している。

　所得格差の代表的指数であるジニ係数は１１年の０．４７３から昨年は０．４７８にやや上昇した。ジニ係数は０～１で表され、１に近づくほど格差が大きいことを示す。

　専門家らは所得格差の拡大はシンガポールだけが抱えている問題ではないとし、格差の縮小には労働者の再教育と生産性向上が重要との見方を示す。

　同国人材教育サービス業のＳＩＭグローバル・エデュケーションで上級講師を務めるエコノミストのタン・カイ・ブーン氏は「通常、所得は技術革新や生産性の向上で増加するが、これは高所得層に当てはまる場合が多い」と指摘。低所得層は国外の安価な労働力との競争や機械化による雇用機会の減少に直面しているため、外国人労働者受け入れの規制強化で国内労働者の雇用機会を増やせば低所得世帯の収入をある程度引き上げることができるとの考えを示した。（シンガポール支局）
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4649：チバＱ：2013/03/17(日) 22:49:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130317/kor13031721320000-n1.htm
韓国、新政権の省庁再編案やっと合意
2013.3.17 21:29
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案していた省庁改編案の処理をめぐり対立していた同国の与野党は１７日、野党側要求を盛り込んだ折衷案で合意した。２０日にも国会で処理される見通し。２月２５日の発足後、国政の停滞を強いられてきた朴政権はようやく本格始動することになる。

　改編案は「未来創造科学省」の新設が柱。野党側は放送事業の許認可権などが未来創造科学省に移管されることで政権による放送分野への統制強化につながると問題視していた。これに政権側が、独立行政委員会である放送通信委員会の同意を得ることとし、政府の独占性を弱めることなどで譲歩した。（ソウル　加藤達也）
4650：チバＱ：2013/03/17(日) 22:51:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031620470005-n1.htm
歴代最長に批判も　「ミスター人民元」続投
2013.3.16 20:46

１３日、記者会見に臨む中国人民銀行の周小川総裁＝北京（共同）
　中国政府は１６日、「ミスター人民元」の異名を持つ中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁（６５）を続投させる人事を決めた。２００２年に就任し歴代総裁で最長。国際金融市場での中国と人民元の地位向上に実務能力が有益と評価されたが、続投には根強い批判がある。

　周氏は９０年代から国有大手中国銀行の副頭取や人民銀行副総裁などを歴任。英語も堪能で国際金融界の評判も良い。だが１６日の全国人民代表大会（全人代）で周氏を続投させる人事案への反対票は１５８票に上った。政府関係者は「金融界全体の人事が滞留するため、留任への批判は当然ある」と話した。

　周氏は昨年１１月の共産党大会では中央委員に選出されず、引退が確実視された。ただ、後任に複数の名前が挙がり、調整が難航。金融筋は「周氏続投が穏当と判断した」と指摘する。（共同）
4651：チバＱ：2013/03/17(日) 22:52:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031618360002-n1.htm
中国新内閣が発足　新外相に元駐日大使の王毅氏
2013.3.16 18:34 ［中国］

元駐日大使を務め、外務省のエースといわれる王毅氏が外相に決まった。知日派ゆえに、日本に対して厳しい態度を取らざるを得ないとみられる＝６日、北京（共同）
　【北京＝川越一】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１６日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、李克強新首相（５７）が提出した組閣名簿を承認し、副首相（４人）、国務委員（５人）、閣僚、人民銀行（中央銀行）総裁ら新政府の顔ぶれが決まった。

　新外相には駐日大使を務めた王毅国務院台湾事務弁公室主任（５９）が就任。日本語が堪能で日本政界とも通じる知日派だが、逆に国内で「親日派」とみられることは痛手となる。外交担当の国務委員に、外相として対日強硬発言を繰り返した楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）氏（６２）が就いたこともあり、沖縄県・尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係の早期改善は難しそうだ。

　副首相には張高麗共産党政治局常務委員（６６）のほか、李首相と同じ共産主義青年団（共青団）出身で、広東省トップ時代に「改革は党と政府のあり方にメスを入れることから始まらなければならない」と述べた改革派の汪洋政治局員（５８）らが就任した。

　また、人民銀行総裁は、「ミスター人民元」として１０年間総裁を務めてきた周小川氏（６５）の、異例の続投が認められた。

　全人代は１７日に閉幕。閉幕後、李首相が記者会見で今後の方針を示す。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031620340003-n1.htm
日中関係の危機を二度処理　中国外相に任命された王毅氏　豊富な経験も能力発揮は未知数
2013.3.16 20:32 ［中国］

　【北京＝矢板明夫】中国の外相に任命された王毅氏は、屈指の「日本通」として知られる。北京市出身。文化大革命中に中学を卒業し、旧ソ連と国境を接する黒竜江省黒河に下放され、８年間も重労働に従事し不遇な青春時代を過ごした。

　北京第二外国語学院大学の日本語学科に入学したのは２４歳の時で、年齢のハンディを克服するため、同級生より早起きし校内を散歩しながら大きな声で日本語の発音練習をした努力家だったと当時を知る関係者は言う。

　日本史に興味を持ち、本気で研究者を目指した時期があり、若くして学術雑誌で「大化の改新」についての論文を発表したこともあった。洗練された文章が書ける名文家としても知られ、外務省入省２年目で、胡耀邦総書記（当時）の訪日スピーチ原稿の執筆者に抜擢（ばつてき）されたことが有名だ。

　約３０年の外交官生活で、担当者として日中関係の危機を処理したことが２度あった。１９８９年９月、駐東京大使館参事官として日本に初赴任したときは、北京で民主化デモが弾圧された天安門事件の直後。日本は国際社会と歩調を合わせ中国に経済制裁を加え、日中貿易も中断した状態だった。２００４年に駐日大使として再び赴任したが、小泉純一郎首相（当時）による靖国神社参拝に中国が猛反発し、両国関係が冷え切っていた。２回とも関係回復に手腕を発揮した。

　４年前から外交の現場を離れ、台湾問題担当閣僚となった。沖縄・尖閣問題をめぐる日中の対立が深刻化するなか、古巣に戻り外相に起用された背景には、豊富な経験と日本人脈を生かし両国関係を回復させたい党内改革派の期待があった。しかし、外交路線をめぐり、指導部内で強硬派と協調派が激しく主導権を争うなか、どこまで力を発揮できるかは未知数だ。
4652：チバＱ：2013/03/17(日) 22:52:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031620350004-n1.htm
胡錦濤派躍進　中国政府人事　習国家主席、政権運営難航も
2013.3.16 20:30 （1/2ページ）［中国］

中国の李克強新首相（中央）と、副首相に選出された張高麗氏（左上）、劉延東氏（左下）、汪洋氏（右上）、馬凱氏（右下）＝１６日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝矢板明夫】北京で開催中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が１６日に承認した政府人事では、胡錦濤・前国家主席が率いる派閥が躍進し、３人の副首相のほか、外相、発展改革委員会主任など多くの重要ポストを押さえて躍進した。一方、習近平国家主席が率いる派閥の複数の有力者は閣僚になれなかった。政府人事の主導権を取れなかった習氏は今後、政権運営で難航する場面が増えそうだ。

　新たに選出された４人の副首相のなか、張高麗・筆頭副首相は江沢民・元国家主席に近い人物とされるが、汪洋・前広東省書記ら３人はいずれも胡氏、または温家宝前首相の腹心といわれた人物だ。中国の経済政策の元締めともいわれる発展改革委員会主任という重要ポストに、温家宝氏の秘書を務めたことがある徐紹史・前国土資源相が抜擢（ばってき）された。

　温家宝氏は胡錦濤氏が率いる共産主義青年団（共青団）派の出身ではないが、政策スタンスが近いため最近、連携を強めている。１５日に選出された胡氏の腹心、李克強首相とともに今回の政府人事を主導したといわれている。今回の全人代で、政治の表舞台から引退した胡、温両氏だが、今後当分の間、政府に大きな影響力を持ち続けそうだ。

　一方、習近平主席の派閥にとっては不本意な人事となった。習氏の浙江省勤務時代の部下、黄興国・天津市長は、商務相の就任が有力視され香港メディアにも事前に報じられたが、温氏に近い現職次官との争いに敗れた。また、共産党筋によると、習氏は、自らの大学時代に同じ寮室で暮らした親友、陳希・科学技術協会副主席を、科学技術相、もしくは教育相に就任させようと画策したが、２つのポストはいずれも現職の続投が決まった。

　今回、習派が獲得した重要ポストといえば、習氏と同じく太子党（元高級幹部子弟）メンバーである周小川・中国人民銀行（中央銀行）総裁を留任させたことで、金融政策の決定で一定の主導権を残したかたちだ。習主席の周辺は今後、都市化との名目の大型な財政出動をして景気浮揚を目指しているが、不動産バブルを抑えたい胡派から反発の動きも出ている。両派の外交方針が異なっており、党指導部が決める方針を行政が抵抗する場面も今後は予想され、外交、経済路線をめぐり政権内での駆け引きは激しくなりそうだ。
4653：チバＱ：2013/03/17(日) 23:10:02: http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000m030084000c.html
中国:李首相、改革姿勢を強調
毎日新聞　2013年03月17日　21時05分（最終更新　03月17日　22時25分）

就任後初の記者会見で発言する李克強首相（右）。左は張高麗副首相＝２０１３年３月１７日、ＡＰ
拡大写真　【北京・井出晋平】中国の李克強首相は、１７日開いた就任後初の記者会見で、最優先課題として、持続的な経済発展、国民生活の改善、公正な社会の実現を挙げ、そのための改革に取り組む姿勢を示した。会見では時折、冗談を飛ばしたり、個人的な教訓を紹介したりするなど、親しみやすさをアピールすることを忘れなかった。

　李首相は、持続的な経済発展の実現に関連して「２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）倍増という目標達成には年平均７％の成長が必要だが、これは容易ではない」と指摘。その上で「しかし巨大な内需がある。カギは経済発展モデルの転換だ」として、農村部の生活水準を向上させて消費を増やす「都市化」を成長の原動力に据えた。また、「市場ができることは市場に任せる。現在１７００以上ある国務院（政府）の許認可事項を３分の１以上減らす」と述べ、政府の権限縮小で経済活性化を進める考えを示した。

