マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1349：名無しさん：2018/01/21(日) 12:45:32: http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190024-n1.html

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」１面コラム　防衛協など３団体が抗議　
2018.1.19 14:35
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自衛隊を冒とくする八重山毎日新聞１２日付１面コラム「不連続線」の記事の一部1/2枚
　沖縄県の石垣島（石垣市）を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が１２日付の１面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の３団体は１９日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

　コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる３月１１日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

　３団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

　筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は１９日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

　そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

　八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

　八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「１万６０００部（公称）」。
1350：名無しさん：2018/01/21(日) 19:30:18: https://www.asahi.com/articles/ASL1P55P9L1PUTIL00Z.html
評論家の西部邁さんが死去　多摩川で自殺か
2018年1月21日16時38分

２１日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布５丁目の多摩川で、評論家の西部邁さん（７８）の長男から、「父親が川に入った」と１１０番通報があった。警視庁と消防が、男性を救出したが、約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。

　田園調布署によると、男性は西部さんだった。同日未明に家族が「父親がいない」と１１０番通報していた。行方を捜しているなかで、多摩川で長男が見つけ、通報したという。河川敷に遺書が残されていたといい、署は自殺の可能性があるとみている。
1351：名無しさん：2018/01/21(日) 20:56:46: http://www.sankei.com/life/news/180121/lif1801210036-n1.html

「俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」　妻の死から思索深め…
西部邁さん死去2018.1.21 20:19
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講演する西部邁さん＝２０１０年３月２９日、奈良市（前川純一郎撮影）1/1枚
　「ウソじゃないぞ。俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」－。２１日に死去した西部邁さん（７８）はここ数年、周囲にそう語っていた。平成２６年の妻の死などによって自身の死への思索を深め、著作などでもしばしば言及していた。

　昨年１２月に刊行された最後の著書「保守の真髄（しんずい）」の中で、西部さんは「自然死と呼ばれているもののほとんどは、実は偽装」だとし、その実態は「病院死」だと指摘。自身は「生の最期を他人に命令されたり弄（いじ）り回されたくない」とし「自裁死」を選択する可能性を示唆していた。

　言論人として人気を集めたきっかけは、テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」。「保守」を思想レベルまで引き上げた知性は、左右を問わず多くの知識人の尊敬を集めた。

　知人らによると、東京・新宿で、酒を飲みながら知識人らと語り合うのが大好きだった。ケンカや後輩への説教もしばしばだったが、相手を後からなだめたり、後日、電話で酒場に誘ったり。優しさと人なつっこさもあった。たばこもこよなく愛し、「思考の道具」と言ってはばからなかった。

　親米の論客からは「反米」と批判されたが、最大の問題意識は独立の精神を失い、米国頼みになった日本人に向いていた。いつも「今の日本人は…」と憤りを語っていた。
1352：名無しさん：2018/01/22(月) 23:47:17: http://news.livedoor.com/article/detail/14184873/

ライブドアニュース
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世界自由度ランキング、日本はアジア1位香港は後退＝米人権団体
2018年1月20日 13時30分大紀元

[画像] 世界自由度ランキング、日本はアジア1位香港は後退＝米人権団体
　米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。

　「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。

　中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。

　香港の得点が昨年の61点と一昨年の63点よりさらに下落し、同調査が2002年に初めて実施されて以来、過去最低を記録した。特に「政治的権利」との指標では、イラクやミャンマーなどと同じレベルに落ちた。

　英国の元閣僚や党首らによって設立された人権団体・香港ウォッチ（Hong Kong Watch）も同日発表した報告書のなかで、「香港が中国に返還されたこの20年間で自由や人権、自治権は、いずれも大いに後退した」と指摘した。

　一方、台湾は昨年より2点増の93点で、高い自由度で評価され、香港と明暗を分けた。日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。他のアジア諸国では韓国84、インドネシア64、フィリピン62、シンガポール52、マレーシア45、北朝鮮3となっている。

　フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモビッツ（Michael Abramowitz）主席は、世界各地で自由で公平な選挙の保障や少数派の権利、報道の自由と法の支配など民主主義の基本原則が包囲攻撃を受け、民主主義がここ数十年で最も深刻な危機に直面していると訴えた。

（翻訳編集・王君宜）
1353：名無しさん：2018/01/26(金) 09:37:02: https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0125/ym_180125_5385235052.html

出版不況、雑誌販売の不振が深刻…初の１０％減
雑誌書籍学研影響
読売新聞1月25日（木）21時58分

画像：出版不況、雑誌販売の不振が深刻…初の１０％減
　２０１７年の紙の書籍・雑誌の推定販売額（電子出版を除く）は前年比６・９％減の１兆３７０１億円で、１３年連続の減少となったことが２５日、出版科学研究所の調べで分かった。
　雑誌は同１０・８％減の６５４８億円。過去最大の減少率で、初の２桁減となった。雑誌の低迷で出版輸送から撤退する運送会社も相次ぎ、書籍の配本への影響も危惧されている。
　同研究所によると、雑誌の内訳は、流通上雑誌扱いのコミックスが約１３％落ち込んだほか、月刊誌が同１１・１％減、週刊誌が同９・２％減。１７年も「考える人」や「ＢＩＧ　ｔｏｍｏｒｒｏｗ」などの休刊が続いた。「漫画　君たちはどう生きるか」などのヒット作が出て、同３・０％減の７１５２億円と小幅な下げにとどまった書籍と比べ、下げ幅が目立つ。一方、電子出版は２２１５億円で同１６・０％増となった。
1354：名無しさん：2018/01/27(土) 14:24:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000042-zdn_n-sci

17年の雑誌市場、初の2ケタ減　深刻化する出版不況
1/26(金) 11:41配信

ITmedia NEWS
17年の雑誌市場、初の2ケタ減　深刻化する出版不況
ニュースリリースより
　全国出版協会が1月25日に発表した2017年の出版市場は、紙市場が前年比6.9％減の1兆3701億円に落ち込んだ。紙市場のマイナスは13年連続。電子出版市場は16.0％増の2215億円に伸びたが紙の落ち込みを補い切れず、市場全体では4.2％減となった。

　紙市場の内訳は、書籍が3.0％減の7152億円、雑誌が10.8％減の6548億円。雑誌の2ケタ減は初。

　書籍は伸び悩んだが、文芸書や学参、教養新書などは前年を上回る売れ行きで、児童書も前年並みをキープした。『漫画　君たちはどう生きるか』（マガジンハウス）、『九十歳。何がめでたい』（小学館）、『うんこ漢字ドリル』シリーズ（文響社）など話題書も多数あった。

　雑誌は、月刊誌（ムック、コミックス含む）が11.1％減、週刊誌が9.2％減だった。定期誌はほとんどのジャンルがマイナスで、付録付き女性誌やアイドル・タレントの登場号など単号で売れる傾向が強まっている。

　コミックスは人気作品の完結や映像化作品の不振、新規ヒット不足、電子コミックへの移行などから低迷した。映像化作品では、テレビアニメ化された『僕のヒーローアカデミア』（集英社）が、年間を通して既刊がよく売れた。

　電子出版市場は、電子コミックが17.2％増の1711億円、電子書籍（文字もの）が12.4％増の290億円、電子雑誌が12.0％増の214億円となった。

　電子コミックの伸び率は縮小。値引きキャンペーンや無料試し読みなどを各社がこぞって行っており、「飽和状態」にあるほか、違法海賊版サイトの問題が表出したと指摘している。電子書籍は、紙書籍のベストセラーが電子版でも売れる傾向にあるという。電子雑誌はNTTドコモの定額制雑誌読み放題「dマガジン」の会員数減少に伴い伸び率が鈍化した。
1355：名無しさん：2018/01/28(日) 22:58:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000070-san-l41

「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」仲新城・八重山日報編集長が佐賀で講演
1/28(日) 7:55配信

産経新聞
「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」仲新城・八重山日報編集長が佐賀で講演
土曜セミナーで講演した八重山日報の仲新城誠編集長＝佐賀市（写真：産経新聞）
　■地元２紙の一方的報道指摘

　沖縄県・八重山地方で日刊紙を発行する八重山日報の仲新城（なかしんじょう）誠編集長が２７日、佐賀市新栄東のマリトピアで講演し「沖縄では地元マスコミが、一方的なイデオロギーで言論空間をゆがませている。その風潮は県外にも広がりつつあり、日本全体が脅威にさらされかねない」と訴えた。（九州総局　中村雅和）

　仲新城氏は、沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の米軍基地をめぐる報道などについて「強い米軍や日本政府と、それに虐げられる沖縄県民という対立構図の下、『強者と弱者の両論併記は正義ではない』として、一方的に米軍や日本政府を批判している」と指摘した。

　具体例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題での抗議行動に伴い、傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告への姿勢を挙げた。沖縄タイムスは社説（平成２９年２月７日付）で、山城被告について「県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いている」などと記した。仲新城氏は「基地の必要性などには一切触れず、思想犯でない一刑事被告人を新聞が激励する異常事態だ」と述べた。

　また仲新城氏は、地元２紙が、尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯を、ほとんど報じていないと指摘した。「尖閣が危ないと強調すれば、（防衛のために）米軍が必要だという結論にならざるをえない。『米軍は出ていけ』という姿勢からは不都合だから、書けないのではないか」と推測した。さらに「とにかく権力を批判すれば良い、両論併記は必要ないという報道は間違っている。どちらの言い分正しいかは、読者に委ねるべきだ」と訴えた。

　こうした状況に一石を投じようと、八重山日報は２９年４月、沖縄本島版の発行を始めた。仲新城氏は沖縄２紙の報道姿勢が、沖縄県外に広がりつつあると警鐘を鳴らす。

　「沖縄だけでなく、全国の問題として危機感を持ち、言論状況をただす取り組みを進める」と決意を語った。

　講演会は、佐賀土曜セミナーが主催した。
1356：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:28:39: 産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html
2018年1月30日 11:56

　昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

　昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

　同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

　しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。

　海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

　批判を受けて琉球新報は高木支局長に（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのか―の３点を質問した。高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
1357：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:29:00: >>1356-1357
◆海兵隊、投稿を訂正／「誤った情報の結果」
　事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

　米海兵隊第３海兵兵站（たん）群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

　在日米海兵隊のツイッターでは１２月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。

　海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している。

＜視点＞事実確認を最重視
　本紙は１２月２日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

　続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。

　曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

　それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

　曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

　産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。（本紙社会部・沖田　有吾）
1358：名無しさん：2018/01/31(水) 23:26:10: https://www.j-cast.com/2018/01/31320027.html?p=all

毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。

同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。

■「客観的に報道するべきでは」

毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。

同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。

同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信（リプライ）やネット掲示板などでは、

“「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか？」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」

との批判が殺到していた。

■毎日新聞、J-CASTニュースの取材に「お詫び」

J-CASTニュースは1月31日正午ごろ、（1）統合デジタル取材センターの記者がツイートを投稿したのか（2）「これでいいのか」とは、具体的にどういう意味か――など、毎日新聞社（東京都千代田区）にメールで取材した。

同社の社長室広報担当者は15時10分ごろ、

“「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」

と回答。その上で、

“「昨晩投稿したこの記事に関するツイートは削除し、お詫びと削除を伝えるツイートを掲載しました」

と明かした。

実際、同社は既に「これでいいのか」ツイートを削除していた。統合デジタル取材センターのツイッターは14時ごろ、取材回答と同様の文章を投稿して「お詫び」。ただ、このツイートには

“「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」

と冷ややかな声が相次いでいる。
1359：名無しさん：2018/02/02(金) 17:24:18: 東洋経済オンライン
鉄道最前線>通勤電車
高学歴地帯｢中央線｣で読まれている新聞は？
下町は産経強し､新聞購読に現れる地域性
2016年10月14日
小林拓矢 : フリーライター
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沿線や地域によって売れている新聞には違いがある（写真:IYO/PIXTA）
各社それぞれの論調がある新聞。どんな新聞を購読しているかということは、その人物の所属する社会階層や持っている社会意識を表す1つの指標といえる。どの地域でどんな新聞が読まれているかを見てみることで、地域の性格もある程度見えてくるといえそうだ。

そこで今回は、新聞折込チラシの広告代理店が公表している、どの地域にどれだけの折込チラシを入れるのかというデータをもとに、東京周辺の地域・沿線の新聞の購読傾向を調べてみた。使用したデータは、有力な広告代理店のホームページに掲載されている折込チラシ配布数をもとにしている。

オフィス街の日経、郊外の読売

新聞の折込チラシの部数は、その地域の販売店が扱っている新聞の部数を反映している。ただ、新聞販売店が仕入れる新聞の部数と、実際に宅配される部数が異なっていることはあらかじめ述べておきたい。雨に濡れてしまったり、汚れたり破れたりした際の「予備紙」などで、販売店に届く部数と実際に配られる部数には差があることは知られている。

また、エリアによって販売店の営業力の差が部数差につながることも少なくない。必ずしも社会階層や社会意識を反映したものではないケースもあるので注意してほしい。ただ、地域ごとの新聞のデータは、大まかな傾向を示しているものとして参考になるだろう。

東京都の東部を除く全53市区町村と神奈川県横浜市の18区、川崎市の7区でそれぞれ最も読まれている新聞を調べてみると、企業などが集中する都心部の東京都港区・渋谷区・新宿区・千代田区・中央区の5区は日経がトップ。朝日は東京の13市区と横浜市の8区、川崎市の1区で、その他の市区町村では読売が1位となっている。
1360：名無しさん：2018/02/02(金) 17:27:50: >>1359

https://www.google.co.jp/amp/toyokeizai.net/articles/amp/140249%3fpage=2

https://i.imgur.com/zGDq2c1.jpg

高学歴地帯｢中央線｣で読まれている新聞は？
下町は産経強し､新聞購読に現れる地域性
2016年10月14日
小林拓矢 : フリーライター
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中央線沿線は朝日新聞がもっとも読まれている地域が多い（筆者調査のデータを元に作成）
この中で特徴的なのは、都内で朝日新聞がトップとなっている13市区だ。23区内では文京区・中野区・世田谷区・杉並区の4区、市では武蔵野市・三鷹市・狛江市・小金井市・多摩市・稲城市・国立市・西東京市・国分寺市の9市が該当するが、実にその約6割となる8市区（中野区・杉並区・武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国分寺市・国立市）がJR中央線の沿線なのだ。

中央線沿線、特に新宿区から国分寺市にかけてのエリアは首都圏でも特に高学歴層が多いエリアだ。今回調査の対象とした78自治体の人口に占める大卒者の割合は平均20％だが、中央線の中野―国分寺間にあたる上記の8市区平均では約28％と、全体と比べて極めて高く、他の沿線と比べても突出した「高学歴ベルト地帯」となっている。

朝日新聞は媒体資料で大学・大学院卒の読者が多いとしており、朝日新聞の東京本社版は、全読者に占める大卒者の割合が40.2%だという。これらの地域で一番読まれている新聞が朝日であることは、同社の説明を裏付ける結果といえよう。

同じ路線でも場所によって違う

同じ傾向はほかの沿線でも見られる。たとえば東急田園都市線は、都内では朝日新聞が1位の世田谷区内を通るが、多摩川を越えて神奈川県内に入った川崎市高津区、宮前区は読売が強いエリアだ。しかし、駅名でいうとたまプラーザから先、横浜市青葉区では朝日のシェアが再びトップになる。

同区は住民に占める大卒者の割合が31％と、こちらも首都圏有数の高学歴エリアだ。中央線沿線と同様、朝日が謳う「大卒・院卒読者が多い」という特徴がここにも出ていることになる。

では、朝日新聞は鉄道沿線の特性や地域性を意識した販売戦略を展開しているのだろうか。同社によると、特に中央線沿線などに重点を置いているということはなく「売れ行きは個々の販売店の努力によるもの」だという。だとすれば、この結果は朝日新聞自体がこれらの層に支持されていることを示しているといえるだろう。
1361：名無しさん：2018/02/02(金) 17:30:10: >>1360

2016年10月14日
小林拓矢 : フリーライター
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今回の調査対象とした78地域は、ほとんどの場所で朝日、読売、日経の3紙が1位～3位を争う形となっている。だが、その例とは違う傾向を見せる地域もある。

荒川区内などを走る都電荒川線（写真:jkaida/PIXTA）
都区内東部では産経新聞の存在感が高い。東武伊勢崎線の走る墨田区や足立区、常磐線や京葉線の走る葛飾区、総武線・東西線・京葉線などの走る江戸川区では産経新聞は読売、朝日についで3番目に売れている新聞である。さらに、荒川区では朝日が8950部なのに対し1万750部と、朝日を抜いて2位となっているのだ。これらの区とはやや離れるが、板橋区でも3位に入っている。

東京のいわゆる「下町」で産経新聞がよく読まれている理由は何だろうか。「特に下町地区を重点地域としているということではない」と同社はいう。ただ、産経新聞は2002年8月1日付まで紙面に「下町版」が存在し、この地域の情報を手厚く扱ってきた歴史がある。同社広報部は「もともと下町地区には、歴史が古く地域に溶け込み、それぞれのお客様のニーズに合わせた非常に丁寧な仕事をされる、読者に愛される販売店が多く存在していました。代は変わってもそのDNAがしっかりと受け継がれている、それが一番の要因だと思います」と、下町で同紙がよく読まれている理由について説明する。

地元紙を支持する京急沿線

また、横浜市磯子区、中区、南区の3区では、神奈川県の地元紙、神奈川新聞が3位につけている。神奈川新聞の発行部数は約18万8000部で、シェアが高い地域は三浦市（38.46%）、横須賀市（17.45%）など、路線でいえば京急電鉄の沿線地域だ。横浜市全体でのシェアは7.03%だが、同市内でも特にこの3つの区で支持されていることになる。

中区は一般的に「ヨコハマ」としてイメージされる、中華街や山下公園、さらに神奈川県庁などがある同市の中心的な区。南区、磯子区は同区に隣接する住宅地で、前者は京急電鉄や横浜市営地下鉄ブルーライン、後者はこれらに加えJR根岸線が通るエリアだ。

新聞の購読者数やシェアといえば、販売力が全てと思われがちな面がある。もちろん、各社の販売戦略や販売店の力に大きく左右されるのは確かだろう。だが、実際に調べてみると、それだけではなく、地域や沿線による新聞の購読傾向も確かに浮かび上がってくる。平均年収や保有資産、学歴、社会意識などとも関連しているであろうその傾向は、東京と周辺地域の沿線文化、地域文化を考えるうえで1つの指標になるだろう。
1362：名無しさん：2018/02/06(火) 18:07:27: http://biz-journal.jp/2018/02/post_22200.html

毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に
文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者2018.02.03

毎日新聞東京本社（「Wikipedia」より／Wiiii）
　千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。また、佐賀新聞の「押し紙」裁判は、現在進行している。

原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。

これに対して毎日新聞社は１５年８月７日、期限までに新聞代金を納金しなければ取引契約を解除すると伝えた。怒った元店主は、翌日から配達を拒否すると主張。そこで毎日新聞社は、強引に取引契約を解除したとされる。こうして両者の商取引は終了したが、元店主は毎日新聞のほかに産経新聞など他紙も配達していた関係で、そのまま毎日新聞社の店舗を使用していた。

　そこで毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと１日２万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした。これに対して元店主は、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判を起こしたのである。

　１２年から１５年までの各年７月の部数内訳は次の通りである。左の数字が実際に配達していた部数（実配部数）で、（）内の右の数字が搬入されていた部数（搬入部数）である。

１２年７月：５５４部（１７５９部）
１３年７月：５０１部（１５５９部）
１４年７月：４８６部（１５７３部）
１５年７月：４２０部（１５７３部）

　初期の１２年７月には、搬入される新聞の約６９％が過剰になっていた。廃業前の１５年７月には、それが７３％になっている。極めて高い残紙率だが、毎日新聞社の場合、大阪本社管内でも約７０％の「押し紙」を強要されたとして、０８年に元店主が裁判を起こしたケースがある。ただ、この裁判は原告の死去で判決が下されないまま終了した。
　
　さらに０７年には、毎日新聞箕面販売所（大阪府）の店主がやはり「押し紙」裁判を起こし、推定１５００万円で和解した。さらに１０年には、毎日新聞関町販売所（東京・練馬区）の元店主が提訴し、５００万円で和解している。両ケースでは、搬入される新聞のおおよそ半分が「押し紙」だった。
1363：名無しさん：2018/02/06(火) 18:08:42: >>1362

「押し紙」のメリット

　新聞社にとって「押し紙」には２つのメリットがある。まず、販売収入を増やせることである。それから、「押し紙」により公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の営業が有利になることである。

「押し紙」裁判では、販売店側が新聞社に対して「押し紙」を明確に断ったかどうかが、最大の争点になる。大量の残紙があったことを販売店側が立証できても、「押し紙」を断った証拠がなければ、損害賠償請求は認められない。

　なぜなら、新聞販売店は折込広告の受注が多ければ、その収入で「押し紙」で発生する損害を相殺できるからだ。そうすると損害は受けない。たとえば新聞１部の原価が月額１５００円で、新聞１部から得られる折込広告の収入が月額２０００円であれば、「押し紙」１部が逆に月額５００円の利益を生む。

