不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1449：とはずがたり：2014/12/29(月) 08:51:33: ばらまきを国土強靱化と言い換えるのと同じ欺瞞があるね(;´Д｀)

「未消化」改め「手持ち」工事高に　終わっていない公共工事の金額　国交省
http://www.asahi.com/articles/DA3S11407624.html?iref=reca
2014年10月18日05時00分

　国土交通省は、建設業界が国や自治体から受注した公共工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」を、１７日に発表した８月分から「手持ち工事高」に呼び変えた。国交省の建設経済統計調査室は「消化不良のような印象でイメージが悪いため」と説明している。統計の中身は変わらない。
1450：荷主研究者：2014/12/31(水) 14:50:56: http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20141222-OYTNT50304.html
2014年12月23日　読売新聞
彩都１０年　開発に遅れ

　◇バイオ拠点は順調　交通利便改善カギ

　茨木、箕面両市にまたがる大規模ニュータウン「彩都」の街開きから１０年が過ぎた。国際文化公園都市を掲げ、バイオ産業の拠点を目指す「彩都ライフサイエンスパーク」は今年１１月に全区画が埋まった。しかし、２０１２年度までに５万人を目指した人口は４分の１にも届かず、計画は大幅に遅れている。

　大阪の都心から北１５キロに位置する緑豊かな丘陵地。彩都はこの一帯の約７４３ヘクタールを指す。計画では５万人が住み、２万４０００人が働く都市となる予定で、千里、泉北両ニュータウンに次ぐ規模の開発として１９９４年に事業認可された。街開きは２００４年４月だった。

　西部、中部、東部地区に分かれており、西部地区の一角、ライフサイエンスパークには、創薬支援のための試験研究機関、独立行政法人「医薬基盤研究所」が進出。「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定を受け、医薬業界のベンチャー企業など約５０社が並ぶ。

　隣接する吹田市には、大阪大医学部付属病院や国立循環器病研究センターもあり、先月、研究所の開設を決めた東京の医薬品メーカーの担当者は「アルツハイマー病の薬剤を研究する。周辺の医療機関や企業と連携できれば」と期待する。

　自然豊かな環境にひかれ、多くの子育て世帯も暮らす。人口は約１万２０００人で、研究者や社員らがニュータウン内の小学校で授業を行ったり、研究所を公開したりするなど、交流も盛んだ。

　ただ、計画全体を振り返ると、順調にはほど遠い。

　研究施設、物流施設などの集積を目指した中部地区は、０６年に武田薬品工業の誘致に失敗したことが尾を引くなどし、契約済みの土地は約５割にとどまる。

　住宅や研究機関の建設が予定されていた東部地区に至っては、造成工事も行われていない。開発事業者だった都市再生機構も０８年に撤退。別の事業者が入るが、手つかずの原野が広がる。

　彩都建設推進協議会の香川明生事務局長は「景気低迷や少子化などの影響で計画から大幅に遅れているのは事実。今から思えば大きな絵を描きすぎたかもしれない」としつつ、「完成したエリアは、活気のある良い街になってきている。時代のニーズに合った街づくりを目指したい」と話している。

　◇

　今後の発展のカギをにぎるのは、交通の利便性の改善だ。

　現在、彩都中心部から高速道路を利用するには、約５キロ離れた名神高速・茨木インターチェンジまで行く必要がある。

　しかし、早ければ１６年度末にも、新名神高速道路の高槻―神戸間が供用開始される。東部地区の北側に茨木北インター（仮称）が完成する予定で、物流拠点誘致への追い風になるとの期待もある。

　ただ、豊中、吹田両市などと結び、住民らの足となっているモノレールについては、東部地区への延伸計画がありながら、西部地区でストップ。採算性などの面から事業主体の府なども慎重な姿勢で、延伸のめどがたっていない。（藤原健作）

2014年12月23日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1452：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:31:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150114hlaj.html
2015年01月14日　日刊工業新聞
愛知県内で大規模展示場の構想乱立－県と名古屋市、統合気配なく供給過剰も

　愛知県内で大規模展示場の整備構想が相次ぎ浮上している。名古屋市は「最低でも（屋内面積）１０万平方メートル」（河村たかし市長）のアジア最大級の展示場建設を提唱。一方、愛知県も２０２１年の技能五輪国際大会の誘致に向け国内最大となる屋内面積１０万平方メートル級の展示場整備を検討する。現状では二つの構想が統合する気配はなく、既存の国際展示場「ポートメッセなごや」（名古屋市港区）の拡張計画も進行中。仮にすべてが実現すれば供給過剰になりかねない。（名古屋・杉本要）

　名古屋市は、同市が管理するポートメッセなごや（屋内面積約３万４０００平方メートル）について、一部棟の移転・拡張により、１８年度にも４万平方メートルに拡大する計画を進める。しかし、河村市長は現行計画では展示場の規模が不十分とみて、屋内面積計１０万―３０万平方メートルの巨大展示場の整備構想を立ち上げた。

　現在のポートメッセから約５キロメートル離れた「稲永埠頭」に展示場を整備し「日本版のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のようなものを整備したい」（河村市長）。

　一方、愛知県の大村秀章知事も１４年１０月、技能五輪国際大会を誘致するため、大規模展示場の整備を検討すると発表した。１５年度当初予算案には産業労働部が展示場建設に向けた調査費を計上し、候補地や整備費用などを調査する予定だ。

　河村市長は１月初旬の年頭会見で愛知県側の構想との連携について「話し合って一緒にやっていこうと思っている。知事には話をしている」と述べた。一方、愛知県の担当者は名古屋市の構想を「あれは市長の考え」と突き放す。
1453：とはずがたり：2015/01/30(金) 16:41:12: >>1444-1445で飽和してる所もあるとはいえ未だ未だ開発は旺盛な様で。。

建築主の説明会出席を義務化　マンション紛争防止で横浜市が条例案
http://www.kanaloco.jp/article/77357/cms_id/100483
2014.09.09 03:00:00

　マンションなどの開発に伴う紛争を未然に防ごうと、横浜市は一定規模以上の建物について、建築主の住民説明会出席の義務化を打ち出した。条例改正案を開会中の市会第３回定例会に提出しており、市会での可決を経て、来年２月からの施行を目指す。政令市では初の取り組みとなる。

　市中高層調整課によると、マンションなどの建設をめぐっては、周辺住民への説明を請け負う「近隣対策会社」が間に入るケースが多い。しかし、住民の声が建築主に届いていないのではないかという不信から、紛争につながる場合も目立っているという。

　従来は説明会か個別説明を行う際に建築主の出席は求めていなかったが、改正では、住居系用途地域内に延べ面積２千平方メートルを超える建物を建てる場合は、個別説明ではなく、建築主が出席する説明会を開くことを義務化した。説明会を開かない建築主には市の措置命令を新たに設けた。それでも実施しない場合には社名の公表などを行う。

　さらに、開発に伴う既存建物の解体についても近隣住民への周知を義務付けた。同課によると、近年、高度経済成長期に建てられた建物の堅固な基礎などを解体する時に振動や騒音の苦情が出るケースが増えているためという。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造が対象となっている。

　同課は「いわゆる近隣対策会社が形式的に説明するのではなく、建築主が出席する説明会の開催で、声が直接届かないという住民側の不満を解消し、住環境を良くするための互いの話し合いを促したい」と話す。

　また、２０１２年度から運用している専門家助言制度を条例に位置付けた。市は住民からの申請を受け、弁護士と建築家２人一組を派遣。中立的な立場で建築計画の助言を受ける制度の一層の浸透を図る。

【神奈川新聞】
1454：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:19:19: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150123/CK2015012302000245.html
2015年1月23日　中日新聞
イオン発祥地にマンション　四日市、閉店から１３年

分譲マンションが建設されることになったジャスコ四日市店Ａ館跡地＝四日市市諏訪栄町で

　流通大手・イオン（旧ジャスコ）の発祥地とされる四日市市諏訪栄町の「ジャスコ四日市店」跡地に、分譲マンションが建設されることが分かった。閉店から十三年、跡地の活用がようやく決まり、中心市街地の活性化に向けて朗報になりそうだ。

　マンションが建つのは、ジャスコ四日市店のＡ館跡地。近鉄四日市駅前の商店街の一角にあり、広さ千七百平方メートル。大和ハウス工業名古屋支社（名古屋市）が十五階建て、百二十一戸の「プレミスト四日市駅前（仮称）」を建設する。五月に着工し、二〇一七年三月の完成予定。

　同社によると、現時点で商業施設が入る予定はなく、四日市市から低層階で公共的な利用ができないかという申し入れがある。

　この場所は一九五八（昭和三十三）年、イオン創業者の岡田卓也名誉会長が「オカダヤ」を開店。のちに「ジャスコ四日市店」に改称され、二〇〇二年の閉店まで商店街の中心店舗として親しまれた。

　ジャスコ四日市店はＡ館とＢ館からなり、Ｂ館跡地には〇八年に十八階建てマンションが完成した。Ａ館跡地はホテルやオフィスビルの構想が持ち上がったものの実現せず、空き地のままだった。

　大和ハウス工業名古屋支社の担当者は「イオンが発展してきた歴史のある場所と理解している。駅前の中心部で、地区の顔になるような施設として開発したい」と話している。

　（吉岡雅幸）
1455：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:26:31: こういうの放置しておきながら何が国土強靱化だ。強靱化は人が居なくなった過疎地・中山間地・限界集落への公共事業を人が減った分だけ減らした上で，多数の人命が懸かっている都市部の方から構造物の補強や老朽物の交換を真面目にちゃんとやるべきだ。

老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換　経産省が初調査
http://www.asahi.com/articles/ASH235Q88H23ULFA01N.html?iref=com_alist_6_02
小林豪2015年2月4日05時03分

　ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で８３３９棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の３府県で全体の約４割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。

　鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは１９９６年から新たな埋設も禁止した。

　ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約４３万棟の交換状況を初めて集計したところ、約２％にあたる８千棟余で経年管をいまも使っていた。

　施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で３５７８棟。「公立学校」の３０８３棟が続き、その半数が小学校だった。

　地域別で多いのは、兵庫と大阪、愛知の３府県で、いずれも約１１００棟。過去のガス爆発事故をきっかけに交換が進んだ東京都は１６５棟だった。

　対策の遅れは、公的施設を抱える国や地方自治体の財政難が主な原因だ。経産省は、ガス管が未交換の公的施設のリストを関係省庁や地方自治体に示し、早期の対策を求めている。（小林豪）

■ガス管交換、財政難が阻む

　高度成長期に普及した白ガス管などの古いガス管「経年管」が、いまも多くの公的施設で使用されている。老朽化は年々進み、ガス漏れのリスクは高まる。災害時に避難所になる施設も多いが、国も地方自治体も財政難で対策が進んでいないのが実情だ。

　１９９５年の阪神大震災で被害を受けた神戸市。市立の幼稚園や小中学校計３０７校のうち、約２割の６９校で経年管が使われたままだ。兵庫県内の県立高校と特別支援学校も、計１５５校のうち２１校で交換されていない。県教委の担当者は「校舎の耐震化を優先し、ガス管の交換は意識していなかった」と打ち明ける。
1456：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:39:15: また筋の悪いばらまき法案出してきやがって・・ホンマ自民は糞やなぁ(｀Д´)つ)Д´)ノ

国発注工事を地元業者に…自民が法案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150201-567-OYT1T50022.html
読売新聞2015年2月1日（日）10:10

　自民党は、国などが発注する１億円以下の公共工事を地元業者が受注する機会を増やすため、工事が行われる地域の業者との契約を「努力義務」として課す「地元建設業者受注確保法案」を今国会に提出する方針を固めた。

　地方の中小建設業者を支援し、地方創生につなげる狙いだ。

　同法案は、国や独立行政法人が予定価格１億円以下の公共工事を発注する際、「地元建設業者を契約の相手方とするよう努める」と明記し、工事が行われる都道府県内に本店を置く建設業者に受注させるよう促している。工事現場の市区町村内に本店がある場合には「特別な配慮」も求め、発注を強く促した。受注した業者に対しては、下請けを地元業者とする努力義務も盛り込んだ。技術面などで工事に支障を及ぼす恐れがある場合は除外する。

　国発注の公共工事を巡っては、自治体が工事費の一部を負担するケースが多いが、「県外業者が受注すると地元に恩恵が及びにくい」などといった不満が地方側に強かった。

　自民党は、同様の法案を２０１３年６月に提出したが、審議に至らず、廃案となった。同党は今回、公明党に共同提案を呼びかけている。
1457：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:08:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/587714.html
2015年01/23 07:00　北海道新聞
札幌・サンデパートビル、建て替え２年遅れに　フロア数も減

　ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビル（札幌市中央区南２西３）を複合高層ビルに建て替える再開発工事の完了が、計画より２年遅い２０１９年度にずれ込むことが２２日、分かった。建設費高騰を受けフロア数を減らすなど、事業を見直すためだ。それでも、総事業費は当初より２０億円多い１７０億円程度に膨らむ。

　この複合高層ビルは札幌・大通地区活性化の切り札とされているが、全国的な建設資材高騰のあおりで出はなをくじかれた形だ。

　再開発計画は、同ビルを含む七つのビルを一つにまとめるもの。これまで地下３階・地上２９階としていた規模を地下２階・地上２８階に変え、総フロア数を３２から３０に減らす。地下部分の駐輪場も縮小する。

　ビルの延べ床面積は約４万４千平方メートルで、地下２階～地上６階に商業施設、地上７階～地上２８階にマンション（約１３０戸）が入る。ドン・キホーテが入居するかどうかは明らかになっていない。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1458：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:23:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007692511.shtml
2015/1/27 11:52　神戸新聞
姫路駅前に９階建てビル完成　神姫バスが建設

バスターミナル（手前）や歩行者デッキと接続した神姫バスの新複合ビル（左奧）＝２７日午前、ＪＲ姫路駅前（撮影・大森　武）

　世界遺産・国宝姫路城を望むＪＲ姫路駅北側に２７日、神姫バス（兵庫県姫路市）が建設した９階建てビル「姫路ターミナルスクエア」が完成した。１階に路線バスや高速バスのターミナルが入り、上階はカフェなどが入居。４月に全館オープンする。３月に姫路城大天守の再オープンを控え、再開発が進む駅前に新たなランドマークが加わった。

　１階バスターミナルは、ビル前に整備された新しいバスロータリーと併せ、１月７日に一部運用を開始。５８年間使われた旧来のバスターミナルは既に閉鎖された。２階以上にはカフェや医院、オフィスなどが入る。ビル２階は、ＪＲ姫路駅と山陽姫路駅をつなぐ歩行者デッキと接続している。

　この日は朝から完成式典が開かれ、神姫バスの上杉雅彦会長は「歴史の一ページにふさわしいビルが完成した。姫路のさらなる発展に期待したい」と述べた。

　姫路駅前では今後も、シネコン（複合型映画館）やホテルなどの建設が計画されている。（末永陽子）
1459：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:11:21: 森トラスト、目黒雅叙園を売却＝取得から５カ月、米社に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015020900769

　森トラストは９日、老舗結婚式場・ホテルの目黒雅叙園（東京都目黒区）と付近の土地建物を、米国の不動産投資顧問会社ラサールインベストメントマネジメント（本社イリノイ州）に売却したと発表した。売却は１月３０日付で、金額は明らかにしていない。
　森トラストは２０１４年８月末に同じ土地建物を米投資会社ローンスターから取得したばかり。所有期間はわずか５カ月だった。（2015/02/09-19:34）
1460：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:16:13: >住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる

>政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

中古住宅が空き家になって放置になっているのが一番問題で，色んな権利関係を整理しつつ古い住宅を潰して新しい住宅建てるよりも，山林潰して新しい住宅街切り拓く方が楽なのが問題と云えば問題か。

「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅　人口減少局面で裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000510-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月9日(月)6時36分配信

　空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。１９９８年以降の着工戸数（建て替えも含む）は毎年１００万～１２０万戸。２０１３年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり９８万戸が着工された。全住宅取引の８割以上は新築で、中古住宅の比率は１０％半ばに留まっている。欧米で７～９割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。

　敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

　量の確保が最優先で、質の良い建材を用いて手入れをしながら長く使うという戦前の住宅建設の概念は後回しだ。地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、早期に住宅を取得することが有利とされた。住宅総数は６０年代後半に総世帯数を越えた。やがてバブルが崩壊し、世の中が不動産価格は必ず値上がりするという「土地神話」の夢から覚めても、政府は一貫して住宅建設の後押しを続けた。

　住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる。昨年末の緊急経済対策には、住宅エコポイント制度の２年半ぶりの再開が盛り込まれた。太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを発行する制度で、国会で２０１４年度の補正予算が成立次第、実施される。９０年代以降も住宅建設は景気対策の柱であり続けている。

　問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。２０１３年の日本の人口は約１億２０００万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに２０６０年には総人口が９０００万人を割り込むと推計している。これは戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。核家族化の進展で子どもは空き家を引き継がなくなった。戦後に建てられた住宅は質が低いため、中古住宅としての価値が評価されず、売却や賃貸化が難しい。実際、高度成長期に郊外に建てられたサラリーマンのマイホームは立地条件の不便なところから、次々に空き家になっている。

　国交省は２００６年に住生活基本法を制定し、それまで策定していた住宅建設５カ年計画の数値目標を廃止、新築住宅の質の確保や中古の利活用を打ち出した。同省の担当者は「耐震性の強化や省エネ機能の向上など住宅政策はすでに量から質へと舵が切られている」と強調する。その割に中古住宅の質を上げていく取り組みが足りないのではないか。
1461：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:17:00: 建設工事現場の４割で安全衛生法違反　和歌山労基局
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=288561
　和歌山県内で高速道路延伸などの工事が増えている中で、和歌山労働局が昨年12月、建設工事現場の安全性などを集中的に調査したところ、75カ所のうち４割の32カ所で安全衛生法違反があり、是正するよう勧告した。特に悪質な12現場には立ち入り禁止を命令した。

　和歌山労働局は気ぜわしさなどから労働災害が多発する毎年12月を集中調査の取組期間としている。昨年は12月１～26日に、一定規模以上で最盛期に当たる75カ所を抜き打ち調査した。

　その結果、現場17カ所で足場や作業床からの墜落転落防止措置の不備があり、13カ所で作業主任者を選任していないなどの法違反があった。

　内訳は、建築現場30カ所のうち半数の15カ所、土木現場29カ所中９カ所、解体現場は５カ所中３カ所、その他11カ所中５カ所で違反があった。

　法違反の現場のうち、危険な機械を使用するなど、いつ災害が起こってもおかしくない12カ所を立ち入り禁止とした。適切な措置を講じた上で、労働局から命令解除を受ける必要がある。

　建設業の労働災害による死傷者（休業４日以上）に占める墜落転落は、約３割と多い。13年は１９２人中58人、14年（速報値）は１５８人中47人。このため、墜落転落防止措置の徹底について、重点的に指導しているという。

　労働局監督課は「今回、多くの違反が認められた。墜落転落防止などを徹底するよう、今後も注意していきたい」としている。

(2015年02月04日更新)
1462：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:12:11: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20150205/CK2015020502000019.html
2015年2月5日　中日新聞
マンション販売好調　ＪＲ福井駅西口再開発ビル

７階以上に分譲マンションが入るＪＲ福井駅西口再開発ビルの完成イメージ

　福井市中心部で建設中のＪＲ福井駅西口再開発ビル（地上二十一階、地下二階）で、七階以上に入る分譲マンションの売れ行きが好調だ。販売予定の八十二戸のうち、一月下旬で残りは二十戸ほど。県都の表玄関に誕生する新しいランドマークへの期待が高まる中、市民の実感が形として徐々に現れている。

　分譲マンションは、ワンルームから３ＬＤＫまで（広さ五十三～百四十三平方メートル）の全二十三タイプ。八十九戸あり、地権者らが保有する非分譲を除くと販売は八十二戸。

　販売代理の三谷不動産（福井市）によると、昨年八月の販売開始直後から売れ行きは順調だ。担当者は人気の理由は「駅から七十メートルの好立地。これだけの近距離は全国的にも珍しく、北陸新幹線の県内延伸なども追い風」と分析する。個人での購入が多く、中には県外の人もいる。

　駅東口のアオッサ二階でモデルルームが公開され、購入希望者らが見学に訪れている。特に再開発ビルの骨組みが地上部に現れ始めた昨年十一月以降、興味を示す人が増えた。

　販売中の物件はタイプがバランスよく残っている。価格は一千七百八十万～六千六十万円。購入希望者からは「思ったより高くない」との声も出ている。高齢化の進展に伴い、利便性の観点から「まちなか居住」を希望する人が増えていて、同社の担当者も「今後はまちなか居住の傾向が進む」とみている。

　建設を担う再開発組合によると、工事の進捗（しんちょく）状況は昨年十二月末現在で３２％。ビル完成は二〇一六年三月で、分譲マンションには同五月上旬から入居できる予定。