　一方、「国民生活の改善と所得分配制度改革は切り離せない」として、格差解消の重要性を強調。都市に出稼ぎに来た農村出身者が公共サービスを受けられないなど不平等な社会保障制度についても、改革に意欲を見せた。

　深刻化する環境問題については「（汚染の）重点地区には期限を設けて計画を実行させる」と表明。国民の不満が高まっている官僚の腐敗に対しても「重要なのは国民が監視できるようにすることだ」と述べて、強い姿勢を打ち出した。

　ただ、これらの改革は、富裕層や官僚、重要産業を独占する国有企業などの抵抗が根強い。李首相は「他に選択肢はない。改革は国家の運命や民族の前途に関わる」と危機感を示し、既得権益層の利権にメスを入れる覚悟を示した。

　李首相は記者会見で身ぶり手ぶりを交え、約１時間５０分にわたって質問に答えた。手ぶりの多さを指摘されると、「答えの内容はそれほど注意が向けられていないのですね」と冗談を飛ばす余裕も見せた。また、文化大革命の際に農村で労働した経験などを踏まえ、「正しい道を進むことが、民衆や社会のためになる」という内容の成句を紹介。「古典の引用ではなく自分の心得だ」と個性をアピールした。
4654：チバＱ：2013/03/17(日) 23:13:07: http://mainichi.jp/select/news/20130317ddm007030179000c.html
１３年中国全人代:筆頭副首相は「石油閥」　新内閣顔ぶれ、経済政策優先の布陣
毎日新聞　2013年03月17日　東京朝刊

　【北京・井出晋平、工藤哲】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１６日、共産党序列７位の張高麗（ちょうこうれい）政治局常務委員を筆頭副首相に起用するなどの人事案を承認し、新内閣の顔ぶれが決まった。経済政策を優先する布陣で、１６人の閣僚が留任。政策の継続性を重視し、安定運営を目指すとみられる。

　張氏は広東省で石油生産と経営管理に従事した後、地方幹部に転じた。経済特区の深セン（しんせん）市や山東省の党委書記を歴任。０７年に直轄市の天津市党委書記（政治局委員）に就任し、昨年１１月の共産党大会で政治局常務委員に昇格した。李克強（りこくきょう）首相を補佐して経済政策を担当する見通し。一方で、大手国有石油企業を抱える「石油閥」としても知られ、民間企業の市場参入など改革に後ろ向きとの指摘もある。

　汪洋（おうよう）氏は、中国共産主義青年団（共青団）出身で、国家発展改革委員会副主任や重慶市党委書記、広東省党委書記を歴任。胡錦濤（こきんとう）前国家主席や温家宝（おんかほう）前首相と近く、改革に積極的だ。広東省時代は「広東モデル」と呼ばれる成長を実現し手腕は評価が高い。分配重視政策を取った薄熙来（はくきらい）元重慶市党委書記＝失脚＝のライバル。副首相就任後は対米交渉などを担う可能性もある。

　馬凱（ばがい）氏は、北京市で物価安定政策などを担当。国家発展改革委主任も務めるなど、一貫してマクロ経済畑を歩んだ。劉延東（りゅうえんとう）氏は国務委員時代に引き続き、教育や科学技術分野を取り仕切る見込みだ。劉氏の娘は日本留学経験がある。

　外交担当の国務委員に昇格する楊潔〓（ようけつち）前外相は、英国留学を経て駐米大使や外務次官を歴任してきた。総書記がトップの「党中央外事工作指導グループ」の事務局長役を務めることになるため、影響力はさらに高まりそうだ。

　軍出身者では、陸軍歴が長い常万全（じょうばんぜん）氏が国務委員（国防相兼務）に昇格した。
4655：チバＱ：2013/03/17(日) 23:13:45: http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm007030130000c.html
中国:全人代　李首相選出　成長継続、問われる手腕　格差是正、喫緊の課題
毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

　【北京・工藤哲、井出晋平】中国の全国人民代表大会（全人代）で首相に選ばれた李克強（りこくきょう）氏（５７）＝共産党政治局常務委員＝は、自然災害の被災地などに自ら足を運び「庶民派宰相」として親しまれた前任の温家宝（おんかほう）氏（７０）に比べると、党組織で順調に出世したエリートのイメージが強い。今後は、国民の支持をどのように集め、所得の分配や持続的な成長といった課題にいかに取り組むのか、その手腕が問われている。

　李氏は安徽省で生まれ、文化大革命中には慣れない農作業をしながら勉学に励んだ。文革後に再開された７７年の大学受験で北京大学に合格し、大学内の中国共産主義青年団（共青団）幹部として頭角を現した。共青団中央では胡錦濤（こきんとう）氏（前国家主席）から直接指導を受けた「共青団派」の筆頭格だ。

　理系出身者の多い歴代の中国指導者では珍しく、経済学の博士号を取得した文系エリートで、早くから将来を有望視され、河南省や遼寧省で党委書記を務めた。しかし、河南省では災害や売血によるエイズ感染が拡大した問題で苦境に立たされた経験もある。０７年の党大会で習近平（しゅうきんぺい）氏に次ぐ序列７位で政治局常務委員に昇格し、「ポスト胡」の座を譲る形となった。

　副首相時代には財政や経済発展政策などマクロ経済分野を担当。昨年１１月の党大会後、首相就任が確実視されてからは「改革こそ最大のボーナス」と述べるなど、生産年齢人口の減少が始まった中で成長を維持するには改革の継続が必要との考えを強調している。

　中国では、経済成長の鈍化に伴い、輸出・投資主導から内需主導への転換が課題となっている。また、拡大する格差解消も待ったなしの課題だ。貧富の差を示すジニ係数は、１２年は０・４７４。「１」に近いほど格差が大きく、警戒ラインといわれる０・４を超えている。従来の高い経済成長が望めない中、格差を放置すれば庶民の不満を増大させ、一党支配体制を揺るがしかねない。

　中国政府は今年２月、所得分配制度改革の基本方針を発表。低所得者の収入増や、高額所得者への課税徹底などを盛り込んだ。だが、収入増の具体的な政策はこれからだ。所得分配制度改革は、「胡－温体制」でも実現できなかった。背景に国有企業など既得権益層の抵抗があったとされる。改革を実現するには、抵抗勢力の反発を抑えられるかがカギになりそうだ。

　対日関係では日本の経済団体トップと頻繁に会い、昨年５月も北京で鳩山由紀夫元首相と会談した。日中関係の重要性に理解を示す一方、鳩山氏には、中国の「核心的利益」に関して適切に対応するよう求めた。近年は中国の原則的立場を表明する発言が目立っている。
4656：チバＱ：2013/03/17(日) 23:14:21: http://mainichi.jp/select/news/20130317ddm007030180000c.html
１３年中国全人代:環境・住宅閣僚に批判票７％　不満反映
毎日新聞　2013年03月17日　東京朝刊

　【北京・工藤哲】全人代で１６日に行われた閣僚などへの投票で、環境や住宅問題の担当者への批判票が目立った。大気汚染の深刻化や住宅価格高騰への不満が反映された形だ。

　周生賢（しゅうせいけん）環境保護相に対する投票結果は賛成２７３４票、反対１７１票、棄権４７票。姜偉新（きょういしん）住宅都市農村建設相は賛成２７３５票、反対１８１票、棄権３６票で、批判票はどちらも約７％に達した。

　全人代で環境保護対策を担当する専門委員会「環境と資源保護委員会」の投票も行われたが、賛成１９６９票、反対８５０票、棄権１２５票と批判票が約３割に達し、会場からどよめきが起きた。

　批判票の多さに李克強首相らは苦笑いしたが、大気汚染が深刻な北京市の郭金竜（かくきんりゅう）共産党委書記は押し黙っていた。
4657：チバＱ：2013/03/17(日) 23:25:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031700085
長官「普通選挙」で論議＝民主派候補を排除か－香港
　【香港時事】２０１７年の香港行政長官選で初めて導入される見通しの普通選挙をめぐり、具体的にどのような形で実施するかが論議になっている。中国指導者が最近、同国政府に反対する人物の長官就任を認めない方針を示したことから、香港民主派は「民主派候補の立候補が事実上認められなくなるのではないか」と警戒を強めている。（2013/03/17-14:26）

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4658：チバＱ：2013/03/17(日) 23:28:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031700227
筆頭次官が日本担当に＝中国外務省
　【北京時事】中国外務省で日本などアジア地区を担当する次官として、張業遂筆頭次官（５９）が就任したことが１７日分かった。同省ウェブサイトで確認された。外務省は、駐日大使を務めた「日本通」の王毅外相と、ナンバー２の張氏が主導し、尖閣諸島をめぐり対立する日本との交渉に当たる異例の体制になった。
　張氏は、国連大使、駐米大使を務め、張志軍氏に代わり筆頭次官に就任。アジア地区のほか、国境・海洋事務問題も担当し、尖閣諸島問題を統括する。これまでアジア担当次官だった傅瑩氏は、全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任委員に就任した。　（2013/03/17-21:09）

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4659：チバＱ：2013/03/18(月) 19:33:47: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130318/mcb1303180502008-n1.htm
【上海摩天楼】鉄道省解体　負債４０兆円どこへ (1/3ページ)2013.3.18 05:00
■採算度外視の果て　つけ回しの恐れ

　１７日に閉幕した中国の第１２期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議で、政策立案から予算獲得、路線建設や列車運行まで、鉄道に関するあらゆる権益を独占し、「腐敗の温床」とも呼ばれた鉄道省の解体が省庁の機構改革と再編の中で決まった。道路や航空などを管理する交通運輸省に統合された上、同省の下に置かれる「国家鉄道局」として格下げ。さらに旅客運輸や鉄道建設を行う国有企業の「中国鉄道総公司」を新設する。行政部門と事業部門を明確に分ける狙いがある。