　こうした状況の下では、「押し紙」は負担にならない。そのために販売主のなかには、自ら進んで「押し紙」を引き受ける者もいる。そこで「押し紙」を明確に断ったかどうかが、裁判で賠償を認めるかどうかの判断基準になるのだ。

実際、これまでの「押し紙」裁判で大半の新聞社は、残紙が存在していたこと自体は認めた上で、自分たちは「押し売り」をしていないので賠償責任はないと主張してきた。過剰な新聞を仕入れることを販売店側も承知していたので、残紙は「押し紙」ではないとする見解だ。日本新聞協会も「押し紙」は１部も存在しないとする立場を取り続けている。以前に筆者が日本新聞協会に「押し紙」について質問しようとしたところ、「残紙のことですか？」　と、切り返されたことがある。

新聞業界全体へのインパクト大

　参考までに今回元店主が起こした裁判の毎日新聞社側準備書面から、毎日新聞社側の言い分を引用しておこう。

＜即述のとおり、販売店では販売担当社員の訪店時などに、当月の販売状況や翌月の販売見込み、奨励金・補助金、折り込み広告収入などを総合的に勘案し、販売担当社員と合意の上で取引内容を決めるのであって、販売店側の一方的な不利益の下でその了解のないまま反訴被告（販売店）が一方的に送り付けるものでないことは、再三述べたとおりであり、反訴原告の云ういわゆる「押し紙」はない＞
1364：名無しさん：2018/02/06(火) 18:10:30: >>1363

　これに対してもちろん元店主は、「押し紙」を断ったと主張している。その証拠として裁判所に提出しているのが、元店主が保管していた毎日新聞社との交渉を録音したＣＤである。元店主は開業直後から、多量の「押し紙」が搬入されることに面食らい、係争になることを予測して、初期から交渉のたびに会話を録音していたのだ。その量は膨大になる。
　たとえば１５年７月３１日の録音は毎日新聞社側との交渉記録である。次のような元店主の発言がある。（）内は筆者による注釈である。

「○○担当が（新聞を）２００（部）切ったって言ってますけど、それでも１０００（部）以上余っているんですよ、だからここを根本的に直してもらわないと、きついですよ、こんだけ紙が余っていると」

　毎日新聞社の担当員がある時期に搬入部数を２００部だけは減らしてくれたが、それでもまた１０００部の新聞が「押し紙」になっているので、経営が厳しいと必死に訴えているのである。元店主が過剰になっている部数を減らすように交渉していた証拠である。

　裁判は今春にも結審する見込みだが、これまでの毎日新聞社の「押し紙」裁判とは異なり、和解ではなく、判決が下る可能性も若干ある。もし仮に判決により毎日新聞社の「押し紙」が認定された場合、それが判例となるので、新聞業界全体に与える影響ははかり知れない。
（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）
1365：名無しさん：2018/02/08(木) 19:27:44: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018020801078&g=soc

作家の菅野完氏、二審も敗訴＝女性に迫り賠償命令－東京高裁
2018年02月08日19時11分

　ベストセラー「日本会議の研究」で知られるノンフィクション作家の菅野完氏から性行為を迫られたとして、知人の３０代女性が慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（阿部潤裁判長）は８日、菅野氏に１１０万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。
　菅野氏側は「拒絶の意思を認識し、直ちに中止した」と主張。慰謝料の減額を求めたが、阿部裁判長は「女性が精神的苦痛を受け、仕事を辞めざるを得なかったことなどを勘案すると、不当に高額とは認められない」と退けた。
1366：名無しさん：2018/02/08(木) 19:33:34: http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080045-n1.html

菅野完氏に２審も賠償命令　女性をベッドに押し倒す
2018.2.8 18:03
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　新書「日本会議の研究」で知られる著述家、菅野完氏（４３）から性的暴行を受けたとして、３０代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は８日、１１０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。

　阿部潤裁判長は１審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。

　菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は５万円以下が相当だ」と主張したが、判決は「仮に主張の通りだとしても、いわれのない不当な制裁を受けたとは認められない」と退けた。
1367：名無しさん：2018/02/11(日) 14:25:20: >>1348

2018年02月09日 (金曜日)
「押し紙」の実態
【訂正記事】読売がひと月で約１０万部減、このうち約９万７０００部が東京本社管内、２０１７年１２月度のABC部数

【訂正記事】
昨日（８日）付け記事で、訂正・謝罪したように、２日付けで公表した新聞各社の２０１７年１２月度のＡＢＣ部数は、裏付け資料が間違っていた。次に示す数字が、２０１７年度１２月度のＡＢＣ部数である。
それによると、読売が前月比で約１０万部の減部数になったのが著しい特徴としてあげられる。このうち東京本社管内の減部数は、９万７１２６部である。つまり読売の場合、減部数の大半が東京本社管内で起きたことを意味している。
対前年比で見た場合、朝日は約３０万部、毎日は約１６万部、読売は約２４万部、日経は約２３万部、産経の約４万の減部数となっている。
部数内訳は次の通りである。[ ]対前月数。（）対前年同月数
朝日：6,038,803[－26,432](－299,212)
毎日：2,860,202[－39,509](－162,792)
読売：8,660,824[－104,542](－240,964)
日経：2,498,347[41,792](－227,863)
産経：1,520,115[－147](－44,499)
■全国の新聞のABC部数・裏付け資料
ちなみに、独禁法の新聞特殊指定によると、「押し紙」とは、「実配部数＋予備紙」を超えた部数を意味する。そして梱包されたまま回収されている「押し紙」は、予備紙としては使われていないわけだから、すべて「押し紙」ということになる。
新聞人は、新聞社と販売店が話し合って決めた注文部数を超えた部数が「押し紙」であり、従って「押し紙」は存在しないと主張してきたが、これは新聞特殊指定の解釈の誤りである。特殊指定は、優越的地位の濫用を防止するために、「押し紙」についての特殊な定義を設けているのである。
繰り返しになるが「実配部数＋予備紙」を超えた部数はすべて「押し紙」である。そして回収されている新聞は、予備紙としては使われていないのだから、残紙はすべて「押し紙」である。極めて単純な話なのだ。単純な話をわざわざ複雑にしてごまかしているのが、新聞人なのである。
１２月度のＡＢＣ部数は次の通りである。念を押すまでもなく、ＡＢＣ部数は、公称の部数であって、実配部数ではない。減部数分が「押し紙」だった可能性もある。もちろん実配部数が減った可能性もある。
1368：名無しさん：2018/02/11(日) 14:28:16: http://bunshun.jp/articles/-/6168

日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた！

「文藝春秋」編集部

　昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。

「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」

　新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。

『小説　新聞社販売局』で、新聞業界の闇を描いた元全国紙社会部記者の作家・幸田泉氏が、多発する自殺の実態に迫った。

水野さんが経営していた販売店
水野さんが経営していた販売店
　2014年7月に山形県内で自殺した読売新聞の販売店主を知る別の販売店主は、「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

　取材を進めていくと、朝日新聞や毎日新聞でも販売店主が自殺した事例があった。彼らが死を選んだ背景には何があったのか。幸田氏の詳細なルポの全文は、2月10日発売の『文藝春秋』3月号に掲載されている。
1369：名無しさん：2018/02/14(水) 13:05:35: https://this.kiji.is/336120040630076513

神奈川新聞前支社長を逮捕
女子高生のスカート内盗撮容疑
2018/2/13 21:20
©一般社団法人共同通信社

　女子高校生のスカート内を盗撮したなどとして、神奈川県警横須賀署は13日、県迷惑行為防止条例違反と住居侵入の疑いで、神奈川新聞社の前横須賀支社長熊坂哲司容疑者（59）＝横浜市南区六ツ川＝を逮捕した。署によると、容疑を認めている。

　逮捕容疑は2016年11月～今年1月、横浜市南区の女性（60）宅に侵入したり、同県横須賀市の飲食店のトイレにカメラを設置したりしたほか、京急電鉄の駅や電車内で計2回、女子高生のスカート内を盗撮した疑い。

　熊坂容疑者は電車内で盗撮したとして先月18日に署の任意の取り調べを受け、同22日に懲戒解雇された。
1370：とはずがたり：2018/02/17(土) 15:53:58: 三浦某も学者だと思ったたら電波芸者になりさがってたんで批判されてる。産経もタブロイド紙なのに大手新聞紙の一角だと思うから批判される訳である。

＜産経新聞＞那覇支局長を出勤停止１カ月　米兵事故報道
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180217k0000e040294000c.html
13:23毎日新聞

　◇取締役編集担当、東京編集局長、編集局幹部ら５人も処分

　産経新聞は、昨年１２月１２日付朝刊に掲載した「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を公表した。

　あわせて小林毅取締役編集担当を減俸１カ月、東京編集局の乾正人執行役員編集局長を減給、ほかに記事の出稿に関わった編集局幹部ら５人をけん責とした。高木支局長は編集局付に異動。産経新聞社広報部によると、いずれも処分は１６日付。【鈴木一生】
1371：名無しさん：2018/02/23(金) 10:31:53: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00538323-shincho-soci

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
2/23(金) 6:00配信

デイリー新潮
問題は「偏向」ではない

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
安倍首相
　安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

　近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。

「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

　こんな見立ても少なくない。

　しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう（引用は、同書より）。

読者減はとまらない

　畑尾氏は、独自の推計により、2005年～15年の10年間で新聞の読者は25％、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30％減る、と見ている。

　その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞（を読む時間）」も含まれている。ここから、新聞を読む人の割合がわかる。

　これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44％だったのが、2015年には33％になっているのがわかる。

　調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの％をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25％も減ったことになる」という。

　ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

　2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30％も減るというのが、同書での予想である。
1372：名無しさん：2018/02/23(金) 10:33:14: >>1371

部数の謎

「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙を徹底分析! 『新聞社崩壊』畑尾一知［著］新潮社
　ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25％減っているはずなのに、部数は16％減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。

　その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞（死蔵在庫）が増えたことが、その理由だろう」

　販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない

　新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

　その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

　日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

　2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

　第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

　こうした意見を目にすれば、安倍首相は「それ見ろ」とご機嫌になるかもしれない。

　ただし、同書で畑尾氏が公開している独自に算定した全国紙、各地方紙の「経営体力」を見ると、読売、日経ほどではないにせよ、現状、朝日のそれはかなり高い数値を示している。少なくとも、よほどのことがない限り、首相在任中に天敵が崩壊することはなさそうなのである。

デイリー新潮編集部

2018年2月23日掲載

新潮社
1373：名無しさん：2018/03/02(金) 14:50:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348751000.html

雪で車動けず１人死亡３人救助北海道苫小牧
3月2日 12時11分気象
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北海道苫小牧市の林道で雪で動けなくなった車と、救助に向かい動けなくなったロードサービスの車２台の合わせて４人が救助を求め、３人は、２日朝早く無事救助されましたが、ロードサービスの男性１人が死亡しました。
救助を求めていたのは、苫小牧市の郊外の林道で雪のため動けなくなったＮＨＫ苫小牧支局の２７歳の記者と、この車からの救助要請で現場に向かい動けなくなったロードサービスの従業員３人の合わせて４人です。

警察と消防は自衛隊にも出動を要請して救助に向かい、このうちロードサービスの２０代の男性は、２日午前３時半に林道沿いで倒れているのを発見され、千歳市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

記者とロードサービスの４２歳と３６歳の男性は、動けなくなった車の中にいて無事救助されました。

警察によりますと、死亡した男性は、現場に向かった除雪車が到着しないため徒歩で捜しに行き、その後連絡が取れなくなっていたということです。

最初に動けなくなった記者は、休暇を取って２月２８日、この林道を車で走っていたところ雪で動けなくなり助けを求めていたということで、警察が当時の詳しい状況を調べています。

ＮＨＫ札幌放送局は「救助に来られた方が亡くなられたことは痛恨の思いで、心よりお悔やみ申し上げます。また、ご迷惑をおかけした関係者の皆様におわびいたします」とコメントしています。
1374：名無しさん：2018/03/05(月) 12:36:06: https://m.youtube.com/watch?v=k9QwtIOpOwA

http://www.hokuyonp.com/2018/02/07/2018-2-7/

北洋テレビ iphoneアプリad
北洋新聞発刊日

2018.2.7

・北海道新聞発行部数　１００万部割れ
1375：名無しさん：2018/03/05(月) 12:40:12: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180305-00538785-shincho-ent

フジテレビの早期退職　“7000万円上乗せ”に50人の見込み
3/5(月) 5:59配信

デイリー新潮
フジテレビの早期退職　“7000万円上乗せ”に50人の見込み
泥船ではありません
　手を挙げれば、通常の退職金に加えて最大7000万円もの“上乗せ金”が得られる。ならば合算で、ざっと1億円――？　

　1月後半、フジテレビが50歳以上の社員を対象に募集をかけた「特別早期退職優遇制度」は人気上々だったようだ。ま、そりゃそうでしょうね。

　フジの関係者が解説する。

「『第2の人生を応援します』との触れ込みで説明会を開いたところ、40人規模の会議室に入りきれないほどの人数が集まりました。局側は退職者の定員を特に決めず50人ほどと見込んでいたようですが、局も驚く反響でした」

　視聴率低迷にあえぐ同局、CM収入が大幅減となり、昨年4～9月期の決算では、32億の利益を出したテレビ東京の後塵を拝し民放唯一の営業赤字に転落。「とんねるずのみなさんのおかげでした」など制作費のかかる番組を軒並み打ち切り、今度は社内の人件費でもコストカットを狙う。

「総社員およそ1300人の内、400人弱が50代以上。その多くが業務職で仕事らしい仕事もせずただ席に座っているだけ。それでいて平均で年収1500万も取っていると聞きます。彼らに定年退職まで居られるよりは7000万の上乗せを払ってでも辞めてもらった方が得、との判断なのでしょう」（同）

　で、当の50代、早期退職を希望する社員の一人は、

「もちろん、このまま会社にいれば高い報酬が保証されているわけですが、今回の上乗せ金は充分に魅力的。いい機会ですし、よその制作プロダクションに移ろうかと考えています。この会社にいれば、よくも悪くも人脈だけは豊富に築ける。それを強みにどこかに引き取ってもらいます。他にも周りでは、退職金を元手に趣味のヴィンテージ車のディーラーを始めようとか、当分クアラルンプールでスローライフを楽しみたいなんて声も聞こえてきます」

　2月20日が応募の締め切りとも。会社が見込む50人を超えて、どれほどの“猛者”が集まったことやら。

「週刊新潮」2018年3月1日号掲載

新潮社
1376：名無しさん：2018/03/05(月) 23:10:30: http://mcri-waseda.jp/

【1月例会】10年で1000万部を失った新聞は、何を失い何を得たか？（下山進さん）
投稿日 : 2018年1月22日最終更新日時 : 2018年1月23日カテゴリー : メディアの将来像を考える会
下山さん

文藝春秋編集委員の下山進さん
　「メディアの将来像を考える会」は2018年1月9日午後7時から、早稲田大学26号館1102教室で第82回例会を開き、文藝春秋ノンフィクション編集局編集委員の下山進さんをゲストスピーカーに迎え、「10年で1000万部を失った新聞は、何を失い何を得たか？」と題して講演いただきました。

　下山さんはまず、新聞業界の現状について、発行部数は2016年までの10年間で約5200万部から1000万部ほど減り、売上高も5900億円減少したと指摘。NHKの国民生活時間調査を引き合いに、最も新聞を読んでいる70代と60代が新聞市場から退場する時が迫っているとした上で、大手紙幹部の「この5年でさらに1000万部減り、10年で今の半分になると想定している」との言葉を紹介しました。

　他方、この10年間で売上高が6800億円増えるなど、着実に成長してきたヤフージャパンに関しては、自らはコンテンツを作らず「プラットフォーム」に徹してきたことが奏功したとの見方を披露。記者を抱えず、ニュース提供社と等分に付き合ってニュース料金を支払い、記事に関連リンクを設けてページビューを還元することで、ドミナントな形で大きくなっていったとの見方を示しました。

　下山さんは次に、ヤフージャパンの執行役員から、「日本の新聞の問題の打開策のヒントになる」と示唆された米ニューヨーク・タイムズ(NYT)を取り上げました。まず、急激に落ちる紙の部数と広告収入を、デジタル有料版の購読料収入と広告収入の伸びで補うことで、社全体の売り上げをほぼ横ばいに推移させていることを、タイムズの過去11年間の経理資料をグラフ化して説明。

下山さん
新聞産業の厳しい現状をデータから分析する
　ただし、このデジタル化は一朝一夕にはならず、組織を壊すような大変革があったことを、2014年にリークされて表に出た「イノベーションレポート」と、2017年1月公表された「New York Times 2020」という二つの社内文書から読み解きました。

　2011年にデジタル有料版を始めたタイムズでしたが、なかなかデジタル版の部数が伸びないことに危機感をいだいたNYTの有志が、社内外500人以上に取材して執筆した「イノベーションレポート」は、「新聞社全体が『紙』の新聞を毎朝発行することを中心に組み立てられ、デジタルがその犠牲になっている」「社の構造、メンタリティー、教育、採用、昇進を、デジタルに情報を発信することをプライオリティーにして変える必要がある」などのショッキングな内容を含んでいたと紹介。

　その提言にそって改革が行なわれたタイムズで、2017年1月に公表された「New York Times 2020」では、さらに問題意識がはっきりと整理され、その骨子を「我々は、有料講読第一(Subscription First)のビジネスの上に成り立っている」とした、と言います。つまり、デジタルでも、無料広告モデルのニュースサイトがやっているようなページビューやクリック数を競うようなニュースのつくりかたはしない、とはっきりと宣言しました。
1377：名無しさん：2018/03/05(月) 23:11:19: >>1376

そうした方針のもと、2017年にはかつてはやらなかったような報道をセクハラの分野で行い、デジタル有料購読で1年間に100万人の読者を獲得、デジタル有料購読者数は2017年12月までに、248万7000人までになったと報告しました。

出席者からの質問に答える下山さん
出席者からの質問に答える下山さん
　日本のデジタル版に関しては、有料読者54万人を抱える日経新聞の1人勝ちの状況にあると述べました。社全体の売り上げでみても、朝日新聞は13年度から16年度にかけて売り上げを400億円落としているのに対し、日経新聞はNYTに似て横ばいから微増と指摘。日経新聞は有価証券報告書に、「グローバル化とデジタル化に成長の機会を求める」と明記しているのに対し、朝日新聞など他の全国紙は、有価証券報告書にもデジタル化についてはっきりした経営方針を示していないと語りました。

　下山さんはこれから生き残るメディアの条件として、１）グローバル化されているか(フィナンシャルタイムス、エコノミスト)　２）分析・予測に優れているか(エコノミスト)　３）コンテンツにはっきりとした特徴があるか(ワシントンポスト、日経新聞、中国新聞など)　４）ポータルとしてどのメディアとも等分の付き合いをしているか(ヤフージャパン)　５）経営者にエンジニアマインドがあるか、少なくともその重要性を認識しているか(ヤフージャパン、フィナンシャルタイムス)——の五つを挙げました。

　最後に日本の新聞業界について、記者職は今のところ99年と比較しても1000人程度の減少にとどまっているが、5年後には(部数減が)経営を直撃してくるので、カバー体制に関して記者の数を減らし、特長ある報道にふりむける社が出てくると予測。50代が最も多い高齢化した逆三角形の人員構造も、課題になってくると締めくくりました。

下山さん　講演後の質疑応答では、「メディアが変わるきっかけは何か？」「紙の新聞はネットとどう付き合えばよいのか。今のお話の延長線上に解決策はあるのか」「経済紙やNYT以外の一般紙で、デジタルで儲かっているところはあるか」など活発な質問が出ました。

　これに対し下山さんは、「NYTは2009年に現金のショート、倒産の危機があって、そこからいろいろ変わっていった。このまま行ったら崖から転がるように落ちていくという経営上の大きな困難があって、それが実際自分たちの問題になったときに変わっていくと思う」「そこでないと読めない洞察力を持った記事があれば人々はお金を払うというのは、ジャーナリズムが成立する上で大事だ。ワシントン・ポストの有料デジタル版も100万を越えた。日本の新聞社に必要なのは、『紙』中心をどうやめるかを具体的に考えていくことだ。これをやらないと大きな落ち込みがくることははっきりしている」「無料でページビューを上げて広告収入でやるというニュースサイトは、限界を迎えつつある。やはり特徴あるコンテンツで、有料でどうユーザーを囲い込むかに特化していく会社が生き残ると思う」などと答えました。

■下山氏の略歴
　1986年早稲田大学政治経済学部政治学科卒。同年㈱文藝春秋入社。1993年コロンビア大学ジャーナリズムスクール国際報道上級過程修了。著書に、『アメリカ・ジャーナリズム』、『勝負の分かれ目』がある。文藝春秋では一貫してノンフィクション畑を歩き、河北新報社『河北新報のいちばん長い日』、ケン・オーレッタ『グーグル秘録』、船橋洋一『カウントダウン・メルトダウン』、ジリアン・テット『サイロ・エフェクト』など国内外の優れたノンフィクションを編集者として紹介している。米国ニューヨークで行なわれているLogan Nonfiction ProgramのAdvisory Board を務める。2018年4月より慶應義塾大学SFCで「将来繁栄するメディアの条件」を考える講座「2050年のメディア」を開く。
1378：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:38:40: 日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否
TBS News i 2018年3月8日 15時58分 (2018年3月8日 18時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180308/Tbs_news_127841.html