　（山本洋児）
1463：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:39:30: >>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150213007.xhtml
2015年02月13日　熊本日日新聞
可動式座席やステージ追加　熊本市大型集客施設

　熊本市は１３日、中央区の桜町地区再開発事業で計画する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）の多目的ホールにエンターテインメント機能を追加するため、可動式の座席などを加えることで事業者の九州産交グループと合意した。事業費は約９億円増の約３２３億円に膨れる見通し。

　市が進めてきた精査は大枠で終了し、早ければ３月下旬に都市再開発法に基づく事業施行を認可する方針。

　市役所であった同社との第４回事業精査・再検討会議で協議した。会議後、大西一史市長は「ホールの利活用の幅が広がり、稼働率の向上が見込める」と語った。

　多目的ホール（約千平方メートル）は２階に計画しており、メーンホールとは別。従来は集会や会議などを想定し、利用の際に椅子を並べて使う計画だった。

　追加するのは、可動式で階段状になる座席（４５０席）や昇降型のステージ、防音・音響設備など。１脚ずつ並べる椅子と合わせ、７５０人規模の利用が可能になる。ポップス系のコンサートや市民の音楽発表会などが新たに見込めるという。

　市はほかに、４～６階にあるメーンホールの１階への配置換えや客席の適正数、施設規模の縮小による事業費抑制なども精査したが、「利便性が低下する」などとして、いずれも現計画を維持する。

　市は１７日の市議会中心市街地活性化特別委員会に報告後、事業の施行認可に向け、公告縦覧などの手続きに入る。（内田裕之）
1464：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:51:00: 2015.02.14
呪われた目黒雅叙園、森トラストが買収直後に売却の怪　みずほ銀の債権飛ばしの受け皿か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8927.html
文＝編集部

　森トラストは、昨年8月に取得したばかりの目黒雅叙園（東京）を米ファンドのラサール・インベストメント・マネージメント・インクが組成した特別目的会社（SPC）に1月30日付で売却した。売却額は非公表だが、1400億円前後とされる。森トラストは昨年8月、米投資ファンドのローンスターから目黒雅叙園を1300億円程度で買収したが、なぜ半年足らずで売却したのか。不動産業界からは「やっぱり」と冷ややかな声が上がる。目黒雅叙園は、いわくつきの物件だからだ。

　目黒雅叙園をめぐっては、2013年末にローンスターが入札を実施。複数の企業が1000億円程度で応札したが、1340億円を提示したシンガポール政府投資公社（GIC）が優先交渉権を得た。ところが、GICは交渉から撤退し、森トラストが昨年8月にローンスターから取得した。

　GICが断念したのは、土地に関する裁判を嫌ったためだった。目黒雅叙園は、土地の一部を保有する地主であり、創業家一族のファミリーカンパニーでもある細川ホールディングスとの間で、借地権をめぐり裁判沙汰になっていたからだ（後述参照）。この借地権問題が、目黒雅叙園取得の最大のネックだった。この問題が解決されない限り大手不動産会社は手を出さないだろうとみられていたため、森トラストの買収は業界内で話題を呼んだ。

　森トラストの発表資料「目黒雅叙園等の土地・建物の譲渡に関するお知らせ」には、3万7301平方メートルの土地面積について「一部借地、飛地含む」と記載されているが、借地権問題はいまもって解決していない。

　目黒雅叙園はJR山手線の目黒駅近くにある結婚式場、ホテル、オフィスビルなどの複合施設で、売却したのは目黒雅叙園のほぼすべての土地（3万7301平方メートル）と、敷地内にある全5物件（延べ床面積は15万5820平方メートル）である。

（1）アルコタワー（オフィス）、目黒雅叙園（ホテル）…地上19階、地下3階
（2）百段階段（東京都指定有形文化財）…地上6階
（3）アルコタワーアネックス（オフィス）…地上16階、地下1階
（4）ヴィラ　ディ　グラツィア（チャペル）…地上3階
（5）アルコスクエア（店舗）…地上1階

　オフィスビルにはアマゾンジャパンやポルシェジャパン、ウォルト・ディズニー・ジャパンなど海外企業の日本法人が入居している。百段階段は、ケヤキの板材でつくられた園内唯一の木造建築の通称で、その階段沿いの7つの座敷棟宴会場のうちの4つが09年3月、東京都の有形文化財に指定された。ちなみに百段階段は太宰治の小説『佳日』にも登場。絢爛たる装飾を施された園内の様子は「昭和の竜宮城」と呼ばれた。01年に公開された長編アニメ映画『千と千尋の神隠し』（宮崎駿監督）に登場する湯屋のモデルになったことでも知られている。

●波乱の歴史

　目黒雅叙園は細川力蔵氏が1931年、本格的な北京料理や日本料理を提供する料亭として開業し、国内初の総合結婚式場でもあった。力蔵氏が亡くなった後は、同族による経営が行われていたが、一族間で内紛が発生。運営会社の雅秀エンタープライズが02年8月、東京地裁に民事再生手続きの適用を申請して破綻。負債総額は883億円に上った。
1465：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:51:30: >>1464-1465
　最大の債権者である米投資ファンド、ローンスターが買収し、結婚式場の運営権は結婚式場大手ワタベウェデングに譲渡。ローンスターは土地建物を保有し、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラディグラツィア、アルコスクエアを新築した。

　アルコタワーアネックスの底地の一部に、80年代後半のバブルの時代にマネーゲームの対象となった旧雅叙園観光の跡地が含まれている。この物件が、借地権をめぐって争われているのだ。

　目黒雅叙園の敷地の一角に、雅叙園観光というホテルがあった。興行師の松尾國三氏が経営しており、日本ドリーム観光の姉妹会社であった。松尾氏の没後は、未亡人と経営陣による経営権争奪戦が勃発し、雅叙園観光と日本ドリーム観光は分離された。雅叙園観光は、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件の主役である伊藤寿永光氏や許永中氏らバブルの怪人の仕手戦の対象になり、乗っ取られた。

　彼らのお目当ては雅叙園観光の敷地にあった。しかし、雅叙園観光は土地を持っていない。敷地の3分の2は国有地、3分の1は目黒雅叙園の細川一族の所有で、すべてが借地だった。国有地なのは、細川一族が相続税分を大蔵省に物納したからだ。伊藤氏らは再開発して一儲けすることを計画。知り合いの政治家を使って払い下げを工作したが、実現しなかった。借地権をめぐって係争中の、地主の細川一族と和解することもできなかった。結局、イトマン事件に巻き込まれて雅叙園観光は97年に倒産。ホテルは解体された。雅叙園観光ホテルの跡地は細川一族に戻った。

●森トラスト、債権飛ばしの受け皿か

　リーマン・ショック前の07年は、都心の不動産ミニバブルに沸いた年であった。ローンスターは、旧雅叙園観光の跡地にオフィス棟を新たに建設して、合わせて1800億円の高値で売却する計画を立てた。細川一族から借地して、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラディグラツィア、アルコスクエアが完成した。だが、リーマン・ショックで不動産価格は暴落し、もくろみは狂った。ローンスターは銀行からの融資の返済に困っていた。借地権問題が発生したのは、そんな時期だった。

　経済

「建築許可に必要な道路面の大部分（面積では、再開発地区全体の13％強）を保有する地主のファミリーカンパニーである細川ホールディングスが、長年、同社の所有地の買い叩き工作を繰り返してきたローンスターと、それを資金面でバックアップするみずほ銀行に反撃を試みたというのだ。突如、底地の借地契約の解除を通告し、以後、地代の受け取りを拒否する挙に出たのである」

　背景には、みずほ銀行による「債権飛ばし」がある。不良債権を隠すために、株式や土地を「飛ばす」ことはバブル時代によく使われた手法だ。目黒雅叙園の転売も、これに当てはまるとみられている。森トラストが目黒雅叙園の買い手（受け皿）になり、銀行はローンスター向けの融資を回収した。次に、米投資ファンドのラサールに転売して、森トラストは資金を回収、100億円の売却益を手にしたことになる。仮に売却益が100億円だったとすると、投資利回りは7％。森トラストがこの程度の利幅で1300億円の巨額資金を投下するのか、疑問視する見方も業界内には多い。

　森トラストが半年足らずで目黒雅叙園を売却した舞台裏には、生臭いものがある。
（文＝編集部）
1466：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:58:31: 「浮上式防波堤」建設中止を地元に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564091000.html
2月18日 20時27分

南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、国が和歌山県で建設を進めていた「浮上式防波堤」について、想定どおりに作動しないおそれがあることや、事業費が当初の３倍を超える７００億円以上に膨らむなどとして、国は建設を取りやめると地元に説明しました。
代わりにかさ上げ工事などを行うとしています。

「浮上式防波堤」は、海底に「鋼管」と呼ばれる金属製のパイプを並べて埋め込み、津波が押し寄せると、空気の力で鋼管が水面から７．５メートルの高さにまで浮上する仕組みで、景観にも配慮できるとして注目されてきました。
国土交通省近畿地方整備局は総事業費およそ２５０億円の計画で、平成２４年１０月から和歌山県海南市の和歌山下津港で建設を進めてきましたが、１８日、市や地元の企業などに建設を中止すると説明しました。
理由について、南海トラフの巨大地震の内閣府の想定が計画段階よりも大きくなり、専門家の委員会が再検討したところ、地震の揺れで「鋼管」が損傷して浮上しないおそれや、浮上しても津波に耐えられないおそれがあることが分かったとしています。
さらに、補強などを行って計画を進めた場合、総事業費は当初の３倍を超えるおよそ７７０億円に膨らみ、完成も１６年後の平成４３年度にずれ込むということです。
このため、すでに本体だけでおよそ１４億円を投じた建設工事を中止し、代わりに港の護岸のかさ上げ工事などを行う考えを示しました。
ただ、かさ上げ工事などには浮上式防波堤の当初計画を上回るおよそ４５０億円がかかり、完成は平成３５年度になるとしています。
建設中止について、昭和２１年の南海地震を経験している地元の山下倫弘さんは「この地域は以前にも津波の被害を受けたことがあり、対策について市役所などと何度も話し合いを重ねてきた。ようやく決まったのが『浮上式防波堤』の事業でした。やっと大丈夫だと思っていたのに残念です。腹立たしい思いです」と話していました。
建設の取りやめについて国土交通省近畿地方整備局の北出徹也港湾空港企画官は「『浮上式防波堤』の計画は全国でも初めてで、大々的に取り組んできた。結果的にこのような形になり、申し訳なく思う」と話していました。
1467：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:22:09: http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/13/04.html
2015年2月13日(金)埼玉新聞
大宮駅東口再開発ビル、ＮＨＫ移転を辞退　商業施設誘致へ

　さいたま市は１２日、大宮駅東口再開発で、大宮区大門町２丁目中地区（約１・４ヘクタール）に計画中の複合ビルへの移転をＮＨＫさいたま放送局（浦和区）が辞退したことを明らかにした。同日の市議会まちづくり委員会で報告した。市が指導する再開発準備組合は、同放送局が入居予定だった東棟１～３階部分に商業施設の誘致を進めており、本年度中に再開発事業の組合設立、２０１７年度着工、東京五輪が開かれる２０年夏までの完成を目指す。

　関係者によると、代替の商業施設を展開する事業者として、既に数社から参入の打診があったという。そのうち東京都内の不動産会社が最も有力視されている。

　ＮＨＫさいたま放送局によると、東日本大震災後に策定した３カ年計画で、同局が災害時に東京の放送センターの機能を補完する首都圏の取材、電送拠点に位置付けられ、単独施設が望ましいとの結論に達したという。同局は局庁舎が老朽化しており、早期に新しい候補地を選定したい意向だが、現状は白紙という。

　市大宮駅東口まちづくり事務所によると、ＮＨＫ側は１月２６日、移転辞退の申し入れ書を提出。さいたま放送局は１０年５月、再開発ビルへの移転構想を発表していた。

　複合ビルは地上約９０メートル、１８階建ての西棟と、１０階建て高さ約６０メートルの東棟などからなる。西棟には業務、公共、商業の各施設が入居。東棟は公共施設が入ることが固まっている。
1468：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:54:49: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150219/CK2015021902000057.html
2015年2月19日　中日新聞
斬新な建築、どう活用？　移転予定の小牧市図書館

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ポストモダン建築として知られる小牧市図書館＝小牧市小牧で

　名鉄小牧駅前に移転新築することが決まった小牧市図書館。一九七八（昭和五十三）年に同市小牧の現在地に開館した建物はポストモダン建築として注目を集め、建築を学ぶ大学生らが今でも視察に訪れている。山田久館長（５２）は「図書館として使われている期間は残り三年ほど。大勢の市民に建物の価値も知ってほしい」と話している。

　住宅街から入って図書館の正面を見ると、ギザギザとした三角柱の外観が目に入る。フロアには設計で「光路」と呼ばれたスペースがあり、窓からは柔らかな日が差し込む。その先の正面は、市のシンボル・小牧山が望める。設計は機能性よりも装飾性を重視する。

　毎月一回、市図書館で映画上映会を開いているボランティアグループ「小牧市ＡＶ技術者の会」の穂積孝朗さん（６８）は「ちょっと変わった設計になっていて、いい雰囲気を出している」と建物を評価する。山田館長も「造形に重点を置いた斬新な発想が織り込まれ、ユニーク」と指摘した。

　市図書館は、鉄筋コンクリート造り三階建て。若手建築家のグループとして知られた「象設計集団」が設計した。図書館を紹介する資料の中で、グループのメンバーの一人は設計のポイントを「外界を建物の中に引き込んでみたいという欲求」と説明している。

設計で「光路」と呼ばれたスペース。窓からは小牧山が望める＝小牧市小牧で

　ポストモダン建築は、機能ばかり追求した設計への反省から、装飾へと重心を置いた様式。特に高度経済成長期の終盤ごろから造られた庁舎や文化施設などで見ることができる。小牧市図書館は、ポストモダン建築を特集した著作でもその走りとして取り上げられ、建物そのものの価値は高い。

　新図書館は二〇一七年度末までに完成する予定。新図書館に対し、穂積さんは「市民が気軽に立ち寄れるような建物にしてほしい」と期待する。

　一方で、移転後に現在の建物をどうするかは決まっていない。ただ、雨漏りが絶えないなど老朽化が進み、用途は限られている。山田館長は「価値がある建物なので、将来も活用できればいいと思う。いいアイデアがあれば、ぜひ寄せてほしい」と呼び掛けている。

　（加藤隆士）
1469：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:11:56: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150225_52001.html
2015年02月25日水曜日　河北新報
東北最大級ホール整備　山形駅西口文化施設

新複合文化施設（中央）の完成イメージ図。手前がＪＲ山形駅側

　山形県は２４日、ＪＲ山形駅西口に建設する新県民複合文化施設の概要を発表した。県立では東北最大級となる２００１席の大ホールのほか、県産品販売所などを設ける。総事業費１１４億円で２０１６年着工、１９年の開館を予定する。

　地上５階、地下１階、延べ床面積は１万５６００平方メートル。トップクラスの演奏会や演劇、イベントを呼び込めるよう楽屋や練習室の充実を図る。

　山形の魅力と特色の発信を狙い、内装には県産スギを多用する。山形大工学部で研究、開発が進む有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）照明を使ったレストランや県内３５市町村の農水産物を扱う店舗も入る。

　東日本大震災を踏まえ、災害時に帰宅困難者を支援するため、水や毛布などを備蓄する倉庫も設置する。

　建設計画は斎藤弘前知事時代の０５年、財政難を理由に凍結されたが、吉村美栄子知事が解除し、本年度設計に入った。隣接地には８００席のホールがある山形市の山形テルサがある。
1471：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:07:53: >>1160
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/590313.html
2015年02/04 16:00　北海道新聞
市民交流施設と高層ビル　札幌・北１西１の再開発着工　１８年春完成へ

市民交流複合施設（手前）と高層ビルのイメージ図＝札幌創世１・１・１区北１西１地区市街地再開発組合提供

　札幌市中央区北１西１に高層オフィスビルと同市の「市民交流複合施設」を一体的に整備する再開発事業の起工式が３日、現地で行われた。市などの地権者で組織する再開発組合が総額約７８０億円を投じる巨大プロジェクトで、２０１８年３月の完成を目指す。北１西１を含む大通と創成川通が交差する地域の再開発は、構想浮上から２０年以上を経て着工にこぎ着けた。

　旧市民会館の後継施設となる市民交流複合施設は、本格的なオペラやバレエが上演できる劇場に加え、情報提供や調査研究向けに力を入れる図書館、市民の芸術文化活動を支援する「アートセンター」からなる。各施設は設備の調整などを経て１８年中に順次、開業する計画だ。

　高層ビルは地上２８階、地下５階建てで北海道テレビ放送（ＨＴＢ）などが入居する。両施設は直結し、地下部分には駐車場や駐輪場を建設する。敷地面積は約１万１７００平方メートル。

　この日の起工式には、市や施工する共同企業体の関係者ら約６０人が出席。上田文雄市長らがくわ入れをして工事の安全を願った。式典後、上田市長は「歴代の市長が考え、市民が待ち望んできた。このマチの発展の象徴となる施設にしたい」と話した。

　市は１９８０年代後半から会議場などを整備する「国際ゾーン」として北１西１、大通西１、大通東１の再開発構想を掲げた。その後、「創世１・１・１区（さんく）」と名称を変えたが、地権者間の協議などが難航。北１西１で市民交流複合施設を核とした再開発ビルの建設が計画されてからも入居を検討していた放送局が断念するなど曲折があった。一方、事業費は複合施設だけで１３年の計画で見込んだ約２７０億円から約３５０億円に膨らんでいる。（玉邑哲也）
1472：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:12:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/592905.html
2015年02/17 16:00　北海道新聞
新さっぽろ　魅力再び　公園欲しい／駅前広場を／高齢者に優しく　新年度から再開発

://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/150217hokkaido01.JPG

　札幌市が新年度から取り組む、厚別区の地下鉄新さっぽろ駅とＪＲ新札幌駅周辺の再開発への注目が高まっている。老朽化した市営団地を取り壊し、マンションや商業・文化施設などを整備する構想で、新さっぽろ地区にとっては１９７０年代の副都心開発以来の大規模事業となる。計画期間が終わる約１０年後には、もっと魅力的なまちになるはず―。周辺地域で、期待の声や注文を聞いた。

　「公営住宅のある場所にマンションを建てたら、若い家族や子どもたちも入ってくる。ボール遊びのできるような、誰でも遊べる公園が欲しい」。再開発地域を含む新さっぽろ町内会の樋田並久会長（７６）は、公園の整備を望む。こうした要望は多く聞かれた。

　ＪＲ千歳線沿いの飲食店街で居酒屋「炭火焼（やき）まいか」（厚別中央２の５）を営む滝口英雄さん（４８）は「お客さんから『市中心部まで行かなくても、新さっぽろで買い物を済ませられるようになったらいい』という声はよく聞く」と話す。

　同地区は７３年、ＪＲ新札幌駅が開業し、その後「新札幌副都心」として開発が進んだ。現在はショッピングセンターやホテル、水族館、公共交通機関の拠点などを備えるが、近年は市中心部や近郊の商業施設などに押され気味だ。

　駅西側の厚別中央振興会第二町内会の田中昭夫会長（７１）は「札幌の玄関口というアクセスの良さを生かし切れていない。人が集まることができる駅前広場も必要だ」と力を込める。

　具体案はこれからだが、市の再開発計画案では、駅北側にマンションや商業施設、南側に教育施設や多目的ホールなどの整備を想定。建物内の通路で施設間を移動できる「空中歩廊」の設置も検討している。

　駅周辺で話を聞くと、両駅を含む施設間の接続への注文が多く出た。もみじ台から買い物に来た無職女性（５６）は「今はビル同士がどうつながっているのか分からない。目印になる場所がないので待ち合わせるのも大変」。また、駅東側の下野幌町内会の松山瑞穂会長（７６）も「駅のすぐそばで『新さっぽろ駅はどっちですか』と聞かれたことがある。もっと外からわかりやすくしてほしい」と語る。

　厚別区は昨年１年間で、市内１０区では南区に次いで人口が減少し、６５歳以上の割合も２０１５年の約２８％から２５年には約３６％まで高まる見通し。少子高齢化対応も再開発の狙いだ。対象地域に含まれる青葉町自治連合会の今井清昭会長（７５）は「横断歩道を渡らなくていいようにするなど、高齢者を意識したまちづくりをしてほしい」と求める。（山村麻衣子）
1473：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:15:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/595078.html
2015年02/27 16:00　北海道新聞
北広島駅西市有地、有効活用へ　年内にも用途地域変更　市「高層建築、人口増も」