　◆「債務処理は今後」

　中国鉄道総公司に対して、財政省が１兆３６０億元（約１６兆円）を国庫から出資し、鉄道省が保有していた資産と債務と、人員の大半を引き継ぐ。総経理（社長）には鉄道相だった盛光祖氏が就任するが、急ピッチに進めた高速鉄道の建設などで２０１２年９月末段階で２兆６６００億元（約４０兆７８００億円）にまで膨れ上がった鉄道省の債務をどう返済するか、資本金で一部を返済するにしても、過半はめどが立っていない。

　鉄道省解体は、１９８７年の日本の国鉄分割民営化を下敷きにしたというが、中国では中央機構編成委員会が「行政と事業の分離が先で、債務処理は今後の課題」と切り捨てた。あるいは９０年代後半に中国の国有企業などの間で簿外で借金がつけ回された「三角債」と似たような悪循環が続く恐れもある。三角債は推定残高で当時１兆３０００億元に達していた。

　債務問題を深刻化させている要因の一つは、景気のてこ入れを目的に中国政府が採算度外視で急がせた高速鉄道建設だ。

　２０１１年７月に人為的ミスにより４０人が死亡した高速鉄道列車追突事故が発生し、「安全軽視」の批判を受け、一時は建設工事が全面ストップした高速鉄道網だが、１２年後半に入ってから減速感が強まった経済成長の下支え策として、建設工事が本格再開。

　１２年１２月１日にはハルビン－大連に、氷点下４０度まで下がる寒冷地では世界初という高速鉄道が開業。同２６日には北京－広州に全長２２９８キロの世界最長の高速鉄道が全線開通した。いずれも最高営業時速３００キロの高速鉄道の専用線だ。

　０７年にスタートしたばかりの中国の高速鉄道ながら、すでに北京－上海、上海－杭州、鄭州－西安など続々開業。営業キロ数は総延長で９３００キロを超えた。今年はさらに約３０００キロが開業する見通しで、沿岸部から内陸部まで主要都市はほぼ高速鉄道で結ばれることになる。

◆とめられない建設

　それにつれて財務状況はますます悪化する。国家予算や運行収入など以外に、鉄道債発行や銀行借り入れで建設費用をまかなってきたが、昨年は１～９月に８５億４１００万元の赤字を積み増した。高速鉄道は割高な運賃との批判もあり、予測ほどには利用客が伸びず、北京－天津など短距離路線でわずかな黒字を計上する以外は、大半の路線で赤字が続き、鉄道事業全体としても赤字は膨らむ一方だ。

　輸出のパワーに陰りが出て外資企業の対中投資も減速、個人消費など内需が伸び悩む中、それでも中国政府が目標とする年７．５％の経済成長を達成しようと思えば、過剰投資と知りながらも、国内総生産（ＧＤＰ）への寄与度の大きい高速鉄道網の建設をストップできない。そうなると鉄道省解体は債務圧縮よりも、「三角債」同様に債務分散化、責任放棄へと突き進んでいく懸念がある。

　昨年の鉄道建設投資は、総額５１６０億元。当初計画に１１００億元も上積みされた。今年は６０００億元以上になるとみられる。

　安全性への疑念も根強い。２年前の事故直後に各地で手抜き工事が発覚。「安全よりも建設を急いだ」ことが招いた教訓は生かされていない。鉄道省の格下げ、解体は当然の流れとしても、無責任な債務処理や安全軽視の姿勢は逆に、中国の信任をさらに引き下げることになる。（北京　河崎真澄）
4660：チバＱ：2013/03/18(月) 22:24:49: http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm007030133000c.html
習－李体制の中国:／上　「労教」制度、６万人以上拘束　警察の独断で「再教育」
毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

　「早く家族に取材してほしい」。電話の向こうで、朱暁明さん（５０）は毎日新聞記者にこう懇願すると、後はすすり泣くだけだった。朱さんは、拘束されている中国遼寧省営口市の廃校のトイレから、監視をかいくぐって電話をかけてきたのだった。

　中国で人権侵害の象徴とされる「労働教養（労教）」制度。「再教育」を目的に警察当局の独断で、身柄を最長４年間拘束できる。現在、この制度の下で拘束されている人は６万人以上とされる。朱さんもその一人だ。

　朱さんは０６年夏から、マンション建設に伴う立ち退きを迫られ、賠償が得られずに営口市政府に陳情を繰り返していた。立ち退きを拒否すると電気や水道を止められた。中央政府に陳情しようと１０年春に北京を訪れたが、当局者によって営口に連れ戻された。

　労教を科せられたのは翌年２月。派出所の所長に「立ち退きの話をしよう」と呼び出され、「やっと話を聞いてもらえる」と明るい表情で出て行った。翌日、労教を科す決定書が夫の史万冊さん（５０）に提示された。「北京でデマを広げ、公共秩序を乱した」という理由だった。

　朱さんは半年後に解放されたが、今月６日、全国人民代表大会が開かれている北京に向かい、途中で拘束された。連れて来られたのが営口の廃校だった。派出所の関係者は家族に「全人代が終わるまで出られない」と伝えた。前回の労教と違い、今回は法的根拠さえ示されていない。

　共産党中央政法委員会は今年１月、労教制度の運用を年内に停止する意向を表明。習近平指導部が「法治」を進めるとの期待が人権派弁護士らの間に広がった。習氏自身も昨秋の総書記就任後、党幹部を前に「法治」の重要性を訴えている。

　だが、労教制度は「一党独裁体制」を脅かす動きを封じ込める「便利な道具」として使われてきた。汚職や格差に対する国民の不満が広がる中、制度が撤廃されるのか懐疑的な見方も多い。

　習氏は昨年１２月、広東省を視察した際の内部会議で、ソ連崩壊の教訓として党の軍に対する指導が揺らいだことを挙げ、「専制の道具が彼らの手中になかった」と発言したとされる。習氏が強調する反腐敗や無駄の廃止も、改革を断行する決意の表れというより、体制維持を目的とした「国民の不満解消策」との見方が根強い。

　上海の法律専門家は「毛沢東の『大衆路線』を想起させる手法であり、国民の目をごまかすためなら危険だ」と指摘する。

　１月の新年茶会で習氏は毛沢東の詩を引用しながら「素晴らしい未来が我々を呼んでいる」と民族団結を呼びかけた。しかし、法治や政治改革を前進させる具体的な道筋は、まだ示されていない。

　　　◇　　　◇

　習近平国家主席、李克強首相の選出で本格的に始動する「習－李体制」。その課題を探った。
4661：チバＱ：2013/03/18(月) 22:25:33: http://mainichi.jp/select/news/20130317ddm007030130000c.html
習－李体制の中国:／中　都市化阻む所得格差　既得権益層の反発強く
毎日新聞　2013年03月17日　東京朝刊

　上海から高速鉄道で約１時間の地方都市、江蘇省常州市。市街地の外れに位置する武宜（ぶぎ）路沿いには、１００棟近いマンションが建ち並ぶ。通りを歩くと不動産会社の客引きを請け負う女性が「お願い！　マンションを見に来て」と必死の形相で駆け寄ってきた。「客を連れてこいと言われているが、マンションが多すぎて客が散らばり、捕まらないのよ」。女性はそう言ってため息をついた。

　武宜路では、０９年ごろから開発が始まった。価格は１平方メートル当たり８０００元（約１２万円）程度。２万元以上する上海などに比べると安いが、地元不動産業者によると、一部物件の入居率は１割程度。夜でも明かりがともる部屋は少なく、地元のタクシー運転手は「買っているのは金持ちだけ」と話す。

　中国では、新築であっても住人がほとんどいない「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが各地に出現している。中央政府が０８年のリーマン・ショック後に実施した４兆元（約６０兆円）の景気対策で、地方政府は借金をして土地開発に走り、不動産バブルが発生。その後の景気減速でゴーストタウンと借金が残った。地方政府の債務残高は、１０年末現在で１０兆７０００億元（約１６０兆円）に上る。

　中国政府は、今年の経済成長率目標を２年連続で７・５％に設定した。安定成長を維持し、輸出や投資主導から内需主導の成長へ構造転換を進めるのが狙いだ。その柱に「都市化」を通じた生活水準の底上げと消費拡大を据える。

　だが「都市化」は「鬼城」を量産しかねない危うさもはらむ。「『都市化』の本質は人の都市化だ」。今年１月、李克強副首相（現首相）は視察先でこうクギを刺したが、「都市化」の定義はあいまいで、地方政府には投資拡大のお墨付きと映る。今回の全国人民代表大会では、江西省幹部が会議の視察に来た周小川・中国人民銀行（中央銀行）総裁に投資資金の支援を訴える一幕もあり、投資熱は高まる一方だ。

　経済発展の成果を行き渡らせるためには、「都市化」だけでなく格差解消のための所得分配制度改革や、都市住民と農民を隔てる戸籍制度改革が不可欠だ。だが、８年越しで打ち出された所得分配制度改革の基本方針では、富裕層の負担を増やす相続税の導入は先送りされた。戸籍制度改革も、具体策は示されなかった。いずれも、既得権益層の反発が強い分野だ。

　「最も重要な改革は所得分配制度改革だ。それで、社会は比較的調和の取れた段階に入る」。李克強氏の指導教官だった著名な経済学者、〓以寧（れいいねい）・北京大教授はこう指摘する。中国が安定成長を維持できるのか。その答えは李首相が恩師の言葉を実行に移せるかにかかってきそうだ。
4662：チバＱ：2013/03/18(月) 22:26:20: http://mainichi.jp/select/news/20130318ddm007030072000c.html
習－李体制の中国:／下　国際協調、どこまで　北朝鮮への対応、試金石に
毎日新聞　2013年03月18日　東京朝刊

　習近平氏が国家主席に選出された１４日、北京の人民大会堂から約５キロ離れた中国外務省で、張志軍次官が北朝鮮の池在竜（チジェリョン）駐中国大使とひそかに会談していた。金正恩（キムジョンウン）第１書記から習主席への祝電は、この場で手渡されたとされる。

　北朝鮮による３回目の核実験に対する追加制裁決議を国連安全保障理事会が７日に採択し、中国も賛成していた。北朝鮮が反発する中、「会談で中国は何を伝えたのか」と外交関係者の関心を集めている。