　
　日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。
　日本政府は去年１１月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など２１７の項目について勧告を受けました。

　「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。

　その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など１４５の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。（08日07:18）
1379：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:28:04: プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
https://miyearnzzlabo.com/archives/47808
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。

（プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。

（荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？

（プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があった」というのを報じました。つまり、朝日新聞で指摘されていた、「（文言が）消されたんじゃないか？」という疑惑の言葉を別文書で見つけたよということです。

（荒川強啓）はい。

（プチ鹿島）さらに、翌日の朝日新聞。「森友文書　項目ごと消える」というスクープ第二弾を出して。まるで、財務省の出方を見ながら、ジワジワとカードを切っていく、そういう報道だったんですね。で、佐川さんが辞任ということと、財務省がどうやら書き換えを認めるらしいというこの週末のニュースで一気に動いたということです。まあ、こうなるとスクープを放った側は攻めの一手で、政治面だけでなく社説やコラムも総動員して、いろんな記事、情報があふれるわけですよね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）ともすれば、情報が多すぎてついていけない場合があります。こういう時、僕がやっていることはなにか？っていうと、むしろライバル紙の記事を読むということです。たとえばリベラル系の朝日・毎日に対して保守系で、たぶん安倍政権を支持している、距離が近いであろう……。

（荒川強啓）フフフ（笑）。

（青木理）「たぶん」かな？（笑）。

（プチ鹿島）「安倍政権」というスタジアムの中ではたぶん一塁側（ホーム側）に座っているであろう読売新聞、産経新聞を読む方が実は読みやすい。わかりやすいんです。なぜか？　必要最小限のことしか書いていないから。

（片桐千晶）おおーっ！

反対側の新聞記事を読んでみる
（プチ鹿島）やっぱり政権にとってマイナスなニュースが出ると……でも、新聞だから無視はできませんよね？　だから、大事なこと、必要最小限のことしか書かないわけです。だから僕はこういう時、読売とか言ってみれば安倍政権側の新聞を読む方がわかりやすいんじゃないかと思って、読み比べてみました。たとえば、朝日の3月2日のスクープの翌日。3月3日の読売新聞。「森友文書報道で調査。理財局長、6日までに国会報告」というのが政治面の下の方にちっちゃく地味に載っているんです。で、これを読んでみると、「朝日新聞の報道を受けて財務省は事実関係を調べる考えを示した。6日までに国会に報告する。麻生財務相は『改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき事態だ』」という、これだけなんです。

（片桐千晶）シンプル！

（プチ鹿島）シンプルでわかりやすいじゃないですか。もう、急所がここに詰められて書いてますよね？　

（青木理）急所が詰められているとも言えるけど、それだけはやっぱり書かないと、新聞としてみっともないよねっていうね（笑）。

（プチ鹿島）だから青木さん、読みやすいんです！　本当に、短時間で読める。で、読売新聞は翌日と翌々日。3月4日、5日は書き換え問題記事はお休みでした。というのも、国会報告が6日にあるので、それまでは別に書かなくてもいいだろうという判断が働いたということで、これはこれですごく流れがわかりやすかったんですね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）で、6日。財務省が国会に報告をしましたよね？　で、読売新聞はどう評価したのか？　3月7日の読売新聞。「大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど、苦しい内容に終始した」という。だからもう読売新聞も、財務省の言っていることは苦しい内容だと言っているわけなんで、「これは言い訳はどうなのかな？」というのが、ここでひとつ取れますよね。で、さらにこの記事の見出し、すごいんです。「森友、政府自民に危機感」という見出しで、記事の中では「問題の質、違う。大火事になる」という自民党内の議員の声を報じているわけです。

（荒川強啓）ああっ！
1380：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:28:26: （プチ鹿島）これはやっぱり政権に近い新聞ならでは。リアルな声を……「これはヤバい。いままでとちょっと質が違うぞ！　タチが悪いぞ！　大火事になるぞ！」という、やっぱり読売側の問題意識というのが報じられている。

（青木理）まあ、警戒感ですよね。
朝日新聞にスクープの立証責任はあるのか？
（プチ鹿島）警戒感。で、はじめて社説で今回の書き換え問題を扱ったのが3月9日でした。読売新聞。で、実はこれ、青木さんもご存知だと思いますが、たとえばネットとかで「朝日新聞のスクープ、あやふやじゃないか。もっとちゃんと立証責任を朝日新聞は果たせ！」っていう声があったんですよね。で、僕はそれってどうなのかな？って思って。スクープを出した側がなんで情報源の秘匿とかもあるのに……むしろ、それを迂闊に出したら、政権側がそれを慌てて潰したりすることになるのに、なんで立証責任があるということになるのかな？って思ってたんです。そんな中、読売新聞の社説では「書き換え疑惑真相求明」ということで。要点を抜粋すると、「政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか」と。つまり、財務省と政権に対して小言はちゃんと言っているんですが、「朝日新聞の立証責任が必要だ」とは一言も書いていないわけです。

書き換え疑惑に関して初の社説きた。読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180308-OYT1T50119.html?from=tw …

8:43 - 2018年3月9日

森友文書問題　書き換え疑惑の真相究明を
　公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）これはやっぱり同じ新聞として当たり前っちゃあ当たり前ですよね。

（青木理）それは政治的な立場がいろいろあったとしても、メディアがなにか疑惑を報じた時に、もちろん誤報だってことが証明されればそれはメディア側がちゃんと説明して謝罪する必要があるけども。そうじゃない時に同じメディアが「メディアに立証責任がある」なんて言うのは考えられないですよ。

（プチ鹿島）まず、財務省はこの時点では有耶無耶にしてのらりくらりとしていたわけだから、ボールは財務省にあるわけですよね。そこにあるのに、「朝日新聞が全部証拠を出せ！」っていうのはさすがに読売新聞も言わなかった。

（青木理）まあでも、ネットなんかを見ていてもそんなことを言っているのはいわゆるネトウヨ系みたいな人たちだけでしたけどね。

（プチ鹿島）で、まあまあ、（朝日新聞に）立証責任はないというのが読売新聞を見てもわかるということです。さあ、じゃあ一方で同じ保守系の産経新聞はどう報じていたのか？　昨日の新聞がこれ、面白かったんですね。「文書書き換え　改ざんではなく訂正。自民幹部　問題なし。冷静」ということで。つまり、産経新聞も自民党幹部の声を報じている。いわゆる、自民党がどう思っているのか？　という見解が産経新聞を読むとわかるということなんですね。「少なくとも近畿財務局内部の話と見られ、麻生財務相の進退問題には発展しない」というコメントも載せている。

（片桐千晶）うん。

（プチ鹿島）だからやっぱり産経新聞とか読売新聞を読むと、政府はいまどう思っているのか？っていうのもわかるんですよ。で、今日の日刊スポーツに行きます。これ、「政界地獄耳」というなかなか面白いコラムがあるんですけど。こうなると、お役所が勝手にやったのか？　安倍政権になってから、これは財務省だけじゃないですよね。いろいろと公文書がないとか、消えたとか。忖度してやったのか、それもと誰かの指示があったのか？　みなさんも気になると思いますけども。日刊スポーツはこう書いてあります。「忖度は流行語になったが、忖度する理由は首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。『嫌』と言えない構図は忖度とは言わない」と。で、最後の方に「官邸に人事権が生まれた段階で職務権限は発生すると考えるべきだ」と。つまり、もう財務省とか理財局長とかに責任を押し付けるんじゃなくて、そもそもはこれ、内閣人事局のことを言っているわけですよね。

（片桐千晶）ええ。
1381：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:28:48: >>1379-1381
（プチ鹿島）これを作ったからには、それは内閣に責任があるんじゃないか？　ということです。ちなみにこの内閣人事局というのは国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織。2014年に出来ました。これが、審議官級以上の約600人が対象で、官房長官が適格性を審査した上で、幹部候補名簿を作成するという。で、毎日新聞に去年、こういう記事があるんです。2017年6月3日。「官邸主導人事に弊害　官邸側に忖度や不満」。つまり、メリットとしては官邸が強い人事権を握ることで、政策や改革が進みやすくなるんですが、デメリットとしては締め付けられた官僚が過度に政権に忖度したり不満を抱くんじゃないか？　ということです。例として、2015年。高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官が「それだけは許さない」と潰したという。で、麻生さんが「内閣人事局はそういうところだ。官僚に人事権はなくなったんだ」と高市さんに言ったということで。これ、たどっていくと内閣人事局というのもひとつのキーワードなのかな？っていう。

佐川氏辞任　沈静化というより火に油／政界地獄耳 https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803100000268.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp … @nikkansportsさんから
10:54 - 2018年3月10日

（青木理）そうですね。
内閣人事局がキーワード
（プチ鹿島）じゃあ佐川さんがなぜ、あれだけ書き換えたのか？って言ったら、自分の出世のために、覚えめでたくするしかないというそういう見立てなんですけども。どうですか？　このへん。

（青木理）まさにそうだと思うし、そもそもだってそういう人物を「適任だ」という言っていた政権の責任というものも問われるし。僕、鹿島さんはメディア通だからもうひとつ、突っ込むかな？って思っていたんだけど。3月2日に朝日が特ダネを書いたでしょう？　あの日、読売新聞の特ダネは……。

（プチ鹿島）国民栄誉賞（笑）。

（青木理）そう。「羽生結弦選手に国民栄誉賞」っていうのが特ダネで出たんですよ。やっぱりそれはだから政権からのリークじゃないか？　と思われるんですよ。

（青木理）あれはじゃあ、朝日が出すっていうのをわかっていて？

（荒川強啓）それはわからない。わからないですよ。

（プチ鹿島）そうなんですよ。だから僕、同時のこの両方のスクープ、面白いなと思ったんですけど。あの朝日潰し、隠しなのかな？　どうなのかな？っていうのはわからなかったんで紹介はしなかったんですけども。

朝日「書き換え文書」vs.読売「国民栄誉賞」同日スクープを深読みする | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/6450

（青木理）だからメディアを見比べると、そういうメディアのある種の、鹿島さんがいちばんお詳しい本音というかね、それが出ていて面白いですよね。

（プチ鹿島）国民栄誉賞スクープはいつも読売がやっているんです。「政府関係者が明らかにした」というのはかならずいつも書いていますので。

（荒川強啓）はい。独特の切り口、プチ鹿島さんの報告でした。ありがとうございました。

＜書き起こしおわり＞
1382：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:50:47: プチ鹿島
2018/03/09
朝日「書き換え文書」vs.読売「国民栄誉賞」同日スクープを深読みする
ああ、いかにも森友っぽい展開
http://bunshun.jp/articles/-/6450

　3月に入ってからの新聞各紙のスクープが凄い。

　まずは読売新聞。

「羽生選手　国民栄誉賞　政府方針　フィギュア五輪連覇」（3月2日）

政府関係者、いつも読売に明らかにしすぎ！「国民栄誉賞スクープ」
　来ました国民栄誉賞、めでたい！　ここでめでたいのは羽生結弦選手のことではなく読売新聞のこと。だって、またしても読売が「国民栄誉賞スクープ」という栄誉を与えられたからだ。

　昨年12月、将棋＆囲碁の「羽生・井山国民栄誉賞」（12月13日）も読売の“スクープ”だった。（「国民栄誉賞スクープ」なぜ読売は他の追随を許さなかったのか？）

　あのとき、他紙は後追いの夕刊でさえ「検討」という表現だったが読売は「国民栄誉賞」とキッパリ。それもそのはず読売には「政府関係者が明らかにした」という自信の一言が。では今回の羽生結弦の場合はどうだったか。

《政府関係者が1日、明らかにした》（読売朝刊　3月2日）

　政府関係者、いつも読売に明らかにしすぎ！　国民栄誉賞がある限り読売の“スクープ”は続くのかも。

3月2日は「スクープの日」だった
　さて同じ日には本当のスクープが放たれた。

「森友文書　書き換えの疑い」（朝日新聞）

　いつものように新聞をひろげてみたら「えっ！」となる1面のスクープが年に何回かある。同業他社の記者さんたちは命が縮む思いだろうが、新聞好きとしてはその「えっ！」を味わうことができるのがたまらない。

《学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった》（朝日新聞　3月2日）

　学園側との交渉についての記載や「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしているという。

《「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている》

　これはとんでもないスクープだ。ちなみに翌日の読売新聞では政治面の下のほうに「森友文書報道で調査」（3月3日）と、かなり地味に気配を消すように載っていた。得点圏にランナーを出した投手がポーカーフェイスでしのいでいるようで、これも読み比べでわかる面白さである。

　それにしても、今回もいかにも「森友っぽい」案件だと思うのである。「森友っぽい」「森友らしさ」とは何か？

朝日の「森友第一報」を振り返ってみると……
　ここで昨年2月9日の「森友学園報道」第一報を振り返ってみよう。

「大阪の国有地　学校法人に売却金額非公表　近隣の1割か」（朝日新聞　2017年2月9日）

《財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。》

　森友学園の第一報とは、値引き額の多さでもましてや籠池前理事長のキャラクターでもなかった。「財務局が売却額などを非公表にしている」こと。つまり情報が明かされない不思議さである。

　そのあとも、文書は破棄されたとか出てこないとか森友問題の本質は一貫して同じ。で、今度は「書き換えた」疑惑である。

　森友問題とは「公文書クライシス」（毎日新聞が年明けから企画した特集タイトル）なのである。

不思議だらけの公文書クライシス問題
　これに対し「首相官邸幹部は『少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない』と語る」（毎日新聞　3月3日）というリアクション。

「安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない」（社説・朝日新聞　3月3日）という指摘と温度差がありすぎる。

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」も懐疑的だ。

「『書き換え』突き進む安倍のおごり」（3月5日）
《歴史を書き換え、教科書を書き換え、最近は国会の議事録を書き換え、今は公文書の書き換え、今後は憲法の書き換えに向かおうとしている。》

　地獄耳師匠がたたみかける。
《書き換えの歴史をはっきりと指摘してこなかったメディア、書き換えを許し続けた与党、野党、議会の責任も大きい。》

　不思議だらけの公文書クライシス問題。公文書だけでなく佐川国税庁長官も、安倍昭恵首相夫人も、籠池夫妻も出てこない。都合の悪いものはみんな出てこない。

　地獄耳師匠は最後をこう締める。
《もう正面強硬突破は、通用しない。》

　潮目は変わったのだろうか。
1383：とはずがたり：2018/03/14(水) 15:56:25: 世界に日本の恥を晒して国益を損なう美しい国の安倍。

安倍のお友達だけ美味しい国の間違いやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

英紙「身びいきのスキャンダル」　文書改ざん各国で報道
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6D8WL3FUHBI02L.html?iref=comtop_8_03
ロンドン、ニューヨーク、パリ、ソウル、モスクワ、北京2018年3月13日20時38分

　財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。

　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。

　英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。

　同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍氏の支援に言及した部分も削除していた」と報じた。また昭恵夫人が森友学園の教育方針に感涙したと伝える記事の引用部分などが、財務省の文書から削除されていたことを報じ、「スキャンダルの広がりは、安倍首相の９月の自民党総裁選での３選や、首相続投への望みを傷つけそうだ」と指摘。「安倍氏が総裁をさらに３年務めるに値すると自民党幹部を説得するのは、かなり難しくなるだろう」とする海外の政治コンサルタントの見方を紹介した。
1384：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:32:53: >森友学園の籠池泰典理事長（６４）が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。
此処迄明白な証拠があるのに安倍晋三小学校がフェイクかのように云うネトウヨとサンケイ┐('～`；)┌

2017.12.9 19:00

「瑞穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院（校）」に　大阪朝日放送の見解は？
http://www.sankei.com/entertainments/news/171209/ent1712090015-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校について、朝日放送（大阪市）が今年２月の報道バラエティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が　『安倍晋三小学校』！？　総理は…」という見出しで報じたニュースに対し、ネット上で「印象操作」「捏造（ねつぞう）」といった批判が寄せられている。

　ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学院」とコラージュ画像で書き換えていた。

　この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小学校」と記載されていた。また安倍首相は国会で「断った」と明言している。

　一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が２月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。

　そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送したとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。

　その理由として、森友学園の籠池泰典理事長（６４）が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。

　　　　　◇

　朝日放送広報部が１２月７日付で回答した内容は以下の通り。

　１　いただいたファクスの画像は、当社が２月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります。実際の校舎壁面に「瑞穂の国記念小学院」と表記されていたことは事実です。

　２　ご質問の意図を当方が十分把握できているかどうか分かりませんし、当該放送を全てご覧になっておられるかどうかも分かりませんので、該当映像に関連する部分について、以下のとおり内容を説明させていただくことで回答とさせていただきます。ご理解たまわれば幸いです。

　放送した内容は、

　（１）籠池氏が、安倍総理の名前を使って小学校を建設しようとしていた。

　（２）籠池氏側が作った寄付金の振込用紙に「安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます」と記されていた。

　（３）安倍総理は「籠池氏側から安倍晋三小学校を作りたいという話を受けたが、断った」という旨、国会で述べた。

　（４）校舎壁面に掲げられている学校の名前が「瑞穂の国記念小学院」ではなく「安倍晋三記念小学院」となる可能性があった。

　というものです。

　（４）に関連し、実際の「瑞穂の国記念小学院」の映像を紹介したうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送しました。

　　　　　　　　以上

（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）
1385：名無しさん：2018/03/16(金) 12:50:53: ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

朝日の『森友文書改竄』報道、地検リークか　「大阪の記者が地検の検事から抜いてきた」
2018.3.16
プッシュ通知
　森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題は、朝日新聞が２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」とスクープしたことが発端だ。「民主主義の危機」を暴いた特ダネの情報源について、１５日発売の週刊文春と週刊新潮はともに「大阪地検」に触れている。

　文春は、朝日新聞の大阪・東京社会部による合同チームによる取材努力を紹介し、官邸周辺の憶測として「大阪地検は近畿財務局から二種類の決裁文書を入手」「官邸は、朝日報道の根拠が捜査資料との見方を強めていた」などと報じた。

　新潮は、朝日新聞の幹部社員の証言として「大阪の記者が地検の検事から抜いてきたと言われています」「伝統的に地検に強いんです」とした。

　ジャーナリズムにとって「取材源の秘匿」は、重要な職業倫理である。
1386：名無しさん：2018/03/16(金) 12:53:36: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00539076-shincho-soci

https://amd.c.yimg.jp/amd/20180316-00539076-shincho-003-1-view.jpg

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
3/16(金) 7:00配信

デイリー新潮
3500万人しか新聞を読んでいない現実

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
新聞離れが止まらない
「日本人の新聞離れ」が止まらない。そのため今後10年、新聞社が倒産に追い込まれる可能性が、どんどん高まっているという。

　***

　まずデータを見てみよう。日本新聞協会の公式サイトに2017年の新聞発行部数と、1世帯当たりの部数データが公表されている。それによると、17年は合計で約4200万部、1世帯当たり部数は0.75部という結果だった。ちなみに00年は合計で約5300万部、1世帯あたり1.13部を購読していた。

　小渕恵三内閣（98～00年）から安倍晋三内閣（12年～現在）までの間に約1000万部が消えてなくなり、「どこの家でも新聞を最低1紙は購読している」光景が崩壊した。やはり部数減のインパクトは相当なものだ。

　しかも、これでも“水増し”された数字だという。新聞社から販売店に押し付けられたが売れ残り、“死蔵在庫”と化したものも、協会の発行部数には加えられている。「押し紙」という言葉を目にしたことがある人も少なくないだろう。

　朝日新聞社で販売管理部長を務めた畑尾一知氏は、著書『新聞社崩壊』（新潮新書）で、より正確な数字を推定している。NHK放送文化研究所による「国民生活時間調査」の新聞読者率を応用し、2005年と15年の読者数推定と、2025年の読者数予測を行ったのだ。漢数字を洋数字にするなどの変更の上、引用させていただく。

《2005年の読者率は国民全体の44パーセントとなっている。2005年の人口（10歳未満は除く、以下同）は1億1500万人なので、新聞を読んでいる人は、1億1500万人×44パーセント=約5000万人という計算になる。同様に2015年の調査では、新聞を読んでいる人は33パーセント、3700万人になった》

新聞社が倒産する可能性

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
新聞協会の発表と比較する表
　これに2025年の予測を加え、先に見た新聞協会の発表と比較する表を作ってみた。

　05年では両者にそれほどの差がなかったにもかかわらず、15年になると相当な乖離を示したのが興味深い。

　我々の素朴な実感からすると、やはり新聞協会の数字は多すぎる。10世帯のうち8世帯が新聞を読んでいるというイメージは存在しない。畑尾氏の推定する「10世帯のうち6世帯から5世帯になりつつある」というほうが違和感を覚えない。

　05年頃から、今では当たり前のように使われているインターネットサービスが登場してきた。例えばYouTubeの設立は05年。Twitterは06年で、日本語版は08年にスタート。09年度にはAmazonが通販業者の売上高で国内1位となった。本格的な新聞の部数減がスタートした時期と重なるのが暗示的だ。

　話を元に戻せば、05年から25年までの20年間で、新聞は半減してしまうわけだ。畑尾氏は著書の中で、これでも「見通しとして甘いかもしれない」と書き添えている。こうなると「新聞社崩壊」は既定路線だとしか言いようがない。
1387：名無しさん：2018/03/16(金) 12:54:57: >>1386