　【北広島】市はＪＲ北広島駅西側の市有地を有効活用するため、用途地域などの変更に向けて作業を進めている。市の諮問を受けた市都市計画審議会は、高層建築物や事務所、店舗などの建築が可能となる規制緩和に向けた素案をすでに了承。市は新年度、市民からの意見公募や住民説明会を実施し、年内の変更を目指す。

　この市有地は約５５００平方メートルで、ＪＲ北広島駅からの距離は直線で１５０メートルほど。１９７０年代の道営北広島団地造成時に道の事務所が建設されていたが、９１年に市が買収し、芸術文化ホールの臨時駐車場やイベント会場として使ってきた。

　現在の用途地域は「第一種低層住居専用地域」。建築基準法上、一戸建て住宅や、住宅を兼ねた最大５０平方メートルの小規模な店や事務所を建てることができる。建築物の高さは１０メートルまでで、敷地面積に対する建築物の延べ床面積を示す容積率は５０％などの規制がある。

　素案では用途地域を「第一種住居地域」に変更する。建築物の高さ制限はなくなり、容積率は２００％となるほか、３千平方メートルまでの店舗や事務所を単独で建てることが可能になる。

　駅周辺には商業・業務施設など都市機能が集積しており、交通の利便性が高い。上野正三市長は２０日に開会した定例市議会での市政執行方針演説で、駅周辺のまちづくりについて「拠点地区としての充実を図るため、未利用市有地の活用などについて検討を進めたい」と述べている。

　市都市計画課は「街の中心にある市有地だが、これまでは使い道が限られていた。高層建築も可能になれば人口増につながる可能性がある」と期待している。（尾張めぐみ）
1474：とはずがたり：2015/03/18(水) 17:08:07: 名古屋駅周辺の再開発　日生ビルも参加、一体開発へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/392/a73d2e0be1049621ce36c6a0816277b4.html

　２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道などが名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発で、名鉄百貨店本館など５棟に加え、南側に隣接する日本生命保険の「日本生命笹島ビル」も一体で開発をする方向で調整していることがわかった。名鉄が２３日発表する１５年度からの中期経営計画に盛り込む方針だ。
　日本生命笹島ビルは地上１７階、地下１階で、敷地面積は約２２００平方メートル。１階には輸入家具販売の「アクタス」の店舗が入っている。再開発の対象区域は同ビルが加わることで、名鉄百貨店本館や近畿日本鉄道の近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなどと合わせ、南北約４００メートルの約２万８千平方メートルに広がる。日本生命笹島ビルも含めて一つのビルとして建て替えることも検討しており、実現すれば名古屋駅周辺で最大級のビルになる。日本生命は「計画段階の個別事案についてはお答えできない」（広報）としている。
　再開発案では、商業施設やオフィス、賃貸マンションなどに加え、外資系ホテルブランドを誘致する方針で、名鉄百貨店は存続させる方向。地下部分では、名鉄や近鉄の駅を再整備し、中部空港行きの専用ホームを新設することも検討している。
（朝日新聞） 2015年03月18日 13時46分
1475：名無しさん：2015/04/05(日) 14:08:07: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/33
迫る固定資産税「6倍」の恐怖　空き家解体すらできない？〈ＡＥＲＡ〉
dot. 4月2日(木)7時10分配信

　20年後には3戸に1戸が空き家に──こんな衝撃的なシミュレーションが、現実になるかもしれない。空き家の増加は、これまで地方の問題とみられてきたが、首都圏でも深刻化しているのだ。

　昨年7月に総務省が公表した「2013年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家は820万戸に上り、全住宅に占める比率は13.5％。東京都も約81万7千戸が空き家で、5年前から約6万7千戸も増えた。「オラガHSC」代表の牧野知弘さんは言う。

「戸建てに比べて、マンションは空き家かどうかの判断が難しく、東京の実数はもっと多いはずです。空き家率が30％を超えたら、東京でさえ、米デトロイト市のスラム街のようになってしまうかもしれません」

　ここまで空き家が増えた理由のひとつに、税制の優遇措置がある。解体せずに空き家にしておけば、土地の固定資産税が更地の6分の1で済んだからだ。

　だが、15年度の税制改正で「危険な空き家に対する優遇措置の撤廃」が盛りこまれた。倒壊の危険があるなど、管理がずさんな空き家は優遇措置から外す方針を決めたのだ。つまり、放置された空き家には、従来の6倍の税金が課せられることになる。

　では、更地にして売りに出せばいいのかというと、コトはそう単純ではない。一般的な家屋の解体には約200万円の費用がかかる。解体前に家の片づけを業者に依頼すれば、さらに数十万円。それだけ費用をかけて更地にしても、その土地に値段がつかないこともある。

「千葉県、埼玉県の郊外で、駅からバスという物件だと、30坪くらいの更地が200万円以下にしかならない地域もある。これでは解体すらできません。地方に行くほど、こうした地域は多くなります」（牧野さん）

※AERA 　2015年3月30日号より抜粋
1476：とはずがたり：2015/04/06(月) 13:41:55: こっちでいいんちゃうか。

2015年03月24日　熊本日日新聞
熊本駅ビル、２１年春開業　ＪＲ九州が基本構想
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2638

　ＪＲ九州（福岡市）は２３日、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる０番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約７万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。２０１９年春に着工、２１年春の開業を目指す。
1477：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:49:06: マンション管理新規約で組合激震か　役割否定…国交省方針に業界など猛反発
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150408503.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2015年4月8日（水）10:21

　全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。

　マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が７、８割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。

　そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約３年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。

　しかし、今年３月２７日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書案では、０４年１月の標準管理規約改定以降、ほぼ１０年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（現行の標準管理規約第３２条１５項）の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。

　マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。

　さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会（自治会）とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。
1478：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:49:17: >>1477-1478
　ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題（高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など）」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。

　また、マンション管理費から自治会費（町内会費など）や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。

　一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」（管理会社関係者）可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは（中略）コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。

　しかし、管理組合と別に任意の自治会を作るのは実際には容易ではない。仮に第三者にもめ事の解決などを委ねるとしても「従来の管理費より出費がかさむことになるのではないか」（関係者）という見方もある。

　１４年の月額平均のマンション管理費は１万４０００円、同じく修繕積立金７２００円で計２万１２００円ほどが各住戸から管理組合に動いている。単純に６００万戸で掛け算すると１２００億円強となり、その１２倍の１兆５０００億円前後が１年間に動く。管理組合からはがされる新たな“自治”と巨額の金額は今後どう動くのか。最終的な着地点はまだ見通せてはいない。（不動産ジャーナリスト　伊能肇）
1479：名無しさん：2015/04/12(日) 16:08:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00000001-jct-soci
ホテルオークラ取り壊しに世界が動いた　ポール・スミス氏ら有名デザイナーが続々「待った」
J-CASTニュース 4月11日(土)14時30分配信

　建築物としての評価が高い「ホテルオークラ東京」本館が、建て替えのため取り壊しが決まり、2015年夏には閉鎖される予定だ。

　50年以上前に建てられたホテルは、「日本の伝統美」を建築のコンセプトに据えて海外でも高評価を得てきた。取り壊し決定には世界の有名デザイナーらが反対を唱え、「オークラを救え」と署名活動も進んでいる。

■「サヨナラ、オークラ」「日本の『取り壊し』文化の犠牲者」

　1962年に開館したホテルオークラ東京は、日本を代表するホテルのひとつだ。歴代の米大統領をはじめ各国の政府要人が宿泊し、1986年には英チャールズ皇太子とダイアナ妃（当時）も訪れている。ジョン・レノンやマイケル・ジャクソンといったスーパースターもお気に入りだったようだ。

　「日本的建築美の創造」をテーマに外装、内装から各種設備まで日本古来の美しい紋様を取り入れた。中でも本館ロビーは、天井から「切子玉形」の照明具が5～6個連なるように吊るされ、「オークラランタン」の愛称で親しまれてきた。オークラが2014年5月23日に本館建て替え計画を発表すると、特に海外で大きな話題となった。米ニューヨークタイムズ電子版は2014年8月15日付の社説で「サヨナラ、オークラ」と題した記事を掲載。「日本の美とモダニズムデザインが独特に融合」したホテル、その解体は「一つの時代の終わり」と評した。

　米ワシントンポスト電子版は2015年2月2日付記事で、オークラは「日本の『取り壊し』文化における最新の犠牲者」と表現。米CNN日本語電子版2014年7月15日付記事では、「何でも取り壊して大きく作り直すのが主流のアジアにあって、ホテルオークラはかつて素晴らしかったものへの敬意を思い起こさせる存在だった」とする一方、「ホテル側は建て替え後も日本の伝統的な美を保つ意向だが、古い建物の趣をすべて再現するのは不可能に思える」と、建て替え後にどれだけ「遺産」が受け継がれるか不安を示した。

　海外の有名人も惜しんでいる。デザイン・インテリア誌「カーサブルータス」のウェブサイトでは、「なくならないで、私のオークラ！ MY MOMENT AT OKURA」と題した特設ページを開き、各界から寄せられたコメントを紹介している。ファッションデザイナーのポール・スミス氏は「クリエイティブな仕事をしている人たちが宿泊したいと思うのは、オークラなのではないでしょうか」と述べ、建築家のスティーブン・ホール氏も「オークラの本館が取り壊されるのは悲劇です」「次世代に伝えるべき宝物なのですよ」と訴えている。
1480：名無しさん：2015/04/12(日) 16:08:24: >>1479

なぜ日本で建て替え反対運動が起きないのか
　こうした声が多く寄せられている現状に、ホテルオークラの広報担当は「現本館が日本のみならず、海外のお客様から高い評価を得てこれほどまでに惜しむ声を頂いていることに心から感謝申し上げます。このようなお客様からのご期待に沿うべく、新本館においては、最新の施設・機能を備えつつも、ホテルオークラが大切にしてきた日本の伝統美をしっかりと継承した建物でお客様をお迎えしてまいります」とコメントした。

　一方で、解体反対の署名活動もインターネット上で始まっている。英誌「モノクル（MONOCLE）」は「セーブ・ザ・オークラ」というサイトをオープンし、本館保存に賛同する人たちに署名を呼び掛けている。イタリアのブランド「ボッテガ・ヴェネタ」のクリエイティブディレクター、トーマス・マイヤー氏はSNS（交流サイト）を活用したキャンペーンを開始した。ネットユーザーに対して、オークラで撮った写真を画像共有サイト「インスタグラム」に共通のハッシュタグを付けて投稿するよう促した。この試みを通じて、貴重な建築物の取り壊しという問題について人々の関心を高めるのが目的だ。

　雑誌「アエラ」2015年2月2日号では、このマイヤー氏のプロジェクトを取り上げ、「じわじわと浸透」してきているとした。同氏は「日本を『世界でもっとも洗練された文化大国のひとつ』と絶賛するが、オークラ本館の建て替えに反対運動が起きないことは、不思議だという」と紹介されている。

　2011年3月、ホテルオークラ同様に長い歴史を誇っていた「グランドプリンスホテル赤坂」（1955年開業）が営業終了した。その後建て替えが進んでいるが、「旧館」と呼ばれた1930年建設の歴史的建造物「旧李王家東京邸」は解体せず、そのまま保存される予定だ。

　オークラ本館はどうなるだろうか。広報担当は、本館のインテリアや装飾について「法律の許される範囲で、新本館に継承していきたいと現在調査を進めております」と話す一方、「一部の装飾などにつきましては、解体して現状を確認した上でないと移設出来るか判断の出来ないものもございます。具体的に移設する装飾の詳細につきましては決定いたしました上でご報告をさせていただきます」とこたえた。
1481：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:18:39: 東急不動産社長、わずか１年で辞任　週刊誌報道受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5QSBH4FULFA01K.html
朝日新聞2015年4月13日（月）19:37

　東急不動産は１３日、三枝利行社長（５６）が同日付で辞任したと発表した。昨年４月１日の就任からわずか１年あまりでの退陣だ。１３日の臨時取締役会で三枝氏は、不適切な土地取引を指摘する週刊誌の報道について「迷惑をかけた」などと陳謝したという。

　先週発売された「週刊新潮」は、三枝氏が、妻が経営に関わる不動産会社の取引先から、鹿児島市内の土地などを割安に購入したなどと報じた。東急不動産は１０日、弁護士や社外取締役らでつくる調査委員会を立ち上げた。三枝氏は調査の公正を期すため、辞任を申し出たという。取締役にはとどまる。親会社の東急不動産ホールディングスの副社長も辞任した。

　後任の社長には、植村仁副社長（５５）が就いた。広報担当者は、「早期に調査結果をまとめ、不適切なものがあればしっかり公表する」としている。（下山祐治）
1483：名無しさん：2015/04/18(土) 09:57:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00069998-diamond-bus_all
大手不動産が不正行為か流出する“爆弾データ”の衝撃
ダイヤモンド・オンライン 4月13日(月)8時0分配信

　大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹)

　「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」

　ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。

　不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。

　このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。

　そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。

　不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％+6万円」となる。

　そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」(図参照)を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6％+12万円と2倍に増えるからだ。

　実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5％前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6％となることを考えると、この5％というのは相当に高い数値だ。

　両手仲介自体は正しい商取引である。だが、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースである。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為だ。

　不動産仲介会社にとっては、売り主の物件がなかなか売れなくても自社の在庫コストが増えるわけではない。それ故、囲い込みで時間をかけてでも両手仲介を行った方がもうけは大きい。

　一方で割を食うのは、売り主である。他社が抱える買い主に対して売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なくない。

　そもそも、物件売却の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することは宅地建物取引業法で禁じられており、「発覚した場合は改善の指示処分を下す。それにも従わない場合、業務停止処分もあり得る」(国土交通省不動産業課)。

　にもかかわらず国土交通省は囲い込みの実態調査を積極的に行ってはおらず、それ故、過去に発覚した事例は「把握できる限りにおいては一件もない」(同)。

　囲い込みが表面化しない理由は二つある。

　一つ目は、囲い込みが行われても売り主がその事実を知ることはできないため、被害が表面化しづらいこと。

　二つ目は、不動産仲介会社の間でも囲い込みの事実を見極めるのが難しいということだ。

　買い主の依頼で物件照会したA社に対し、売り主と媒介契約しているB社の担当者が「すでに他の客と交渉中です」と言えば、A社がその真偽を確かめるのは非常に困難である。
1484：名無しさん：2015/04/18(土) 09:57:29: >>1483

●　5件に1件の割合で囲い込みを行う三井のリハウス

　本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。

　調査方法は次の通りだ。

　まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。

　具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。

　データには物件名、不動産仲介会社名、担当者名、問い合わせ時間、電話でのやりとりなどが記されている(下写真)。さらに電話でのやりとりの音声データもあり、真実性は相当に高い。

　調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。

　中でも「三井のリハウス」で知られる三井不動産リアルティの件数は圧倒的に多い。調査件数189件のうち、囲い込みを行っていたのが40件。つまり5件に1件以上を囲い込んでいたことになる(表参照)。

　三井不動産リアルティの年間取扱件数は4万2550件に上る。もしも5件に1件の割合で囲い込みが行われているならば約9000件となる計算だ。

　では、具体的にどのようにして囲い込むのか。

　例えば、三井不動産リアルティの神奈川県の某支店では以下のようなやりとりがなされている。

　不動産仲介会社役「物件確認なんですが、○○○(物件名)なんですけど……」

　支店担当者「あ～、話入ってます(=すでに交渉中です)」

　それから16分後、今度は一般客のふりをして同店に電話してのやりとりは以下の通りだ。

　一般客役「ホームページで見たんですが、○○○(物件名)って今は空いているでしょうか？　」

　支店担当者「ご紹介可能です」

　一般客役「あ、本当ですか」

　支店担当者「まだ内覧した人は一人もいないので、今週末から内覧可能です」

　他にも、千葉県の支店では、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに商談が入っている」と断ったが、その12分後の一般客からの問い合わせには「内見可能」と答えたケースや、同じく千葉県の別の支店でも、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに申し込みいただいている(ので紹介できない)」と答えておきながら、その21分後に一般客からの問い合わせには「約10日前から空き家になっているので内見可能」と回答している。

　支店の担当者が紹介拒否する方法で多いのは、「すでに商談中」や「契約済み」といったパターンだが、その他にも「売り主が忙しい」「契約確定したのでホームページから削除するところだった」など、さまざまなパターンがある。

　それ故、調査レポートでは「(囲い込みの対応が)非常に手慣れている印象を受け、囲い込み行為が、担当者レベルのみではなく、店舗全体での対応であり、日常的に行われていることが推測されます」と結論付けている。

　こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。

　三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。

　また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。

　だが、今回入手したデータを見る限り、大手各社が囲い込みをやっている可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

　監督官庁である国土交通省は、不正の実態について、見て見ぬふりをやめ、本格的な調査を行うべきである。さらに厳罰化も含めた対応を取らない限り、消費者利益を損ねる業界の悪習がなくなりはしないだろう。

週刊ダイヤモンド編集部
1485：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:32:43: 中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８～１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。
1486：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:33:00: >>1485-1486
■不動産の収益モデルを覆す！？

　生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。

　マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」（不動産関係者）であるからだ。

　春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。

　日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。
1487：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:34:44: 2014.12.25 19:57
日本に浸透し始めた「赤い貴族」のチャイナマネー　京都の割烹旅館が…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141225/wor14122519570024-n1.html

　中国全土を揺るがせた胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席の失脚劇。習近平国家主席による権力闘争の色合いも濃いが、中国共産主義青年団（共青団）出身者で構成する「団派」の実力者である令氏一族の不正蓄財も注目されている。中国メディアによると計３７０億元（約７１００億円）ともされる巨額資産の一部が日本の京都にあるというのだ。

　香港の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」など複数の中国メディアによると、令氏の隠れ資産とされるのは、京都市東山区にある数寄屋造りの木造２階建て邸宅。周囲に神社仏閣や旅館などが建ち並び、かつて老舗の高級割烹（かっぽう）旅館として営業していたという。

　登記簿によれば、土地と建物には６０００万円～２億円まで複数の抵当権が設定されていたが、２０１２年２月にタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られる英領ヴァージン諸島に私書箱を設置する会社が購入した時点で抹消された。

　中国メディアは、この会社が令氏の親族が設立したペーパーカンパニーであると伝えた。同時にこの不動産取引に絡んで令氏の親族が３・８億ドル（４５６億円）の資産を動かしたとしており、資産運用目的だった可能性を示唆する。いち不動産の取引としてはあまりに巨額なため「複数の不動産売買や金融取引がなされた可能性もある」（市場関係者）という。

　施設関係者は２４日、夕刊フジの取材に応じ、取引の経緯を「２年前、中国の社長さんに５億円で売却したと聞いてます」と説明。中国メディアが報じる令氏との関連についてただすと「相手さんのことはよく知りません。１０年ほど前、京都迎賓館を手掛けた名工の手で建て替えられ、そのまま別荘として使われているようです。中国にいる社長さんのめいが日本での代理人を務めていると聞いている」と話した。

　邸宅周辺は京都市内でも特に資産価値が高いエリアだというが、「それでも建物も含めた資産価値は５０００万～１億円程度。５億円もかけて購入したのは、マネーロンダリングなど何か他の目的があってのことだろう」（地元事情に詳しい不動産業者）とみる。

　その財力には驚かされるばかりだが、汚職や不正蓄財でため込んだ資金に比べるとほんの一部だ。香港紙「東方日報」などによると、令氏一家には約７１００億円の預金があるとされ、資産の一部は日本の銀行にも流れているという。

　評論家の宮崎正弘氏は「令氏は、香港に複数の不動産会社や広告会社を作り、一族挙げてビジネスに狂奔していた。習政権によって巨額資産の内幕が暴かれるだろう」と指摘し、こう続けた。

　「令氏一族がペーパーカンパニーを作ったヴァージン諸島には、中国関連のダミー会社が約３万社あるとされる。人民元高などの影響で日本の不動産が香港の半値で買えるため、日本の不動産を実質的に所有する高級官僚やそのファミリーは他にもいるはずだ」

　「赤い貴族」のチャイナマネーは、日本全国に浸透し始めている。
1488：名無しさん：2015/04/26(日) 10:42:26: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7269
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８～１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。
1489：名無しさん：2015/04/26(日) 10:43:15: >>1488
>>1485と同じ記事でした。すみません。
1490：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:31:14: 中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7269-7270
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信
1491：とはずがたり：2015/05/02(土) 17:22:34: 対豪投資、中国が米抜き初の首位居住用不動産が急増
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150501/Kyodo_BR_MN2015050101002162.html
共同通信 2015年5月1日 21時07分 (2015年5月1日 21時09分更新)

　【シドニー共同】オーストラリア政府の外国投資審査委員会は１日までに、２０１３会計年度（１３年７月～１４年６月）の同国への直接投資額で、中国が米国を上回り初めて首位になったと明らかにした。中国は２７７億豪ドル（約２兆６千億円）で、１０年以上首位だった米国の１７５億豪ドルを上回った。