　中国の反対にもかかわらず、北朝鮮は２月に核実験を強行。中国政府は制裁に力を入れ始めている。２月２１日付で税関や公共交通機関などに「制裁決議を厳格に執行するように」との通知を送り、交通運輸省のホームページに通知文を掲載した。

　ただ、中国にとっては、朝鮮半島が混乱しないことが最大の国益だ。中国人民解放軍の論客として知られる羅援（らえん）少将は国際情報紙「環球時報」への寄稿で、日韓両国の核武装や難民流入の可能性に懸念を表明し、制裁は「中国の国家利益を損なわないように求めるため」と本音をのぞかせた。

　習指導部の外交が国際社会との協調路線を取るのか、独自路線を取るのか。北朝鮮への対応は、その行方を占う試金石と言える。ただ、今年に入って２回の制裁決議に中国が賛成したのは、国際社会、とりわけ米国との関係を損ないたくないとの思惑も垣間見える。

　習主席は１４日、オバマ米大統領と電話で協議。北朝鮮情勢や人民元改革、サイバー攻撃など話題は多岐にわたった。新華社によると、習主席は「新しいタイプの大国関係を構築したい」と述べたという。一方、習主席が初の外遊先に選んだのはロシアだった。１０年前に国家主席となった胡錦濤氏の初外遊先もロシアで、それにならったものとも言われるが、海洋進出で対立する米国や日本をけん制するためとの見方も根強い。

　外交の実務を仕切る布陣でも、米国を意識した様子がうかがえる。外相に「知日派」の王毅氏を起用したものの、外交統括の国務委員（副首相級）には元駐米大使の楊潔〓（ようけつち）前外相が昇格。筆頭外務次官には駐米大使だった張業遂氏が就任し、後任大使は日本大使も務めた崔天凱氏となる見通しだ。

　楊氏は９日の記者会見で「アジア太平洋は中国と米国の利益が互いに交錯する地域だ。米国の建設的な役割を歓迎するが、同時に中国側の利益を尊重しなければならない」と語った。台湾問題とともに尖閣諸島も念頭に置いた発言であることは確実だ。中国がどのような外交路線を歩み、米国との間合いを取るのか。それは日本との関係にも大きな影響を及ぼすことになる。

　　　　◇

　「習－李体制の中国」は成沢健一、米村耕一、井出晋平、工藤哲（北京）、隅俊之（上海）が担当しました。
4663：チバＱ：2013/03/19(火) 23:24:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130319/chn13031919580005-n1.htm
共産主義青年団のトップにチベット自治区副主席　中国
2013.3.19 19:55 ［中国］
　中国メディアによると、中国共産党は１９日、党青年組織の共産主義青年団（共青団）トップ、陸昊第１書記の後任に秦宜智・チベット自治区副主席を充てる人事を決めた。

　同ポストは胡錦濤前国家主席や李克強新首相らが過去に務め、将来の幹部と目される人物が選ばれることが多い。習近平国家主席に続く「第６世代」のホープ、広東省トップの胡春華省党委員会書記も２００６年に第１書記に就任し、内外の注目を集めた。

　秦氏は１９６５年、河南省生まれ。２００６年にチベット自治区副主席、同自治区ラサ市トップの党委書記に就任した。（共同）
4664：チバＱ：2013/03/19(火) 23:26:17: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/asi13031822010002-n1.htm
「スールー王国末裔の反乱」の背景　利益と権利の確保、国連の介入求める
2013.3.18 21:59 （1/2ページ）

マニラ首都圏タギグ市内のジャマルル・キラム３世の自宅には、「スールー王国」の「国旗」（右）が掲げられている（青木伸行撮影）
　マレーシアのボルネオ島北部サバ州に、フィリピンからイスラム武装集団を送り込み、マニラで指揮を執っているのがジャマルル・キラム３世（７４）だ。スールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）である核心の人物に、多くの謎が残る事件への疑問をぶつけた。

　「国王」の自宅は、マニラ首都圏タギグ市内のイスラム教徒が居住する貧しい地区にある。「ブルー・モスク」と呼ばれるイスラム教礼拝所の目の前。３階建ての家の門には王国の国旗などが掲げられている。

　「サバ州に派遣したのは女性８人を含む２３５人。現地では弟の一人（ラジャ・ムダ・アジムディン・キラム氏）が指揮し、今も無事だ」と口を開いた。１３人の兄弟のうち、生存しているのは自身を含め１０人で、２人は女性。弟の中から、ラジャ・ムダ・アジムディン・キラム氏を選んだのは「後継、キラム４世と考えているからだ」と言う。

　「本当に末裔なのか」と聞いた。すると「かつては英国が、そして今でもマレーシアが（サバ州の租借料を）われわれに支払っている。歴史的な事実が何よりの証拠だ。（フィリピンの）マルコス政権も、その後の政権も末裔だと認めている」と主張した。

　スールー王国のしきたりも披瀝（ひれき）した。例えば、キラム３世が若い頃は「私の体には誰も触れることが許されず、私は地面に足を着けてはいけないため、担がれて移動した」と話す。

　王国は１５世紀半ばに成立したとされ、領土はフィリピンのスールー諸島を中心に、現在のサバ州にも及んでいた。なぜ、不法上陸におよんだのだろうか－。

　「サバに『王国軍』を派遣する前に、マレーシアに交渉を３回呼びかけたが、応じなかったからだ。派遣後もブルネイでのマレーシアとの折衝を水面下で進めていた。だが、その最中にサバでマレーシアが攻撃してきた」と説明する。

　交渉と不法上陸の狙いとして力説するのは、マレーシア、フィリピン両政府による“待遇改善”だ。「われわれに敬意を払わず支援も利益の分配もない。マレーシアは（サバの租借料を）５３００リンギット（約１６万円）しか支払っていない。それも年間だ」と強調する。棚上げ状態のサバ州の領有権問題を覚醒させ、租借料の引き上げなど利益と権利を確保したいようだ。

　反政府武装勢力の「モロ民族解放戦線」（ＭＮＬＦ）や、「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）との協力関係は「彼らの行為は犯罪で、われわれの立場とは異なる」と否定する。「マレーシアは停戦の呼びかけを拒否した。われわれは国連の介入を望んでいる」と国連頼みのようだ。（マニラ　青木伸行、写真も）
4665：チバＱ：2013/03/20(水) 22:59:01: http://mainichi.jp/select/news/20130321k0000m030026000c.html
韓国:サイバーテロ？　放送局や銀行のネットワークダウン
毎日新聞　2013年03月20日　19時14分（最終更新　03月20日　19時33分）

ネットワーク接続が切れたＫＢＳのコンピューター＝２０１３年３月２０日、ＡＰ　【ソウル澤田克己】韓国の主要放送局や銀行などのコンピューターネットワークが２０日午後２時（日本時間同）ごろ、一斉に動かなくなった。米韓両軍が実施中の軍事演習に反発する北朝鮮によるサイバーテロの可能性がある。韓国国防省報道官は「北朝鮮の犯行である可能性を排除できないが、（現時点での）断定は難しい」と述べた。

　障害が出たのは、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＹＴＮの放送３社と銀行２行、保険会社２社のネットワーク。放送局では記者用の端末などが使えなくなったが放送に支障は出なかった。金融機関のネットワークも、同日夕までにほぼ復旧した。公的機関での障害発生はなかった。

　韓国政府は、官民合同の対策班を設置して具体的な被害状況の把握と原因究明を急いでいる。韓国メディアによると、ハッキングにより不正プログラムが流布された模様だ。

　韓国では数年前から政府機関やマスコミ、金融機関のネットワークに障害が続発。北朝鮮の関与が指摘されている。

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4666：チバＱ：2013/03/20(水) 23:04:18: >>4386
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130320/cpd1303200502002-n1.htm
前深セン市副市長、規律違反で党籍剥奪2013.3.20 05:00
　１８日の華僑向け通信社「中国新聞社」によると、梁道行・前深セン市副市長が「重大な規律違反」により党籍剥奪処分を受けた。

　中国共産党広東省規律検査委員会の公式ウェブサイトによれば、広東省委員会の承認を経て、同規律検査委員会はこのほど、梁前副市長の「重大な規律違反」問題に対して検査を行った。梁前副市長は職務上の便宜を利用して、他人の財産を要求し、他人の巨額の財産を収受し、他人の利益をむさぼったとされる。（ＲＰ＝東京）
4667：チバＱ：2013/03/20(水) 23:13:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130318/chn13031815490007-n1.htm
【習近平主席の中国夢】
（上）目指すは「民族の偉大な復興」
2013.3.18 15:48 （1/3ページ）［中国］
　中国の新政権を発足させた習近平国家主席は１７日、全人代の閉幕演説で、昨年１１月の総書記就任から好んで使う「中国夢」（チャイナ・ドリーム）という中国語の言葉を９回も織り込み、熱っぽく訴えた。

　「中国の夢の実現には中国精神を必ず高く掲げよ。それは愛国主義を核とする民族精神であり、改革刷新を核とする時代の精神である。興国の魂、強国の気迫こそがその神髄なのだ」

　実質的な国家主席の就任演説となったこの演説では、この他にも「中国の道」「中国の力」といった言葉が続いた。太平洋を挟んだ米国で語られる「アメリカン・ドリーム」の語感とは対照的に、「中国夢」という言葉は、ナショナリズムの熱気を強烈に放つ。

　習氏自身がこの日も繰り返したように、「中国夢」の定義は「中華民族の偉大な復興」であり、アヘン戦争（１８４０～４２年）の敗北を起点として「１７０年余りにわたり、中華民族がたどった歴程の総括」によるものなのだという。

　アヘン戦争に敗れる以前の清国は、モンゴルやシベリア東部まで治め、自国を世界の中心とみる「天朝上国」の世界観に浸り切っていた。大国の地位回復は、孫文や蒋介石、毛沢東ら歴代の中国指導者にとって宿願だったが、結果的に「見果てぬ夢」と終わった。