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙を徹底分析! 『新聞社崩壊』畑尾一知［著］新潮社
　そこで、以下の表をご覧頂きたい。畑尾氏が全国紙、ブロック紙、地方紙の経営状態を独自の3ポイントで評点を算出し、ワースト順に並べたものだ。

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
畑尾氏の分析による主な新聞社の経営状態（評点の悪い順）
　全国紙に限れば、産経、毎日の経営状態は厳しく、朝日、読売、日経にはまだまだ余力が残っていることが分かる。改めて筆者の畑尾氏に訊いた。

「経営状態を推測する指標は、3つに絞りました。『社員当たりの売上』からは会社がどれだけ効率よく運営されているかが分かります。自己資本比率は、文字通り会社の体力を示します。簡単に言えば、金庫にどれだけお金があるかです。『JR/ABC比』は分かりにくいと思いますが、その新聞社が自社の販売エリアで、どれだけ新聞を売り切っているかを示す指標として私が考案しました」

　もちろん表で順位が上だと倒産の可能性は高くなり、下なら可能性は低くなる。だが従来型の悪しきビジネスモデルにあぐらをかき続ければ、新聞業界全体が消滅してもおかしくない。畑尾氏が続ける。

「今後10年間で注目すべきは、新聞の値上げが行われるかどうかです。朝日、読売、毎日、日経は、都内なら朝夕刊セットで1カ月4000円を超えていますが、これは高すぎます。夕刊を廃止し、紙面もタブロイド型に小さくした上で、適正価格は1カ月2000円ぐらいでしょう。新聞記者の給与は基本的には高額だと、今では誰もが知るようになりました。新聞社もコストカットを行わなければ、読者の信頼を失います。それを無視して値上げに踏み切れば、『自分たちの好待遇を維持するための値上げだ』と批判されるに違いありません。さらに読者離れが加速することが懸念されます」

新聞社が亡んでも、新聞は生き残る可能性

　一方で畑尾氏は「もし新聞業界が身の丈に合った経営方針に改めれば、しぶとく生き残ることが可能です」とも訴える。

「私は今年、63歳になります。今のままでは、私が死ぬより新聞社が崩壊するのが早いのではないかという危機感を持っています。しかし新聞社が読者を最優先に考え、高コスト化した会社をスリム化していけば、良質の読者に支えられ、細々とではあっても存続できると信じます」

　この『新聞社崩壊』は売れ行きが好調だという。畑尾氏は「嬉しい誤算でもあり、それだけ新聞社に厳しい目が注がれている証拠とも言えます」と受け止める。

「私は新聞が大好きです。宅配された新聞を死ぬまで読みたいのです。私は新聞をビタミンだと考えています。生存には炭水化物やタンパク質が最優先でしょうが、しっかりとした頭脳や身体を作るにはビタミンが欠かせません。ネットで無料のニュースだけだと、どうしても偏ります。正確な新聞報道を読者に届け続けるためにも、新聞人は自分たちがどう見られているか把握し、姿勢を正すべきです」

　畑尾氏は新書の末尾「おわりに」で、

《新聞ビジネスそのものが破綻しているのではない。新聞業は、やりようによっては十分に収益性が見込める事業だと思う。つまり、新聞社は亡んでも新聞は生き残り得る》

と喝破している。単に新聞業界に限らず、様々な業界にも当てはまる指摘だろう。

　***

週刊新潮WEB取材班

2018年3月16日掲載

新潮社
1388：名無しさん：2018/03/16(金) 13:08:30: ※2014年度朝日新聞実売部数510万部

http://www.mynewsjapan.com/reports/2141

朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
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MNJ編集部 22:24 04/02 2015

朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。
　１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）
【Digest】
◇中央紙の急激な公称部数減
◇「押し紙」とは何か？
◇発証率の定義
◇セット版の発証率
◇統合版の発証率
◇実部数はどのくらいなのか
◇「朝日バッシング」の影響は？
◇新聞のビジネスモデル
◇「押し紙」と折込広告の関係
◇「押し紙」が時代錯誤に
◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
◇朝日新聞社に対する質問状
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2004年以降の、地域別の、発証率と粗利率の推移。「大阪市府」が特に偽装が多い。全体では、セット版の発証率が、1999年の93.6％から15年連続で減少した、とある。すなわち、それだけ末端消費者からお金をとれずに廃棄・リサイクルされる「押し紙」が加速度的に増加していることを示す。
　昨夏から秋にかけての朝日新聞社に対するバッシングは、同紙の部数を減らす要因になったのか――。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞の販売部数を示す内部資料によると、「押し紙」（残紙）率が急上昇しており、もともと整理せざるを得ない環境にあったことがわかった。つまり、バッシングを好機ととらえ、偽装していた部数を一気に整理した可能性を示唆している。
　公称部数が減るなか、発証率（末端消費者がお金を払って読む実部数の金額）はさらに大きな比率で下がっており、この10年で、加速度的に紙の新聞が読まれなくなったことが改めて分かった。

　この資料は、全国のASA（朝日新聞販売店）から、２６０店をサンプルとして抽出して、担当社員が店主に面談するかたちで、経営の実態を聞き出した結果を示したものだ。詳細はPDF資料全体を見ていただきたい。

　店主との約束で公開はできないが、編集部が別ルートから入手した販売店ごとの部数明細（２０１１年版）の数字ともほぼ一致しており、この資料は本物と評価できる。

　関東圏のある朝日店主にこの内部資料をぶつけると、「わたしも初めて見る資料ですが、信憑性は高いと思います。ただ、他社はもっと厳しいと聞いていますが…」との反応だった。

　朝日新聞広報部もさすがに否定できず、「お答えを差し控えさせていただきます」と逃げた。実際の内部資料であることは間違いないと考えてよいだろう。
1389：名無しさん：2018/03/16(金) 13:09:14: >>1388

公称ABC部数、発証率、実売数の推移（実売数は詳細な社内サンプル調査結果より全体に拡大推計）
　ABC部数、発証率、実売部数の5年ごと推移をグラフにしたものが、右記である。朝日新聞の実売状況が、加速度的に悪化したことが分かる。

　2004年を100%とすると、2014年は、ABC部数は14%減にとどめているが、実売数は30%減らして510万部と推計される。

　なお、昨年下期平均で710万部だった朝日の公称部数は、直近（2015年2月）では679万部までさらに減っているため、既に実売500万部を割っている可能性が高い。

　内部資料を詳細に理解するには、現在の新聞業界の構造と実態を知っておく必要がある。この超A級資料を解説する前段として、まず、公称部数（ABC部数）という観点から把握しておこう。

◇中央紙の急激な公称部数減
　俗に読売１０００万部、朝日８００万部、毎日４００万部などと言われてきた。しかし、新聞の衰退が指摘されてきたわりに、これら新聞社の公称部数が急落することはなかった。急落が始まったのは、ここ１年余りの期間である。

　次に示すのは、２０１４年の下期（７月～１２月の平均）における全国紙５紙のABC部数だ。右欄は前年比である。

社名 2014年下半期 2013年下半期比
朝日新聞 710万1074部 -44万2107部
読売新聞 926万3986部 -60万4530部
毎日新聞 329万8779部 -5万1587部
日経新聞 275万534部 -2万5585部
産経新聞 161万5209部 -2316部
　注目してほしいのは、右欄の数字である。読売と朝日がこの１年で著しく部数を減らしていることが分かる。読売が６０万部減、朝日が４４万部減である。

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２０１４年下期（７～１２月）の新聞社別ABC部数の一覧
　しかし、ABC部数の分析だけでは、新聞業界の実態、特に、実配・実売部数（実際に配達され、末端消費者に売れている新聞部数）を正確に把握することはできない。次のような事情があるからだ。
◇「押し紙」とは何か？
　新聞のABC部数について考えるときに、欠くことができない留意点を紹介しておこう。それはABC部数は、実配部数を反映していない、ということだ。ABC部数には、外部には公表されない「押し紙」（残紙）が含まれているのが一般的である。

　「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して強制的に買い取りを強要する新聞のことである。たとえば、実際に配達している新聞が２０００部しかないのに、新聞社が３０００部を送りつけ、過剰になった１０００部に対しても卸代金を請求すれば、これらの部数は「押し紙」ということになる。

　とはいえ、新聞社がこうした押し売り行為が慣行化している実態を否定していることもあって、過剰になった新聞を指して「押し紙」とは言わない。「残紙」、「予備紙」、「積み紙」と言った言葉で表現している。

　しかし、社会通念からして、販売予定のない商品を好んで仕入れることはあり得ないので、一般的には「残紙」、「予備紙」、「積み紙」も広義の「押し紙」として定義される。特に新聞業界の外部では、「押し紙」といえば、「残紙」一般を指している。必ずしも「押し売り」が前提になっているわけではない。

　だが、末端読者が購読料金を払っていない以上、そして、読まれることなくリサイクルや廃棄に回される以上、その数を含めて公表する行為は、部数を偽装している、と言われても仕方がない。すなわち、これら押し紙は、偽装部数なのである。

　「押し紙」の規模は、新聞社により、あるいは地域により、まちまちであるが、平均すると３割ぐらいが「押し紙」ではないか、との推測が一般的だった。それを裏付ける書籍や資料はたくさんあるが、一例をあげると、２００５年に外部に流出した毎日新聞社の「押し紙」に関するデータがある。

Tinyreportsimg_g20150402001954
毎日新聞社から流失した内部資料「朝刊　発証数の推移」。赤の部分が搬入部数。青の部分が発証数。
　この「朝刊　発証数の推移」と題する毎日新聞の社内資料によると、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
1390：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:12:11: 川上芳明
?https://twitter.com/Only1Yori/status/973832107163357184

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その他
知らないうちに東京都議会にとんでもない条例案が提出されてますよ。東京都版「共謀罪」です(｀Δ´) #東京都議会 #迷惑防止条例

1:04 - 2018年3月14日
1391：名無しさん：2018/03/16(金) 13:14:18: ※2016年度朝日新聞実売部数444万部

https://facta.co.jp/article/201705037.html

3部に1部（209万部）が配られないまま毎日廃棄される！「販売局有志」が社内資料を暴露。

2017年5月号 DEEP

朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。
実売部数は444万部

押し紙とは、新聞社が新聞販売店 ………
1392：名無しさん：2018/03/16(金) 13:21:33: 朝日新聞

2014年度発行部数、実売部数
710万部、510万部

2016年度発行部数、実売部数
654万部、444万部

2017年度発行部数、実売部数
603万部、不明
1393：とはずがたり：2018/03/16(金) 14:36:58: ensnare:～を罠に掛ける・誘惑する

「ニューヨークタイムズが安倍首相が逮捕されるだろうと報じた」は誤り
Twitterで拡散している情報だ。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-5?utm_term=.smXZWV5Bd#.av5lXnpPE
2018/03/15 12:00
Kota Hatachi
籏智広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

森友学園の決裁文書書き換え問題をめぐり、「ニューヨークタイムズ紙が安倍首相が文書改ざんで逮捕されるだろうと報じている」というツイートが拡散している。

結論からいうと、これは誤りだ。記事はこれまでの改ざんをめぐる経緯を、細かくまとめているものだ。
ツイートは、3月15日正午現在で5千リツイートを超えている。メディア報道などのファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」はこのツイートの「疑義言説」とし、Facebookで警報を出していた。

The New York Times / Via mobile.nytimes.com
ツイートは、3月15日正午現在で5千リツイートを超えている。

メディア報道などのファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」はこのツイートの「疑義言説」とし、Facebookで警報を出していた。

3月12日付の記事には、逮捕（arrest）という言葉は見当たらない。
「財務省による内部調査の結果」というくだりや「野党が広範に調査を求めている」といった文脈などで「investigation」（調査、捜査）という単語が使われているが、捜査機関への言及は全くない。

記事の見出しは「改ざん文書をめぐり、安倍首相に再び注目」（Shinzo Abe of Japan Back in Spotlight Over Tampered Documents）。

Twitter上の見出しも「改ざん文書は安倍首相を陥れるだろう」（Tampered Documents Could Ensnare Prime Minister Shinzo Abe of Japan）だ。

当該ツイートをした人物は「Ensnareは(罠を使って)捕まえると言う意味」であるため、文脈から「逮捕」と意訳したとしている。

ジーニアス英和大辞典によると「Ensnare」は「（人・生物）を（わなに）かける / （?で）誘惑する / （人などを）陥れる」という意味の単語だ。「わなで捕まえる」（新英和大辞典）という意味もあるが、政治家など公人の逮捕に使われる言葉ではない。

一方で記事は、安倍首相について「辞任を避けられたとしても、9月の総裁選で再選できる可能性は減った」という指摘をしている。
一連の改ざんに関しては、虚偽公文書作成などに当たる可能性があり、大阪地検特捜部が慎重に調べている。麻生太郎・副首相兼財務相は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。麻生財務相や安倍首相ら、政治家の関与や責任の有無については、まだ明らかになっていない。
時事通信
一連の改ざんに関しては、虚偽公文書作成などに当たる可能性があり、大阪地検特捜部が慎重に調べている。

麻生太郎・副首相兼財務相は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。

麻生財務相や安倍首相ら、政治家の関与や責任の有無については、まだ明らかになっていない。

BuzzFeed Newsは政治家の発言やメディアの報道、ネット情報などを検証する「ファクトチェック」を実施しています。情報提供はこちら(japan-report@buzzfeed.com)。
また、当該ツイートをした人物にコメントを求めています。反応があった場合は、追記します。
1394：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:35:33: ついに朝日が迫った安倍政権の"根本問題"
プレジデントオンライン 2018年3月16日 15時15分 (2018年3月16日 17時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180316/President_24699.html

■5紙のうち最も読み応えがあったのは朝日新聞
「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を改竄していたことを認めた。
3月13日付の全国紙はいずれも、1面から中面、さらに社会面までこの森友文書の改竄問題に紙面を割いていた。
この連載で読み比べている「社説」についても、5つの全国紙のうち、朝日、毎日、産経は大きな1本の扱いで、読売と日経は半本の扱いだった。このうち最も読み応えがあったのは、朝日新聞の社説だ。

■「ダブル吉田問題」で揺れたが、「今度こそやれる」
財務省が森友文書の14もの決裁文書の書き換えを認めたのは、朝日新聞の取材力の成果だろう。
朝日新聞は3月2日付朝刊紙面（東京本社発行）の1面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と大見出しを掲げ、「財務省が作成した決裁文書が、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった」と報じた。特ダネだった。
他紙はすぐには追いかけなかったが、この朝日の記事をきっかけに野党が猛反発して国会は空転し、安倍政権は政局に立たされた。
安倍晋三首相はこれまで朝日新聞の記事を批判してきた。それだけに朝日新聞の指摘するような書き換えや改竄があったのかどうかが、大きく注目された。
朝日側はどうだったか。
ダブル吉田問題（慰安婦問題の吉田清治氏の虚偽発言と、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長の発言などに対する歪曲報道）で揺れたこともあり、沙鴎一歩は「今度は大丈夫なのか」と心配していた。しかし朝日新聞のOBによると、朝日社内では「今度こそやれる」と期待する声が多かったという。
朝日の特ダネがなかったら、財務省の改竄は表に出ることがなかった。安倍政権という大きな権力に対峙する朝日の姿勢は大いに評価できる。

■イエスマンが“最高”の役人になる構造
各新聞の社説に触れる前にまず、沙鴎一歩の見解を述べたい。
森友文書改竄という問題は、官邸主導という政治の副作用である。言葉を強めて言い換えれば、弊害である。
ただ官邸主導がすべて悪いわけではない。官邸主導の政治には公僕という立場を忘れて省益に走ろうとする役人を抑制できる利点もある。
ただ2014年に設置された内閣人事局には大きな問題がある。この内閣人事局によってこれまで霞ヶ関の人事に正面から口を出さなかった閣僚たち（内閣を組織する国務大臣の政治家）が省庁の幹部人事を握れるようになり、「官邸政治」を強化した。
そうなると、霞ヶ関の官僚は自らの出世のために首相官邸の顔色を気にして、いわゆる忖度に走る。イエスマンこそが、“最高”の役人になる。
国税庁の長官を辞任した佐川宣寿氏などはその典型的な例だろう。
佐川氏は財務省理財局長当時、森友学園との国有地の取引をめぐる問題で、安倍政権側に都合のいい国会答弁を繰り返し、その恩賞として国税庁長官に抜擢された。
安倍政権側にとっても、政治家に対する税務調査で毎年頭を悩ます国税当局のトップを抑えることは好都合だった。

■「一部の職員が勝手に書き換えた」とは考えられない
ここで問題なのは、だれのための行政かということである。本来、役人は国民のためにあるはずだ。それがときの政権、首相、閣僚のために存在するようでは、なんとも情けない。
もうひとついわせてもらおう。忖度という言葉だけで今回の森友文書改竄の問題を片付けてはいけない。それではトカゲの尻尾切りになってしまう。
麻生太郎副総理兼財務相は「佐川氏の部下である理財局の一部の職員が書き換えた」と強調しているが、公文書の記載を書き換えるという犯罪行為につながるような大それたことを霞ヶ関の役人が勝手にできるはずがない。
佐川氏の上、つまり麻生氏あるいは安倍首相、もしくはその周辺からの指示があってはじめてできることだろう。
まして財務省は省庁の中の省庁、その役人は官僚中の官僚である。沙鴎一歩も大蔵省時代から付き合いのある人物が多いが、みなそれなりの官僚である。
話を戻すと、安倍政権の官邸政治が、今回の問題を招いたことを安倍首相自らがはっきりと自覚しなければ、また同じような事件は起きる。いまの官邸の政治力を、どうすれば国民のための政治に直結させられるのか。真剣に考えてほしい。
1395：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:35:46: >>1394
■朝日社説は「『安倍1強政治』が生んだおごり」と書く
さて朝日新聞の3月13日付の1本社説から見ていこう。
「問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ」
沙鴎一歩が前述したように朝日社説は安倍政権の問題の根底に迫る。中盤ではこう指摘する。
「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」

「それは、5年余に及ぶ『安倍1強政治』が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい」
根底には安倍1強政治の問題が横たわっている。森友文書の改竄はそれが生んだ負の落とし子なのだ。

■「官僚に『政権の奉仕者』たることを強いている」
次に朝日社説はこう書いていく。
「学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度などはなかったのか」

「政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる」
さらに「内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に『政権の奉仕者』たることを強いているようだ」と指摘する。
そのうえで「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない」と訴える。
朝日社説の指摘は重い。森友文書改竄の根底を捉えているからだ。

■読売社説は踏み込みが足りない
対する読売社説（3月13日付）は第1社説としているものの、分量は朝日の半分だ。
書き出しは「行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない」とありきたりである。読売社説は「事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない」と主張する。
しかし「特命責任を重く受け止める」だけでは、問題は解決しない。
読売社説は「麻生氏は『理財局の一部の職員により行われた』と語り、組織ぐるみでの隠蔽を否定した」とも指摘する。
本当に組織ぐるみの隠蔽ではないのだろうか。読売社説は踏み込みが足りない。
そもそも読売社説は朝日社説が指摘するような森友文書改竄の根底にまで言及していない。とても残念である。
■産経や日経も「内閣人事局」の問題には触れず
朝日や読売以外の新聞はどうだろうか。
朝日に次いで読み応えがあったのは、毎日新聞の社説（3月13日付）だ。毎日社説は朝日社説と同じ1本社説で、内閣人事局の問題にも言及している。
「各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。『安倍1強』の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ」
さらにこうも指摘する。
「南スーダンの国連平和維持活動（PKO）日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後『怪文書』と切り捨てた」
朝日社説も「安倍1強下での行政のひずみ」を問題視するが、安倍政権下で顕著になっている問題点をひとつひとつ指摘している毎日社説は評価できる。
一方、産経新聞の主張（社説、3月13日付）や日経新聞の社説（同）も、読売社説と同様に森友文書改竄の根底のある問題に触れていない。どうして内閣人事局の問題についてしっかりと書かないのだろうか。
（ジャーナリスト沙鴎一歩写真＝時事通信フォト）
1396：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:50:46: ワラ

朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
03月10日 17:05夕刊フジ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1803100007.html?type=outbrain

　朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。

　長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。

　国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。

　「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

　朝日新聞は２日朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年２月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。２つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。

　だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。

　長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。

　「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」
1397：名無しさん：2018/03/19(月) 10:23:53: 【安倍昭恵】さんから立花孝志に連絡がありました - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yDgci3qziRo

2018/03/18
1398：とはずがたり：2018/03/19(月) 11:07:48: 石井孝明のトンデモエピソード
更新日: 2018年03月16日
https://matome.naver.jp/odai/2145864920630285101
1399：名無しさん：2018/03/19(月) 19:02:03: http://bunshun.jp/articles/-/6572

告発ルポ　新聞販売店主はなぜ自殺したか

日経、朝日、読売、毎日……。知られざる連続死を追った

幸田泉

日経本社トイレで火災　駆けつけた消防隊員ら
この記事の画像（4枚）
　2017年末、東京中心部のオフィス街を騒然とさせる出来事が発生した。東京都千代田区の日本経済新聞社東京本社ビルのトイレで火災が発生し、男性1人が亡くなったのだ。火災の1週間後、警視庁丸の内署は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。焼身自殺の可能性が高いという。水野さんの死は全国津々浦々に張り巡らされた新聞販売網に衝撃を与えた。こんな死に方をする人がついに出たか――販売店主らはこう受け止めている。