　中国の投資のうち、４割超の１２４億豪ドルが不動産向け。審査委員会は、居住用不動産への投資認可が急増したことが、中国が首位になった要因としている。

　最大都市シドニーなどでは住宅市場が過熱して価格が高騰し、社会問題化しているが、中国からの投資による影響が数字で裏付けられた。
1492：名無しさん：2015/05/03(日) 12:35:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00047080-playboyz-soci
あれから１０年、耐震偽装事件のヒューザー元社長・小嶋進氏が暴露する「無実でも抹殺」の真実
週プレNEWS 4月28日(火)6時0分配信

「震度５強程度の地震で倒壊する恐れがある」として、世間を震撼（しんかん）させた「耐震偽装マンション・ホテル」事件が発覚したのは、１０年前の２００５年１１月のこと。

同事件では、耐震偽装行為を繰り返していた一級建築士を始め、建設会社社長、民間の建築確認検査機関社長、不動産会社社長ら計８人が逮捕された。

当時、語られていた“犯行の構図”は「建築士、建設会社、不動産会社が結託し、耐震偽装マンションを建てて売っていた」というもの。警察や検察、そして報道陣が考えていた事件の“首謀者”は耐震偽装マンションを販売した「ヒューザー」の社長・小嶋進（おじま・すすむ）氏だった。

が、実際は違った。後の裁判で同事件は、姉歯秀次（あねは・ひでつぐ）一級建築士の単独犯行だったことが明らかになる。本件の「耐震偽装」で逮捕されたのも姉歯氏のみ。つまり、マスコミを通じ盛んに喧伝（けんでん）されていた“犯行の構図”は、全くのデマだった。

にもかかわらず、とばっちりで逮捕された者たちの名誉は、今も毀損（きそん）されたままだ。その最大の被害者は、会社を潰（つぶ）され、裁判でも詐欺罪で有罪とされ、地位も名誉も奪われた「ヒューザー」元社長の小嶋氏だろう。

その小嶋氏が、事件から１０年が過ぎた今、「反撃の書」を刊行した。「詐欺容疑は警察と検察の証拠捏造（ねつぞう）によるもの」として自身の無実を訴えつつ同事件で警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態を暴露。その責任を真正面から問うものだ。

―書き始めたのはいつから？

小嶋　獄中にいた頃からです。

―この本で読者に一番伝えたいのはどんなことですか？

小嶋　警察や検察が暴走した時、その歯止めとなるべき裁判所が全く当てにならないということです。私が逮捕された容疑は「詐欺」です。それも「偽装をさせてマンションを売った」からではなく、耐震偽装の発覚後も「マンションを引き渡して残金を受け取った」から、というもの。この容疑自体が耐震偽装の「小嶋首謀説」を完全に否定しているわけです。

しかも私は、耐震偽装が発覚した直後、部下たちに対し「契約が終わっているもので、まだ引き渡していないものに関しては解約する。手付金や購入代金を返金するので、その準備を進めておくこと」との指示を出していました。その録音データを裁判所に証拠採用するよう申請したところ、検事は大声を張り上げ、裁判官まで威嚇（いかく）しながら証拠採用に猛反対したのです。その理由は「裁判官が判断を誤る恐れがあるから」というものでした。

私の無実の証拠でもある録音データはこうして軽んじられ、その代わりに証拠採用されたのは、私の指示に反して問題のマンション物件を客に引き渡していた、私の部下の証言でした。この部下は私の指示で引き渡したと証言し、私は「詐欺」容疑に問われたわけです。

―まるで、検察官が訴訟を指揮しているかのようですね。

小嶋　そうなんです（笑）。昨年秋、小型トラックでないと積めないほど大量の書類が築地警察署からドサッと返されてきたんです。返ってきた書類の中には、耐震偽装されたマンションの契約書類のファイルもありましたが、改めて見てみると、姉歯氏が耐震偽装した問題の「構造計算書」は工事請負契約書のどこにも入っていない。契約書には構造計算に関するコメントは一言も書かれていませんでした。

そもそも構造計算書なんて、発注者である施主（私）は関わらないものだし、姉歯の事件が起きるまで一度も見たことがなかった。我々、施主にとって「構造計算」は専門家に任せっきりのブラックボックスのようなもの。それでも警察は「詐欺」だと言うわけです。

警察に押収された書類の中には「まだ返せないものがある」というので、私にとって「事件」はまだ何も終わっていません。
1493：名無しさん：2015/05/03(日) 12:35:33: >>1492

―刑はとっくに最高裁で確定しているのに、まだ押収されたままの書類があるんですか？

小嶋　警察や検察は、姉歯氏による耐震偽装行為とその危険性を私が知ったのは２００５年の１０月２７日午後２時（民間建築確認検査機関のイーホームズとの会談直後）だと言い張っています。そしてその翌日に問題のマンションが住民に引き渡されていた。その肝心の０５年１０月の「取締役会議事録」と「稟議（りんぎ）書綴（つづ）り」がいまだに返されていません。警察や検察にとって、よほど都合の悪い内容が書かれているのではないでしょうか。

でも、返された書類を精査したことで、事件発覚前月のヒューザーの預金残高がわかりました。９月３０日の中間決算時点で２８億円です。それでも警察は倒産を恐れた私がマンションの販売残金４億円を騙（だま）し取ったという話を創作し、私を逮捕しました。２８億円も現金があるのに詐欺という危険を冒してまで４億円を騙し取らなければならない理由なんてないでしょう。

不思議なことに警察は、「詐欺」の実行犯である私の部下たちを逮捕していません。私は詐欺を命じたとして逮捕されました。では、誰がそれを実行したのか。通常の詐欺事件であれば、命令した者だけでなく実行犯も逮捕されるはずです。

―小嶋さんの判決は「懲役３年、執行猶予５年」です。執行猶予期間はいつまでですか？

小嶋　来年の１２月です。でも、執行猶予がなくなったとしても汚名は全く雪（そそ）げない。実は私も、耐震偽装のあったマンションを買っているんです。そんな「詐欺師」がいるでしょうか？　そしてそこには今も私の家族が暮らしている。

もちろん、マンションの耐震補強は済んでいます。でも、つい１週間ほど前の話ですが、私の子どもが友だちの父親から、「ああ、これが鉄筋を抜いて安く売ったマンションだね」

と言われたんだそうです。

この話を子どもから聞いて、今でもあの事件に関して多くの人たちは誤解していると改めて分かったので、再審請求をするしかないと思いました。命のある限り、再審請求はし続ける。開かずの門だろうと、死ぬまで叩き続けるつもりです。

（構成・撮影／明石昇二郎）

●小嶋　進（おじま・すすむ）
１９５３年生まれ、宮城県出身。元・実業家。専有面積１００平方ｍ以上のマンションを、首都圏に、かつ庶民でも買える価格で供給し、注目を集めた中堅不動産デベロッパー「ヒューザー」の元社長。２００５年に発覚した、いわゆる「耐震偽装事件」（本書で言うところの「姉歯事件」）で詐欺容疑に問われ、２００６年に逮捕、３００日以上、身柄を拘束される。２０１１年、最高裁で懲役３年、執行猶予５年の刑が確定した後も、無実を訴え続けている

■『偽装「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』
（（株）金曜日　７００　円＋税）
２００５年１１月に発覚し、世間を震撼させた「耐震偽装マンション」事件。本件の「耐震偽装」に全く関与していないにもかかわらず有罪とされ、地位も名誉も奪われた筆者が、警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態をうやむやにさせまいと、その責任を真正面から問う「反撃の書」。本書はｋｉｎｄｌｅ版のみで４月３０日発売予定
1494：名無しさん：2015/05/03(日) 12:37:03: >>1483-1484

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00047165-playboyz-soci
腐敗を暴露され業界激震、不動産売買で横行する“囲い込み”とは？
週プレNEWS 4月30日(木)6時0分配信

『週刊ダイヤモンド』のウェブ版、『ダイヤモンド・オンライン』で４月１３日に公開された記事が不動産業界に激震を与えている。

業界で横行する「囲い込み」と呼ばれる不正行為について追及しており、大手の企業名も実名で書かれていたことから衝撃が走った。

不動産業界のタブー、「囲い込み」とは何か？　不動産売買の場合、個人の「売主（うりぬし）」は不動産販売業者に依頼して、物件を売りに出す。そしてその業者が直接「買主（かいぬし）」を見つけられた場合、売主と買主からそれぞれ仲介手数料を受け取ることができる。

ちなみに手数料率は宅建業法（宅地建物取引業法）で定められており、売買価格の３％＋６万円＋消費税となる。例えば５千万円の物件の場合は、１５６万円＋消費税だ。

このように業者が売主と買主の双方から手数料を受け取れるパターンを不動産業界では“両手取引”と呼んでいる。両手の場合、上記の例なら手数料収入が３１２万円＋消費税へと倍増する仕組みだ。

しかし現実には不動産業者１社で買主を探すのは非常に困難。そこで売り手と買い手をスムーズにつなげて速やかに売買を成立させる仕組みがある。

まず、“元付（もとづけ）不動産”と呼ばれる売主側の業者はレインズ（不動産流通機構）という機関に売り物件の情報を掲出する。それを“客付（きゃくづけ）不動産”と呼ばれる全国の仲介業者が閲覧して、広く買主を探せるようになっているのだ。

まとめると、一般的な不動産売買取引は以下のような流れとなる。

（１）買主が“客付不動産”に希望する物件の条件を提示
（２）“客付不動産”はレインズの情報を見て、買主の条件に近い物件をピックアップ
（３）その物件について“元付不動産”に問い合わせる
（４）両者の条件が折り合えば売買成立

といった感じだ。この場合の手数料は売主から元付不動産へ、買主から客付不動産へとそれぞれ売買価格の３％＋６万円＋消費税が支払われる。この取引形態を業界では“片手取引”と呼んでいる。

しかし、大手の元付不動産業者たちは「囲い込み」という手口で売主や買主に不利益を与えながら強引に“両手取引”を成立させているのだ！

その手口は以下の通り。

（１）売主から物件を預かり、レインズに物件情報は上げるものの一般向けの広告は打たず、意図的に放置する
（２）レインズで物件情報を見た客付不動産から問い合わせがきても「今、商談中のお客さんが入ってるから案内できませんね」などとウソを言って突っぱねる（これが物件の「囲い込み」行為に当たる）
（３）「この価格じゃなかなか売れませんね」と売主を脅し大幅な価格変更に同意させる
（４）相場よりかなり安い物件に変身させ、ようやく自社ホームページや広告などで一般向けに物件情報を公開する
（５）価格競争力の高い物件なので、客付不動産業者に頼らずとも容易に買主が見つかり、売主と買主の双方から手数料をゲットできる！

以上が「囲い込み」という不正手口だ。

本来、売主や買主が受け取るはずの利益をかすめ取るやり方で、実に悪質。大きな反響を呼んだのもうなづける。これを長年放置してきた不動産業界の腐敗はこれからまだまだ暴かれていきそうだ。

●発売中の『週刊プレイボーイ』１９・２０超特大合併号ではさらに“囲い込み”の不正と脅しの実態を不動産業界の革命児が暴露！

（取材・文／菅沼　慶）

■週刊プレイボーイ１９・２０超特大合併号（４月２７日発売）「春のケンカ祭り」より
1496：とはずがたり：2015/05/16(土) 20:57:14: >中国からの投資が殺到している背景には、一定の不動産投資によって中国人が永住権を獲得できることがある

韓国・済州島の住宅価格、３年間で３倍にも　中国から永住権目当てで投資殺到
フォーカス・アジア 2015年5月16日 20時32分 (2015年5月16日 20時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150516/Xinhua_17839.html

中国メディア・毎日経済新聞は１５日、韓国の済州島に中国から不動産投資が殺到しており、住宅価格がここ２～３年で２～３倍に上がったと報じた。
中国からの投資が殺到している背景には、一定の不動産投資によって中国人が永住権を獲得できることがある。「低リスクの投資で利益が大きい」として、中国の不動産デベロッパーが続々と開発を進め、購入者が増えている。
毎日経済新聞によると、中国のデベロッパーによる済州島での開発投資額は１０００億元（約１兆９２００億円）にも上る。中国から済州島を訪れ、空港を出ると中国語による不動産広告が目に付き、タクシーにも「住宅を買って韓国の永住権をゲット」といった文字が見えるという。
済州島観光局によると、２０１４年に同島を訪れた観光客は１２００万人、このうち３２０万人が外国人で、中国人は前年比６０％増の２９０万人ほどだった。購入したい住宅の下見と観光を兼ねて訪れる人が増えているという。
（編集翻訳　恩田有紀）
1497：とはずがたり：2015/05/17(日) 09:58:29: 二子玉がオフィス街になれば田園都市線の通勤ラッシュも少しは改善されるし記事にもあるように反対輸送で車両の運用効率激増だし素晴らしいっすね～。最終的に就労人数１万が実現すれば結構デカい。営団半蔵門線や大井町線を経由して東武伊勢崎線や京浜東北線の沿線からもこれるとなると通勤圏どの位の大きさになるかな？ホームドア設置は個人的に可成り好印象。蒲蒲線よりは大井町から東海道貨物線に延ばしてJRと共同で羽田迄旅客線化した方が良いような。

東急が｢ニコタマ再開発｣の先に描く青写真
沿線価値向上のために何を進めるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68554?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
大坂直樹：東洋経済編集局記者
2015年05月04日

二子玉川ライズは、1985年まで同地に存在した遊園地・二子玉川園の跡地を再開発した複合施設。ショッピングセンター、高層マンション、オフィスビル、公園などが設けられている。2007年から工事が始まり、2010年に一部の商業施設が開業。今回、シネマコンプレックスや多目的ホテルなどの施設が開業し、30年にわたる再開発がようやく完成を迎えた。

ライズの予想就労人口は1万人

私鉄各社の中でも、とりわけ東急は沿線開発を得意とする。東横線には田園調布、自由が丘という2大ブランドがあるが、今回のライズ開業で、田園都市線における二子玉川のブランド力がさらに高まるのは間違いない。

オフィス部分には楽天の本社機能が品川から移転する。8月に入居が始まり、ほかの商業施設と合わせ、1万人の就労人口が見込まれる。ライズへの通勤には田園都市線や大井町線が使われるとすれば、東急の運賃収入に貢献する。

1万人が鉄道を利用するのであれば、億円単位の収入増となるのは間違いない。二子玉川であれば、朝夕の通勤は都心とは逆方向となるため、東急にとっては列車の有効活用が期待できる。

二子玉川ライズは渋谷ヒカリエと並んで、東急の2012～2014年度中期経営計画の目玉であった。沿線開発に加えて、東横線―東京メトロ副都心線の相互直通運転開始も2012～2014年度経営計画の中核を成していた。

ただ、3月27日に発表した2015～2017年度の新中計には、東京メトロとの相互直通運転や二子玉川ライズといった前中計のようなビッグイベントの名前はない。完了年度が明記されているものとしては、中央林間駅ビルのリニューアル（2015年度）、渋谷宮下町のオフィスビル（2017年度）などにとどまる。…

2018年度以降は大事業が目白押し

最大級のトピックが、2018年を皮切りに竣工する渋谷駅周辺の再開発。2018年度にはかつて東急東横線が走っていた場所に、35階建ての高層ビルが建てられる（渋谷駅南街区計画）。

2020年には渋谷のランドマークとして期待される渋谷駅街区・東棟が開業する。この街区は3棟の建物で構成される。残りの2棟は2027年までに完成する予定だ。

2019年度には相鉄・東急直通線が開業する。相鉄・JR直通線の羽沢駅（仮称）から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する。鉄道・運輸機構が建設を行い、相鉄と東急が営業主体となる。

2020年度までには東横線、田園都市線、大井町線の全64駅にホームドアの設置を完了させる。2020年度とはもちろん東京オリンピック、パラリンピックの開催を意識してのことだ。会場計画の見直しの中で、近代五種の会場を(駒澤大学前が最寄りの)「駒沢オリンピック公園総合運動場」に変更することが検討されている。

さらに東急は、将来構想として「蒲蒲線」を計画している。これは、東急多摩川線・蒲田駅と京急空港線・京急蒲田駅を地下ルートで結ぶものだ。

開通すれば、東横線や東京メトロ副都心線が蒲蒲線を経由して羽田空港に直行できる。新線の総延長は800メートルほどだが、事業費は1080億円と試算されている。また、東急線と京急線とではレールの間隔が異なるため、この対応が必要になる。

3月6日に東京都が発表した「広域交通ネットワーク」の中間まとめにおいて、都が「整備効果が高い」と位置づける5路線に、蒲蒲線は含まれていなかった。が、東急は熱意を捨てていない。

早急に対応すべき問題も

…田園都市線の混雑対策だ。2008～2009年に大井町線を溝の口駅まで延伸し、急行運転を開始することで田園都市線の乗客の一部を大井町線にシフトすることはできたが、池尻大橋―渋谷間の混雑率は今なお183％という都内屈指の混雑ぶりだ。

JR東日本は巨費を投じて上野東京ラインを今春に運行開始したことで、山手線や京浜東北線の混雑が緩和した。一方の東急は新線建設のような大型設備投資は行わず、「時差通勤者にはポイントを付与するなどの仕掛けを考えていく」（野本社長）という。
1498：とはずがたり：2015/05/17(日) 10:06:31: >新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。
>一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの…小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

小田急が牽引する「新宿西口再開発」の行方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150517-00069949-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 5月17日(日)6時0分配信

　1日平均の乗降客数は約326万人(2011年)。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

　南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

　一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

■　小田急は西口最大の地権者

　新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

　広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

　小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

　新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

　一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

■　2016年度中に計画決定か

　そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画(2015～2017年度)の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

　詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」(山木社長)という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

　再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」(同)と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

　小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。
1499：とはずがたり：2015/05/17(日) 13:50:28: 西武が拍車をかける池袋の大改造計画
駅舎リニューアルに加え､旧本社建て替えも
http://toyokeizai.net/articles/-/40024?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
宇都宮徹：東洋経済編集局記者
2014年06月13日

西武グループが同じ6月11日に発表した2つのリニューアル計画。これらが完成した暁には、池袋の風景は今と大きく変わるかもしれない。

目玉となるのは、西武ホールディングス（HD）の主要子会社である西武鉄道が発表した池袋駅の大規模改装だ。1915年に開業した同駅は、来年で100周年を迎える。それに合わせて、40年ぶりに沿線の玄関口としてふさわしい姿に生まれ変わろうとしている。

オンとオフを切り替えられる駅

今回のリニューアルでは、「光り輝く太陽をモチーフに、自然性と都市性を融合させた駅」というコンセプトの下、明治通りに面する東口エントランスや、1階と地下1階のコンコースを全面的に改装する。

一方、都市性の部分については、デジタルサイネージを導入。構内の店舗も全面的にリニューアルし、従来のコンビニだけでなく、生活雑貨やコスメ、服飾、フードコーナーなどのテナントを出店させたい意向だ。

さらに、他線からの乗り換え口には「ゲート」を作り、西武沿線の入り口だということを明確化する。

ほかにも、トイレに着替えが可能なフィッティングスペースなどを設け、生活のオン（通勤、通学）とオフ（旅行やレジャー、買い物など）を切り替える場を提供する。

また、駅のホームには、西武鉄道では初めてとなるホームドアを設置する。特急ホームには、屋根をつけるなどの改装を施す予定だ。

完成は2016年3月を予定しており（ホームドアは2017年度中を予定）、リニューアルには総額61億円を投じる。同社の年間設備投資額は180億～190億円前後で、「1つの駅にこれだけの資金を投じることはこれまでなかった」（西武鉄道広報）規模だという。

ビックリガードを大規模ビルが跨ぐ

しかし、西武グループが池袋で手掛けるリニューアルは、これだけではない。西武HDが発表した池袋旧本社ビルの建て替え計画がそれだ。

線路をまたいで大規模ビルが建設される

西武池袋駅の南側、いわゆる「ビックリガード」付近に位置する旧本社ビルは、2012年に建て替え計画が発表されていた。だが、線路の反対側の自社保有地を有効活用させるため、線路の上を跨ぐようにビルを作る計画へ変更した。

延べ床面積は4.3万平方メートルと、従前の倍近い面積を確保できる計画。完成時期は当初予定の2016年度から2018年度へとずれ込むことになるが、15階程度と予想される大規模なオフィスビルが駅前に誕生する予定だ。

池袋駅の南側では、豊島区による東西デッキ広場という構想がある。これは、東側の西武百貨店と西側のメトロポリタンプラザの間に、線路を跨いで人の往来が可能なデッキを作る計画だ。

計画そのものは1980年代からあったが、豊島区は2013年10月にJR東日本と、翌11月に西武鉄道と相次いで覚書きを締結。目下、建設予定地で具体化に向けた測量・調査が進められている。このデッキと旧本社跡地に建つビルが接続する予定で、これが完成すれば利便性の向上が期待できる。