　天安門事件（１９８９年６月）後の指導者たちが繰り返してきた「中華民族の偉大な復興」。世界２位の経済力をバックに登場した習氏は「中国夢」の一言に凝縮して、新政権の象徴に掲げた。

◇

日中関係改善、煙霧の中

　この「中国夢」を支える大きな柱が、清国もなし得なかった「海洋強国」の実現である。

　後ろ盾となる人民解放軍では、許其亮・中央軍事委員会副主席が、この全人代で、国家主権と領土の防衛に触れつつ、「強国夢と強軍夢の実現に奮闘を」と訴えた。「強軍」などの言い換えは、「中国夢」という政権目標を軍部の強化に吸収した格好だ。

　トウ小平時代から海軍力の増強に努めてきた中国は、空母「遼寧」を実戦配備するなど、遠洋海軍の体裁を急速に整えつつある。この全人代では、軍よりも前面で海洋権益の確保を図る国家海洋局の強化と海洋警察「中国海警局」の設置も決まった。

　「定遠」など装甲型戦艦の導入で明治日本を驚かせた清国の夢は、２１世紀に結ばれるのか。中国が「強軍夢」を語るほど、日本など周辺のアジア諸国はもとより、アジア回帰戦略をめざす米国の懸念は高まる。

　全人代開会中の今月１２日、クラッパー米国家情報長官は、ワシントンでの米上院情報委員会で、「中国は、南シナ海と東シナ海の領土主張を支える法の執行活動を後押しするため、進んだ軍備をさらに強化している」と証言した。

　中国海軍の動向とともに、習近平政権がどういった外交政策で、米国や近隣諸国と向き合うのかが、今後の周辺情勢で鍵となる。

　就任後初となった１７日の記者会見で、李克強首相は「中米両国に相違があることは否定しないが、相手の重大な懸念について互いに尊重し、相違をうまく扱えば、共通の利益が必ず相違を超える」と述べるなど、米中の対話に前向きな姿勢を打ち出した。

　米中それぞれが抱える「重大な懸念」。中国・国家海洋局の「中国海洋発展報告」（２０１２年版）をみると、「米国は海洋のコントロール権限をきわめて重視する。（中略）米国への挑戦者として中国を見ている」と冷静に分析する一方で、国家主権、領土保全、国家統一などの６項目を「中国の核心的利益」に挙げて、絶対に譲らない姿勢を示す。

　台湾問題にとどまらず、中国が軍備の増強を含めた高圧的な姿勢で、「核心的利益」の範囲を広げた結果が、米国や周辺国をとまどわせ、緊張を高める結果となった。周辺国の見方はこうだが、中国の内側からみれば、こうした強い態度こそ、まさに歴史の雪辱を果たす「中国夢」の具現化となりかねない。

　日本に対しては、「敗戦国」でありながら、戦後国際秩序の破壊を図っていると指弾するキャンペーンが、中国メディアで続く。北京を覆う激しい煙霧と同様に、習近平政権下で日中関係を打開する糸口はまだ見えてこない。

（北京　山本秀也
4668：チバＱ：2013/03/20(水) 23:14:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130319/chn13031907090003-n1.htm
【習近平主席の中国夢】
（中）２０１７年ＧＤＰ米中逆転へ「民族復興の象徴」　経済世界一に落とし穴
2013.3.19 07:08 （1/3ページ）［中国］
　「習近平指導部は国内総生産（ＧＤＰ）で米国を追い抜き、世界一になることが『中華民族の復興』の象徴になると考えている」

　１７日に閉幕した全国人民代表大会（国会）を分析した上海対外貿易学院（大学）の陳子雷教授はこう受け止めた。中国の軍事力誇示や国際社会への政治的発言力の強化はいずれも、国家の経済力に裏打ちされて一段とその威力を増す。

　閉幕後の会見で李克強首相が示した２０２０年まで年率７％成長を維持する目標は、昨年１１月の中国共産党大会で採択された「１０年比でＧＤＰと個人所得を倍増する計画」に基づく。

　中国のＧＤＰ規模は００年、日本のわずか４分の１だった。にもかかわらず、１０年に日本を抜いて世界２位にのし上がり、１１年には米国ＧＤＰ規模の４８・４％と半分近くに達した中国。野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローが、米中の成長スピード差や人民元の対ドル為替レート推移などから試算したところ、早ければ１７年にも米中のＧＤＰは逆転する。

　習指導部は最初の任期５年のうちに「世界１位の経済大国」の座を得るシナリオを描いているだろう。

　　　　□　□

　だが中国経済を取り巻く現実は、思いのほか厳しさを増している。１９７９年から２０１０年まで年平均９・９％という高度成長時代を支えた「製造業の輸出拡大」と「外資企業の対中投資」という２つの成長エンジンが、欧州通貨危機など外需の低迷と、反日デモや賃金高騰など対中投資リスクの顕在化で、いずれも鈍化傾向にあるからだ。

　１２年は７・８％と１３年ぶりに８％割れ。今年の中国政府目標は７・５％だ。

　北京大学の白智立副教授は「量の拡大を求めた成長パターンは通用せず、個人消費など内需の潜在成長力に見合う新常態（ニューノーマル）に質の転換を急ぐ必要がある」と話す。中国のＧＤＰに対する消費の寄与度は３０％台。白氏は日米のような６０～７０％の先進国型構造に近づけば成長余地も大きいとみる。李首相も１７日の会見で「巨大な内需が中国（経済）にとり有利な条件だ」と強調した。

　しかし、深刻な所得格差問題が中国の内需拡大を阻む。中国人民銀行（中央銀行）などが昨年１２月に公表した所得格差を示す「ジニ係数」は１０年に０・６１。世界平均の０・４４を大きく超えた。１に近いほど格差が大きく、０・４を超すと社会不安の要因にもなる。

　一説に、共産党や政府の幹部と家族ら、２０％の既得権益層が富の８０％を握るとされる格差社会においては、国家の成長を支えるほど大衆の個人消費が爆発的に伸びる段階にはほど遠い。

　　□　□

　次の成長エンジンが始動しない中で、８億人を超す農村部出身者のほとんどがカバーされていないという年金や保険などの社会保障制度の不備、一人っ子政策の歪（ゆが）みから労働年齢人口が昨年初めて減少に転じた問題や高齢化が影を落とす。

　大衆が富を手にする前に高齢化が進む「未富先老」の矛盾も不安要因となる。「（内需主導など）経済構造の転換への取り組みがどこまで成長維持に追いつくか、時間との戦いだ」（丸紅経済研究所シニアエコノミストの鈴木貴元氏）。

　大気や水質汚染など劣悪な環境対策も急務。さらに地方政府による１１兆元（約１７０兆円）という巨額債務が、不動産バブルの崩壊で一気に顕在化する恐れがあるなど、“地雷”がそこかしこに埋まっている。

　習指導部の描く「民族復興」の理想。だが一歩誤れば「凋落（ちょうらく）」しかねない現実が、そこにある。（北京　河崎真澄）
4669：チバＱ：2013/03/20(水) 23:15:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130320/chn13032007510000-n1.htm
【国家主席　習近平の中国夢】
（下）毛沢東流独裁　もう不可能
2013.3.20 07:45 （1/3ページ）［中国］

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で習近平国家主席が選出された１４日、複数の改革派インターネットサイトで「中国の初代大統領の選挙に行こう」と呼びかける書き込みが見られた。その下に、投票するページのアドレスが添えられていた。

　民意を反映していない官製選挙に対抗して、国内外の複数の民主活動家が連携し、ネットで「リーダーを自分の手で選ぼう」と模擬選挙を実施したのだ。

　誰でも自由に候補者を推薦し、投票できるページを設けたのは香港を拠点にする中国語サイト。中国国内からは、特別なソフトを使ってネット規制を破らなければアクセスできないが、それでもこれまでに８６００人以上が投票した。

　得票数のトップは、遼寧省の刑務所に投獄されているノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏で、１３０４票を獲得した。台湾の馬英九総統は１２９７票で僅差の２位。人権派弁護士の高智晟（こう・ちせい）氏、反体制派芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏に続き、６２３票を獲得した習氏が５位、得票率は約８％だった。そのほか、重慶事件で失脚した薄煕来・前政治局員や中国建国の父、毛沢東の孫の毛新宇・人民解放軍少将らがトップ１０入りしている。

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　今回の模擬選挙に関わった活動家の一人は、「中国の民意をどこまで反映しているのか分からないが、直接投票を実施すれば、少なくとも当選するのは習近平氏でないことは確かだろう」とコメントした。

　しかし、全人代で１４日に行われた国家主席の選挙では、唯一の候補者である習氏が賛成２９５２票、反対１票、棄権３票という圧倒的な支持を受け選出されている。

　１７日の全人代閉幕式で、張徳江全人代常務委員長（議長）は「この大会は民主的な大会である」と胸を張ったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「習氏の９９・８６％という得票率は、２００３年に９５％の得票率で当選したルワンダのカガメ大統領と、０７年に９７・６％の票を獲得したシリアのアサド大統領より多い」と２人の指導者の名前を挙げて、今回の中国の選挙の異様さを皮肉った。

　当の習氏は１７日に行った国家主席の就任演説で、「中国の夢を実現するために中国の道を歩まなければならない。それが中国の特色ある社会主義の道だ」と強調。「私たちはその理論に対し、道に対し、制度に対し自信を持たなければならない」と語っている。

　習氏のこの発言に、北京の複数の改革派知識人は「民主化を拒否し、一党独裁を堅持する宣言だ」と受け止めた。ある政府系シンクタンクの研究者は「制度に自信を持つということは、変わる必要がないという意味だ」と断じた。

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　習氏は同じ演説で、毛沢東の名前にも言及している。昨年春以降、「文化大革命の再来」を警戒する胡錦濤前政権が進めた脱・毛沢東の流れに対抗する意味があるとみられる。習氏について「毛沢東を意識して強いリーダーを目指している」と指摘する中国の知識人は多い。

　しかし厳しいネット規制を敷いても、簡単に壁を越えて投票できる時代に、毛沢東のような独裁的手法は通用しまい。共産党への不満を持つ一般民衆だけでなく、全人代で習氏に賛成票を投じたメンバーの一人でさえ、ある私的会合で「中国の今の制度は通用しなくなった」と認めている。