　日経新聞は2015年に英国の有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を約1600億円で買収し、世間をあっと言わせた。

　だが、この買収劇の裏で日経新聞を扱う新聞販売店主らは、「そんな金があるなら『押し紙』を減らせ」と不満を募らせていた。

「押し紙」とは、新聞を発行する本社が読者の数を多く超える部数の新聞を、販売店に買い取らせることである。

「近年、日経新聞も読者離れが進み、販売店に押し紙が増えている。日経新聞は高価格なので、読者が付けば販売店の利益は大きい。しかし、読者が去って押し紙が増えると、日経新聞社に払う新聞原価が高い分、販売店の損害も大きい」（販売店事情に詳しい全国紙関係者）

　他紙に比べて元々高価格な日経新聞は2017年11月1日、さらに価格を上げた。月4509円（朝夕刊セット）の購読料を一気に月4900円にしたのだ。

値上げは「押し紙を25万部ほど減らすため」

　この値上げの真相は、業界ではもっぱら「押し紙を25万部ほど減らすため」と言われている。販売店からの突き上げが無視できないところまで来たということだろう。公表発行部数は一気に減るものの、表向き「値上げで読者が減った」という理由は立つ。値上げ前、日経新聞社の販売担当社員は販売店を訪問し、5部や10部と僅かではあるが、押し紙の減数を伝えていた。

　だが、その程度の減数は焼け石に水で、販売店が苦しいことには代わりはない。そんな最中に水野さんの死は起こった。多くの新聞販売店関係者はこう推し測る。本社に対して「抗議の自殺」を遂げたのだ、と（日経新聞社広報室は〈亡くなられた元店主の男性は、当社の取引先の新聞販売店を長きにわたって経営されており、このような事態になったことは誠に残念であり、ご冥福をお祈り申し上げます〉とし、〈警察の捜査が続いていることもあり、憶測に基づくコメントは差し控えさせていただきます〉と回答した）。

水野さんが経営していた販売店
水野さんが経営していた販売店
「新聞の読者離れ」が言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかりだ。

　販売店を苦しめている原因としては、押し紙に加え、10年ほど前から「折り込み広告」の量が下降線を描き始めたことが挙げられるだろう。広告を新聞に折り込む手数料は、販売店の潤沢な収入となる。新聞社が読者の数を大幅に超える押し紙を販売店に買い取らせる一方で、販売店は、折り込み広告収入で押し紙の損害の埋め合わせをしてきた。新聞を読まない「無読層」が増えるほど、販売店にとっては広告収入が生命線となる。

　実は近年、表面化はしていないものの新聞販売店主の自殺は多発している。新聞社という大看板の陰で販売の現場からは悲鳴が上がっているのだ。その実態をレポートする。
1400：名無しさん：2018/03/19(月) 19:03:57: >>1399

生命保険で給料を……

　日本海に面した山形県庄内地方。冬は深い雪に覆われ、厳しい気候にさらされるため、この地域の新聞配達の苦労は並大抵ではない。

　2014年7月、この地で読売新聞の販売店主A氏が自ら命を絶った。遺族を訪ねたが、「お話しすることはありません」と絞り出すような声が返って来るだけだった。A氏を知る販売店主は「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

大手町の読売新聞本社ビル　©文藝春秋
大手町の読売新聞本社ビル　©文藝春秋
　当時、読売新聞社は山形県内で販売店主を廃業させて新しい販売店主に引き継ぐ「販売網の再編」を積極的に行っていたという。

「経営者が変わって新店になった時は本社（新聞社）からまとまった補助金が販売店に支給され、販売店はそれを軍資金に『セールスチーム』を雇う。セールスチームを投入すると確かに一時的に部数が増えるので、本社の担当員（販売局社員。担当エリアを持つのでこう呼ばれる）は入れたがるんです」（同前）

　セールスチームは、かつて「拡張団」と呼ばれていた要員で、各家庭を戸別訪問し魅力的な景品を提示するなどして新聞購読契約を獲得する営業専門部隊である。だが、彼らが集めるのは景品に釣られて契約する読者なので、契約期限が切れると購読を止めるパターンが多く、結局、部数はガタッと落ちてしまう。

「販売店に体力が無い現在、セールスチームの投入は販売店にメリットがありません。報酬は歩合制なので、半端じゃない経費がかかるからです。しかし本社の担当員は一時的であっても部数増が自分の実績になるので、販売店が渋ったら、少々強引に店主を変えてでも、本社の補助金でセールスを入れようとする傾向がある。Aさんの店はセールスなどの販売促進費がかさみ、資金繰りが追い詰められて借金で回していると噂されていました。Aさんは優しい性格で本社とケンカするタイプではなかった。それにとても責任感の強い人だった。経営の苦しさから逃げたんじゃない。自分の生命保険で従業員の給料を払い、借金を返そうとしたんだと思います」（同前）

　読売新聞グループ本社広報部は、〈（A氏は）新聞販売店の経営を続けていく意向を持たれていたと承っております〉とした上で、〈とはいえ、A氏が亡くなられたことは大変残念であり、誠に悲しいことです。当社に至らなかったところはなかったのか、防ぐことはできなかったのか、このような出来事が再び起きないよう原因の解明を続けております〉との見解を示した。

　朝日新聞では、2014年9月に群馬県の販売店主B氏、2017年4月に東京都内の販売店主C氏が自殺している。

　B氏は30代の若さだった。群馬県の新聞販売関係者は「自宅で首を吊ったと聞いている。本社はB氏を若手のモデル店主に育てようとしていたようで、目をかける一方で要求も厳しかったようだ」と語る。C氏を知る朝日新聞関係者は「本当に腰が低い謙虚な人だった。本社に言いたいことが言えず、行き詰ってしまったのではないか」と明かす。

　いずれも真面目な販売店主の悲劇だ。2人の死について朝日新聞社に問い合わせたが、〈故人のプライバシーに関わりますので、弊社としてはお答えする立場にありません〉（広報部）としか回答しなかった。
1401：名無しさん：2018/03/19(月) 19:06:20: >>1400

部数を大きく見せていた

「兄が死んでから3年が経つが、あの時の新聞社の態度は今でも許せない。墓参りの度に悔し涙が出る」

　大阪府在住の40代の男性はこう語る。この男性の兄のD氏は1990年代から約20年、大阪府内で毎日新聞の販売店を経営していたが、2015年1月、自家用車の中で練炭自殺した。

　弟は内幕を打ち明ける。

「兄の販売店を使い、毎日新聞社は部数を大きく見せてきたのです」

　D氏の販売店は折り込み広告が多いエリアで、2008年のリーマンショック前までは1部当たり月2000円ぐらいの折り込み広告手数料が入っていた。毎日新聞社から販売店が新聞を買い取る購入原価は月約2300円（朝夕刊セット）だが、購入量が一定部数を超えると月約1000円まで原価が下がるので、読者がいなくても新聞を買えば1部当たり月約1000円儲かることになる。

「だから兄は本社から言われるままに購入部数を増やしていました。折り込み広告が潤沢だった頃は、読者がいなくても販売店に利益が出るので、年末に本社から『来年はこの部数を買って』と、毎年購入部数を増やされていました。それにホイホイ従う不真面目な商売をしていた兄も悪いですが、本社は販売店の折り込み広告収入を利用して部数を水増ししていたんです」

毎日新聞本社ビル　©文藝春秋
毎日新聞本社ビル　©文藝春秋
　2010年代に入ると折り込み広告の減少が深刻になり、販売店経営が苦しいD氏は廃業を決意したが、毎日新聞社の担当員から「補助金を増やすので続けてほしい」と引き止められたという。しかし一向に補助金が増額されず、怒ったD氏は弁護士を通じて毎日新聞社と交渉し、D氏の言い分が認められる形で和解して販売店を廃業した。

　D氏が自殺したのはそれから約半年後のことだった。弟は「離婚した兄に妻はおらず、遺書もなく自殺の真相は分からない。販売店の他にレストランなども経営していたのでそれらが不調だったのかもしれない」と推し量る。

「葬式に行くな」

　弟が新聞社を許せないのは、D氏の葬式の際の出来事が原因だ。

「兄が死んだことを毎日新聞社に伝えると、販売局社員が『元販売店主の葬儀には何かする決まりになっていないので、毎日新聞社としては何もしません』と返答して来ました」

　D氏の販売店は日経新聞も扱っていたので、弟は日経新聞社にも連絡した。その後まもなくして日経新聞社幹部からかかってきた電話の内容に耳を疑った。

《毎日新聞社から「Dさんは楯突いて辞めた人間なので、我が社は葬式に行かない。日経新聞社も（葬式に）行ってもらっては困る」と言われた。申し訳ないが、お兄さんのお葬式には日経新聞社の看板を下ろして個人として行く》

　その後、日経新聞社の幹部が葬式に出席したことが毎日新聞社に伝わったらしく、日経新聞社幹部は弟に改めてこう伝えてきたという。

《毎日新聞社が「葬式に行くなと言ったのに、なぜ行ったんだ。恥をかかせる気か」と言ってきた》

　弟は怒りを吐露する。

「毎日新聞社はいったい何様のつもりなのでしょうか。20年も毎日新聞の販売店をやって来て、最後は弔電もなければ献花もない。村八分よりひどいし、他社の人間が葬儀に行くのも止めさせようとするなんて死者に鞭打つような行為です」

　D氏について毎日新聞社に問い合わせると、社長室広報担当が〈元店主の死去の場合、葬儀参列や弔電・献花の対応はケースバイケースです〉と回答した。
1402：名無しさん：2018/03/19(月) 19:10:56: >>1401

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

　2017年末、東京中心部のオフィス街を騒然とさせる出来事が発生した。日経新聞東京本社ビルのトイレで火災が発生し、男性1人が亡くなったのだ。火災の1週間後、警視庁丸の内署は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。焼身自殺の可能性が高いという。
　実は近年、表面化はしていないものの新聞販売店主の自殺は多発している。日経、朝日、読売、毎日……。知られざる連続死を追うと、新聞販売店の置かれた苦境が浮かび上がってきた。
※告発ルポ　新聞販売店主はなぜ自殺したかの続きです。
◆ ◆ ◆

　多くの新聞社は部数維持のために押し紙に手を染め続けている。泣き寝入りする販売店主が多い中、本社と闘う販売店主もいる。

「訴訟に向け準備をしています。本社（新聞社）にはまともな話が通じないので、法廷で決着をつける」

　こう話すのは、兵庫県西宮市で毎日新聞の販売店を営んでいた板見英樹さん（52）だ。2017年10月、板見さんの販売店は、毎日新聞本社から「強制改廃」された。強制改廃とは新聞社側が販売店主の意向に関係なく、一方的に販売店契約を打ち切ることだ。そこで板見さんは損害賠償や債務不存在を求めて訴訟に踏み切ることにしたのだ。

　一体、何があったのか――。

「弁護士を降ろせ」

　板見さんは2010年11月から毎日新聞の鳴尾販売所を経営してきた。当初、本社から輸送される「送り部数」2300部のうち、読者がいるのは980部ほどしかなく、板見さんは事態を改善しようと年100軒以上のペースで読者を増やした。開業時は販売店の経営を支える補助金「経営補助」が月280万円支給されていたが、2012年度から90万円に減額。にもかかわらず鳴尾販売所は経営が維持できており、本社からの経営補助が必要ない「自立」への道を歩んでいた。

　開業から約4年が経った頃、西宮市内の南甲子園販売所と今津販売所の2店を経営していた販売店主が廃業することになり、板見さんは毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた。そして2店のうち南甲子園販売所を引き受けることとし、そのための資金として金融機関から新たに1500万円の融資を受けた。
1403：名無しさん：2018/03/19(月) 19:11:50: >>1402

この時から状況が変わった。南甲子園販売所はひどい赤字店で、鳴尾販売所の利益を食われた上に借金だけが残ってしまった。板見さんは「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」との疑いが捨てきれない。

店先には大量の「押し紙」が……
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　南甲子園販売所は送り部数1700部のうち実配部数（読者に配達されている部数）はわずか約480部しかなかった。毎日新聞社からは月100万円弱の補助金が支給されていたが、とても足りず、月300万～400万円の赤字。この内情を知らされていなかった板見さんは、担当員に補助金を増やすか送り部数を減らすよう迫ると、担当員は「補助金を増やす」と答えたという。しかし補助金は増額されず、板見さんは2015年春に金融機関からの融資金を使い切った。さらにその担当員は、補助金増額の約束を果たさぬまま突如会社を辞めてしまった。次の担当員は「補助金の増額は辞めた担当員が勝手に言っただけで社の決定ではない」と主張。板見さんは弁護士を立てて2015年8月から新聞代の入金をストップし、毎日新聞社に話し合いの場に着くよう迫った。

　その結果、2015年10月から南甲子園販売所への送り部数は1700部から550部に減ったが、一方で鳴尾販売所への月90万円の経営補助金は打ち切られた。そこで、板見さんは販売店収入から従業員給与や借金の返済など必要経費を差し引き、請求書の金額とは関係なく「本社への新聞代は支払える分だけ支払う」こととした。

　2016年8月、毎日新聞社から和解の申し出があった。それとともに担当員は「来年から鳴尾販売所の販売エリアを拡大する」と提案してきた。板見さんは承諾し、資金確保のため金融機関から800万円の追加融資を受けようと考えた。金融機関からは南甲子園販売所と毎日新聞社の業務委託契約書の提示を求められた。だが、板見さんは本社から契約書を渡されずに経営をしていた。自らは署名捺印した契約書をすでに渡していたが、いくら催促しても、担当員は契約書を持って来なかった。結局金融機関からの融資が受けられず、板見さんは小切手の不渡りを出してしまった（契約書を渡さなかった件について毎日新聞社は〈別の必要書類がそろわなかったことや担当員の入れ替わりもあって事務作業が遅れました〉と説明した）。

　板見さんは再び弁護士を立て、新聞代は支払えるだけ支払う方針を継続しながら本社と話し合いを続けようとしたが、「弁護士を降ろせ」と、販売局幹部や販売担当取締役までが圧力をかけてきたという。

　そして2017年10月、板見さんの販売店は強制改廃された。
1404：名無しさん：2018/03/19(月) 19:15:17: >>1403

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

読者データを改ざん

　板見さんは、毎日新聞社に対して起こす訴訟の中で、自身が目の当たりにした押し紙による部数の偽装など「新聞販売の闇」を明らかにしていくつもりだという。

　板見さんは本社との書面を交わさない「口約束」で後に不利を被らないように、南甲子園販売所の契約書トラブルがあって以降、関係者との会話をなるべく録音してきた。

　板見さんが保持する録音の1つが、多くの新聞販売店が使っている読者管理データシステムのメーカー「デュプロ株式会社」（本社・大阪市北区）のエンジニアとの会話だ。

　押し紙は然ることながら、新聞の折り込み広告が「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいることはあまり知られていない。板見さんの録音の存在によって、その暗部に光が当たろうとしている。

「新聞販売店の収入は、新聞購読料と折り込み広告の手数料です。読者のいない押し紙も含めた『送り部数』の広告枚数を受け取り、行き場のない広告は新聞紙で包んで廃棄していました。折り込み手数料は1枚いくらという枚数に比例した価格設定なので、廃棄分は手数料の詐取になります」（板見さん）

　販売店は罪悪感を持ちながらも経営を支えるため手数料を少しでも多く得たいし、新聞社は販売店に詐取金も含めた折り込み広告収入があるのを見越して押し紙をしている。

　板見さんはこう証言する。

「こんな部数の偽装ができるのは、新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。デュプロのエンジニアはそのデータ改ざんに協力しているのです」

　日本ABC協会とは紙媒体が発行部数を偽って広告料を吊り上げるのを防ぐために第三者の立場で監査を行う一般社団法人だ。2年に1回、新聞販売店公査を行っている。

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データの改ざん方法は「過去読（かこどく）起こし」

　慣例で日本ABC協会は公査の前日、新聞社に対してどの販売店が対象かを通告する。

「デュプロのエンジニアは、公査対象の販売店が分かったらすぐ店に行き、パソコンの読者データを改ざんし、『送り部数』と同数の読者がいるよう偽装すると言っていました。本当に販売店の読者データを書き換えてしまったら大変なことになるので一時的にデータを改ざんし、公査用にプリントアウトするわけです。販売店主や担当員にそんな技術はないので、エンジニアがやるしかありません」（板見さん）

　数年前に日本ABC協会の公査を受けた別の毎日新聞の元販売店主は、こう述懐する。

「公査の時に読者データを改ざんするのは業界の常識です。担当員から『明日、お宅に公査が入る』と連絡があったので、『ホンマの部数を出そうか？』と言ったら『勘弁してくださいよ～』とヘラヘラしていましたね」

　担当員からは発証台帳（読者の名前や住所を記録したもの）、発証集計表（集金状況を記録したもの）を改ざんし、領収書の控えをねつ造するよう指示を受けた。公査当日は担当員も販売店に来た。

「データ改ざんの方法は『過去読（かこどく）起こし』と言って、かつて読者だった人のデータがパソコンに残っているので、その人たちがまだ読者であるかのように書き換えるのです。改ざんデータは公査用にプリントアウトして、公査が終わった後、パソコン内のデータはまた元に戻していました」（同前）

　公査は1時間ほどで終わり、日本ABC協会の公査員（監査する人）は「こんなにきちっと資料がそろっていると楽でいいですよ」と喜んでいたという。

朝日新聞本社ビル　©文藝春秋
「日本ABC協会の公査で読者データの改ざんは常識」と言う新聞販売店関係者がいる一方で、「ウチはもうデータ改ざんはしていない」と反論するのは朝日新聞関係者だ。2010年頃、「公査で読者データを改ざんしている」と内部告発があり、改ざんを止めたという。

「現在、朝日新聞の販売店は公査では読者の生データ（正確なデータ）を出しています。日本ABC協会は朝日新聞本社への公査の後、販売店を公査する。朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』の販売店が一般的です。だから、本社の送り部数と実売部数に差があって、公称部数に足りていないことは公査員は分かるはずです。でも、公査がきっかけで販売店の押し紙が整理されたという話は聞いたことがない。ABC協会の公査自体が形骸化しているのではないでしょうか」
1405：名無しさん：2018/03/19(月) 19:20:35: >>1404

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していた

　2017年12月1日。山本議員は市議会本会議の一般質問で新聞の部数偽装にからむ税金の無駄遣いについて質問した。

「決算書に記載されている昨年度（2016年度）の新聞折り込み委託料はいくらか」という質問に対する市側の回答は次の通りである。

「広報いんざい」が592万9880円、「議会だより」が122万8948円、「いんざい保健センターだより」が22万2983円、「いんざい産業まつり」が10万4436円、参院議員通常選挙公報が64万4536円、千葉県知事選挙公報が14万7056円、印西市長選挙公報が24万7278円。計852万5117円。

　印西市の折り込み委託料のうち仮に3割が「残紙（押し紙）とともに捨てられている」とすれば、年約300万円の損害である。

　山本議員は言う。

「2万数千世帯に折り込むだけでもこれだけの金額になる。全国には1800もの自治体があり、規模の大きい自治体では一度に何十万部も折り込んでいるだろう。全国的に累積した税金の損害はとんでもない額になるはず。印西市が先駆けになって是正に乗り出すべきだ」

「折り込み広告手数料（税金）の詐取」を追及する山本議員に対し、市側は〈平成29年（2017年）11月9日付の文書で広告代理店に対し各新聞販売店に改めて部数を確認して報告するよう求めている〉と回答した。山本議員は「市が今のまま形式的な調査しかしないのなら住民監査請求も辞さない」と追及の手を緩めるつもりはないという。

　ある毎日新聞の元販売店主は「折り込み広告廃棄の罪は深い」と漏らす。自身の店は1000部ぐらい残紙（押し紙）があり、余った折り込み広告は廃棄していたが、「本当に心が痛む」と言う理由は、選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していたことだった。

「法定ビラには公金が使われているし、何より必死に選挙運動をしている候補者と手間をかけて証紙を張った人たちに申し訳ないんです……」

「NO団、NO材」

　だが、一方ではこうした苦境の中でもしっかり地域に根を張り、未来を見据えて安定した経営を続けている販売店もある。千葉県にある全国紙の販売店を訪ねた。

　2階建ての販売店に入ると、電話が鳴りっぱなしで、従業員らはてきぱき対応していた。読者向けに地元のイベントチケットを販売しているのだという。

　この販売店の店主は1980年代に新聞販売の世界に入った。「新聞が売れないとか、折り込み広告が減ったとか、販売店主が文句ばかり言うのは間違っていると思いますよ。人のせいにしてばかりいては展望も開けません」ときっぱり言う。
1406：名無しさん：2018/03/19(月) 19:21:09: >>1405

この販売店の経営方針は「新聞販売、配達を通じた生活支援で読者の幸せをお手伝いする」。配達する新聞には〈家の中で困ったことがあれば連絡を〉と書いたチラシを定期的に折り込む。読者からは、廃品回収、庭の草むしり、留守中の植木への水やり、ブロック塀の修理など様々な注文があり、従業員らは「街の便利屋さん」として忙しく駆け回っているという。台風の夜には高齢で1人暮らしの読者の家に「明日、雨どいが壊れていたりしたら連絡してね」と1軒1軒電話をかける。生活サポートは有料だが、読者からはとても感謝されているという。店主は「うちの読者は、他の新聞の勧誘が来て高額な景品を見せられても、絶対に乗り換えない。読者の8割がこうした『固定読者』と言われる人々ですよ」と胸を張る。