沿線人口の増加につなげる

西武グループは「選ばれる沿線作り」を標榜し、立て続けに駅舎を刷新してきた。駅のリニューアルを通して沿線イメージを向上させれば、沿線人口や乗客の増加につながる、という狙いだ。

所沢駅の屋上に設置された「トコニワ」

たとえば、2013年6月にリニューアルが完成した所沢駅は、キッズトイレや授乳室といった設備に加え、改札内テラスや屋上庭園「トコニワ」など、広場や街になる駅作りを進めてきた。

1日の乗降客数が48.4万人という、西武の“本丸”ともいえる池袋駅をリニューアルすることで、沿線のさらなるイメージアップを図りたい考えだ。

池袋で動きを活発化させているのは、西武グループだけではない。東武鉄道は、これまでSPC（特定目的会社）に譲渡して証券化していた東武百貨店池袋店の土地と建物を1030億円で買い戻した。これにより店舗の改装などの自由度が高まるとみられ、今後、大規模な改修が行われる可能性がある。すでに、25億円をかけ、レストランフロアを25年ぶりにリニューアルすることを決めている。

東京都内の再開発では、品川や渋谷といったエリアが注目されがちだが、池袋駅周辺でも再開発の計画が少しずつ進んでいる。西武池袋駅のリニューアルや旧本社ビルの建て替えは、西武グループの企業価値向上だけでなく、池袋全体の底上げにもつながるはずだ。
1500：とはずがたり：2015/05/17(日) 15:23:07: 高架化・八ツ山橋の踏切の除去・品川駅の２面４線化と京急好きには堪らない♪品川のネックは営団の乗り入れがないこと。

京急がめぐらす､品川再開発の深謀遠慮
羽田―品川10分も夢じゃない？
宇都宮徹：東洋経済編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/43753?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
2014年07月27日

品川再開発で一番おいしい思いをするのは、JR東日本でも西武でもなく、京急かもしれない（撮影：今井康一）

田町―品川間の新駅建設が正式に発表されてから、一段と脚光を浴びることになった品川周辺の再開発。JR東日本による品川車両基地の跡地再開発がもっぱら世間の注目を集めているが、実は、周辺のまちづくりが完成した時に最も恩恵を受けそうな企業はほかにいる。京浜急行電鉄（京急）だ。

折しも、7月18日に東京都が品川周辺地区の都市計画の方向性を示す「（仮称）品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014（案）」を作成したばかり。7月中にパブリックコメントを募集したのち、最終的なガイドラインが策定される予定だ。

このガイドライン案では、高輪台方面から環状4号線を延伸させて湾岸道路まで接続する構想や、首都高速の新ランプ建設の検討、品川駅と新駅とを結ぶ歩行者デッキの建設、高速バスの乗り入れを想定した北口駅前広場の整備などが、項目として挙げられている。2007年に作成された「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」に比べて、内容は一層具体化した印象だ。

京急は、このまちづくりの対象地区内に路線（品川―泉岳寺間）を持ち、6万平方メートルの土地を有している。ガイドライン案に挙がっている具体的な計画の中には、当然ながら京急に関連する項目がいくつかある。

京急品川駅が2ホーム4線に

その1つが、京急品川駅の地平化だ。現在、京急線のホームは品川駅の2階に位置しているが、JRの在来線や新幹線のホームまで遠いうえ、段差もあるなど乗り換えに不便な点が多い。ところが、JR東日本の線路を再編（全体的に東寄りに移動）することで、現在山手線が走る付近のスペースが空く。そこに2ホーム4線の京急線ホームが誕生する計画になっている。

これが完成することで、JR線との移動距離短縮など、乗り換えのストレスが解消するものとみられる。加えて、現在の2ホーム3線では難しかった、特急などの優等列車の待避や待ち合わせが可能となり、鉄道運行の機能も大幅に改善すると考えられる。

さらに、ホームの地平化によって2階のスペースが空くため、第一京浜（国道15号線）を越えて東西自由通路を高輪地区まで伸ばすことができる。同地区といえば、西武グループの運営するプリンスホテルが有名だが、商業施設「ウィング高輪WEST」や、ホテルも入居している複合施設「SHINAGAWA GOOS」など、京急の保有施設も多い。現在、道路を渡るためには、歩道橋を使うか、信号待ちを強いられるが、これらの施設と駅が信号や階段なしに結ばれることになる。
1501：とはずがたり：2015/05/17(日) 15:23:30: >>1500-1501
開かずの踏切がなくなる

ガイドライン案に盛り込まれているもう1つの項目は、品川第一（八ツ山橋）踏切の解消だ。

品川駅の南側にあるこの踏切は、1日に上下700本以上の列車が走り抜けるため、“開かずの踏切”となっていた。すでに品川駅の2つ先にある新馬場駅まで高架になっているため、この高架を延伸させ、八ツ山橋を越える形に変更することが検討されている。

踏切解消の効果は、東西の往来をスムーズにするだけではない。この踏切付近の線路はS字のカーブとなっており、通過に際しては低速運転を余儀なくされている。このカーブも同時に解消されれば、品川駅まで高速のまま進入することが可能になる。

そうなれば、現時点でも最短12分で結んでいる羽田空港（国際線）―品川駅間（12.5キロメートル）の運行時間が短縮されることは間違いない。ほかの区間のスピードアップも必要になるだろうが、「所要時間10分」という数字も見えてきそうだ。

さらに、京急品川駅の駅舎や京急第10ビルなどが建つ西口（高輪口）付近は、都のガイドライン案では「品川駅街区地区」に定められており、オフィスや商業施設など複合ビルの建設が想定されている。具体的な都市計画はこれからの協議に委ねられるが、相応の規模のビルが品川駅に誕生することになりそうだ。

京急が恩恵を受けそうなのは、品川駅周辺だけではない。泉岳寺駅周辺でも、再開発の動きが活発化している。

JR東日本が発表した田町―品川間の新駅の位置は、京急の終着駅でもある泉岳寺駅の南東方向にあり、乗り換え駅としての役割を果たすことが期待されている。さらに、新駅周辺には多くのビルの建設が想定されている。品川インターシティ（7.5万人収容）をしのぐ、10万人規模のオフィスワーカーが同地で働くのではないかとの見方もある。

通過駅からターミナル駅に

仮に、10万人うち1割が泉岳寺駅を利用して京急線に乗るとしても、1日1万人分の輸送人員増加につながる。今まで羽田方面から都心に向かう際の通過駅に過ぎなかった京急の終点が、一気にターミナル駅に変貌する可能性を秘めている。実際、ガイドライン案では、都の交通局が管轄する泉岳寺駅の利用増に備えた機能強化の検討が謳われている。駅ホームやコンコースの拡幅・拡張などが想定されているという。

周辺での滞在需要増に備え、京急は泉岳寺駅に近接する場所に宿泊特化型ホテル「京急EXイン」を建設することを決めた。2016年夏のオープン予定で、JRの新駅が完成する2020年を前に、地盤固めを図る。

また、泉岳寺駅の真上には京急の本社ビルがある。同社は今のところ再開発などの予定はないとしているが、新駅とも近い場所にあり、完成から30年以上が経過した本社ビルの土地を有効活用しない手はないだろう。

京急社内でも、再開発に向けた体制づくりが着々と進んでいる。昨年には「品川プロジェクト委員会」を設置。原田一之社長が就任と同時に立ち上げた肝いりの組織で、同委員会を中心にして開発を推進していくという。

「品川・高輪周辺にある6万平方メートルの土地を生かし、品川・羽田を玄関口とした沿線活性化を進めている。今回、ガイドラインの案が提示されたが、今後は関係者と協議を進めながら、沿線が活性化する方法を見いだしていきたい」（京急広報）

「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線へ」――。京急が掲げる長期ビジョンのフレーズだ。完成時期などの明示はないものの、都が示した品川駅・田町駅周辺地区のまちづくりのガイドラインの方向性は、京急の長期ビジョンを実現させるための大きな追い風となることは間違いない。
1502：とはずがたり：2015/05/17(日) 16:09:45: >>1498全体転載

小田急が牽引する｢新宿西口再開発｣の行方
南口の再開発にメド､焦点は西口へ移った
http://toyokeizai.net/articles/-/69949
大坂直樹：東洋経済編集局記者
2015年05月17日

1日平均の乗降客数は約326万人（2011年）。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

小田急は西口最大の地権者

新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。
1503：とはずがたり：2015/05/17(日) 16:10:08: >>1502-1503

2016年度中に計画決定か

そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画（2015～2017年度）の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」（山木社長）という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」（同）と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。

市川氏によれば、品川や虎ノ門の再開発に伴い、新宿西口のビジネス街としての魅力が低下しかねない状況にあるという。駅前エリアの再開発によって商業施設の魅力が増し、さらに文化、エンターテインメント性も高まれば、新宿西口の地位向上につながるのは間違いない。

ヨドバシカメラも建て替えへ

小田急の計画と平行して、ヨドバシカメラにも新宿西口本店の建て替える計画がある。同社は、本社近くにあり、高速バスのターミナルとしても使われているMY新宿第二ビルを2010年に取得している。

このビルを取り壊し、跡地に高層ビルを建設。さらに、現在複数の店舗にまたがっている新宿西口本店も高層ビルに建て替える計画だ。

2棟合わせた売り場面積は現在の2倍となり、単一店舗としては日本最大級の家電量販店に生まれ変わる。2020年の東京オリンピック前の開業を目指しているという。

さらに、JR東日本は2012年から、新宿駅の東西を結ぶ自由通路の建設も進めている。列車を運休させずに行う難工事で、完成は2020年の予定だ。

現在は駅の北側にある「メトロプロムナード」を通じて東西が結ばれているが、駅の中心からはやや離れている。中央東口と中央西口のすぐ脇に自由通路を作ることで、新宿西口の利便性が高まることは間違いない。

西新宿といえば、京王プラザホテルやハイアットリージェンシー東京、ヒルトン東京など、外国人観光客によく利用されるホテルが立ち並んでいるエリア。その玄関口の魅力を高めることは、観光立国を目指すうえでも大きな意味を持つはずだ。
1504：とはずがたり：2015/05/21(木) 09:07:54: 【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150513-00045689/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年5月13日 19時14分

インターネット上で橋下徹・大阪市長と一時、泥仕合の論戦を繰り広げるなど、「大阪都構想」反対派の代表格である安倍政権内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が都構想に反対する理由を自分なりに考えてみた。

2011年7月の「日経グローカル」に掲載された平松邦夫・大阪市長（当時、市長在任は07～11年）のインタビューが興味深い。平松氏は「大阪府はいらない、道州制が一番良い」と述べ、二重行政の無駄を認めている。

平松氏のインタビューで筆者が注目したのは次の部分だ。

「（大阪）市役所には京土会（京都大学の土木関係学部卒業者の閥）があった。市長になってからノーと言ってきた。市役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ」

「山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。ただ、土木職には優秀な人材は多いので、大阪市域にとどまらない大きな絵を描く上で腕をふるってほしいと思っている」

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想をボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそコンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。
1505：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:27:43: >>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150502002.xhtml
2015年05月02日　熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発ビル面積拡大　九産交が検討

桜町再開発事業について説明する九州産業交通ホールディングスの矢田素史社長（中央）＝熊本市の熊本交通センターホテル

熊本市中央区桜町の再開発事業で建設される複合ビルの完成イメージと施設配置

　九州産業交通ホールディングスは１日、熊本市中央区桜町の再開発事業で建設する複合ビルの延べ床面積を、現時点で計画する約１４万６千平方メートルから約１万２千平方メートル拡大する方向で検討していることを明らかにした。

　市議会が要請していた宴会場を整備。商業施設を拡大し、複合映画館（シネマコンプレックス）も併設する。宴会場と商業施設、シネコンに約４千平方メートルずつ充てる。

　宴会場は、市が整備する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）で開かれる学会などのレセプション会場を主な用途に整備。商業施設は食品中心の地下１階の売り場を広げる考え。

　事業費は現時点で計画する約６９９億円から膨らむ可能性があるが、設計段階から施工業者が参加する方式を採用し、工事費の約１割削減を目指す。

　会見した矢田素史社長は「２０代～４０代を中心に、バス利用者やシニア、観光客など幅広い客層がターゲット。熊本城のお膝元で交通拠点という強みを生かし、市中心部のにぎわいに貢献したい」と話した。（小林義人）
1506：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:42:58: http://www.at-s.com/news/detail/1174194984.html
2015/5/13 07:52　静岡新聞
ＪＲ浜松駅北口、再開発　複合ビルとマンション計画

新たにタワーマンション建設などが計画されている浜松駅前の一角（中央の駐車場周辺）＝１１日、浜松市中区

　浜松市中区のＪＲ浜松駅前の再開発（隣接２区画計４７００平方メートル）で、３０階建てのタワーマンションと、ホテルや高齢者住宅、医療施設が入居する１７階建て複合ビルの建設計画が１２日までに、関係者への取材で明らかになった。主要地権者の一条工務店（東京都江東区）が北側にタワーマンション、アサヒコーポレーション（浜松市中区）が南側に複合ビルを計画している。

　計画地は浜松駅北口正面の中区旭町、板屋町にまたがる一角。浜松の“玄関口”に当たるが、再開発が遅れ、現状では平面の屋外駐車場や老朽化した小規模ビル、商店などが立ち並んでいる。

　両社を中心に区画ごとの再開発組合を結成する。現行では「事務所、店舗、駐車場」などと規定されている都市計画の用途変更を６月中にも、市に提案する。変更手続きを踏まえ、複合ビルは２０１９年２月ごろ、タワーマンションは２０年３月ごろの完成を目指し、整備を進めたい考え。事業費については明らかにしていない。

　用途変更の手続きには１年程度を要する見通しで、その間にマンションやホテルなどの需要、適正規模を見極める。関係者は「二つの建物の１階部分に店舗を入れ、少しでも中心街のにぎわいにつなげたい」としている。

　計画地の西、北側隣接地はいち早く再開発が進み、０６年以降に３４階建て（２１０戸）と３２階建て（１９４戸）の２棟のタワーマンション、ビジネスホテルなどが完成した。１２日に中区で開かれた今回の再開発の地元説明会では、マンション住民らから「後出し（ジャンケン）だ。認められない」などと反対の意思表示が相次いだ。
1507：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:21:48: どうする空き家　特措法施行も課題なお
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00010000-qbiz-bus_all
qBiz 西日本新聞経済電子版 5月25日(月)11時5分配信

どうする空き家　特措法施行も課題なお
空き家が全焼するなどした火事現場。老朽化した空き家は地域の治安にも不安の影を落とす＝13日、福岡県みやま市
　少子高齢化や核家族化に伴い、所有者がはっきりしない空き家が増え続け、社会問題化している。26日に全面施行される「空き家対策特別措置法」は、周辺環境に悪影響を与える危険な空き家について、市町村に所有者特定や解体を進める強い権限を与える内容を盛り込んだ。自治体には歓迎の声がある一方、個人の財産権を侵害する恐れもあるため、難しい対応を迫られる。

　「空き家の所有者を特定するのに固定資産税の情報が使えるのは助かる」。福岡県朝倉市都市計画課の日野浩幸課長は、新法への期待感をこう話す。

　2012年に「老朽危険空き家適正管理条例」を施行した朝倉市では、これまで空き家をめぐる苦情や相談など141件の情報提供を受け、24件を危険な空き家と認定。21件について売却や解体などを助言・指導し、6件を解体に導いた。ただ所有者が特定できず放置されたままの空き家も多いという。

　世帯主が介護施設に入所していたり、子どもたちが遠隔地に住んでいたりして所有者が分からない場合、これまでは不動産登記簿から氏名や住所を調べ、住民票で転居先をたどってきた。このため、住民票を移していないと「お手上げだった」。

　新法は、地方税法の守秘義務があった固定資産税の課税台帳から所有者を割り出すことができる規定も盛り込まれている。「固定資産税を納めていれば納付書は届いており、所有者の生活拠点を突き止めるやすくなる」と日野課長は指摘する。

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　倒壊の恐れ、犯罪の温床、近所迷惑…。空き家への対応に全国各地の市町村は頭を痛めてきた。国土交通省によると、14年10月時点で全国の401自治体が空き家対策の条例を施行。うち半数以上の215自治体が、空き家の解体や売却を市町村が所有者の代わりに措置できる「代執行」の規定を盛り込んでいる。

　新法は、こうした“先進例”を全国に広げようという試みだ。空き家対策の実施主体を市町村と明記。近隣に迷惑を及ぼしている空き家を市町村が危険性が高い「特定空き家」と判断すれば、所有者や管理者に解体を命令、従わない場合でも代執行で解体できる。

　市町村の現場には手探りの空気も漂う。福岡県宗像市の「空き家管理条例」も代執行の規定を盛り込んでいるが、12年の施行以来、適用は一度もない。

　担当する市地域安全課の小島菜愛美主事は「空き家を解体したくても費用がないなど、所有者にも困っている人は多い。相続の協議でもめているケースもある。行政が簡単に解体に踏み込めるものではない」と話す。

　「特定空き家」の判断基準も課題になりそうだ。長崎市は空き家の「危険度」を点数化して解体や修繕などの勧告や命令を出す独自の基準を設けているが「老朽化だけでなく、ごみの散乱による悪臭など幅広く裁量することもあり、難しさは残る」（建築指導課）。国土交通省は、市町村が「特定空き家」を判断するための建物の傾き角度や屋根や外壁の劣化程度などの指針を策定中だ。
1508：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:22:04: >>1507-1508
　土地の固定資産税は住宅が立っている場合、更地よりも軽減される特例措置がある。空き家を撤去するとこの特例措置が適用されないため、放置する一因になっている。

　代執行後、自治体は所有者に費用を請求する仕組み。秋田県大仙市は12年施行の条例に基づき、これまで雪の重みで倒壊する恐れがあった空き家3件の代執行に踏み切ったが、解体費約600万円は回収できていない。

　「そもそも解体費を捻出できないから放置している所有者も少なくない」と同市総合防災課。仮に回収できない場合、行政の勧告や命令に基づき実費で解体に踏み切った所有者との不公平感も問題になる。

行政の関与、やむ得ない

　空き家問題に詳しい上智大法科大学院の北村喜宣教授（行政法）の話　不適正な管理状態で空き家を放置することは財産権の乱用ともいえ、行政が処分に乗り出すのはある程度はやむを得ない。ただ、解体に使った公費を回収できない「貸し倒れ」のリスクや処分を公費に頼るモラルハザードが発生し、不公平感が生じる恐れもある。従来、行政が関与してこなかったことに入っていくのだから、一種の公共事業として対応する覚悟が必要だ。

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増え続け全国に820万戸

　総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の空き家は約820万戸。総住宅数（約6063万戸）に占める「空き家率」は13・5％で、調査を始めた1948年以来、過去最高となった。

　こうした中、九州の地域金融機関の間で、空き家の解体費用を低金利で貸し出すローン商品が広がりつつある。

　福岡銀行（福岡市）は18日、300万円を上限に無担保で融資する「空き家解体ローン」を始めた。一般的なローンの金利は年10％程度だが、同ローンは2・9％。北九州市と提携し、同市の住民には2・6％に下げる。西日本シティ銀行（福岡市）も27日から、2・6％で貸し出すローンを始め、宮崎銀行（宮崎市）も商品化を検討中だ。

　一方、空き家の「利活用」を試みる自治体もある。佐賀県武雄市は昨年4月に新設した「お住もう課」で、地元の宅建協会とも連携し、空き家の情報を集約。持ち主に売却の意図があるか確認できた物件をインターネットに登録し、紹介している。空き家の所有者に家財道具の撤去費や改修費を補助する一方で市外などからの移住者にも改修費や定住奨励金などを出す。これまでに7軒の移住につなげたという。

■空き家対策特別措置法…周辺に危険や迷惑を及ぼす工場や店舗も含めた空き家の解消を図るために2014年11月に成立。15年2月に一部施行され、所有者特定のために固定資産税の納税者情報を利用できるようになった。5月26日の全面施行後、立ち入り調査や行政代執行など強制力を伴う措置が可能になる。

西日本新聞社
1509：とはずがたり：2015/05/31(日) 17:16:13: 去年の記事だけどロシア人が買い漁ってたのか。。

NEWSポストセブン
中国人　ロシア人を抜きニューヨークの不動産購入トップに
http://www.news-postseven.com/archives/20140513_255795.html
2014.05.13 07:00

　米ニューヨークの不動産物件を購入する外国人のなかで、中国人がロシア人を抜き去り、販売件数や販売額のいずれでもトップを占めていることが分かった。中国人はニューヨークばかりでなく、ロンドンやシドニーでも不動産購入でナンバー1を占めており、世界の不動産市場を席巻する勢いだ。ニューヨークを拠点に中国情報を専門に報道するインターネットサイト「多維新聞網」が報じた。