　習近平主席の「中国夢」の中に、一党独裁の堅持が含まれているとしたら、残念ながら、実現の道は険しいと言わざるを得ない。（北京　矢板明夫）
4670：チバＱ：2013/03/21(木) 22:21:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130321/kor13032120550010-n1.htm
韓国次官に性接待疑惑　辞意表明で政権に打撃
2013.3.21 20:52 ［韓国］
　韓国で２１日、金学義法務次官が、女性と性関係を持たせる接待を建設業者から受けた疑いが報じられ、突然辞意を表明した。

　金氏は１３日に朴槿恵大統領が任命したばかり。朴政権では閣僚を含む高官候補の不祥事などによる就任辞退が続き、与野党対立で省庁再編も遅れており、一層の打撃となりそうだ。

　韓国では、建設業者（５２）が多数の政府高官らを別荘に呼び、女性に相手をさせて見返りに便宜供与を求めたり、性行為を撮影した映像で恐喝したりしたとの疑惑が先月から浮上。警察が捜査に乗り出し、映像を入手したと伝えられ、問題は拡大する見通しだ。

　大手紙は２１日、接待に動員された女性が２００９年ごろに金氏の相手をしたと警察に証言したと報道。金氏は事実ではないと主張しているが、業者との関係は説明していない。（共同）
4671：チバＱ：2013/03/22(金) 19:46:53: http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m030045000c.html
韓国:省庁再編法案を可決…与野党対立が決着
毎日新聞　2013年03月22日　19時39分

　【ソウル澤田克己】韓国国会は２２日、朴槿恵（パク・クネ）新政権発足に合わせた省庁再編法案を可決した。北朝鮮による武力挑発の恐れなど懸案を抱える中、２月２５日の政権発足から１カ月近くも与野党が激しい対立を繰り広げてきた政局の混迷は決着したことになる。

　焦点となっていた放送行政の一部の移管を巡って、与党側が主に譲歩する形の妥協が２１日に成立した。

　朴政権の省庁再編は、情報通信や先端技術に関する部署を集約し、「創造経済」と名付けられた成長戦略を担当する未来創造科学省の新設が目玉だ。その他、国内産業政策と通商交渉の連携強化を目的に、外交通商省から通商機能を切り離して知識経済省と合体させ、外交省と産業通商資源省に改編する。知識経済省の一部は、未来創造科学省に吸収される。

　青瓦台（大統領府）には、中長期の外交安保戦略を統括する国家安保室を新設し、閣僚級の室長を置く。また、これまで次官級だった大統領警護室長を閣僚級に格上げする。両室長には、陸軍参謀総長出身者がそれぞれ指名されている。

　一方、新政権の国防相に指名されていた金秉寛（キム・ビョングァン）元米韓連合軍副司令官が２２日、指名辞退に追い込まれた。金氏には金銭がらみのスキャンダルが指摘され、野党とメディアから強い批判を浴びていた。朴大統領は同日、李明博（イ・ミョンバク）前政権で任命された金寛鎮（キム・グァンジン）国防相を留任させることを決めた。

　朴政権発足に当たっては、首相と未来創造科学相、中小企業庁長官らの指名者が相次いで辞退して、差し替えを余儀なくされた。各省次官も政権発足に合わせて交代させたが、法務次官が２１日にスキャンダルで辞任に追い込まれるなど、人事面でのつまずきが目立っている。

　韓国では８７年の民主化以降、政権発足に合わせての省庁再編が恒例化しているが、これまでは、政権発足までに与野党協議がまとまっていた。
4672：チバＱ：2013/03/22(金) 22:39:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032200962
宗教衝突で非常事態宣言＝治安悪化の中部４地区－ミャンマー

２２日、仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突しているミャンマー中部のメイティラで炎上する建物（ＡＦＰ＝時事）　【バンコク時事】ミャンマーのテイン・セイン大統領は２２日、仏教徒とイスラム教徒の住民による衝突で治安が悪化した中部マンダレーのメイティラなど４地区に非常事態宣言を出した。国営メディアによると、これまでに５人が死亡、イスラム寺院などが破壊された。一方、ＡＦＰ通信は警察当局の話として、少なくとも２０人が死亡したと伝えた。
　イスラム教徒の商店主が２０日、仏教徒住民にけがをさせたのをきっかけに、住民同士の衝突に発展。夜間外出禁止令が出されたが、事態は収拾せず、近隣地域に拡大した。（2013/03/22-19:52）

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4673：チバＱ：2013/03/22(金) 22:53:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/chn13032220520002-n1.htm
中国が北朝鮮を格下げ？　習主席就任の祝電順位
2013.3.22 20:50 ［中国］
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国のメディアが２２日、北京発で伝えたところによると、中国外務省は習近平国家主席の就任に対する各国首脳からの祝電で北朝鮮の金正恩第１書記を４番目に紹介した。中国は「血盟関係」とする北朝鮮に対してはこれまで、１９９０年代の江沢民氏をはじめ国家主席就任への外国からの祝電を伝える際は“不動の１位”で紹介してきた。

　今回の異例の“格下げ”について韓国メディアは、核実験強行後の北朝鮮に対する中国の不満の表れではないかと分析している。祝電紹介の順位はロシアのプーチン大統領がトップで、次いでパキスタン、ナミビア、北朝鮮の順という。

　中国は北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議に同調するなど、このところ対北朝鮮姿勢に微妙な変化がうかがわれる。国内メディアにも北朝鮮批判が登場し、一部では反北朝鮮のデモさえ伝えられている。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は２０日、習主席と電話会談し、就任を祝うとともに北朝鮮への説得を要請したのに対し習主席は「難しいが努力したい」と語っている。しかし習主席と金第１書記が通話したとの報道はない。
4674：チバＱ：2013/03/22(金) 22:54:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/kor13032211340002-n1.htm
韓国国防相候補が辞退　現国防相が留任
2013.3.22 11:33 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権で国防相候補に指名されていた金（キム）秉（ビョン）寛（グァン）氏が２２日、就任を辞退した。これを受け朴大統領は金（キム）寛（グァン）鎮（ジン）国防相の留任を決定。北朝鮮の相次ぐ挑発で朝鮮半島に緊張が続く中、国防相ポスト引き継ぎの遅れによる安全保障上の不安定感の解消を優先した。

　辞退した金氏は陸軍を大将で退役。米韓連合軍副司令官などを歴任したが、株価操作の疑いをもたれた資源開発会社の株式取得を国会の人事聴聞会に報告しなかったことが最近発覚するなどし、与野党双方から就任辞退を要求されていた。

　朴政権での閣僚候補の辞退は、首相や新設ポストの未来創造科学相に続いて３人目。韓国メディアでは朴氏の人事手法をめぐり少数の最側近だけで人選し、身元調査も不徹底だとする批判が出ている。

　一方、未来創造科学省の新設や経済担当副首相の復活などを柱とし、経済を重視した朴政権の省庁改編法案が２２日、成立。朴政権は発足から約１カ月でようやく停滞脱出にめどをつけた。朴氏が任命した法務次官のスキャンダルも浮上し、２１日に辞意を表明するなど、新政権では人事に絡む問題が続発しており、国政運営の早期安定は見通せない状況だ。
4675：チバＱ：2013/03/23(土) 11:16:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032310170001-n1.htm
“独立王国”中国鉄道省が解体　負債４０兆円　迷走する建設計画
2013.3.23 10:15 （1/2ページ）［中国］

　鉄道に関するあらゆる権益を握って「独立王国」と呼ばれた中国鉄道省が、１７日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で決まった省庁再編で解体された。「日本の国鉄分割民営化を参考にした」（関係筋）とされる機構改革だが、昨年９月末段階で２兆６６００億元（約４０兆７００億円）に膨れ上った鉄道省の巨額債務をどう返済するか。めどは立っていない。

　◆行政と事業を分離

　鉄道省は道路や航空などを管理する交通運輸省に統合された上、同省の下に置かれる「国家鉄道局」として格下げ。さらに旅客運輸や鉄道建設を行う国有企業の「中国鉄道総公司」を新設。一体化していた行政部門と事業部門を明確に分離する。

　中国鉄道総公司の資本金として、財政省が新たに１兆３６０億元（約１５兆８５００億円）を国庫から出資し、鉄道省が保有していた資産と債務と人員の大半を引き継ぐ。同総公司の総経理（社長）には鉄道相だった盛光祖氏が就任した。債務の一部は資本金で返済するという。

　ただ、省庁再編を進める中央機構編成委員会は、「（鉄道省は）行政と事業の分離が先で債務処理は今後の課題」と債務問題を先送りした。債務問題を深刻化させている要因のひとつは、景気テコ入れ目的で中国政府が採算度外視で急がせた高速鉄道網建設だ。

　２０１１年７月に４０人が死亡した高速鉄道追突事故で「安全軽視」の批判を受け、一時は建設工事が全面ストップした高速鉄道網だが、１２年後半から経済成長の下支え策として建設工事が本格再開した。０７年にスタートしたばかりだが、すでに北京－上海、上海－杭州、鄭州－西安など続々と高速鉄道が開業。営業キロ数は総延長で９３００キロを超えた。今年はさらに約３千キロが開業する見通しで、主要な都市は高速鉄道網で結ばれることになる。

　◆大半の路線が赤字

　それにつれ財務状況はますます悪化する。国家予算や運行収入など以外に、鉄道債発行や銀行借り入れで建設費用をまかなってきたが、昨年は１～９月に８５億４１００万元の赤字を積み増した。高速鉄道は割高な運賃との批判もあり、予測ほどには利用客が伸びない。北京－天津など短距離路線でわずかな黒字を計上する以外は、大半の路線で赤字が続いている。

　それでも中国政府は、輸出のパワーに陰りが出て、外資企業の対中投資も減速、個人消費など内需が伸び悩む中で、経済成長で年７・５％の政府目標を達成しようと思えば、過剰投資と知りながらも、高速鉄道網の建設をストップできない。そうなると鉄道省の解体は債務圧縮よりも、責任放棄へと突き進んでいく懸念がある。安全性への疑念も根強い。２年前の事故直後に各地で手抜き工事が発覚。「安全よりも建設を急いだ」との教訓は生かされていない。