　また、「新聞のデリバリー力を生かしてもっと他の商品やサービスの提供ができないか」と考えて野菜などの食料品販売を始め、新聞購読に付加価値特典を付けて好きな商品に交換するサービスなども店独自に取り組んだ。その一方で「新聞販売には『NO団、NO材』を貫いた」と話す。拡張団（セールスチーム）は使わない、購読契約時の拡材（景品）は使わないという意味だ。

「拡張団が高額な景品を使って契約を取るやり方は、誰も幸せにならない。固定読者は『ずっと購読しているのに何ももらえない』と腹を立てているし、景品に釣られて契約した読者は『もっといい物を持って来い』といつも不満を抱えています。読者はみんな口がへの字になっているんです。だからうちの店は長く購読すればするほど得をして、幸せになる仕組みを作ってきました」

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　この販売店でも読者の高齢化など業界の悩みは共通だ。しかし、

「それなら高齢者向けのサービスを充実させればいい。トヨタはもともと機織り機の会社だった。時代とともにニーズに合わせて商品は変わっていくものだ。トヨタが『うちは機織り機しか作らない』という方針を選んだら、今のトヨタはなかった。新聞屋だって変わっていかなきゃいけないのは当たり前です」

　この店主は「新聞販売店主でいることが楽しくて仕方がない」と語る。街を歩けばあちらこちらから声がかかり「地域の人の役に立っている」ことを噛みしめているそうだ。変わらない多くの新聞販売店が淘汰されていく一方で、時代に合わせ頑として独自の経営理念を貫く販売店はしっかりと生き残っている。

　こうした現実に新聞社は真摯に向き合わなくてはならないだろう。
1407：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:13: 森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
http://www.mag2.com/p/money/410045
2018年3月18日ニュース

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは…
改ざんか、書き換えか
国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。

検察は、それ以上に慎重です。元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています（参考：毎日新聞3月13付）。

しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、「原本が残っている」場合、と限定しています。

現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。

他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。

日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」に変更した旨を報道を通じて表明。産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記するようになりました。

海外メディアは「改ざん」で統一
安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改ざん（＝Tampered）」という言葉を使っています。

たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、本文中でも「Tampered Documents＝改ざん文書」と明記しています。

また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。

海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。

「安倍逮捕」とは書かれていない
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。

ニューヨークタイムズの記事には、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。他の主流メディアも同じです。

日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整する意味合いがあります。

問題の公文書の原本から、ばっさり削除されてしまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の言うように「書き換えであって、なおかつ原本が残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。

いずれ、彼らは、このように書くはずです。「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪を見過ごそうとしている」。
1408：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:24: 森友問題の本質は…
森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険です。この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど過去に遡る必要があります。そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクスに死刑宣告」を行った時期です。

この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会（FRB）元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。

2014年には、ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が来日して安倍首相と会談、ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大教授）は、2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に提言を行いました。

2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイスしたのです。

これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、消費税10％の引き上げは延期する」と唐突に声明を出して私たちを驚かせました。

逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言したのです。安倍首相の口癖は、「この道しかない！」です。この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10％に引き上げる」ということです。

そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たちは、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させるよう黒田総裁をプッシュしたのです。

スタグフレーションに陥る日本経済
すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・ハイパーインフレだ」と警告していました。

アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス金利の導入に踏み切ったのです。

現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出したために、インフレではなく、スタグフレーションに陥ってしまったのです。

官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディアは、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。

欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥ることでした。それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体がメルトダウンしてしまうからです。

シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー
2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージを送りました。

この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない」と明言。彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを知っていたのです。

シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキが日銀を訪問して、「日銀と政府による2％インフレ目標を達成すべきだ」と主張。量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。

ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの来日後4ヵ月が経ってから再び来日。「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプターマネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰っていきました。
1409：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:46: >>1407-1409
訪日した4人の経済学者は同じことを言っている
これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入をそそのかしに来たのです。

ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御できなくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレに突入するでしょう。

それこそが、この二人の狙いです。麻生財務大臣は、それを見破って「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。

いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。

この4人は、結局、同じことを日本側に主張しているのです。

麻生財務大臣は、今回の森友公文書改ざん事件で引責辞任を否定しました。それは、財務省を守るためです。

取り沙汰される「財務省解体論」
海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件にアベゲート（ABEGATE）と名付けました。早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。

1998年に、大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）でモフ担（大手金融機関の対大蔵省折衝担当者）の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。

このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、それまでの権限が大幅に縮小されました。

今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職でお茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあります。

森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまうきっかけになる可能性が出てきました。

骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…
籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、すでに捜査に動いているようです。大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと考えられます。

東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」と差し出す役目を与えるためにワシントンによって創設された部署です。

この部署は検察庁法にも明確な規定さえない「鬼っ子的」な隠れ組織です。つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの利益のためにつくられた組織なのです。

両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を変えて出直しを図るでしょう。

ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすいようにせよ」ということなのです。

それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政ファイナンスを踏み出させるためです。その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち構えているのです。

（続きはご購読ください。初月無料です＜残約6,400文字＞）

日本は、いよいよスタグフレーションへ
トランプは、追加関税をかけることによってスタグフレーションを輸出する
すべての目がジェローム・パウエルに向けられている
財務省の解体によって破壊力を増す“アベマゲドン”
1410：名無しさん：2018/03/22(木) 16:42:03: 井戸端会議・瓦版
2018-03-16
朝日新聞、最新の販売部数が600万部を割り込む

2017年は販売部数600万部を死守した朝日新聞ですが、ついに販売部数が600万部を割り込みました。

3月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」によりますと、朝日新聞の販売部数（2018年2月分）は598万9345部だったとのことです。

１：読売新聞と朝日新聞の販売部数推移

2017年7月以降の読売新聞と朝日新聞の販売部数は下表のように推移しています。

表１：新聞販売部数の推移
読売新聞朝日新聞
2017年7月 8,771,695
（前月比：- 0.08%） 6,167,937
（前月比：- 0.498%）
2017年8月 8,748,281
（前月比：- 0.27%） 6,149,974
（前月比：- 0.291%）
2017年9月 8,713,985
（前月比：- 0.39%） 6,136,337
（前月比：- 0.222%）
2017年10月 8,734,925
（前月比：+ 0.24%） 6,121,605
（前月比：- 0.240%）
2017年11月 8,765,366
（前月比：+ 0.35%） 6,065,235
（前月比：- 0.921%）
2017年12月 8,660,824
（前月比：- 1.19%） 6,038,803
（前月比：- 0.436%）
2017年
7～12月平均 8,732,512
（前期比：- 1.11%） 6,113,315
（前期比：- 2.32%）
2018年1月 8,676,028
（前月比：+ 0.18%） 6,019,682
（前月比：- 0.32%）
2018年2月 8,560,861
（前月比：- 1.33%） 5,989,345
（前月比：- 0.50%）
読売・朝日の両紙とも販売部数を下げていますが、読売新聞はプラスに転じた月があります。そのため、部数下落のペースは “マシ” と言えるでしょう。

対する朝日新聞はプラスに転じた月はなく、読売新聞の2倍のペースで部数が減少し続けている状況です。

２：“森友スクープ” で「部数増」という結果を手にすることができるのか

朝日新聞は『森友文書の改ざん』をスクープし、政権批判を強めている真っ最中です。この方針が販売部数増という “成果” を手にすることができるかが注目点です。

具体的には「3月または4月の販売部数がどれだけプラスとして現れるか」ということになります。

若い世代を中心とするデジタル・ネイティブは新聞やテレビといった既存メディアだけが情報源ではありません。ネットからも情報を得ている世代が「朝日新聞に購読料を払う価値がある」と判断すれば、部数は増加することになるでしょう。
1411：名無しさん：2018/03/22(木) 18:21:25: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

毎日新聞元経済部長空き巣など40件超か「借金の返済」
3月22日 18時01分

毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中に空き巣など４０件以上を繰り返していたとして送検されました。警察によりますと「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。
毎日新聞大阪本社の元経済部長、藤原規洋被告（６３）は、兵庫県の男性のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出したなどとして去年、窃盗の罪で起訴されました。

警察によりますと、その後の調べで、在職中の平成２３年から６年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のＡＴＭから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。
警察は、４１件の空き巣などで現金など１８０万円分を盗んだとして２２日追送検しました。

警察によりますと、調べに対して「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。

毎日新聞大阪本社によりますと、藤原被告は昭和５４年に記者として採用され、経済部長のあと論説委員や編集局次長などを経て平成２６年に定年退職していました。
毎日新聞大阪本社は「誠に遺憾で、お詫びします」とコメントしています。
1412：名無しさん：2018/03/22(木) 22:11:30: >>1374

http://www.hokuyonp.com/2018/03/06/

北海道新聞は、２月の朝刊発行部数が前月比2,763部減の990,364部だったことを明らかにした。
1413：名無しさん：2018/03/23(金) 08:16:45: https://twitter.com/sankei2017/status/976731029024096256

産経新聞販売推進部
@sankei2017
本日の夕刊フジより。

午後5:03 · 2018年3月22日

https://twitter.com/nekokumicho/status/976821821663150080
猫組長
@nekokumicho

辻元清美と関西生コン、森友学園隣接地の記事が上司の判断でボツになったそう。スクープ写真もついていて核心に迫る内容だったのに、上司の答えが「安倍を利する記事だからダメだ」大手出版社で昨日の話です。
1414：名無しさん：2018/03/23(金) 09:22:41: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00539690-shincho-pol

3/23(金) 5:57配信

デイリー新潮
森友改ざん「朝日新聞」スクープの情報源は「大阪地検」の反安倍分子

朝日新聞
　スクープ【scoop】には、何かをすくう「シャベル」の意もある。財務省の森友文書書き換えを朝日新聞が報じるに至り、いったい誰がシャベったのか、情報源を詮索する声はいまもなお尽きない。それがここにきて、「大阪地検の検事」で反安倍分子だと囁かれているのだ。

　***

　朝日新聞の関係者によると、

「朝日はこの書き換えられた文書を『入手』とは書かず、中身を『確認』したと書きましたよね。その点、いわゆる安倍応援団の面々から“捏造か”“朝日の方こそ証拠を出せ”といった声が次々と上がったのです」

　ジャーナリズムにおいて、情報源の秘匿は守るべき最低限の倫理であるのは論を俟たない。ともあれ、これといった続報がないままに迎えた12日、ご存じの通り、決着がついた。

　改ざん前の文書を持っている可能性が多少なりともあったのは、財務省本省、近畿財務局、そして近財に任意で文書を提出させた大阪地検である。実際、朝日はどこから情報を得たのか。さる幹部社員が打ち明ける。

「ウチは東京と大阪の社会部を横断する形で、十数人の記者が集い、森友問題を継続して取材してきました。これはとても稀なこと。今回の記事は、その中の大阪の記者が地検の検事から抜いてきたと言われています。2010年、大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことを記事にして出し抜いたのも大阪社会部。伝統的に地検に強いんです」

いずれ公判で明らかに

　記事化の流れも盤石だったようで、朝日のベテラン記者に聞くと、

「猪瀬都知事の件で、新聞協会賞を受賞した経験があるデスクを参加させ、東京と大阪で入念に裏取りをしていった。記事を載せるタイミングも含め、万全を期して出したのが、あの記事だったというわけです」

　もっとも、文書を見せた側の大阪地検にもそれなりの思惑があったことは否定できない。

「公文書の書き換えは、籠池夫妻の公判が進めばいずれ明らかになることです。しかし、今ここで見逃してしまえば“検察まで安倍を守った”と非難されかねず、結果、国民の信頼を根底から裏切ることになってしまう。その一方で、内閣人事局を牛耳る官邸は検察人事にまで口を挟んでいる。検察の中に“アベ、なめんなよ”と不満をため込んでいた分子がいて、いわば冷静に暴発したということでしょう」（前出の幹部社員）

　スクープが生まれるのはいつもそう。出す方と受ける方、その利害が一致したときである。

「週刊新潮」2018年3月22日号掲載

新潮社
1415：とはずがたり：2018/03/29(木) 15:54:30: 「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02230600/?utm_source=livedoor&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=livedoor&ui_campaign=link_back&all=1
社会2018年2月23日掲載

問題は「偏向」ではない
　安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

　近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。

「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

　こんな見立ても少なくない。

　しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう（引用は、同書より）。

『新聞社崩壊』
畑尾一知著
ネット書店で購入する

読者減はとまらない
　畑尾氏は、独自の推計により、2005年～15年の10年間で新聞の読者は25％、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30％減る、と見ている。

　その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞（を読む時間）」も含まれている。ここから、新聞を読む人の割合がわかる。

　これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44％だったのが、2015年には33％になっているのがわかる。

　調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの％をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25％も減ったことになる」という。

　ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

　2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30％も減るというのが、同書での予想である。

部数の謎
　ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25％減っているはずなのに、部数は16％減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。
1416：とはずがたり：2018/03/29(木) 15:54:47: >>1415
　その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞（死蔵在庫）が増えたことが、その理由だろう」

　販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない
　新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

　その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

　日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

　2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

　第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

　こうした意見を目にすれば、安倍首相は「それ見ろ」とご機嫌になるかもしれない。

　ただし、同書で畑尾氏が公開している独自に算定した全国紙、各地方紙の「経営体力」を見ると、読売、日経ほどではないにせよ、現状、朝日のそれはかなり高い数値を示している。少なくとも、よほどのことがない限り、首相在任中に天敵が崩壊することはなさそうなのである。

デイリー新潮編集部
1417：とはずがたり：2018/04/03(火) 23:38:22: メディア・マスコミ
渡辺恒雄氏が最近、安倍首相との「対決」を決めたと噂される理由
巨人開幕戦は一緒に観たけど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55106
長谷川学ジャーナリスト

首相が応援する阪神に負けた開幕戦
3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。

森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。

首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。

結局、この試合は巨人が1対5で完敗。安倍首相は阪神ファンと言われており、首相が溜飲を下げた格好になった。

終始、友好ムードで観戦を終えたはずの、二人の権力者。だが、その心中は、試合前から穏やかではなかったらしい。

読売新聞社関係者が明かす。

「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」

日テレ社長と安倍首相の「激しい応酬」
この「ナベツネ発言」があったのは、読売新聞東京本社で毎月1回行われる、編集会議の席でのことだという。この会議には、ナベツネ氏の他、読売新聞の社長や編集幹部らがズラリ顔を揃え、ここで渡邉主筆が述べた意見が、読売新聞グループの編集方針になるとされる。

それにしても、読売新聞と安倍首相は長く蜜月関係にあったはずだ。そんな首相とナベツネ氏の間に、いったい何があったのか。

ナベツネ氏の安倍政権批判の背景には、安倍首相が唱える放送事業見直し問題があるという。

首相が検討しているのは、（1）政治的公平性を求める放送法4条の撤廃、（2）インターネットと放送の垣根をなくしインターネット事業者の番組制作参入を容易にする、（3）NHKのインターネット同時配信本格化などだ。

これに対し、読売新聞グループ、つまりナベツネ氏は、首相の見直し案通りになると、偏向報道やフェイクニュースが増大するとともに、NHKの肥大化、ネット事業の拡大により、今以上に民間放送事業の経営が圧迫される、として危機感を強めていた。

そんな中、3月9日に安倍首相は、読売新聞グループである日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と、「日テレの迎賓館」と呼ばれる港区の「高輪館」で2時間会食したのだ。読売関係者は、こう語る。

「この会食で、安倍首相は放送法の見直しなどの持論をまくしたて、これに大久保社長らが反論。険悪な雰囲気だったと聞いている」

大久保社長は読売新聞出身。ナベツネ氏の信頼も厚く、大久保社長が会食での厳しい応酬の模様を、ただちにナベツネ氏に報告したのは確実と思われる。
1418：とはずがたり：2018/04/03(火) 23:38:33: >>1417
これは、政権のおごりだ」と批判
その後、読売側の危機感・不満を集約した記事が、3月17日の読売新聞朝刊に掲載された。読売は1～3面を費やして、安倍批判を展開。政治面では「首相、批判報道に不満か」と題して、次のように書いた。

〈首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。そうした見方が広がるのには理由がある。首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている〉

さらに、こうも書いている。

〈 AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない〉

読売報道に歩調を合わせて、日テレも首相批判を強めた。3月26日、次期民放連会長の大久保社長は、記者会見で、首相の考えを「民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く批判したのだ。

さらに、首相の放送事業見直し案が明らかになる中で、「テレ朝、TBSだけでなく、日テレ、フジテレビも森友学園問題で安倍批判の色合いを強めている」と全国紙編集幹部は話す。

他のメディアも…
ただ、ナベツネ氏や民放側が、安倍批判の根拠としている「放送法4条の撤廃案＝悪」という見立てが、はたしてそこまでの説得力を持つかと言えば、ことはそう単純ではない。

別の民放キー局の元幹部は、放送法4条の撤廃には賛成だと話す。

「放送法4条があるから政治的公平性が保たれ、撤廃すると政権に都合のいい番組が作られるというのがナベツネさんや民放連の意見です。

しかし、むしろ安倍政権は、放送法4条の政治的公平性を口実に、『公平でない放送が続けば電波停止もあり得る』などとテレビ局への圧力を強めようとしてきた経緯があります。

つまり放送法4条は、政治介入の根拠法にもなっているわけで、私自身はこの際、撤廃したほうがいいと思います」

ナベツネ氏や民放側が政権に反発する本質的な理由は、放送法４条の問題以上に、ネット事業の拡大やNHK肥大化による「民放の経営圧迫」に対する危機感にあるのかもしれない。

いずれにしろ、今回の放送事業の見直しを巡っては、読売に追随して毎日新聞も首相批判を展開するなど、首相と大手メディアの対立が深まっている。

そんな中、「4月初めには、ナベツネさんら全国紙や通信社の会長、社長クラスと首相の懇談がセットされている」（関係者）という。

ある大手紙幹部は、「新聞・テレビの反発が予想外に強かったため、首相は今後は主張をトーンダウンさせ、手打ちが行われるとみられている」と話すが、問題は私たち国民にメディアが何を伝えるかを決める、読者・視聴者の「知る権利」にもかかわるものだ。

権力者と大メディア首脳らによる、国民不在の「談合」で物事を進めることだけは、やめてほしいものだ。
1419：名無しさん：2018/04/06(金) 10:03:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000002-spnannex-ent

オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演、フジ「グッディ！」見た森社長指摘
4/6(金) 5:00配信

スポニチアネックス

オフィス北野の森昌行社長
　ビートたけし（７１）の独立問題で、フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」が５日、「オフィス北野の現役社員」と名乗る男性のインタビューを放送し、オフィス北野の森昌行社長（６５）から「偽者だ」と猛抗議を受ける騒動が起きた。フジテレビは「調査中」と説明。テレビ界屈指の大物を巡る騒動だけに報道合戦の過熱ぶりが生んだトラブルといえそうだ。

【写真】たけし意味深「一番裏切るやつは一番良く働く」

　グッディ！が「独自　オフィス北野現役社員語った」と題して報じた、問題の男性にインタビュー取材したのは３日午後８時ごろ。場所はオフィス北野が入る東京・赤坂のビル付近だった。

　オフィス北野側に確認せずに、男性が名乗った「オフィス北野現役社員」という肩書そのままに街頭でのインタビューを放送した。男性の顔にはボカシが入っていたが、森社長を「オヤジ」と呼び、酔っているのか陽気な感じに映った。

　――事務所が赤字という事実は間違っている？

　「オヤジがやっていて赤字のわけないじゃん。あれだけ稼いでいるのに、ねえ。お願いしますよ」

　――スタッフの給料が凄く高くて芸人の給料が低いというのは？

　「みんな高くて当たり前じゃん。あんたたちだって給料もらった方がいいでしょ。でも、それ以上に稼いでいるんだからさ」

　この映像を見た森社長はスポニチ本紙の取材に「本物の社員でないことを確認した」と明言。社員に「報道の個別取材には受けないように」と通達し、森社長を「オヤジ」と呼ぶ社員はいないことからニセ社員と確信しフジテレビに抗議、事情説明を求めたことを明かした。

　「これは“ねつ造”じゃないですか。公共の電波を使ってありえない。なりすましの男性のいいかげんな対応を見て、本物のオフィス北野の社員と信じた人たちもいて、ネットなどで騒ぎになっている」と“実害”が出ていることも明かした。

　「たけし軍団」が１日にブログなどで、森社長の“裏切り行為”を告発する声明文を公表して表面化した内紛劇。フジテレビは本紙の取材に「抗議はいただいております。現在事実関係を調査中です」と答えた。森社長の指摘通りニセ社員までが登場したとなると、騒動の火は当事者たちの場外にまで広がっており、鎮火する気配が見られない。
1420：名無しさん：2018/04/06(金) 15:04:09: オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演フジ「グッディ！」

https://www.youtube.com/watch?v=SvozZGq2Py8
1421：名無しさん：2018/04/06(金) 15:31:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000107-spnannex-ent

オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演　フジ「グッディ」が謝罪「社員ではなかった」
4/6(金) 14:55配信