　ニューヨークでは大手不動産仲介業者5社のすべてが販売件数や額で中国人をトップにあげた。この背景には、米国では2007年から2010年の米バブル崩壊で米国主要都市の不動産価格が下落し、世界の他の都市の価格に比べると格安になっていることがある。

　中国人といえば、近隣の香港やシンガポールなどのアジア諸国への不動産投資を思い浮かべがちだが、香港の高級マンションは1平方m当たり500万円もするが、ニューヨークのマンハッタンやオーストラリアのシドニーでは同250万円程度と半分の額で購入できる。ロンドンですら、同350万円から440万円程度だという。

　ちなみに、これまでニューヨークで不動産購入の外国人ナンバー1はロシア人だったが、ウクライナ情勢が悪化したことから、米国政府がプーチン政権と政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を強化するといった懸念が浮上しており、ロシアからの投資は少なくなっているという。

　このようなかで、中国人がニューヨークやロンドンなどの不動産を買いあさるのは、北京や上海など中国国内に比べて、投資に対する政治的な安全性と子どもの教育への利点があるようだ。米国や英国は共産党一党独裁体制の中国寄りも政治的に安定しており、米英の不動産をもっていれば、子どもが米英の高度な教育を受けるのにも都合が良い。

　このため、ある不動産大手の経営者は「これからも中国人が購入する物件は増加し、市場での存在感はグレードアップするに違いない」と分析する。
1510：とはずがたり：2015/05/31(日) 17:19:33: REIT不気味な値動き　不動産関係者は価格下落前兆かと戦慄
http://www.news-postseven.com/archives/20150526_324665.html
2015.05.26 07:00

　ここにきて、REIT（不動産投資信託）が不気味な値動きを見せている。東証REIT指数は、2011年11月に約800ポイントで底を打って反転上昇に転じ、今年1月中旬に約2000ポイントまで上昇したが、そこで天井を打った。その後は1800～1900ポイントで揉み合う調整局面が続いている。

　この動きを見て、不動産業界関係者たちは戦慄している。榊マンション市場研究所の榊淳司・代表が指摘する。

「実際の不動産売買の主なプレイヤーは一般の購入者ですが、REITに投資するのはほとんどがプロなので、REITはリアルな不動産価格の先行指標になります。不動産価格が上昇期に入る際には、まずREIT価格が上がり、それを追う形でリアルな不動産価格が上がっていく。

　逆に下降基調となる際にもREIT価格が真っ先に下がる。東証REIT指数の下落は、3年以上上昇を続けてきた不動産市場の潮目が変わったと捉えられるのです」

　REIT価格はなぜ下落しているのか。それを探ると、不動産危機が目前に迫っていることが見えてくる。理由の1つは、都心マンションの利回りが大きく低下していることだ。

「販売価格が上昇したことにより、その物件を購入して賃貸に出した場合の想定運用利回りが4％に満たない状況となっている。しかも、都心マンションの空室率は2割に達しているので、全体として見れば利回りはさらに下がる計算になる」（榊氏）

　賃貸物件の賃料も下落を始めている。不動産調査会社の東京カンテイによれば、今年4月の首都圏分譲マンションの賃料は前月比0.5％マイナス。そんな状況では、マンション物件に投資・運用しているREITは投資家に分配金を出せず、新たに不動産を買いたくても買えなくなる。

※週刊ポスト2015年6月5日号
1511：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:57:02: 日銀Ｊリート購入余地、基準変更ないと来年にかけて枯渇危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000002-bloom_st-bus_all
Bloomberg 6月1日(月)6時0分配信

　　（ブルームバーグ）：日本銀行の不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れをめぐり、今後政策の変更がないと厳格な投資基準に見合ったＪ－ＲＥＩＴが来年にかけて枯渇する可能性があり、購入の手法が変わるかも知れないとの見方が浮上している。

東証ＲＥＩＴ指数は日銀がＪ－ＲＥＩＴの購入を開始した2010年以降で、２倍以上上昇した。森トラスト総合リート投資法人の堀野郷氏は、日本の不動産業界にとって日銀のＪ－ＲＥＩＴ購入は「コペルニクス的革命」と呼んでいる。20年以上にわたって日本の不動産価格を見てきた堀野氏は、悲観論の払しょくに大きな効果があったと評価している。　　　　日銀は昨年10月末、Ｊ－ＲＥＩＴの年間購入ペースを900億円に引き上げた。主な購入基準は格付けＡＡ以上、個別信託の５％を超えないこと。５％を超えると報告義務が生じる。この投資の足かせのため、購入できるＪ－ＲＥＩＴがかなり制約される。

関係者によると、日銀としては低格付けのＪ－ＲＥＩＴを含めた購入か、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の拡大とともに購入を継続するなどの選択肢がある。現段階で日銀金融政策決定会合の議題になる様子はないが、いずれ決断を迫られるという。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、市場が神経質になる前に日銀が行動する必要性と可能性を考えると、早ければ今年下半期にも何らかの措置が取られるとみている。

日銀はＪ－ＲＥＩＴ投資の詳細を公表していない。４月の金融システムリポートでは不動産市場にやや過熱感があると指摘する一方、黒田東彦総裁は５月22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動に行き過ぎ、あるいは過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

大都市圏

Ｊ－ＲＥＩＴの多くを構成しているのは、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の不動産。東証ＲＥＩＴ指数は14年まで３年連続で上昇。国土交通省の全国公示地価（全用途平均）によると、今年１月１日まで７年連続で下落。アベノミクスの恩恵が地方まで行き渡っていない状況だ。

Ｊ－ＲＥＩＴは商業用ビル、集合住宅、物流拠点、ショッピングモール、老人ホームなどに投資している。日本の上場Ｊ－ＲＥＩＴ投信の中で時価総額が8200億円と最大の日本ビルファンド投資法人は商業用ビル73件に投資している。日本プロロジスリート投資法人は倉庫や産業用不動産を専門とし、アドバンス・レジデンス投資法人は集合住宅に特化している。

記事についての記者への問い合わせ先：東京藤岡徹 ,tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Brett Miller
淡路毅, 広川高史, 谷合謙三 ,bmiller30@bloomberg.net
1512：とはずがたり：2015/06/01(月) 15:09:04: 弱いな，エレベータ。。

エレベーター７０００台以上停止、約１割がまだ復旧せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150531-00000027-jnn-soci
TBS系（JNN） 5月31日(日)18時28分配信

　エレベーター管理大手の三菱電機ビルテクノサービスによりますと、関東地方では、一時、高層ビルなどのエレベーター７０００台以上が運転を停止し、人々が地上に降りられなくなりました。

　「エレベーターが今止まっているので動くまでそのまま座ってお待ちください、というアナウンスがありました」（高層階にいた男性）
　「１時間以上ずっと上にいる状態で、非常階段も使えなかった」（高層階にいた女性）

　まだ１割ほどのエレベーターが復旧していないということで、都市部ならではの「弱点」が今回の地震で浮き彫りになったともいえそうです。（31日16:53）

最終更新:5月31日(日)18時28分

TBS News i
1513：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:48:18: >>1509(紐育)>>1496(済州島)>>1491(濠州)>>1485-1487(日本)>>1428(東京)

2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ　開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7515

　マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」（現地紙ストレーツ・タイムズ）と疑問視する声が強まっている。
1514：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:45:05: 恵比寿，秋葉原，日暮里，渋谷と再開発がないのは鶯谷ぐらいでは無いかと思われる俺の知ってる東京山手線沿線(大塚とか巣鴨辺りはあんま知らない)なのに対してのんびりしてた大阪だけど難波(先日初めてなんばパークスに行った。ヤマダ電機は閑散としていた・・)，梅田，阿部野橋・天王寺に続いて天満橋が来るかな？？

京阪電鉄がＯＭＭの全株式取得　大阪・天満橋の大規模再開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506050011.html
06月05日 10:02産経新聞

　京阪電気鉄道が京阪天満橋駅前の複合施設「ＯＭＭビル」（大阪市中央区）を運営する大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）の株式５５％を新たに取得したことが４日、分かった。取得額は約２５億円。これで京阪電鉄はＯＭＭの全株式を保有することになった。今後、ビルの建て替えなども含め、周辺一体での大規模な再開発を検討する。

　ＯＭＭは昭和４１（１９６６）年に大阪市や京阪電鉄などが出資する第三セクターとして設立され、ＯＭＭビルの賃貸・管理業務を行っている。

　京阪電鉄によると、５月２９日付で竹中工務店や関西電力、大阪ガスなど６社が持つＯＭＭの株式計５５％を買い取った。それまでに２０％を保有していた京阪電鉄は今年２月、筆頭株主だった大阪市から２５％を約１１億円で取得している。

　ＯＭＭビルは４４年、大阪の主要産業だった繊維の卸売業の近代化のために国内初の本格的な立体卸売りセンターとして建てられた。地上２２階・地下４階建ての高さ７８メートルで、当時は大阪で最も高いビルとして話題を呼んだ。現在でも多くのアパレル関係企業が入居するほか、京阪電鉄の本社や飲食店などが入っている。

　ＯＭＭビル周辺には京阪天満橋駅上の商業施設「京阪シティモール」やホテル京阪天満橋など京阪グループが運営する施設がある。

　京阪電鉄の加藤好文社長は「全株式の取得で（今後の事業に向けた）絵が描きやすくなった。創業の地である天満橋の街全体での大きな再開発をやりたい」と強調。「天満橋はビジネス街や大阪城など観光地に近い。オフィス、ホテルの需要は大きく、収益が見込める。ＯＭＭビルの建て替えなども含め、どんなバランスでやるのかを検討する」としている。
1515：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:45:26: 三井不動産がロンドンで４千億円の大規模再開発　過去最大級
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506050032.html
06月05日 18:18産経新聞

　三井不動産は５日、英ロンドンで大規模な再開発事業を年内にも始めると発表した。開発は近接する２つの地区からなり、英国放送協会（ＢＢＣ）から１５万５千平方メートルの土地を取得した。総事業費は約４千億円で、国内の不動産会社が海外で手がける開発案件としては過去最大級。

　英不動産開発大手で三井不も出資するスタンホープ社などと共同で事業を展開する。２地区とも年内に着工し、完成は２０１７～１８年。一部は既存施設を改修するほか、複数のビルも新築する。オフィス以外に商業施設やホテル、分譲住宅などを組み合わせた複合施設となる。延べ床面積は計約４０万平方メートル。ＢＢＣは土地の売却後も一部の建物に入居する。

　国内でビル・住宅需要の先細りが懸念される中で、三井不は得意の複合施設開発技術を海外に展開し、将来の収益基盤を確保したい考えだ。
1516：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:11:55: ビル競売に希望ゼロ、駅前の不人気浮き彫りの市
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150609-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月09日 14時10分

　競売にかけられた青森駅前の「サンフレンドビル」（青森市新町）について、５月２６日から今月２日までの入札期間中に購入希望者が現れなかったことが８日、分かった。

　同日、青森地裁で落札者を決める「開札」の手続きが行われたが、入札は１件もなかった。今後は先着順の「特別売却」に移ることになる。

　隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題なども絡む中、競売の結果は、青森市による中心市街地の活性化事業に大きな影響を与えるとみられていたが、かえって駅前の“不人気”を浮き彫りにした格好だ。

　同ビルは地下１階地上８階建て。駅正面の好立地にあるが、カプセルホテルやフィットネスクラブなどは撤退し、現在は１階部分でリンゴ店のみが営業している。今回の競売は、建物のほか計約１０００平方メートルの敷地も対象に含まれており、入札下限額は約１億３７００万円、入札参加の保証金は約３４００万円に設定されていた。

　地裁によると、特別売却は１１日午前８時半から１５日午後５時までで、期間中に最も早く約１億７１００万円以上の金額を提示した購入希望者に買い受けの資格が与えられる。市の担当者は「今は推移を見守るしかない」と困惑気味に話し、「購入者が決まれば、協力して中心街の活性化に取り組みたい」と述べた。

　競売を申し立てていた東京都内の金融機関は「個別の事案に対するコメントは控えたい」としている。

2015年06月09日 14時10分
1517：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:13:31: >>1516
これからは新青森駅前に重心が移ってゆくのかな？？

青森駅前　サンフレンドビル競売　再開発地区
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20150527-OYTNT50438.html?from=yartcl_popin
2015年05月28日

　青森市新町の青森駅前再開発地区にある「サンフレンドビル」が青森地裁から競売開始決定を受け、２６日から入札の受け付けが始まったことが分かった。入札下限額は約１億３７００万円。隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題や駅周辺の整備事業など、市の“玄関口”を巡る課題が山積しているだけに、競売の結果に注目が集まっている。

　競売にかけられているのは、地下１階地上８階建てのビルと計約１０００平方メートルの敷地。青森地裁や不動産登記簿によると、ビルは元々、駅前の露天商らによる「青森商業協同組合」（解散）が１９８８年に建てたものだったが、現在は東京都の男性が土地・建物の所有者になっている。今回の競売は、地裁が昨年１１月、男性に対する債権を持つ都内の金融機関の申し立てを受けて決定した。

　同ビルでは新築時からカプセルホテルやフィットネスクラブなどが営業していたが、２０１３年までにいずれも撤退。現在は、１階部分でリンゴ店のみが営業を続けている状態だ。

　地裁の依頼で建物を調査した不動産鑑定士は、「一部で漏水しているが、ある程度のメンテナンスを行えば建物の再稼働は可能」としている。土地・建物の評価額は約１億７１００万円で、入札参加の保証金約３４００万円を引いた約１億３７００万円が入札下限額に設定されている。

　同市中心街では、アウガの経営不振に加え、市民や地元経済界の期待が大きい駅周辺整備事業も鹿内博市長が中断の方針を示したばかり。昨秋には「青森グランドホテル」も閉館するなど、暗い話題が続いている。

　今回の競売結果は、今後の駅前の街づくりに大きな影響を与える可能性があり、市商店街振興課も「競売は民間の話なので今は見守るしかないが、落札者と連携しながら中心街を活性化させたい」としている。

　地裁によると、入札期間は６月２日までで、落札者を決める「開札」は８日に行われる予定。地裁が落札者に売却を許可するかどうかの手続きは１７日に行われ、代金納付に伴って所有権が移転することになる。

　ビル１階のリンゴ店の男性は、「ビルのオーナーからは何の連絡もない」と困惑気味に話していた。

2015年05月28日
1518：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:30:39: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0134400.html
2015年05/16 07:00、05/16 17:36 北海道新聞
札幌・苗穂駅北側の再開発　大京と住友不動産、２ヘクタールで１８年度以降

移転・橋上化される新しい苗穂駅北側で計画中の再開発事業イメージ図

　不動産デベロッパー大手の大京（東京）と住友不動産（同）が、ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の２０１８年度の移転開業に合わせ、新駅北側のＪＲ北海道の所有地計約２ヘクタールを活用して大規模再開発事業に乗り出す。高層マンションや商業施設などを建設し、にぎわいの拠点づくりを進める構想で、各施設は１８、１９年度に順次開業する。同駅周辺では線路を挟んだ南側の２カ所でも再開発事業が計画されており、南北両側の開発により、同地区のさらなる活性化が期待される。　

　苗穂駅周辺は札幌市中心部から東に約２キロ圏内に位置。ＪＲが分譲マンションの整備など駅舎移転に伴う周辺の利用策を検討していた。計画地は新駅の北口駅前広場に隣接する同市東区北５東１０、１１の計約２万１５００平方メートル。１７年度に着工、１８年度に道路を挟んだ東街区（約６７００平方メートル）、１９年度に西街区（約１万４８００平方メートル）を完成させる。総事業費は１００億円を超えるとみられる。

　構想では、分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅、専門学校などの教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積させることを検討しており、幅広い世代が集う拠点を目指している。基本計画やパートナー事業者は本年度内にも固める。
1519：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:36:47: ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1634
2015年05月12日 07:45

ヤマダ電機＜9831＞とソフトバンク＜9984＞がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

　特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS（家庭内のエネルギー管理システム）、蓄電池を搭載したスマートハウス（新築住宅）の提案を行っている。

　同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー（リフォームコーナー）」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品（キッチン、バス、トイレなど）を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

　ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
1520：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:36:57: 複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1635
2014年07月26日 20:25

　7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

　それは、スマートハウスといわれるHEMS（Home Energy Management System）構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

　ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

　このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車（PHV）などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

　BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

　もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

　HD-PLC（High Definition Power Line Communication）はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

　なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

　タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。（編集担当：吉田恒）
1521：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:37:07: 東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58％、冬季49％の電力削減を達成
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1636
2014年06月12日 07:00

　再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス＜9531＞が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

　東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス（DR）(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58％、冬季49％の削減を達成したと発表した。

　この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施し。(編集担当：慶尾六郎)
1522：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:41:51: おさるのジョージを見てて知ったのはアパートのドアマンとロビー犬である。ロビー犬は兎も角ドアマンは見付かった。

ニューヨーク街角事情（１）－ドアマンとコンクリート－北村隆司
http://agora-web.jp/archives/1009116.html

摩天楼に象徴されるマンハッタンが、コンクリートの街である事は間違いありません。そのニューヨーク市にも、百万坪近いセントラルパークをはじめ5千以上の公園があり,公園総面積が3千5百万坪を越えると聞くと驚きです。

緑したたる郊外生活を引き払って、マンハッタンに移り住んで10年近くになる私ですが、コンクリートの冷たさを忘れさせて呉れるのは、公園の緑よりドアマンの暖かいサービスだと感じる様になりました。
ドアマンのあるなしは、東京とマンハッタンのマンションの大きな違いの一つです。東京の高級マンションで、いかつい制服に身を固めた無言の守衛さんに迎えられると、温かみのある東京、特に下町の風情との不釣合いが余計目立ちます。

建物にはやたらと凝りながら、ドアマンの一人も置かない日本のマンションを見ていると、建築家は勿論、日本人そのものが「人よりコンクリート」「ソフトよりハード」の価値観の持ち主ではないのか？と思ったりします。

マンハッタンのドアマンの歴史は150年以上にも遡る古い歴史を持ち、現在でも3,200のアパートで１万人を遥かに超えるドアマンが働いて居ると言われます。

何事につけ接客態度の悪いニューヨークですが、ドアマンの態度の良さは天下一品です。住人の名前や習慣を覚える事も早く、そのサービスに一度でも接すると虜になってしまいます。

私の住んでいるアパートは34階建てで、44戸の比較的小さなアパートですので、常勤のドアマン9人、臨時雇いが3人のこじんまりした態勢です。正式のドアマンは全員Local 32 BJというサービス業従業員組合のメンバーで、時にはストライキも起こします。

スーパーと呼ばれるドアマンのボスは、大工仕事やペンキ仕事は勿論、電気工，鉛管工等のライセンスも持ち、上下水道の詰まりや簡単な器具の修理など住人が困りそうな身の回りの世話は出来る技能を身につけているのが普通です。スーパーになると、アパートの一室に無料で一緒に無料で住み込む特権が与えられます。

私の入居するビルには、31歳の創価学会のメンバーで今夏の池田会長の来訪を楽しみに待っている、風変わりな人物がいます。彼は、ガイアナから移民して来たインド系の人物で、鉛管工、電気工の資格は既に取り、将来スーパーになる事を目指して、更に他の2種類の技能資格を取るべく夜学に通って張り切っています。

言葉の障害も少ないドアマンの仕事は、移民に人気の高い職業です。一昔前はドアマンと言えばアイルランド人が圧倒的だったそうですが、現在はヒスパニックや東欧、特にポーランド、アルバニア、モンテネグロ，マケドニアからの移民が多く、不思議な事に黒人やアジア人、それに女性が少ないのが特徴です。この辺も、移民の変遷を物語るアメリカならではのお話しです。

30ヶ月の見習い期間を終え、組合に加入を許されたドアマンは、本人と家族の歯科を含めた医療保険は勿論、有給休暇は最低でも年間12日、20年以上の勤続者は30日も与えられ、更に病気の有無に関係なく年間１０日の有給病欠日と2日のドクターズデイの取得が認められています。
1523：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:42:11: >>1522-1523
勤続20年以上で65歳に達すると、公的年金と企業年金付きで引退する事が出来るのも魅力のようです。新聞報道によりますと、平均年収4万ドル超、それにチップも期待できるこの職の人気は高く、ドアマンになるのは容易ではないとの事です。

縁故と口コミによる就職が圧倒的な為か、ドアマン募集の広告は殆ど見かけません。採用の権限を持つスーパーはドアマン憧れの地位だそうです。その為か、機会平等が原則のアメリカでも、ドアマンはスーパーと同じ人種や親戚で固まる傾向にあります。