　鉄道省の解体は当然の流れだが、無責任な債務処理や安全軽視の姿勢は、中国に対する信任をさらに引き下げることになる。（上海　河崎真澄）
4676：チバＱ：2013/03/23(土) 13:53:16: >>4673
ロシアとパキスタンはわかるがなぜナミビア？
4677：チバＱ：2013/03/24(日) 11:55:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000064-san-soci
仏像盗難　「交流やめる」　怒る対馬、募る反韓
産経新聞 3月24日(日)7時55分配信

　長崎県対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」（高さ５０・５センチ）が、韓国で発見されながら韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題は日韓の溝をますます深めた。韓国仏教界は「倭寇に略奪された」と主張するが、この論法に従えば朝鮮半島伝来の仏像や古美術品の大半が返還の対象になりかねない。日本と朝鮮半島の懸け橋となってきた対馬では怒りが渦巻いている。（九州総局　田中一世）

【フォト】　「韓国人に感謝されても…」　仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職

　◆廃棄の歴史は無視

　「対馬の人が大切に守ってきた信仰の対象を盗んでおきながら屁（へ）理屈をこねて返さないとは…。北朝鮮による拉致事件と同じ論法じゃないですか。盗っ人猛々（たけだけ）しいとしか言いようがない」

　観音寺前住職、田中節孝氏（６６）はこう語った。長男の節竜氏（３７）に住職を譲るまで３０年間仏像を守ってきただけに憤りを通り越してむなしさを感じる毎日という。

　朝鮮半島では統一新羅－高麗時代（７～１４世紀）に数多くの仏像が制作されたが、１４世紀末に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としたため各地で仏像破壊が起きた。惨状を見かねた日本人が廃棄された仏像を持ち帰ったと伝えられる。

　対馬の寺社は統一新羅－高麗時代の仏像を数十体所蔵するが大半は焼け跡や欠損がある。観音寺の仏像も１４世紀前半に浮石寺で作られたようだが、傷があり光背がない。浮石寺は李朝時代に一時廃寺になっており、この時期に対馬に持ち込まれたとみられる。

　だが、韓国仏教界は歴史的背景には触れず「盗まれた」の一点張り。浮石寺の僧侶は今月１４、１５両日、「仏像が早く元の場所（浮石寺）に戻るのを願う」と書いた手紙と、寺のお土産用人形（約８５０円）を携えて観音寺を訪れた。

　◆ユネスコ条約違反

　対馬では毎夏、韓国から舞踏団などを招き李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」のパレードを実施してきた。しかし、主催者の「厳原港まつり対馬アリラン祭振興会」の山本博己会長（５０）は「全くばかにしている。パレードはもうやめたほうがいい」。観音寺のある小綱集落の男性は「先祖代々何百年も拝んできた仏像だけにみんな怒ってるよ。韓国人は何するかわからんので来てほしくないという人もいる」と語った。

　同様の事件は過去にもある。長崎県壱岐市の安国寺所蔵の経本「高麗版大般若経」（重要文化財）が平成６年に盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかった。外務省は盗品の疑いが強いとして調査を依頼したが、韓国政府は経本を国宝指定、調査を拒んだ。

　昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定は「財産、権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された」と明記。盗まれた仏像を返還しないことはユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約にも反する。

　◆民主政権が引き金

　ただ、背景を探ると日本側の非も浮かぶ。

　平成２２年８月、日韓併合１００年にあたり菅直人首相（当時）は、過去の「植民地支配」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しを約束する首相談話を発表、１１月に引き渡し協定を結んだ。これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ。田中前住職はあきれ顔でこう語った。

　「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず。対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので友好を深めたいと思っていたが、もう日韓交流はやめます…」

【用語解説】対馬・仏像返還問題

　長崎県対馬市の観音寺で昨年１０月上旬に本堂から仏像が盗まれ、韓国・大田地方警察庁が今年１月２９日、窃盗グループ首謀者の男（６９）を立件し、仏像の回収を発表した。これに対して韓国・瑞山市の浮石寺や仏教界が「（仏像は）倭寇に略奪された」などと訴え、大田地裁は当面返還を差し止める仮処分を出した。
4678：チバＱ：2013/03/24(日) 11:58:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/kor13020912000002-n1.htm
韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は…
2013.2.9 12:00 （1/4ページ）［海外事件簿］

盗難被害に遭い、韓国で見つかった海神神社の「銅造如来立像」
　新羅や高麗時代に作られた日本の重要文化財の仏像などを長崎県対馬市の寺社から盗んだ韓国人窃盗団が１月末に韓国当局に摘発された。ただ、一件落着とはいかなかった。韓国税関が「模造品」と思い込み、犯人が大手を振って韓国に持ち込んでいた“不手際”が発覚。「仏像はもともと倭寇が奪ったもので、返す必要はない」との声まで持ち上がった。図らずも韓国お家芸の「反日」騒動に巻き込まれた仏像の行く末はいかに…。（桜井紀雄）

数十億円の“国宝”が「模造品」？ベテランがまさかの失態

　盗難に遭ったのは、いずれも対馬市にある海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の仏教経典「大蔵経」の３点。

　大蔵経については、窃盗団の一人が「犯行直後に山に捨てた」と供述しているが、仏像２体については１月２２日に韓国南部、慶尚南道・馬山（マサン）の古い冷凍倉庫に隠されているのが見つかった。

　聯合ニュースや中央日報など韓国メディアによると、発覚の経緯はこうだ。

　銅造如来立像などは昨年１０月６日夜に境内からこつ然と消えた。日本の警察が昨年１２月、盗難後に韓国に渡った可能性もあるとみて被害品の写真を付けて捜査協力を韓国に依頼。釜山税関に仏像の写真や通関記録が残っていたため、あっさり運び役の男（６１）の足が着いた。

　男は仏像を旅行バッグに詰め、博多－釜山間のフェリーに乗り込み、堂々と通関したのだ。ところが金属製なため、エックス線検査で引っかかり、検査はその道３０年のベテラン文化財鑑定員らに委ねられることになった。

　「日本の骨董（こっとう）品店で買った模造品だ」と男は言い張った。鑑定員らは３０分かけて肉眼でチェックした結果、「人為的に作ったような青サビがあり、仏像を立てる台座や固定するピンが新しい」として男の言うまま、「制作から１００年もたっていない偽物だ」と判断する失態を演じた。

　銅造如来立像は高さ３８・２センチで、８世紀の統一新羅時代に作製されたと推定される。もう一方の観世音菩薩坐像は高さ５０センチで、高麗時代の１３３０年に韓国中部、瑞山（ソサン）の浮石寺（プクソクサ）で作られたと仏像内部の発願文に記されている。

　韓国メディアは、いずれも韓国では「国宝」に指定されるほどの第一級品で、合わせて時価数百億ウォン（数十億円）に相当すると色めきだった。
4679：チバＱ：2013/03/24(日) 11:59:19: 「日本が根拠示せ」　理性に勝る「反日」世論

　韓国警察は、文化財保護法違反などの容疑で、同種の文化財窃盗で前科が１３犯あったリーダー格の男（６９）の身柄を拘束するとともに４人を書類送検し、逃走中の４人の行方を追っている。

　立件された男らの供述からは寺社側の管理の甘さも浮かび上がった。

　朝鮮日報によると、観世音菩薩坐像が安置された観音寺や大蔵経が収められた多久頭魂神社には居住者はおらず、無人の寺社が狙われた可能性が高い。

　観音寺は施錠されていたが、本堂近くに隠していた鍵が犯行に使われた。銅造如来立像があった海神神社を含め、３寺社ともに防犯センサーを設置していたが、いずれも故障していたともいう。

　いずれにせよ、仏像が無事見つかり、窃盗団が摘発されたことで事件は幕切れ－とはならなかった。

　通常、文化財不法輸出入禁止条約などに基づき、不法に国外に流出した文化財が見つかれば、速やかに返還される。

　しかし、韓国の専門家や仏教界から「日本に略奪された疑いが強く、日本に流出した経緯が明らかになるまで返すべきでない」との声が巻き起こったのだ。

　仏教美術史の専門家の一人は韓国メディアに「倭寇によって略奪されたことはほぼ確実だ。何度も日本で観世音菩薩坐像を調査し、論文で略奪された文化財だと提示してきた」と主張した。

　この仏像が制作された１４世紀は、日本発祥の海賊集団の倭寇が朝鮮半島や中国沿岸に活発に進出していた時代で、瑞山は倭寇の活動が盛んだった地域というのがこれら主張の論拠となっている。

　観世音菩薩坐像が作成されたとされる浮石寺の信徒会は「不当に強奪された」と日本への返還反対を表明。一方で、強奪の根拠を示さず「日本が正当に取得したことを証明しなければならない」と“逆ギレ”ともいえる強弁を持ち出している。

　文化財を管轄する韓国文化財庁は「目立った強奪の痕跡がなく、布教活動を通じて日本に渡ったとみられる」とし、「略奪の根拠がない限り、法令に従って日本に返さなければならない」との理性的な立場を示している。

　同庁が把握している海外にある韓国文化財約１５万件に２体は含まれておらず、歴史をさかのぼって略奪を証明するのは事実上不可能だ。

　ただ、「反日」世論の前に理性や法令が覆されることは韓国で度々見られてきた。生みの親より育ての親ともいうが、２体の仏像が長年、安置された対馬の地に無事に戻ることはできるのだろうか。
4680：チバＱ：2013/03/24(日) 12:01:46: http://japanese.joins.com/article/149/169149.html?servcode=400&sectcode=400
韓国人観光客２９万人、なぜ対馬が人気？（１）
2013年03月08日14時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
先月２６日、対馬を訪問した韓国人観光客が厳原にある徳恵翁主結婚記念碑の前でガイドの説明を聞いている。
７万－８万ウォン（約７０００円）で海外旅行に行ける。北朝鮮を除いた韓半島から最も近い外国、日本の対馬のことだ。日本本土よりも韓国に近い対馬は、釜山から船便で１、２時間で到着する。