スポニチアネックス

オフィス北野の森昌行社長
　フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）は５日、ビートたけし（７１）の独立問題を扱い、「オフィス北野の現役社員」と名乗る男性のインタビューを放送したが、オフィス北野の森昌行社長（６５）が「偽者だ」と猛抗議。これを受けて、同番組が６日の放送で事実誤認を認め、内容を訂正し謝罪した。

【写真】笑顔のビートたけしとオフィス北野の森社長

　番組ではこの日、たけしの独立問題を取り上げる前に、三田友梨佳アナウンサー（３０）が「きのう放送した、たけしさん独立報道に関するニュースの中で、オフィス北野の現役社員として男性のインタビューを放送しました」と切り出し、「グッディではその男性本人に確認して放送しましたが、オフィス北野からご指摘を受け、正式に確認したところこの男性はオフィス北野の現役社員、ＯＢ社員ではありませんでした」と事実誤認を認めた。

　続けて「訂正いたしますとともに関係者と視聴者の皆さんに謝罪いたします。以後、再発防止に努めます。申し訳ございませんでした」と内容を訂正し、謝罪した。

　「グッディ！」はオフィス北野側に確認せずに、男性が名乗った「オフィス北野現役社員」という肩書そのままに街頭でのインタビューを放送した。男性の顔にはボカシが入っていたが、森社長を「オヤジ」と呼び、騒動について番組のインタビューに答えた。

　この映像を見た森社長はスポニチ本紙の取材に「本物の社員でないことを確認した」と明言。社員に「報道の個別取材には受けないように」と通達し、森社長を「オヤジ」と呼ぶ社員はいないことからニセ社員と確信しフジテレビに抗議、事情説明を求めたことを明かしていた。

　「たけし軍団」が１日にブログなどで、森社長の“裏切り行為”を告発する声明文を公表して表面化した内紛劇。フジテレビは５日、本紙の取材に「抗議はいただいております。現在事実関係を調査中です」としていた。
1422：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:26:10: 【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集！大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及！
https://yuruneto.com/forbes-moritomo/
2018年4月1日ゆるねとにゅーす
1423：名無しさん：2018/04/10(火) 21:59:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000018-kobenext-soci

文春記事は「極めて不公正な取材」　自殺した近畿財務局職員の遺族が抗議
4/10(火) 18:52配信

神戸新聞NEXT
　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに絡み、１０日発売の雑誌「文芸春秋」５月号が、神戸市内で自殺した同省近畿財務局の男性職員の「父親の手記」とする記事を掲載したことを受け、職員の遺族が１０日、発行元の文芸春秋社に抗議した。代理人弁護士を通じ、遺族が手記を作成したことはないとする通知書を同社に送った。

　職員は５０代で３月７日に同市灘区の自宅で自殺。上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたとされる。

　弁護士や通知書によると職員の父親は、訪ねてきた同誌記者に息子を亡くした思いを話したが、「手記」として載るとは聞いておらず、「極めて不公正な取材手法」「多大な精神的苦痛を被った」としている。

　同誌の編集部は「記事は適切な取材を行い掲載したものです。原稿についても、直接ご本人に確認いただいております」とのコメントを出した。
1424：名無しさん：2018/04/11(水) 13:30:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100549&g=soc

至学館大学長が被害届＝「フジの取材で負傷」－愛知県警
2018年04月11日11時33分

　日本レスリング協会の栄和人前強化本部長が伊調馨選手にパワーハラスメント行為をしたとされる問題で、栄氏がレスリング部監督を務める至学館大（愛知県大府市）の谷岡郁子学長（６３）が、取材に訪れたフジテレビのディレクターにけがをさせられたとして、愛知県警に被害届を提出したことが１１日、分かった。県警は傷害容疑で調べている。

レスリング部に「風評被害」＝パワハラ報道に学長反論－至学館大

　同大によると、谷岡学長が８日夜、名古屋市の自宅マンション前でフジの情報番組の取材を受けた際、ディレクターに腕をつかまれ負傷したと主張。けがの程度は不明という。
　フジテレビ企業広報室は「取材映像でも確認したが、谷岡学長と弊社ディレクターとは体は接触しておらず、なぜそのような被害届を提出したのか理解に苦しんでいる」とのコメントを出した。
1425：名無しさん：2018/04/11(水) 16:02:52: [森友事件]籠池佳茂[長男]が立花孝志に最新の心境を語る

https://youtu.be/gno44UZ75v0
1426：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:25:29: https://twitter.com/kyoneshige/status/984272530444771328
米重克洋
認証済みアカウント
@kyoneshige

弊社ですが、民放2局からの資本参加を発表しました。業界内では速報の会社、それ以外では世論調査の会社というイメージが強いと思いますが、どちらも報道現場の一番近くで、徹底的にやっていきます。

「記者ゼロの総合通信社へ」AIで報じるJX通信社がテレ朝、フジから資金調達
https://www.businessinsider.jp/post-165527?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=cbbbc33e51f974ce80dd6794ef5fda49
室橋祐貴［Business Insider Japan］

「記者ゼロの通信社」として注目を集めるJX通信社は4月12日、第三者割当増資による”数億円規模”の資金調達を公表した。引受先となったのは既存株主等に加え、テレビ朝日ホールディングスとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ。

朝日新聞社には関連会社としてベンチャー向けのファンドを持つ「朝日メディアラボベンチャーズ」があるが、今回の出資元はテレビ朝日ホールディングス。近年はベンチャーへの投資の実績はないという。

JX通信社は、一般消費者向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」や報道機関向けのAIによる緊急速報サービス「FASTALERT」、世論調査の自動化などを提供している。通信社と名乗っているが、記者はゼロ。SNS上に流れる事件・事故などの投稿を自動で収集・判別し、速報などを配信するサービスなどを展開している。

AIを使った速報配信サービスには競合も存在するが、今回の民放2局からの出資によって「決着が着いたのではないか」とJX通信社の米重克洋社長（29）は語る。

実際、前回の取材時点（「”記者ゼロ”AIで報じる「JX通信社」29歳社長が見据えるニュースの産業革命」）では「地方のテレビ局は一部だった」が、2018年度（2018年4月）からテレビ朝日系列をはじめほとんどの地方テレビ局がFASTALERTを導入。

「FASTALERTは、全ての在京キー局、NHKを含む全国の大半のテレビ局で利用されており、テレビに関してはデファクト（スタンダード）と言ってもいい状態になっている」という。

他方、今回新たに株主に加わったフジ・スタートアップ・ベンチャーズの佐藤勇一氏は出資に至った理由について、事業上のメリットを挙げる。
1427：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:25:49: >>1426
「既にフジテレビの報道局でFASTALERTを使っていて、十分役立っていたが、報道の機械化というのはまだ始まったばかり。今後さらにユーザー、そして株主の立場からサービスを改善することで、より早く、正確な情報を視聴者に届けていきたい」

また、テレビ朝日ホールディングスの担当者は、「報道機関にとって、インターネット上の情報・画像・動画を探索・検知する能力は今後ますます重要になってくると考えている。こうした分野において高い技術力を有するJX通信社と連携を深めるため、この度資本参加させていただいた」と語る。

今後の展開としては、AIを使った記事の自動生成や、統一地方選挙や参議院選挙が控える「選挙イヤー」の2019年に向けて、各報道機関との連携強化を模索する。

「まだ具体的に決まってはいないが、テレビ局との情勢調査の共同実施も検討している」（米重氏）

前出の佐藤氏も「現場レベルでやりたいことはたくさんある」という。

「例えば、選挙時にJX通信社が実施した世論調査で、混戦が予測される選挙区があれば、そこで出口調査を実施するなど、より効率的な動きができるのではないかと考えている」

新しい時代の総合通信社へ
JX通信社の既存株主には共同通信社や日本経済新聞グループのQUICKも存在していたが、今回民放2局が新たに加わったことで、全国の新聞やNHKが共同出資する共同通信社のような、横断的な総合通信社としての性格が強化できたのではないか、と米重氏は語る。

「通信社は運営や報道面で、業界を横断的に支えている。JX通信社は、記者も支局もいないが、テクノロジーで通信社のようなビジネスを再現していきたい」

JX通信社のビジョンは「ビジネスとジャーナリズムの両立をテクノロジーで実現する」こと。

前回の取材で米重氏は、報道産業の未来について「機械でできることは徹底的に機械が担い、人間は人間にしかできない部分をやる」と語り、記事作成のプロセスを機械化することで「ニュースの産業革命」を起こしたいと言っていたが、今回の資金調達によって、テクノロジーを活用した「新しい時代の総合通信社」へまた一歩近づいた。

（文・室橋祐貴）
1428：名無しさん：2018/04/13(金) 00:32:07: >>1367

2018年04月12日 (木曜日)
「押し紙」の実態
中央紙のＡＢＣ部数、１０年間で５５７万部減、東京新聞社１０社が消えたに相当、朝日の一連のスクープと「押し紙」問題の関係

２００８年２月から２０１８年２月までの期間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷を紹介しよう。この１０年間で、朝日は約２００万部、毎日は約１００万部、読売は約１５０万部、日経は約６０万部、産経は６７万部を減らしたことになる。中央紙全体でおおむね５５７万部が消えた計算になる。
この５５７万部という数字がいかに大きなものであるか、読者は想像できるだろうか？２０１８年２月度の東京新聞のＡＢＣ部数が約５７万８０００部であるから、東京新聞社がほぼ１０社なくなったことになる。
詳細は次の通りである。
2018年（2008年）
朝日：5,989,345　(8,016,119)
毎日：2,840,338　(3,879,114)
読売：8,560,861　(10,015,054)
日経：2,445,373　(3,045,189)
産経：1,516,574　(2,187,795)
次のデータは、２００８年２月のABC部数と２０１８年のABC部数の差異である。いずれもマイナスだ。
朝日：2,026,774
毎日：1,038,776
読売：1,454,193
日経： 599,816
産経：671,221
■裏付け①２０１８年のＡＢＣ部数
■裏付け②２００８年のＡＢＣ部数
改めて言うまでもなく、消えた新聞の多くは「押し紙」である。
◇新聞社経営の柱－－「押し紙」
「押し紙」の存在は、日本新聞販売協会の資料によると、厳密に言えば戦前から確認されている。戦後、専売店制度が導入されてから急激に増え、１９９７年には、同協会が販売店を対象に、残紙（押し紙）のアンケート調査を実施している。この調査で販売店に搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「押し紙」になっていることが分かった。１９８０年代には、国会で「押し紙」問題が取りあげられた。その後、週刊誌や月刊紙が断続的にこの問題を取りあげた。
そして２００７年には、読売とＹＣ（読売新聞販売店）の間で争われた裁判で、読売の「押し紙」を認定する判決が下った。有名な真村訴訟の福岡高裁判決である。
■福岡高裁判決
「押し紙」の存在は、新聞業界の内部では公然の事実である。
◇メディア対策としての軽減税率　
しかし、公正取引委員会は、１９９６年の北國新聞の例を除いて、独禁法違反を理由に「押し紙」を取り締まる策には出なかった。その理由は実に簡単で、「押し紙」を放置することで、新聞社の経営上の大汚点を見逃し、暗黙のうちにメディアをコントロールすることが、権力者にとってのメディア対策であるからだ。
事実、政府よりの新聞ほど「押し紙」が多い傾向がある。もちろん例外はあるが。
ちなみに、新聞に対する消費税の軽減税率を適用する策も、実はメディア対策である。「押し紙」は、帳簿上では読者がいる普通の新聞なので、当然、消費税を課税する対象になる。購読料が徴収できない「押し紙」に消費税が課せられるのだから、新聞社と販売店にとっては、大変な負担になる。逆説的にいえば、それゆえに新聞に対する軽減税率策はメディア対策として作用するのだ。
ところが「押し紙」を排除した新聞社には、消費税の軽減税率適用によるメディア対策はほとんど通用しない。
朝日の報道がよくなってきた背景には、「押し紙」政策の廃止がある。それにより公権力に付け込まれるスキがなくなってきたのだ。
1429：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:07:18: まあ売れるんやろうね。。

「新潮４５」が示す“多様性”を失った雑誌の息苦しさ
2018年4月9日山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180405/biz/00m/010/021000c

　「新潮４５」が「Ｈａｎａｄａ」になっちゃった！──今年に入ってから新潮社の月刊誌「新潮４５」が、（柔らかい表現で言うと）保守系月刊誌「Ｈａｎａｄａ」や「Ｗｉｌｌ」と似てきた。

　兆しは１月号。「開戦前夜の『戦争論』」との巻頭特集にカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が登場した。記事は「『不戦主義』では平和を守れない」。同氏の新書が昨年の新書ベストセラーだから、売れっ子を使いたくなるのは当然だろう。記事は「政府がメディアに口を出さない日本には、一見すると言論の自由がありますが、メディア側が極めて偏向していて、どうしようもありません」と激しかった。

　２月号の特集は「『反安倍』病につける薬」で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の「『朝日』『ＮＨＫ』の偏向報道を糾す」と、産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏の「安倍政権は『バカ発見器』である」を表紙の見出しにとっている。

　阿比留氏はその原稿で、安全保障関連法案の国会提出が予定されていた２０１５年２月ごろに安倍晋三首相と話をした際、「今まで常識的な文化人（略）を装っていた人たちが（略）でたらめな安倍批判を繰り広げて『実は私はこんなにバカなんです』とカミングアウトしている」と伝えたと書いている。

柔軟で間口の広さが「売り」だったが…
　連続完売を掲げるＨａｎａｄａの２月号は「総力大特集　朝日虚報と全面対決！」。Ｗｉｌｌ２月号は「総力特集　カラ騒ぎに終わった『モリ・カケ』朝日報道」。両誌は扇情的な見出しで朝日新聞批判を続けてきた。両誌の後を新潮４５が追いかけたようにみえた。

　新潮４５の保守ながらとんがっておらず柔軟で間口が広いところが好きで、近年は毎号ほとんど買ってきた。

　タレントのマツコ・デラックス氏は今やテレビの人だけれど、コラムニストとして文章も書ける。サンデー毎日編集長だったとき、新潮４５連載の「矢来町心中」を読み、「うちにも書いてほしい」とお願いし、コラムが実現したことがある。

　昨年１０月号の特集「バブル」は、数あるバブル回顧記事の中で一番おもしろかった。マガジンハウスの「Ｈａｎａｋｏ」創刊編集長の椎根和（しいね・やまと）氏が「日本の消費行動を変えた仕掛け人の黄金の日々」をつづったり……。同３月号では、俳優の中井貴一氏が「撮影現場の『コンプライアンス』狂騒曲」を寄稿。芸能界が規制にしばられて表現活動が制約されていることを憂慮した。

外した？　４月号の特集
　新潮４５の変化を残念と思ったのは私だけでないようだ。ネットには「売れるからといって安倍擁護・反韓国でいいのか」「過激な右翼雑誌になってしまった」と嘆く声がある。コラムニストの小田嶋隆さんは「『安倍政権はバカ発見器である』（阿比留瑠比）という記事があるのですが、私ことオダジマは、連載執筆陣の一人であるにもかかわらず、その記事の本文中で『安倍政権を批判するバカ』の実例として名指しにされていたりします」とツイート（３月１６日）。小田嶋氏の戸惑いと怒りを感じた。

　新潮４５の４月号の特集は「『朝日新聞』という病」。タイミングが悪かった。発売日は３月１７日。朝日新聞が同２日朝刊で、森友学園に関する財務省文書が改ざんされていたことをスクープし、安倍政権に対する批判が燃えさかっている時だ。Ｈａｎａｄａなどの“筋金入り”ならともかく“新参者”の新潮４５は「外した」印象だった。

　保守系論壇誌の雄だった「諸君！」（月刊、文芸春秋）は２００９年に休刊。その前年にはノンフィクションライターが集った「現代」（月刊、講談社）が休刊した。売れる記事を載せるという雑誌の考え方は理解している。でも多様性が失われると息苦しい。

　雑誌の「雑」って大切だ。新潮４５には、いろんな筆者を発掘してほしい。論もいいけれどノンフィクション、ルポルタージュもお願い、と言いたい。

　＜「メディア万華鏡」は、隔週月曜日に掲載します＞
1430：名無しさん：2018/04/18(水) 16:02:09: https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180418/soc1804180021-n1.html

朝日新聞、セクハラを口封じか　胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白（1/2ページ）
2018.4.18

元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう
　元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。

　バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。

　Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。

　朝日新聞は１７日の社説「財務次官問題　混乱は深まるばかりだ」で、福田氏のセクハラ疑惑を取り上げ、財務省について「本当に事態を解明する意欲があるのか。相手方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。
1431：名無しさん：2018/04/18(水) 16:03:52: >>1430

元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう

　だが、Ｘさんの告白が事実ならば、朝日新聞（の先輩）は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Ｘさんのセクハラ被害について「沈黙を強要＝口封じ」した疑いが浮上する。まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。

　夕刊フジでは同日、（１）Ｘさんは就業していたのか（２）先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか（３）セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか－などの質問状を朝日新聞に送った。

　朝日新聞広報部は、Ｘさんの９年間の在籍を認めたうえで、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメントいたしかねます」「なお、弊社は『セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。
1432：名無しさん：2018/04/18(水) 22:00:54: 週刊金曜日部数1万3000部

http://ksl-live.com/blog15173

定期購読数は総幹事の５万部から１万３０００部程度に落ち込んでいます。正直に申し上げて、本誌もまた危機に直面しております。
1433：名無しさん：2018/04/18(水) 22:51:25: http://bunshun.jp/articles/-/7068?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink

明治「R-1」がTBS系番組でステマ疑惑　放送作家音声データ公開

「週刊文春」編集部

『予約殺到！　スゴ腕の専門外来スペシャル』という番組をご存知だろうか。専門分野に特化した医師たちの治療にスポットを当てる人気健康番組で、制作はTBS系列の関西のMBS（毎日放送）。半年に1回ほどのペースで全国放送され、今月10日にも第10弾が放送されたばかりだが、MBS関係者のA氏はこう告発する。

司会の八嶋智人と優木まおみ（毎日放送「予約殺到！スゴ腕の専門外来SP」番組ホームページより）
司会の八嶋智人と優木まおみ（毎日放送「予約殺到！スゴ腕の専門外来SP」番組ホームページより）
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「実はあの番組にはステマ（＝ステルスマーケティング）疑惑があります」

　A氏によると、同番組の放送作家、安藤雅志氏（仮名）が中心となり、病院や企業から金銭を受け取り、番組内でその活動を紹介するというステマに手を染めているのだという。

「とりわけ目につくのが、明治の『R-1』です」（同前）

吉田沙保里のCMでおなじみ（明治HPより）

ステマ疑惑のある「R-1」
「R-1」とは、R-1乳酸菌の入ったヨーグルトのことで、明治の人気商品だ。同番組では過去10回の放送で、実に3回連続（15/1/8・16/1/7・16/11/15の放送回）で取り上げられている。

「あの番組で、R-1乳酸菌の特集が1回放送されるたびに、明治から代理店を介してMBSと安藤氏の制作会社に800万円が支払われていたようです」（同前）

　A氏の証言をもとに、取材を進める過程で、小誌は疑惑を裏付ける証拠音源を5時間分、入手した。その中で、番組に対して明治のステマを疑う声がネット上に広がっていることを、スタッフから指摘された安藤氏は、こう開き直っている。

「『ステマ』だとか、『企業から金もらっている』とか、ぐちゃぐちゃ言っている奴は別に（ネットに）書けばいいじゃん。実際、金もらっているんだから、しょうがないじゃん」

R-1乳酸菌が連呼される（2016年11月15日放送の『予約殺到！　スゴ腕の専門外来スペシャル』より）
R-1乳酸菌が連呼される（2016年11月15日放送の『予約殺到！　スゴ腕の専門外来スペシャル』より）
　驚くべきことに、安藤氏自ら番組内容がステマであることをスタッフに認めたのである。一連のステマ疑惑について改めて安藤氏を直撃した。

――『専門外来』はステマ番組では？

「多分、MBSさんとの間柄でスポンサーと放送局の関係性みたいなのがあるんじゃないですか」

――安藤さんが打ち合わせで、「ステマだ」などと発言していたと確認しているが？

「1回も言ったことないですね。言うわけないですね、そんなこと」

　一方の明治広報部に、ステマ疑惑について尋ねたところ、こう答えた。

〈弊社では1073R-1乳酸菌に限らず、様々な研究成果について、企業活動の一環として広く情報提供活動を行っています。毎日放送の件についても、適切に情報提供を行っており、ご指摘にあるような事実はないと考えております〉

　だが、小誌が入手した音源には、他にもステマをうかがわせる発言が多数ある。詳細は、4月19日（木）発売の「週刊文春」で報じている。また「週刊文春デジタル」では、ステマをうかがわせる発言が多数ある安藤氏の音声を含む動画の《完全版》を同日5時より公開する。

【動画】明治「R-1」がTBS系番組でステマ疑惑音声データ公開《予告編》公開中！
1434：とはずがたり：2018/04/18(水) 22:52:51: こういう昔でも証言があれば裁判やってもゴリラの奴負けるんじゃないの？無理？

“セクハラ”辞任の福田次官に女性記者から「#MeToo」続々「脱がせたいなと言われた」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000088-sasahi-pol
4/18(水) 19:59配信 AERA dot.