それでも、ドアマンの運命を握るキーは住人との関係で、住民からの苦情が原因で職を失うドアマンも珍しくありません。どんなに厳しい冬でも外に出てタクシーを呼び、ゴミを外に出し、買い物袋を運び、お年寄りにはエレベーターに付き添って住人のアパートまで送り、出前が来ると住人に連絡を取るとTVカメラで出前の後を追い不測の事故に備える守衛さんの仕事も兼ねています。口は極めて固く、住人に関するゴシップはご法度です。

水廻りの修理や簡単な大工仕事、電球の交換など日常の雑事の処理など、老化の進む日本ではドアマンの役割は益々必要になるのではないでしょうか？

大都会で冷たいコンクリートに挟まれて孤独死する人が多い日本の世相を考える時、費用の問題はあるにせよ、都会の生活を和ませ、生活の質を高めるドアマンの価値を見直す事も「コンクリートから人へ」の道ではないのかと思う今日この頃です。

読んでもいないで推薦するのも気が引けますが、数年前にコロンビア大学のPeter Bearman 教授が「ドアマン」と言う本を著し、ドアマンの歴史や効用にはじめて光を当てたそうです。日本のデイベロパーやマンション建築の専門家も、今後の参考にこの本を覗いて見ては如何でしょう。

ニューヨークにて　　北村隆司
1526：名無しさん：2015/06/14(日) 13:34:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00072536-toyo-bus_all
だから日本の中古住宅は一向に活性化しない
東洋経済オンライン 6月9日(火)4時50分配信

　およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5％にも上る日本の空き家だ(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」)。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。

　すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。

■　中古住宅の流通シェアは欧米の6分の1

　国土交通省によると日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7％(2013年)。近年シェアは高まりつつあるものの、欧米諸国の6分の1程度と低い水準だ。高齢者が大量に保有している住宅ストックと深刻化する空き家問題を考えれば、中古住宅市場の活性化は喫緊の課題であることは間違いない。

　中古住宅市場を活性化するための方策はこれまでも散々、検討されてきたが、なかなか成果が出ない。ここ最近になって、メディアで報じられるなどにわかに注目が集まっているのが、中古住宅の売買仲介における物件情報の「囲い込み」問題だ。売り主から物件を預かった会社がその情報を囲い込んで、同業他社の客付け(買い主紹介)を妨害する。宅地建物取引業法(宅建業法)で禁止されている不法行為である。。

　「物件囲い込み」問題が起こるのは、不動産仲介会社が売り主と買い主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」をもくろむためだ。これについては、自民党が5月26日に公表した中古住宅市場の活性化のための政策提言にも取り上げられ、国土交通省でも規制強化に乗り出すことになった。

　国交省は今年度中に、仲介会社間で物件情報を登録・閲覧できるレインズのシステムにステータス(販売状況)管理の機能を追加。仲介会社のほかに売り主も公的システムの上で販売活動の状況を確認できるようにする。

　これによって同業他社が販売状況を電話で問い合わせてきた時、まだ買い付けの申し込みがない段階でも「顧客と交渉中」と偽って物件を紹介しない行為を防止するのが狙いだ。大手仲介会社の業界団体である不動産流通経営協会(FRK)でも5月27日の定期総会でステータス管理の導入に全面的に協力すると表明した。

■　囲い込みは「なくならない？」

　とはいえ、長年続いてきた商慣習を断ち切るのは簡単ではない。不動産業界では「仲介保証などの顧客サービスが充実している大手に物件を預ける。そんな売り主が増え続けている現状を打破しない限り、囲い込みはなくならない」との声も聞こえてくる。

　「なぜ物件囲い込み問題が急にメディアでクローズアップされたのか。誰が仕掛けているのかもわかっている」。不動産流通業界に詳しい業界紙記者は内幕をそう明かす。

　物件情報の囲い込みは宅建業法で禁じられているものの、顧客にとっての不利益が分かりにくい問題だ。確かに売り主にとって販売の“機会損失”になるが、実際にいくら不利益が生じたかは証明するのが難しい。

　売り主にしても物件を預ける時に仲介会社と結ぶ媒介契約の有効期限である3カ月以内に当初に取り決めた売り出し価格で売却してくれれば不満はないはず。買い主も、ほとんどの仲介会社が仲介手数料を物件価格の3％+6万円としている現状では「どこから買っても同じ」と思っている人は少なくないだろう。

　一方、大手仲介会社による物件囲い込みで最も困っているのは、中小の仲介会社や新規参入事業者。営業エリアが限られる中小事業者や実績が乏しい新規事業者には売り主もなかなか物件を預けてくれない。仲介会社が売り主と専属専任媒介契約、または専任媒介契約を結んだ物件はレインズに情報登録の義務があるので、登録された売り物件に客付けして仲介手数料を稼ごうというわけだ。

　そこに大きく立ちはだかるのが大手による物件囲い込みである。そんなわけで今回の騒動を「業界内の勢力争い」と冷ややかに見る関係者もいる。

　重要なのは中古市場を活性化し消費者にメリットのある市場環境をどう実現するか。その点について3つのポイントがある。
1527：名無しさん：2015/06/14(日) 13:35:25: >>1526

　一つめのポイントは、仲介手数料で価格競争が起きるかどうかだ。

　物件囲い込みが行われている状況では、買い主は欲しい物件を買うには売り主から物件を預かっている仲介会社に依頼するしかなかったが、物件囲い込みがなくなれば、どの仲介会社を選んでも欲しい物件を買えるようになる。仲介会社もレインズのシステムを見て物件に客付けするだけなら手間もコストもかからないので、集客のために仲介手数料を下げる業者が増える可能性が高い。物件囲い込み防止を求める方も仲介手数料引き下げの可能性にはほとんど言及していないが、仲介会社の選択肢を増やすという意味で買い主にとって大きなメリットがあることを主張すべきだろう。

　二つめは、物件の売り惜しみが本当に防止できるのかどうかだ。

　物件の囲い込みが売り主にとって不利益と言われるのは、物件を売り惜しみした挙句、売却を焦った売り主から物件を安値で買い叩くという問題が指摘されているからだ。しかし、この問題は物件囲い込みを防止しただけでは解消するのは難しい。売り出し価格を市場価格より故意に高く設定して売れ残り状態にしたうえで、頃合いを見て安値で買い叩くという方法もある。

　「個人的な意見で業界内でも賛否は分かれるだろうが、物件の売り惜しみを防止するなら仲介会社による物件の自社買い取りを禁止するべきだ」

　ある仲介大手の首脳はそう指摘する。仲介会社が物件を売り惜しみして安値で買い叩くのは、その物件を高値で転売して仲介手数料+売却益を得ようとするため。自社買取りが禁止されれば、仲介会社も高い仲介手数料を得ようと、物件をできるだけ高く早期に売却しようと努力するしかなくなる。

■　大手集中の現状を変えられるか

　最後は、物件囲い込み防止で売り物件が大手に集中している現状を変えられるかどうかだ。

　最近、中古住宅の売却を大手仲介会社に依頼する傾向が強まっている。東急リバブルが2012年10月にスタートして大手仲介会社に広まった「仲介保証」サービスが大きく影響している。中古住宅を売却する売り主にとって、物件を引き渡した後に瑕疵(かし)が見つかり、買い主から瑕疵担保責任が問われるのが心配のタネ。万一の対策として、売り主が自ら住宅検査機関に建物検査を依頼して、2010年に国交省が認可して指定保険法人が販売を開始した「既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ)」に加入するのが安心だが、ほとんど普及していない。

　大手仲介会社が提供する「仲介保証」は、この売買瑕疵保険とほぼ同じ保証を、売り主が建物検査の費用も保険料も負担せずに提供するサービス。国交省の担当者は「指定保険法人のように損保会社への再保険などの資力の裏付けがあるわけではなく、国が認可する瑕疵担保保険とは異なるものだ」と指摘するが、負担なしに保証してくれるので大手に物件を持ち込む売り主が増えているという。
1528：名無しさん：2015/06/14(日) 13:35:52: >>1527

　この仲介保証のミソは、売り主だけでなく買い主も仲介会社の顧客でないと保証を行わないという点だ。つまり「両手仲介」の時だけ保証して、同業他社が客付けした買い主からの補償請求は対象外。売買瑕疵保険であればもちろん買い主が誰であっても保証されるが、仲介保証は民間企業の独自サービスなので問題はないようだ。

　もし、売り主が仲介保証のサービス対象となる買い主に物件を売却してほしいと依頼した場合、レインズに物件情報を登録する義務がない一般媒介契約を結ぶことになる。

　これまで多くの物件を両手仲介で契約成立させてきた大手仲介会社を信用して一般媒介契約で物件を預ける売り主が今後も増えれば、いくらレインズのステータス管理を導入しても、中小業者や新規参入業者が期待するような中古市場活性化の効果は得られないかもしれない。むしろ大手への物件集中が加速して寡占化が進む懸念がある。

　「中小の仲介会社からは、大手に対抗できる使い勝手の良い保険商品を開発してほしいと要望されており、保険法人に開発を要請したところだ」

■　国交省の検討委員会で大きな議論に

　今年3月に国交省住宅局で1年をかけて報告書をとりまとめた「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」では、大手が提供する仲介保証サービスが大きな議論となった。

　全国に5万2000以上の加盟・利用不動産店を抱える不動産情報ネットワーク大手のアットホームでも、保険法人の住宅あんしん保証と提携して検査・保険料セットで6万円から(戸建ての場合)という特別割引価格で売買瑕疵保険の提供を3月から開始した。何とか大手への物件集中を食い止めようという作戦だ。「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)などの業界団体で大手に対抗する同様のサービスを開発してはどうか」との声も聞くが、国交省が推進する瑕疵保険制度に影響する懸念もあるだけに悩ましいところだろう。

　そもそも物件囲い込みが発生する原因は、両手仲介にある。09年に前の民主党政権が「両手仲介の原則禁止」を打ち出した時には業界を挙げて潰しておきながら、今になって物件囲い込み防止を求めたわけだが、果たして期待される効果は得られるのか。中古市場を活性化して消費者がメリットを受けられる環境を整えるためには、まだまだ突破すべき壁は残っている。

千葉利宏
1529：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:01:44: >欧州連合（EU）でも2010年に交付された省エネ建築物指令（EPBD）において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めている
すげえな，EU官僚。可能なんか？？

>ZEH」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い住宅のことだ。…このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。
流石に標準仕様になっているようには思えないんだけど。。

エネルギー消費量は世界の2.3倍！　そんな日本に求められているZEHとは？
http://economic.jp/?p=47992
2015年03月28日 19:10

　一般財団法人省エネルギーセンターが公表している「EDMC／エネルギー・経済統計要覧2013年版」による、一人あたりのエネルギー消費量の推移をみてみると、日本人一人あたりが1年間に使用するエネルギー量は、なんと世界平均の約2.3倍。世界でも有数のエネルギー消費国であることが分かる。しかし、それだけのエネルギー大量消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか5％。現在停止している原発を稼働させて準国産エネルギーとみなした場合でもたった11％に留まる。残念ながら、先進国の中では断トツに少ない数字であることは言うまでもない。

　エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本。しかも、日本が必要とするエネルギー資源の約半分以上を占める石油は、その90％以上を政情不安が続く中東地域からの輸入に依存している。地球温暖化の問題ももちろん大切だが、エネルギー需給は日本人の死活問題なのだ。

　2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中で、安倍政権は2020年までに省エネ基準の義務化とZEHの普及を掲げている。「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い、もしくはその差が正味（ネット）、ゼロになる住宅のことだ。「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」などを上手く活用して、省エネを行いながら、太陽光発電などで効率よく「創エネ」を行う。これが日本の住宅で標準化すれば、日本のエネルギー事情は大きく変わるだろう。

　このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。例えば、大和ハウス工業＜1925＞の「xevo」シリーズや、住友林業＜1911＞の「グリーンスマート」などがあるが、大手の中でもとくに積極的な展開を見せているのが、パナホーム＜1924＞ではないだろうか。

　パナホームは2014年にも、ZEH仕様をパッケージ化した仕様を新規に立ち上げるなど、「ゼロエネを超える、先進の創エネ・省エネ・活エネの住まい」を掲げて商品開発に取り組んできたが、2015年は、蓄電池等の採用でエネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた「ゼロエコ」仕様を新しく設定し、4月1日より戸建住宅商品に展開することを発表した。

　「ゼロエコ」は、同社が独自に提案する「３つの未来標準」〔(1)「太陽光＋蓄電システム」(2)「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システム HEPAプラス」(3)「スマートHEMS」＋「プライベート・ビエラ」〕の採用により、省エネ性能と創エネ性能を極限に高めたもので、平均的な太陽光発電システムの搭載量でもZEHを越える暮らしも実現可能。高い環境性能と経済性を両立する高性能住宅だという。さらに経済産業省によるZEH支援事業における補助金制度の要件に対応しているので、邸毎の個別申請を行うことで補助金を受け取ることもできる。同社試算によると、一次エネルギー自給率約300%の「エコ・コルディスⅡ」の場合、太陽光発電の売電額が年間約41.7万円となり、年間光熱費は約35.5万円のプラスになる。約20年前の住宅と比較した場合、なんと約70.9万円もの節約になるというから驚きだ。ZEH自体は大手メーカーの標準仕様となりつつある今、それを超える仕様として注目を集めそうだ。

　同社の住宅は、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』（主管：一般財団法人日本地域開発センター）において通算で７回連続受賞するなど、外部からの評価も高い。

　日本のみならず、欧州連合（EU）でも2010年に交付された省エネ建築物指令（EPBD）において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めていることからも、2020年という年は世界的にみても、エネルギー問題のターニングポイントとなりそうだ。（編集担当：藤原伊織）
1530：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:05:36: >「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」
平均より標準の方が緩い基準なんか(;´Д｀)？？

>積水ハウス＜1928＞だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53％に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。
やるなぁ。

2020年、ゼロエネルギー住宅普及のカギを握る燃料電池
http://economic.jp/?p=46188
2015年02月03日 20:27

　2020年は東京五輪だけでなく、日本の住宅や日本人の暮らしにとっても大きな飛躍の年になりそうだ。

　現在、日本で消費されるエネルギーの約3分の1は家庭部門が占める。2010年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」と掲げている。2013年に閣議決定された「日本再興戦略」の重要な柱の一つ「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の中でも、2020年は「省エネ基準の義務化」の目標年として設定されている。

　ZEHとは、1年間のエネルギー消費量が正味（ネット）でゼロである住宅のことだ。住宅の断熱性能を高め、LEDなどの省エネ設備で、まず消費エネルギー量を削減し、さらに太陽光発電などによる創エネで差し引き「ゼロ」にするという仕組みだ。

　太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取制度など、家庭の省エネ・創エネを促す制度を政府や自治体が導入したこと、さらには東日本大震災の発生以降、電力需給逼迫に対する懸念と関心が全国的に高まったことなどを背景に、ZEHの導入は加速し、追い風が吹いている。

　ZEHを実現するためには、消費エネルギー量に見合うエネルギーを創り出すことが必要となる。そこで注目されているのが家庭用燃料電池「エネファーム」だ。

　「エネファーム」はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は無駄なく給湯に利用することができる上、自宅で発電をするため、送電ロスがほぼないのが特長で、日本が世界に先行する技術が詰め込まれている。

　東京ガス＜9531＞は、2015年1月9日までの累計販売台数が4万台となったと発表したが、普及には、新築時にエンドユーザーと直に接する住宅メーカーが大きな役割を担う。各住宅メーカーもこぞってエネファームの導入に乗りだしているが、中でも導入実績で圧倒的に他を凌ぐのが、積水ハウス＜1928＞だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53％に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。

　また、同社のゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」は、太陽光発電と「エネファーム」によるダブル発電を推奨し、電気とガスのエネルギーのベストミックスにより「エネルギーゼロ」を実現するという明快なメッセージを打ち出している。ZEHで求められる基準をクリアするためには、太陽光発電だけで必要な発電量を確保すると屋根形状も単調なものになりがちで、屋根面積が小さな都市部の住宅や3階建では、大容量の太陽光発電の設置は困難だ。同社は「エネファーム」を組み合わせて発電量を確保することで、様々な敷地、プランへの対応力や「家らしい」外観デザインにもこだわった。また、燃料電池は夜間も発電でき、電気とガスの両方を活用することは、災害時への備えの観点からも有効だ。

　「グリーンファーストゼロ」は、政府目標を先取りし、住宅業界初のZEHの普及を目指す住宅商品として、平成26年度「省エネ大賞」審査委員会特別賞を受賞した。既に新築住宅の約60％を占め、2015年度65％、2016年度70％を目標に掲げてZEHのさらなる普及を目指している。

　太陽光発電や「エネファーム」、これらを制御するHEMSなど、その必要性や将来性には大きな魅力を感じていても、その導入費用に二の足を踏んでしまう人も少なくないだろう。しかし、ZEHには普及を後押しするための補助金があったり、光熱費などのランニングコストの抑制で恩恵を受けることができる。また、世界に先駆けて2020年の快適な生活を先取りできるのがメリットと言える。
（編集担当：藤原伊織）
1531：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:07:37: 窓後進国なんて聞いたこと無かったぞ。。

窓後進国・日本が世界に誇るべき、新しい窓の技術
http://economic.jp/?p=49947
2015年06月06日 20:12

　省エネやCO2削減に対する取り組みは、先進各国の企業にとっては環境保全のための社会的責任であるとともに、非常に優良で大きなマーケットでもある。それゆえに省エネ技術の開発競争も年々激しさを増しており、自動車や家電業界、産業機器などあらゆる分野で各国の代表的な企業が省エネ技術の開発にしのぎを削っている。

　そんな中、注目を集めているのが「断熱」「遮熱」「蓄熱」に関する、熱マネジメントと呼ばれる分野だ。総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が2013年に行った、断熱・遮熱・蓄熱分野についてまとめた調査報告書「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望」によると、2012年は熱マネジメント全体で5479億円の市場となったが、復興需要や消費税増税の後押しなどもあって堅調に拡大を続けており、東京オリンピックが開催される2020年には6550億円と、わずか8年で1千億円を超える伸びが予測されている。

　住宅関連分野における熱マネジメントとしては、断熱材として用いられるグラスウールや硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォームなどが市場の5割を占めるが、今後の成長が期待されているのが、窓からの熱を遮断することで室温の上昇を抑える窓断熱だ。

　窓断熱の代表的なものとしては、真空ガラスやペアガラスなどの断熱窓の採用や、樹脂サッシなど、窓そのものを断熱効果の高いものに変える方法のほか、遮熱コートを窓に塗布したり、断熱シートを貼り付けたりする方法がある。また、変わり種としては、窓にスプレーするだけで断熱膜によって窓をコーティングできる「窓用省エネスプレー　寒い暑いその時」が株式会社翠光トップラインから発売されており、インターネット通販などを中心に人気を集めているようだ。

　注目が高まる窓断熱の市場だが、残念ながら日本は他国に比べて一歩出遅れている感があった。窓先進国といわれる欧州だけでなく、中国や韓国にも性能面で劣っているといわれているのだ。しかし、2011年の東日本大震災以降、日本人の省エネ意識が全国レベルで高まったことや、断熱だけでなく窓の飛散を防ぐ目的もあって、ウィンドウフィルムの需要が急拡大したことなどから、日本製窓用断熱フィルムの性能が飛躍的に高まっている。

　2011年に豊田通商＜8015＞がナノテクノロジー素材を使用した世界初「窓用遮熱・断熱フィルム」の試験販売したのを皮切りに、2012年には住友理工＜5191＞（当時・東海ゴム工業株式会社）が窓用高透明省エネフィルム「リフレシャインTW32」を発売している。同商品は、2010年に同社が販売を開始した特殊な透明ナノハイブリッド多層膜を素材とする窓用フィルム「リフレシャイン」シリーズの一つ。最大の特長は、高い可視光透過率を実現したことだ。「リフレシャインTW32」以前の窓用フィルムは、性能を上げれば上げるほど、透明性が妨げられるのが宿命であり、ユーザーも暗黙の了解としてそれを受け入れていた。しかし、遮熱・断熱と透明性という、この相反する2つの大きな課題を、最先端の技術でクリアしたのが「リフレシャインTW32」だ。ナノメートル単位の薄さの「ナノ機能膜」を住友理工独自の設計で何層も重ねることで、光波長の選択を可能にした同商品は、窓ガラス本来の透明性を損なうことなく熱だけを遮断することに成功している。しかも、夏場の陽射しを遮るだけでなく、冬場は室内の暖気（遠赤外線）を反射し、窓での熱損失を抑えるので、夏は涼しく、冬は温かい窓を実現する。すでに住宅やオフィス、公共施設などに採用が進んでいるほか、西武鉄道新宿線・池袋線合わせて384車両に現在採用されている。