最近、対馬に行く観光客が急増している。旅行業界によると、対馬行き旅客船の乗客は昨年２９万３２００人で、２０１１年に比べ５倍近く増えた。このうち半分が日帰り観光客というのが、旅行会社の分析だ。対馬旅行の人気を探るため、１月２６日の土曜日、国際旅客船に乗って日帰りで大韓海峡（日本名・対馬海峡）を往復した。

午前７時、ターミナル１階の待合室と２階の出国場は早朝から乗客で込み合っていた。午前８時発のコビー号は、２００席のチケットが平日にすでに売り切れていた。午前９時３０分に出発するオーシャンフラワー号も４４５席がほぼ埋まった。午前８時に船に乗れば９時５５分に対馬の中心地、厳原港に到着する。午後４時に釜山に戻るコビー号に乗れば、日帰り旅行でも６時間近く対馬旅行を楽しめる。

会社員のイ・ジュヨンさん（３１、女性、釜山市海雲台区）は今回が３度目の対馬旅行という。イさんは「多くの時間と費用をかけなくても、日常から抜け出し、異国の風景を楽しみながら気分転換ができる。うまくショッピングをすれば、船の運賃も浮く」と語った。いくら近いとはいえ、旅券を提示して出入国手続きを踏む厳然たる海外旅行であるため、免税店でのショッピングが対馬観光の大きなメリットになるということだ。

釜山旅客ターミナルの免税店は好況だ。空港に比べると規模は小さいが、酒、たばこ、化粧品、バッグ、健康補助食品などがそろっている。

釜山から出港する旅客船は、北側の比田勝と南側の厳原の２カ所に就航している。対馬の中心地は厳原だ。厳原には韓国と関係がある遺跡地も多い。最近ベストセラー小説でよく知られる高宗の王女・徳恵翁主の悲運の生涯を振り返らせる結婚記念碑、対馬に島流しされて生涯を終えた旧韓末の憂国の士・崔益鉉（チェ・イクヒョン）先生の殉国碑がある修善寺は、歩いて回ることができる。船から降りた後、入国審査を終えた乗客は、それぞれ遺跡地に向かった。
4681：チバＱ：2013/03/24(日) 12:02:04: http://japanese.joins.com/article/150/169150.html?servcode=400&sectcode=400
韓国人観光客２９万人、なぜ対馬が人気？（２）
2013年03月08日14時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
観光客が釜山旅客ターミナルで、インターネットやデパート免税店であらかじめ購入した商品を受け取っている（写真上）。日帰りの対馬旅行に来た夫婦が娘と一緒に厳原のハンバーガー店で昼食を終えた後、笑顔を見せている（写真中）。厳原のスーパーにある韓国語の商品案内（写真下）。
対馬の展望台に登って韓国の多島海より屈曲が激しいリアス式海岸の絶景を鑑賞したり、島全体に散在する観光地に行ったりする場合、厳原を抜けて車で移動しなければならない。春・秋の釣り、夏の海水浴を楽しむために対馬を訪れる人も多い。この場合、５－６時間の滞在時間では足りないため、現地で宿泊することになる。しかし厳原だけを旅行する日帰り観光客には５－６時間でもかなり楽しめる。

現地では意外なところで韓国人観光客に会った。厳原ターミナルから歴史文化資料館へ行く道の途中のハンバーガーチェーン店「モスバーガー」だ。中へ入ると、約２０人の客が番号札を持って順番を待っていた。店内で聞こえる声はほとんど韓国語だった。ある女性客に「なぜ日本まで来てハンバーガーを食べるのか」と尋ねたところ、「ソウル江南にチェーン店ができたが、列に並んで購入しなければいけないモスバーガーを知らないのか」と逆に問い返された。この女性は「ソウルよりここで食べるのがオリジナルの味に近いと思う」と語った。

その隣のショッピングセンター「ティアラ」にも韓国人観光客が多かった。陳列台の前には「対馬の酒とビール」「食用油とごま油」などとハングルで表記されている。スーパー「レッドキャベツ」の職員、末永沙織さん（２５）は「一日に韓国人客が２００人ほど来るが、一度の買い物の量が現地の人より多い」とし「チューハイのほろよいなど、最近の日本の人気商品に関する情報もよく知っている」と話した。営養剤など薬品類を購入していた男性観光客（公務員）は「最近は円安になったので現地の物価も負担にならない」と話した。

対馬への観光客は初めて航路が開かれた１９９７年から増加を続け、０８年には１４万人を超えた。２０１１年には東日本大震災の影響で約６万人に急減した。しかし昨年は２９万３２００人と過去最多となった。

対馬日帰り観光の最も大きな魅力は安い費用だ。一部の旅行会社では専用バスに乗って主要観光地を回る７万９０００ウォンの商品も出している。昼食・現地交通費を合わせても１０万ウォンにならない。旅行会社のある関係者は「特価商品や免税割引券（１万ウォン）をうまく利用すれば、５万ウォンほどの料金で海外旅行ができるというのが対馬旅行の最も大きな魅力」と話した。また「対馬に初めて行く人は文化遺跡を回る人が多く、２回目からはショッピングを中心に行くケースが多い」と話した。

ショッピング中心の対馬旅行について否定的な見方もある。対馬専門旅行会社のファン・ベクヒョン代表は「表面的な部分だけを見るため、対馬のあちこちにある私たちの民族の歴史の痕跡をそのまま通り過ぎるケースが多い」とし「マナーを守らない一部の旅行客の言行が韓国のイメージを悪化させたりもする」と話した。

厳原のマートには韓国人観光客向けに「お願い、飲食品搬入禁止」とハングルで書かれた紙があちこちに貼られている。新鮮食品売り場の前の氷供給台には「氷が不足するので釣り用に使用しないでください」というハングルが太字で書かれている。
4682：チバＱ：2013/03/25(月) 20:28:09: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354698
福岡市のオープントップバス快走　運行１周年、目標の３割超え
2013年3月25日 00:14 カテゴリー：社会九州 > 福岡

フクオカオープントップバスから満開の桜を楽しむ試乗会の参加者＝２４日、福岡市中央区　福岡市街地の観光名所を巡る２階建て屋根なしバス「フクオカオープントップバス」が２４日、運行１周年を迎えた。年間乗客数は目標の５万人より３割多い６万５１１３人（２０日現在）。この日は無料試乗会と記念式典があり、関係者からは「観光振興の弾みになる」と期待の声が上がった。

　バスは昨年３月、福岡市の提案で西日本鉄道（福岡市）が運行を開始。バス２台の購入費２億１千万円のうち同市が７割を補助、西鉄が運行費を負担する。コースは３ルートあり、博多湾沿いの都市高速を走りながら夜景を楽しむコースなどが好評で、同１１月には、予定より５カ月早く採算ラインの年間５万人を超えた。

　試乗会は、バス２台に親子連れなど４０人が乗り込み、博多祇園山笠の飾り山がある櫛田神社や、福岡城跡などを７０分かけて周遊した。乗客たちは開放感あふれる車内で、春風を受けながら眺望を満喫。道路脇には満開の桜が間近に迫り、「手が届きそう」と歓声が上がった。

　市役所での式典で、高島宗一郎市長は「バスの好調さは福岡の元気の表れ」とあいさつ。西鉄の竹島和幸社長は「国際観光都市・福岡の象徴にしたい」と意気込んだ。

＝2013/03/25付西日本新聞朝刊＝
4683：チバＱ：2013/03/25(月) 20:48:37: http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m030050000c.html
中国:尖閣問題　多額支援でタンザニアから支持引き出す
毎日新聞　2013年03月25日　20時24分（最終更新　03月25日　20時33分）

タンザニアを訪問し、キクウェテ大統領（右）ら国を挙げての歓迎を受ける中国の習近平・国家主席（左）＝２０１３年３月２４日、ＡＰ
拡大写真　【北京・工藤哲、ヨハネスブルク服部正法】最高指導者となって初となる外遊中の中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は２４日、アフリカ最初の訪問地・タンザニアのダルエスサラームに到着した。キクウェテ大統領は会談で「タンザニアは中国の主権と領土保全の問題では断固として中国を支持する」と述べた。中国側はタンザニアへの多額な支援と引き換えに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などを含む主権問題でタンザニア側の支持を引き出した形だ。

　中国メディアによると、習主席は会談で「双方はハイレベルの往来を保持し、互いの（安全保障上譲歩できない問題である）核心的利益と重大な関心事項を支持し、国際的、地域的な協調関係を強めるべきだ」などと述べた。これに対しキクウェテ大統領は、中国の長年の経済支援に謝意を示し「農業や資源開発、貧困減少、人材育成分野で協力を強めることを望む」と引き続き中国からの支援を求めた。

　両国は貿易や金融投資、インフラ建設、文化交流などの協力プロジェクトにも調印。プロジェクトは１０項目を上回り、総額１００億ドル（約９５００億円）を超えるとみられる。中国はタンザニアを中東や欧州市場に向かう重要な窓口と位置づけており、インド洋に面したバガモヨ港の開発事業なども含まれる。

　また、習主席は、中国の支援で建設した１０００人規模の大会議場で中国のアフリカ政策をテーマに演説し「アフリカが自国の事情に応じた発展の道を歩むことを断固として支持する」と表明し、改めて欧米主導の世界秩序をけん制した。１９７０年代に中国の援助で敷設されたタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道敷設工事に尽力した中国人専門家の墓地も訪れ献花した。

　タンザニアの建国の父、ニエレレ初代大統領は、中国が進めた非同盟運動の熱心な推進者で、中国と友好関係を築いた。６０年代には周恩来（しゅう・おんらい）首相（当時）がタンザニアを訪れている。

　習主席はこの後、南アフリカで開かれる主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席する。習主席のタンザニア訪問には、中国のアフリカ援助が今後も長く続くことや、友好関係が欧米植民地主義に対抗する「第三世界」同士の協力を背景に築かれたことなどを、アフリカ各国に改めて伝える狙いもあるとみられる。