　女性記者へのセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田淳一事務次官が一転、辞意を表明した。18日、麻生太郎財務相が発表。同日夕に記者会見した福田事務次官は「財務事務次官としての職責を行っていくことが困難になっている」と話す一方、報道された内容については「事実と異なるものと考えており、裁判の中で争ってまいりたい」とした。

　当面は省内で福田氏から聴取を行った、部下の矢野康治大臣官房長が代行する。

　週刊新潮は女性記者と福田氏のやりとりとする音声データを公開。麻生財務相も「聞いた感じでは福田じゃない？という感じがしました」と認めていた。財務省は2日前の16日、福田氏が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実を否定した聴取結果を発表。また財務省記者クラブの加盟各社に、被害を訴える女性記者に「調査への協力をお願いしたい」とし、弁護士へ連絡するよう異例の呼びかけをしていたが、わずか3日目で辞任となった。

　
　東大法学部卒業、財務省に入り、妻は元文部事務次官でリクルート事件で逮捕された、高石邦男氏の娘。まさにエリートという言葉がぴったりの福田氏だが、その"セクハラ"ぶりはかねてから知られるところだった。

　ある女性記者は「週刊新潮の話は、本当だと思います」と自身の体験を明かした。3、4年前、福田氏から携帯に直接電話で誘われ、指定されたバーに行った。先に着いていた福田氏はカウンター席に座り、ロックのウイスキーなどを何杯もおかわりし、酔った様子だったという。

「当時、財務省で懸案の話で質問すると、『今日はこのあとキミの家にいってゆっくり話をするんじゃないの』『そう思って僕のところに来たんだろう』と言われました。前に、福田さんには気をつけろみたいな話を聞いたことがあったのですが、こういうことかと思いました。それでも仕事の話を聞くのですが『そのジャケット、似合っているよ。脱がせたいな』と言われて……。『福田さん、酔っぱらいすぎですよ』とかごまかして、なんとか店を飛び出して帰りました」

　記者クラブに加盟していない別の女性記者Bさんも、福田氏に誘われて酒を飲みながら話していると「そのスカート、色っぽくていいね」「スカートの中はどう？」などと言われ手を握られたと訴える。

「思わず体がかたまって、振り払おうとすると、さらにきつく握られて、抱きつこうとして体をよせてきました。福田さんを押し返して『そんなつもりありません』ときつく言うと、『オレとサシで飲める、話聞けるチャンス、まずないよ。仲良くしようよ』と完全にセクハラモードで、帰りのタクシーにも一緒に乗り込もうと押し問答になり、本当に困りました」

　セクシャル・ハラスメントに詳しい板倉由実弁護士はこう話す。

「相手がどんな職業であれ、どんな場所であれ、普通はためらって言えないような言葉だと思います。例え、相手がホステスさんだとしてもです。あの言葉自体、そしてその後の弁解の中に彼の女性観が表れている。『仲間内での会話で……』という部分も、財務省がそういう文化の組織なのだろうということがよくわかります。調査をきちんと進める気がないのだろうなというインパクトは与えます」

　疑惑を報じた新潮社を名誉毀損で提訴するとした福田氏の対応については、「典型的な反応」と指摘する。

「社会的な地位が高い人ほど、表の顔と違う面を暴かれることに抵抗を示し、反訴提起をしたり、弁護士に懲戒請求してきたりすることがあります。原告が女性一人の場合などは特に、本当に恐ろしく感じて主張を取り下げてしまいます。意図的かはわかりませんが、『黙ってろ』という暗黙のプレッシャーみたいなもの。彼女を孤立させず、不利益を被らせないようメディアが業界をあげて守らなければいけないでしょう」

　この対応には与党内からも批判が噴出していた。17日、野田聖子総務相は麻生財務相と菅義偉官房長官に直接、「セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側が委託した弁護士に普通は話はできない。被害者の立場に立てば高いハードルがある」と伝えていた。その矢先の辞任表明だった。

　週刊新潮は19日発売号で続報を掲載するが、福田氏は週刊新潮を名誉毀損で提訴するという姿勢を崩していない。（AERA dot.編集部　取材班）

※会見の一問一答につづく
1435：名無しさん：2018/04/19(木) 20:02:02: https://twitter.com/takapon_jp/status/986876937942413312

堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります。
午後4:59 · 2018年4月19日
1436：名無しさん：2018/04/19(木) 22:16:22: http://biz-journal.jp/2018/04/post_23057.html

財務次官セクハラ、女性記者の被害訴えを一旦は握り潰したテレ朝に「パワハラ」批判
文＝編集部2018.04.19

テレビ朝日本社（「wikipedia」より）
　4月18日夜、女性記者へのセクハラ発言疑惑に揺れる財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。その後、同日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日系）がセクハラ被害を受けたのはテレビ朝日の記者であることを公表したが、「女性の訴えを握り潰して取材に行かせておいて、『当社社員が被害者』という発言に違和感」「会社に報告したのに、他社に情報を流さざるを得なかったことはテレ朝の責任も大きい」といったテレ朝への非難の声が多数上がるなど、物議を醸している。

　テレ朝は19日未明に緊急会見を開き、「当社社員に対するセクハラ行為があったのは事実だと考えております」と発表。さらに「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について財務省へ正式に抗議をする予定です」と、今後の対応についての考えを明らかにした。

　またテレ朝は経緯について、「女性社員と福田氏は1年ほど前から数回にわたって取材目的で1対1の会食をしていたが、そのたびにセクハラ発言があったので、自分の身を守るため会話の録音を始めた」と説明。女性社員は「セクハラの事実を報じるべきだ」と上司に相談したが、二次被害が及ぶ恐れがあることなどを理由に「報道は難しい」と言われたため、「週刊新潮」（新潮社）の取材を受けたという。

　この対応について、テレ朝の篠塚浩報道局長は「当社の社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」とコメントした。

　しかし、セクハラを隠そうとしたテレ朝に対してインターネット上では、次のような声が上がっている。

「テレ朝のコンプライアンスはどうなっているのか」
「セクハラは許せないが、セクハラを承知の上でずっと取材させていたということは、まずはテレ朝のパワハラが問題」
「女性記者は自社のパワハラと財務省のセクハラの間で大変だっただろうな」
「セクハラを握りつぶした上司の情報が一切出ていないが、テレ朝は誰も責任をとらないつもり？」
「セクハラを放置したテレ朝の社長が、どういう責任を取るのか観察させてもらいます」

　辞意を表明した福田氏は19日朝、報道陣に対して「テレ朝がどういう調査をされたか知らんけど、全体としてみるとそういうこと（セクハラ）ではない」と、あらためてセクハラ疑惑について否定した。

　12日に発売された「週刊新潮」が疑惑を報じてから1週間で怒涛の流れを見せた今回の騒動に、ネット上では福田氏の対応や報道を疑問視する声もある。

「福田次官にセクハラがあった場合は当然処分されるべきとして、テレ朝の責任も追及しないといけない」
「セクハラしたならすぐ辞めるべきだったし、やっていないならどれだけ叩かれても辞めちゃダメでしょ」
「セクハラがあったにしろ無かったにしろ、最近の報道はリンチに近いと感じる」
「財務省は被害者が出てこないと思ったのだろうか。論点がブレてウヤムヤになりそう」

　麻生太郎財務相は19日昼頃、G20へ出席するためアメリカへ出発したが、今後この問題についてどのように対処するかが注目される。
（文＝編集部）
1437：名無しさん：2018/04/19(木) 22:49:46: http://www.sanspo.com/geino/news/20180419/pol18041919010011-n1.html

ホリエモン、テレ朝は「女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエ」

実業家でホリエモンこと堀江貴文氏（４５）が１９日、ツイッターを更新。テレビ朝日が同日未明、東京都内で記者会見を開き、
同局の女性社員が財務省の福田淳一事務次官（５８）からセクハラの被害を受けていたと明らかにしたことに言及し、自身が受けた過去の取材についてつづった。

　「財務次官の問題の真相はわかりませんが」と前置きした上で、
「私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」と明かした。

　また「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」と暴露。
「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの？って思いますけどね」と怒りをあらわにした。

　さらに「テレ朝被害者ぶるのも微妙だよな。女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエじゃん。
取材する側も取材される側もどっちもどっちやろ。その力関係が崩れたってだけでさ」と指摘。
「ちなみにＴＢＳの男性記者は収監前の仲間内のパーティに潜入して盗撮してたし、
フジテレビの長谷川元アナは高速道路で箱乗りしながら身体をほとんど窓から出して追っかけてきてたな。
全部犯罪行為やで」と切り捨てた。
1438：名無しさん：2018/04/20(金) 06:00:46: https://www.daily.co.jp/gossip/2018/04/19/0011180303.shtml

2018.04.19

報ステ　テレ朝の「反省」伝える…財務次官セクハラ告発、当初は上司が「報道難しい」

　テレビ朝日「報道ステーション」は１９日の放送で、同局が女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラを受けていたと公表した件をトップニュースで報じた。

　同日未明に同局が行った篠塚浩報道局長の会見、この日朝に福田氏が改めてセクハラを否定したこと、与野党からの批判、麻生太郎財務相が任命責任を問われて無言だったことなどを伝えた。

　この報道の中で、報ステは篠塚浩報道局長が会見で、当初、女性社員がセクハラを上司に相談したところ「上司は放送すると本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に報道は難しいと伝えた」と説明したことや、篠塚局長が「セクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては、深く反省をしています」と述べたことも伝えた。

　このため女性記者はセクハラ被害が黙認されつづけてしまうのではないかという強い思いから「週刊新潮」に連絡し、取材を受けた。

　番組で富川悠太キャスターから意見を聞かれた、ジャーナリストの後藤謙次氏は「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けた時、このときの対応については、大いに反省してもらいたい」と述べた。一方で「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」とした。
1439：名無しさん：2018/04/20(金) 06:05:02: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-018404/

あの話題の人でさえ籠絡した女性記者のすさまじい“破壊力”
2018年04月19日 23時20分週刊実話

18日に事実上更迭された、福田淳一財務省事務次官(58)によるテレビ朝日の女性記者らへのセクハラの被害を受け、賛否両論が巻き起こっている。

　それをさらに煽ったのが19日放送のフジテレビ系「とくダネ！」。

　コメンテーターをつとめる社会学者の古市憲寿氏(32)が、「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」としたうえで、「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ」などと発言。

　それに対し、MCをつとめる同局の伊藤利尋アナウンサー(45)は、「女性の社員を送り込んでということでは、もはやない時代だと思います」などと反論したのだが…。

「メディアの側にいれば分かることですが、女性記者の“色仕掛け”は各社にとって当たり前のこと。特に警視庁のある部署の担当記者なんか、各社は美人どころばかりそろえています。そういう前線で活躍する女性記者たちは、『寝てネタを取る』ことも辞さない猛者ばかりなんです」(全国紙社会部記者)

　テレビや新聞各紙のみならず、週刊誌にも女性記者がいるようだが、時にすさまじい“破壊力”を持った記者もいたようだ。

　「今や“時の人”になった貴乃花親方ですが、しばらく前の時期はまったくメディアに対して口を閉ざしていました。ところが、ある週刊誌が巨乳の美魔女を投入。すると、貴乃花はすっっかり籠絡してしまい、ベラベラしゃべるようになったそうです。男性記者にはとうていできない芸当ですね」(週刊誌記者)

　今回のセクハラ事件を受けた論争はまだまだ盛り上がりそうだが、貴乃花親方の見解もうかがってみたいものだ。
1440：名無しさん：2018/04/20(金) 19:36:54: 小松アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」　覚悟の「独白」...一方、報ステは「ギリギリセーフ」連呼
4/20(金) 15:29配信

J-CASTニュース
小松アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」　覚悟の「独白」...一方、報ステは「ギリギリセーフ」連呼
テレビ朝日
　　「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではない」

　こんな力強い言葉で自社に「モノ申した」のは、テレビ朝日の小松靖アナ（43）だ。財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていた女性記者への対応について「この記者を守り切れなかった」などと語り、反響を呼んでいる。

■「奥歯に物が挟まったような言い方」で...

　2018年4月19日生放送のネット番組「AbemaPrime」（AbemaTV）では、テレビ朝日が同日未明に開いた、自社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと告発する記者会見の模様を、ノーカットで放送した。

　番組司会の小松アナが、国際政治学者の三浦瑠麗氏や元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士ら、ゲストコメンテーターに見解をたずねる形で、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を展開。放送時間の約2時間いっぱいをこのセクハラ問題に費やした。

　そんな中、女性記者は取材対象者とどのような間合いをはかるべきか、との議論を展開していた時だ。小松アナは淡々とした口調で「今回の件で、メディアの取材の仕方の問題点も浮き彫りになっている。こういう言い方をしながら、（自分のことを）卑怯だなと思っている」と切り出した。

　　「私は当事者の一部なので、奥歯に物が挟まったような言い方で。コメント欄にも『小松さん、きょうおとなしいな』とか『歯切れが悪い』とか『びくびくしている』とか。正直、そうです」

　小松アナは「ただ」と続け、「見て下さっている皆さんと色んなニュースに触れながら『本当はこう思いますよね』という、地上波と違う本音で話そうよという、AbemaTVでやっている中で、今日だけは違うんですか、と思われることが苦しいですし、でもそれは我々自身の自己責任だと思う」とキッパリ。その上で、

　　「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないと思います」と強調した。
1441：名無しさん：2018/04/20(金) 19:39:01: >>1440

「身から出たさびだと思っている」

　続けて、小松アナは「地に落ちた」と考える理由について

　　「取材対象者に対して、無断で録音し、それを取材で得た情報と位置付けて、それに基づいて報道してしまうような放送局なのじゃないかという不信感。あるいは所属している従業員に対しては、業務を遂行する中で得る身体的、心理的なダメージに対して、会社が何ら守ってくれないという不信感」

と説明。

　　「テレビ朝日はセクハラの被害者である女性社員を抱える、いわばセクハラの被害者だという構造があるのと同時に、この女性記者を守り切れなかった。この女性記者からすると、福田事務次官もテレビ朝日も自分を被害者にした相手なのだ、という構造が成り立ってしまう」

と持論を展開した。その上で「それがいつも通り（番組を）展開できない理由です」とし、

　　「でも、それは身から出たさびだと思っています。だからこそ今回の問題に、私だけが気張ってやるわけじゃないですけれども、テレビ朝日の社員として、テレビの人間として、向き合わなければいけない。一から出直さなければいけないと思いました。すみません、私の独白になってしまいました」

と締めくくった。

　こうした小松アナの「独白」内容はツイッターで拡散され、

　　「小松アナの『テレ朝は地に落ちだった』発言。会社員なのによく言ったな」
　　「小松アナ、言葉を選んでるけど自社を誰よりも強く批判している。どうか潰されないように生きてください」
　　「小松アナはあのテレ朝の中にいてこういう発言出来る。保身に走らない良心的なこういう人こそメディアに必要ですよね」

など、一メディア人として称賛する声が続出。その他にも

　　「昔TBSで筑紫哲也が似た様な反省の弁を述べていたのを思い出しました」
　　「小松アナ　すこしエモーショナルになりすぎかな？」
　　「彼は朝日にとってのガス抜き的な役割を担ってると思えなくもない」

など、さまざまな意見が寄せられていた。なお、上記にある「反省の弁」は、1996年のTBSオウムビデオ事件の公表直後、故・筑紫哲也さんが「NEWS23」で「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と語ったことを指すと思われる。
1442：名無しさん：2018/04/20(金) 19:40:59: >>1441

富川アナは「どう思いますか」と後藤謙次氏に丸投げ

　今回のセクハラ告発に関するテレビ朝日の対応をめぐっては、19日放送の同局番組「報道ステーション」でも、共同通信社・客員論説委員の後藤謙次氏が言及している。

　番組司会の富川悠太アナから「テレビ朝日の今回の対応について、率直にどう思いますか？」と聞かれ、「女性記者から相談を受けた時の対応については、大いに反省してもらいたいと思いますね」。その上で

　　「ただ今回、記者会見をして、事実を公表した。これでギリギリセーフだと、そんな気がしますね」

と述べた。

　女性記者が福田氏との会食で録音し「週刊新潮」に持ち込んだことについては、「記者としての職業倫理が問われているという声がありますが、そうは思わない」とコメント。

　　「この女性記者が自らセクハラから身を守るために、途中から録音テープを出した、と言っていますね。その時点で、それは取材行為でなくなってしまう。そもそも記者の倫理の範疇に入らない問題ということで、彼女の意を汲んだテレビ朝日側の対応もギリギリセーフだったなと思いますね」

と、「ギリギリセーフ」を繰り返した。
1443：名無しさん：2018/04/20(金) 19:55:31: https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/19/komatsu-yasushi_a_23415835/

NEWS
2018年04月20日 13時26分 JST | 更新

小松靖アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」セクハラ報告に対する自社の対応を反省
「一から出直さないといけない」
濵田理央（Rio Hamada）

ABEMATV
小松靖アナ
「女性記者のセクハラ被害」へのテレビ朝日の対応について、同社の小松靖アナウンサーが、「テレ朝の信頼は地に落ちた」「一から出直さないといけない」と反省や決意を述べた。4月19日にネット放送された「AbemaTV」の報道番組での一幕だ。

財務省の福田淳一事務次官をセクハラ疑惑をめぐり、テレビ朝日は19日、自社の女性記者が被害者を受けていたと記者会見で明らかにした。

この問題が週刊新潮で報道される前、社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、「適切な対応ができなかった」と謝罪。テレビ朝日のこの対応に、批判の声も上がっていた。

女性記者を守りきれなかった。

2時間にわたる番組のほとんどで、今回の騒動について取り上げた。

その中で小松アナは、渦中の放送局の社員として、同社の現状について自身の見解を述べた。

「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないと思います。あえて言いますけど、それぐらいのことをしたと思います」

小松アナはその原因として、女性記者の取材手法や、被害を訴えた彼女へのテレビ朝日の対応をめぐってさまざまな意見や批判が上がっていることについて触れた。

「（視聴者からすると）取材対象者に対して無断で録音し、それを取材から得た情報と位置付けて、それに基づいて報道してしまう放送局なんじゃないかという不信感。あるいは、社員が仕事する中で感じる身体・心理的なダメージに対して、会社がなんら守ってくれないという、組織に属する人間に対する不信感（がある）」

続けて、テレビ朝日の対応が不適切だったとして、反省の言葉をくり返した。

「テレビ朝日は、セクハラの被害者である女性社員を抱えるセクハラの被害者であると同時に、この女性記者を守りきれなかった。つまり、女性記者からすると、福田事務次官もテレビ朝日も自分を被害者にした相手なんだという構造が成り立ってしまう」

「だからこそ、テレビ朝日の社員として、いちテレビの人間として向き合わなきゃいけない。一から出直さないといけないと思いました」
1445：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:15:44: 削除前！と削除後♪

林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ！前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか
2018.04.24
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html

　明日、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、林芳正文科相の“風俗”通いを報じることがわかったからだ。

「林文科相の風俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの官邸訪問記録文書が出てきて大荒れとなっていたさなかのこと。その店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっているらしい」（週刊誌記者）

　しかも、林文科相はこの店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を“風俗”通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。

　そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。

　そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。

　だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。

「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」
「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」

　言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。

　それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。

「嘘だよ！」

　恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。
1446：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:16:04: >>1445-1446
　対して、明日の「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中に“キャバクラヨガ”に公用車で通っていた”という疑惑だ。菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。

記事の削除とお詫び
林芳正文科相の“風俗通い”報道の記事についてお詫びし削除します。
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html
2018.04.25

　昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。
　当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。

　この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした閣僚を起用している問題や、この報道に対する安倍政権の対応を予測することには公益性があると考え、配信に踏み切りました。
　しかしながら、その後、「週刊文春」の該当記事を実際に確認したところ、記事には本サイトが記述した「風俗」という表現はなく、「セクシー個室ヨガ」「キャバクラヨガ」という記述であったことがわかりました。
　また、林文科相が公用車を使ってこの店舗に通っていたのは事実でしたが、この店舗が「風俗」的な「セクシーなサービス」を行っていることは確認できませんでした。
　リテラの記事には、店舗名や経営者名、経営者の経歴など、店舗についての一切の具体的情報を書いていませんが、「風俗」「セクシーなサービス」といった不確かな情報を掲載したことは関係者を傷つけ、サイトの信頼を大きく損なうものです。
　ここに記事を削除し、関係者の皆様に深くおわびいたします。また、信頼を裏切った読者の皆様にもあわせて深く謝罪します。

リテラ編集部
編集部
1447：名無しさん：2018/04/26(木) 11:50:12: https://twitter.com/jitsuwaknuckles/status/989056799990075395

実話ナックルズ編集部
@jitsuwaknuckles
山口メンバーの裏の顔について、本誌は数ヶ月前から情報を入手。

すでに記事を投下していたが、ついに書類送検されてしまった
午後5:21 · 2018年4月25日

https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/91puQY8wypL.jpg
1448：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:35:57: 日本の報道自由度67位＝世界で「民主主義の危機」―国際団体
4/26(木) 7:05配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000016-jij-int

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（RSF）」（本部パリ）は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。

　日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が（昨年に比べ）相対的に軟化した」と説明している。

　RSFは声明で、報道を「フェイク（偽）ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。

　報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。