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大中華世界的話題

4611：チバＱ：2013/03/11(月) 00:23:51: http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m030074000c.html
中国・全人代:海洋局の権限強化　尖閣にらみ一体化
毎日新聞　2013年03月10日　20時30分

　【北京・成沢健一、井出晋平】中国政府は１０日、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）に対し、国家海洋局の権限強化や鉄道省の解体などを盛り込んだ機構改革案を提示した。海洋に関する重大事項を調整する「国家海洋委員会」を新設する方針も示しており、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の島々を巡り、日本など周辺国との対立を念頭に置いた統一的な体制構築・強化の狙いが鮮明に表れている。

　改革案では、海洋監視船「海監」を保有する国家海洋局の下に、農業省の漁業監視部門や公安省の海上警察部門などを統合する。これまでバラバラだった海洋部局の指揮系統を一本化し、体制強化を図ったとみられる。

　パトロールなど監視活動は、警察権限を付与され、公安省の指導を受ける「中国海警局」名で活動する。日本の海上保安庁などの活動への体制強化を狙ったとみられ、今後、尖閣周辺での監視活動が一段と活発化し、周辺国との摩擦が強まる可能性もある。

　鉄道省の解体は「政府と企業部門の分離」が主眼で、鉄道建設計画や政策立案部門を交通運輸省に編入。同省の下に安全管理を担当する「国家鉄道局」を新設し、実際の鉄道運行や建設は企業として新設する「中国鉄道総公司」が担う。

　鉄道省は、政策立案から鉄道運行までの権限を一手に握り「独立王国」と呼ばれていた。１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡した高速鉄道事故後は、ずさんな管理体制や「腐敗の温床」と呼ばれる閉鎖的な体質を批判された。鉄道省と関係が深いとされる江沢民（こう・たくみん）前国家主席の影響力低下もあり、再編にこぎつけたとみられる。

　改革案ではこのほか、食の安全意識の高まりを受けて食品安全管理部門を統合した「国家食品薬品監督管理総局」の設立を明記。「一人っ子政策」を担当する国家人口計画出産委員会と衛生省を統合した「国家衛生計画出産委員会」の設置、マスコミ管理部門を統合した「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」の設立、国家電力監督管理委員会の国家エネルギー局への編入も盛り込んだ。

　大規模な機構改革は０８年以来で、現在は２７の省庁が２５に再編される。１０日に開かれた全人代の全体会議で改革案を説明した国務院（政府）秘書長の馬凱（ば・がい）国務委員は「機構改革は多くの問題を解決し、社会の発展に大きな影響をもたらす」と述べた。

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