　日本には一体、どれだけの窓があるのだろう。太陽光発電や省エネ家電などの節電、創電、省エネ対策ももちろん大事だが、日本の窓が変われば、それだけで日本のエネルギー事情は大きく変わるのではないだろうか。2020年の東京オリンピックなど、今後、日本国内に向けて世界からの注目が集まることが予想される中、「窓後進国」などという不名誉なレッテルは一刻も早く拭い去りたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
1533：とはずがたり：2015/06/15(月) 22:54:59: 中国関連会社が破綻！LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://diamond.jp/articles/-/73148

企業経営者にとって対岸の火事ではない

?LIXILという社名は、一般的になじみが薄いかもしれない。住宅や商業用ビルの建材や水回り設備、さらにはホームセンターや住宅関連のフランチャイズなどを幅広く展開する企業だ。傘下のブランド・子会社には、INAX、トステム、新日軽、サンウエーブなどがある、それらの名前を聞くと、恐らく、同社の具体的なイメージができるだろう。

?主な業務を考えると在来型の国内企業のように思いがちだが、欧米型の経営者である藤森社長の方針もあり、米国や中国、イタリア、インドなど海外展開も積極的に行っている。

?同社の発表によると、グループ企業である中国のジョウユウの破産手続きによって、662億円の損失が発生する見込みだ。それに伴い、2015年3月期の当期利益を大幅に下方修正することになる。そのインパクトは小さくはない。

?ジョウユウ破綻の背景には、不正な経理処理があったことに加えて、LIXILが買収する以前から巨額の簿外債務を抱えていたことがある。積極的なＭ＆Ａ手法によって拡大を続けてきた同社にとって、今回の中国子会社の破綻が大きな痛手になるのは確かだ。

?重要なポイントは、企業買収などによって新規の事業や地域に進出する場合、取得する企業に対するガバナンス＝企業統治に関して大きなリスクを伴うということだ。

?欧米企業での経験を持つ藤森社長であっても、内部管理体制などに抜け穴があると、そのリスクを未然に防ぐことが難しい。今後、わが国企業は国内外でＭ＆Ａに関与することが多くなるだろう。今回のケースは、ガバナンスの重要性を再認識させる事例だ。多くの企業経営者にとって、決して“対岸の火事”ではない。

拡大路線をひた走り世界的企業にのし上がったLIXIL

?LIXILという企業グループには、他にはない大きな特徴が二つある。一つは、住宅関連資材という在来型の業務分野にもかかわらず、積極的な拡大路線を続けてきたことだ。

?2011年に現在のLIXILの形がほぼでき上がった後、中国の上海美特カーテンウォールを約30億円で、さらにイタリアの有力カーテンウォールメーカーであるペルマスティリーザを約600億円で買収した。

?さらに2013年、米国の衛生陶器最大手のアメリカン・スタンダード・ブランズを約500億円で買収、ドイツの大手水栓器具メーカーであるグローエを約3800億円で買収した。今回、破綻処理を余儀なくされた中国のジョウユウは、グローエグループの子会社であり、LIXILから見ると孫会社の位置づけになる。

?もう一つの特徴は、同社には藤森社長をはじめプロの経営者が多いことだ。藤森社長は大学卒業後に現在の双日に入社し、その後、ゼネラル・エレクトリックに転じ米国ＧＥの上席副社長や日本ＧＥの社長を経て、2011年、トステムの創業者家の潮田洋一郎氏に請われ現LIXILの社長に就任した。

?その他にも、外部からヘッドハンティングによって外部の人材を積極的に集めた。そうした人材配置の背景には、「国内企業から脱して、グローバル企業へ変身したい」という潮田氏の理念があったと見られる。

?藤森社長は、ＧＥのジャック・ウエルチ氏を理想の経営者として、彼の経営手法を踏襲する部分があると言われている。社内の人材育成なども、ＧＥの教育システムに似た手法で鍛え上げることを目指しているようだ。

?そうした経営手法に基づいて、LIXILは驚くほどのスピードで、世界市場の中で相応のシェアを持つ企業へとのし上がっていった。
1534：とはずがたり：2015/06/15(月) 22:55:24: >>1533-1534

積極Ｍ＆Ａに潜むリスク
経営陣にも責任はある

?LIXILの成長戦略は順調に進んでいると見られていた。グローエの買収を通して手に入れたジョウユウは、中国国内に4000店以上の販売網を持つ、中国最大の衛生陶器メーカーだ。LIXILは、高級ゾーンをグローエ、中級ゾーンをアメリカン・スタンダードとLIXIL、ローエンドゾーンをジョウユウのブランドとして差別化する戦略だったようだ。

?ところが、そのジョウユウの創業者一族は、われわれの想像を超えるしたたか者だった。多額の簿外の債務があり、しかも不正会計処理を行うことで経営の実態を取り繕っていた。

?今年4月、ジョウユウに関して中国の金融機関から督促状が来たという。本社で調べてみると、充分なキャッシュがあるはずで督促が来ることなど考えられなかった。それを不審に思ったLIXIL側が本格的な調査に乗り出すと、不正会計処理が浮かび上がり、債務超過に追い込まれていることが発覚した。

?今回のケースについて、主に二つの点でLIXIL経営陣に責任がある。一つは、Ｍ＆Ａ案件をまとめる際のデューデリジェンスの問題だ。通常、Ｍ＆Ａを実施する場合には、相手企業の財務内容に問題がないか、専門家を使って詳細に調査する。

?もう一つは、企業経営者のガバナンス問題だ。日本人はどうしても、“性善説”に立って人を信用してしまうことが多い。しかし、今回のように企業経営者の中にもとんでもない人材がいることがある。

「日本の常識は世界の非常識」を前提に
要所を押さえて統治すべし

?今回のケースで、もう一つ無視できないファクターがある。それは、経営者の意識やビジネスの手法について地域的な違いがあることだ。

?中国で10年以上実際のビジネスを行ってきた日本人経営者にヒアリングしてみた。彼は、「今回のような事例は、中国では日常茶飯事に起きる」と即答した。

?中国の創業経営者の中には、企業と自分の個人の勘定の区別がつかない人もかなりいたと指摘していた。そのため、経理を創業者一族に任せては、ガバナンスの働く余地は限られてしまい、多額の簿外債務が、ある日突然、表面化することもあり得ると話した。

?それは、中国に限ったことではない。欧米諸国などの先進国でも、わが国のビジネス慣習がいつも通用するわけではない。ビジネスに慣れていない新興国に行けば、そうした事情はもっと深刻になるかもしれない。
1535：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:08:19: 民業圧迫ちゃうの？

大手町の国有地、超高層ビル２棟建設後に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/industry/20150615-567-OYT1T50069.html
21:52読売新聞

　財務省は１５日、東京・大手町の国有地を大規模に再開発して超高層ビルを建設し、民間に売却すると発表した。

　国有地売却としては初めての手法で、過去最高となる２０００億円を超える売却額を見込んでいる。

　再開発するのは、東京都千代田区大手町２丁目にある旧東京国際郵便局や逓信総合博物館などの跡地。民間部分を含めると約２万平方メートルの広さ。

　国が国有地を売却する場合、通常は土地だけを売るが、東京駅に近くてオフィス需要も高いため、再開発後に売却したほうが高く売れると判断した。

　３５階建てと３２階建てのツインタワーで、２０１８年７月に完成を予定している。国は３２階建てビルの事務所部分を所有する。テナントの選定は信託銀行などに委託し、不動産会社や投資ファンドなどに売却する予定だ。３５階建てビルは、日本郵政グループとＮＴＴグループが所有する。

　国有地の売却で、高額だったのは、東京・六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」で約１８００億円で売却した例がある。この土地は「東京ミッドタウン」として再開発された。
1536：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:09:04: 目黒のＪＲ宿舎跡地、東京音大キャンパスに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH6B62PLH6BUTIL02B.html
06月11日 08:46朝日新聞

　目黒区上目黒１丁目のＪＲ宿舎跡地を分割所有する都と目黒区が、跡地の開発事業予定者に東京音楽大（豊島区南池袋３丁目）などのグループを決定したことがわかった。グループは土地を都と区から買い取り、同大の新キャンパスをつくる計画。今後、基本協定などを締結し、２０１８年度中の完成を見込む。

　跡地は、東急東横線中目黒駅と代官山駅の中間に位置する一等地で、面積は計８５００平方メートルある。１９９５年に都と区がＪＲ側から取得し当初は公営住宅を建設するはずだった。しかし、区が財政難を理由に土地の売却を検討し始めたこともあり、２０年間にわたって使い道が決まっていなかった。

　都と区は昨年１０月、都有地についても売却したうえで、民間活力を活用して、共同開発を進めることを公表。今年に入って公募型プロポーザル（提案）で事業予定者選びを進めていた。
1537：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:03:42: http://www.sankei.com/region/news/150530/rgn1505300037-n1.html
2015.5.30 07:02更新産経新聞
明和工業が旧大和跡地取得　古町再開発計画に弾み　市役所機能一部移転も　新潟

　水道関連機器メーカー、明和工業（新潟市西蒲区）は２９日、旧大和新潟店（同市中央区）の土地と建物を、百貨店経営の大和（金沢市）から取得する契約を結んだと発表した。同社の関根繁明社長が同日会見し、従来の再開発計画を見直し、高層ビルに建て替え、新潟市の行政機能の一部移転などを希望。「新潟市のランドマークにふさわしい再開発事業になるよう尽力したい」と述べた。明和工業が最大地権者となり「オール新潟」態勢で進むことになり、古町再開発計画に弾みがつきそうだ。

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　同社によると、譲渡される不動産は土地２４０５平方メートル、建物１万５９９０平方メートル。再開発エリアの４割程度となる。大和が２８日の取締役会で売却を決議し、明和工業と譲渡契約を結んだ。６月末に引き渡される。譲渡額は非公表。同社は大和と入れ替わり、「古町通７番町Ｄ地区再開発準備組合」に参画する。

　当初の計画は９階建て複合ビル建設案だったが、関根社長は「２０階くらいの高層」と言及。中核施設には新潟市の一部行政機能を挙げ、１階には３つの金融機関が入居し、それ以外は未定とした。完成は早くても４年後としている。

　関根社長は以前、再開発計画で県内私立大の一部施設を移転する案が浮上した際の中心人物だった。私大移転案は頓挫したが、その後大和側から「地元でやってほしい」との意向が示され、合意に至ったという。

　新潟市の篠田昭市長は報道陣に「再開発が軌道に乗る。市も最大限支援したい」と歓迎し、行政機能の移転に前向きの姿勢を示した。明和工業については国の保養施設を複合施設「メイワサンピア」として再生させた実績を評価。関根社長は新潟経済同友会の副代表幹事でもあり、「明和工業が核になるのは非常にいい」と期待した。

　新潟商工会議所の福田勝之会頭は「地元企業に譲渡されることにより今後、再開発計画の立案と具現化に向けた動きが加速することを期待したい」とコメントした。

　古町地区の活性化をめざす新潟中心商店街協同組合の松崎利春理事長も「５年停滞していた再開発が動き出す。スピード感をもって再開発計画づくりを進めてほしい」と期待。その上で、「ハコ物だけでは“持続的な誘客”につながらない。新潟らしさを発信するソフト面の戦略も問われる」と課題を投げかけた。

　松崎理事長は、新潟の特色を集積した商業施設の実現▽地下商店街「西堀ローサ」など既存商業機能との効果的な連携▽ＢＲＴ（バス高速輸送システム）停留所から商店街への連続性の確保－などへの考慮を求めた。

　同組合は、商議所などと連携しながら古町再開発に関する要望を７月をめどに取りまとめ、準備組合に提出したいとしている。

　旧大和新潟店は平成２２年６月に閉店。２３年２月、大和が跡地売却を断念し再開発を目指すと発表したが、準備組合は中核テナントの誘致に難航するなど事業計画に行き詰まりをみせていた。
1538：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:13:39: ツーリストスレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/3414に投下したけどもともとは不動産スレ相当のネタだった。

2014.10.29 07:00
【経済裏読み】
米で不動産買いあさる中国資本、モンローも愛した「ＮＹの王城」も陥落
http://www.sankei.com/west/news/141029/wst1410290003-n1.html

　米国で中国資本が不動産を買いあさっている。名門企業のビルなどが次々と中国の投資家や企業の手に落ち、ついには歴代大統領やセレブが御用達のニューヨークの超老舗ホテルまでが売却され、米国民に衝撃を与えている。中国の経済成長が鈍化する中、市況が回復した米国の不動産が狙い撃ちされた格好だが、中国マネーの止めどない膨張は波紋も広げている。

セレブが愛した超名門

　ニューヨーク市マンハッタンの中心部。目抜き通りのパークアベニューに面して建つ「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」は、他の高級ホテルを圧する存在感を放っている。

　摩天楼の街を象徴するかのように、見上げるような地上４７階建て。アールデコ様式の華麗な装飾が建物の内外の随所に施され、ニューヨークの歴史的建造物に指定されている。

　そのウォルドーフ・アストリアを、運営する米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが中国の保険大手の安邦保険グループに売却すると１０月６日に発表したニュースは、ホテル業界のみならず、米国民、ひいては日本を含む世界各国に衝撃をもって伝わった。

　それは１９億５千万ドルという売却額もさることながら、ウォルドーフ・アストリアが老舗というだけでなく、文字通り米国を代表するホテルで、「米国の宝」（観光業界関係者）とも呼べる存在だからだ。

　ウォルドーフ・アストリアの前身のホテルは１８９３年開業で、歴史は１２０年を超す。現在の建物は１９３１年に開業し、４９年にヒルトンの創業者が経営権を取得。ヒルトンでも最高級ブランドで、なかでもニューヨークは旗艦ホテルとして特別な位置づけにある。ハリウッドの名優などセレブに愛され、マリリン・モンローが定宿としていたことでも有名だ。

　政財界の要人もひいきとし、オバマ大統領をはじめ歴代の大統領も愛用してきた。たびたび外交史の舞台にもなり、冷戦時代の１９５９年には当時のソ連のフルシチョフ書記長が宿泊している。最近では、９月下旬に国連総会に出席した安倍晋三首相も滞在した。

　そんな華やかな歴史と伝統から、「ニューヨークの王城」、「米国のランドマーク」などと呼び名にもこと欠かず、米メディアは売却のニュースをセンセーショナルに報じた。
1539：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:14:04: >>1538-1539
　さらに、買い手がこのところ米不動産市場で存在感を強める中国資本だったことも波紋を広げた。昨年には中国企業の復星国際が、やはりニューヨークにあるチェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）の元本店ビルを買収。中国の不動産開発業者のＳＯＨＯ中国（ソーホー・チャイナ）はブラジルの投資会社と組み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のビルの株式の４割を取得している。

米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの調べによると、今年の中国の投資家によるニューヨーク地域での不動産購入額は２７億ドルに達し、すでに昨年の２６億ドルを上回った。

分散投資強める中国

　米国で不動産を買いあさる中国資本の源泉は、もちろん、これまで猛烈な勢いで拡大を続けてきた中国経済にある。だが、最近はその中国も成長が鈍化し、資産インフレの勢いがしぼむなか、「中国企業が国内で抱える保有資産にリスクも意識され始めている」（アナリスト）との指摘が出ており、海外への分散投資の傾向が強まっている。

　米国の不動産市場は、リーマン・ショックで低迷したが、緩やかな景気回復を背景に活況が戻りつつある。ヒルトンも金融危機で業績が悪化し、２００７年に米ファンドに身売りして上場を廃止したが、昨年１２月に再上場を果たした。

　リアル・キャピタル・アナリティクスによると、１３年の米国の商業用不動産への外資による投資額は４６０億ドル超に達し、前年の３５０億ドルから大幅に増加した。

　安邦保険も、「北米の高品質の不動産への投資を通じ、長期的に安定した収益をあげる。今後は主に欧州と北米で投資を行う」との見通しを示している。

　日本でも中国資本が活発に不動産市場に流入している。関西や首都圏を対象に日本への不動産投資を呼びかけるツアー旅行もしばしば催されており、不動産会社の中には、中国人スタッフを配置して積極的な対応をとっているところもある。大阪の不動産業者の関係者は「ビジネスでも生活でも利便がいい大阪市内の南堀江や船場などのエリアが人気がある」と話す。

中国バッシングも

　だが、金にものを言わせて不動産を海外で買いあさる中国資本には、眉をひそめるむきも少なくない。

　米国ではかつても、１９８９年に三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収するなど、バブル経済下で資金が膨れ上がった日本企業がビルやリゾート施設を買いあさってバッシングを浴びたが、米メディアやアナリストの間では、現在の中国資本の動きと重ね合わせる指摘も多い。

　まして今回は、創業当時に当時のフーバー大統領が「国家の気概と自信の表れ」とまで持ち上げたウォルドーフ・アストリアが標的となっただけに、米国民も神経質になっている。

　安邦保険は、ウォルドーフ・アストリアの買収後も、ホテルの運営は１００年間にわたってヒルトンが続けることで合意した。

　しかし、米誌フォーブスは、「多くの米国人にとって、いや米国以外の人間にとっても売却は一大事だ。ホテルの由緒正しさを考えれば、米国の誇りを傷つけるようにも感じられる」と不快感をにじませる。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、「民間ビジネスに対して中国政府が振るう影響力が懸念を呼び起こしている」と指摘している。
1540：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:33:38: ＜路線価＞東京都心部「億ション」完売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000027-mai-soci
毎日新聞 7月1日(水)11時50分配信

　１日公表された路線価で東京は前年比２．１％増と２年連続で上昇した。相続税の基礎控除が６割に引き下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、ＪＲ山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。

　◇相続税対策、投資が集中

　東京・南青山で、表参道駅から徒歩４分。三菱地所レジデンスが開発する「ザ・パークハウスグラン南青山」は、販売する２０戸の価格が１億５０００万～７億７０００万円という超高級物件だ。６月１２日から応募を受け付けたところ１０倍近い申し込みがあり、締め切り当日に完売した。販売担当者の上田拓さん（３１）は「３週間で１９３件の応募は過去に経験がない」と振り返る。

　ＪＲ目黒駅から徒歩１分の場所で建設されているのは、東京建物が販売する「ブリリアタワーズ目黒」。２棟９４０戸のうち６６１戸を分譲する。１億円台以上が中心だが、４億円台という最上階の物件への反響が大きく、現金購入を検討している割合が５～６割に上る。販売担当者の鹿島康弘さん（３８）は「資産形成や投資、相続や親族のためという理由が多い」とみる。

　相続税を意識し、子の住宅取得に贈与税の非課税枠を活用する親の動きもある。住友不動産が販売中のＪＲ池袋駅から徒歩６分というタワーマンション「グランドミレーニア」に４月に入居した男性会社員（２９）は、自身と妻（２６）の親から５００万円ずつ計１０００万円の援助を受けて新居を購入。「非課税枠を活用してこの物件に決めた」と話す。

　不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武・上席主任研究員（５０）は「超高層タワー物件の高層階は土地の持ち分が小さく節税効果が高い。（マンション人気の）背景の一つとして、相続税の基礎控除引き下げがあるのは間違いない」との見方を示した。【太田誠一】
1541：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:35:29: 公示地価、半島で「明暗」　房総は上向き、三浦は苦戦
http://www.asahi.com/articles/ASH3L4PWVH3LUTIL01W.html?ref=yahoo
木村浩之、小林誠一2015年3月19日11時48分

　国土交通省が１８日に発表した公示地価で、住宅地の全国平均の下落率は０・４％と、５年連続で下げ幅が縮小した。上昇は大型商業施設の進出や交通インフラの整備、下落は人口減や「災害リスク」が原因となった調査地点が目立つ。

　東京湾を挟んで向かい合う房総半島（千葉県）と三浦半島（神奈川県）は、明暗が分かれた。

　房総半島の千葉県木更津、君津両市の住宅地は東京圏で際立った上昇をみせた。自治体別の平均上昇率で木更津は３・３％増、君津は５・１％増。上昇率３％以上は、他に２０２０年東京五輪などで取引が盛んな東京都の６区市だけだ。
1542：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:17:34: 「日本が買われる」路線価押し上げ　外国人「お買い得」
http://www.asahi.com/articles/ASH6W0RBQH6VUTIL080.html?iref=com_alist_6_05
水沢健一、磯部征紀2015年7月1日11時38分

　東京五輪への期待と円安によるお得感で、外国人の「日本買い」が広がっている。東京都心から北海道のリゾートまで、各地の路線価を押し上げている。コミュニティーをどう保つかなど、課題もあがっている。

１０都府県で路線価上昇　景気回復、オフィス需要を反映
賃貸向け住宅、都市部で需要好調　富裕層が積極投資
　東京・麻布十番。商店街から道路を一本入ると、住宅街にマンションが並ぶ。「大使館も近い人気地区だが、台北の半分のお金で買える」。台湾の不動産仲介大手「信義房屋（しんぎふさや）不動産」の高橋衛（ひろ）さん（２７）が言う。

　５年前に東京に進出した同社は、新築マンションなら総戸数の１～２割を外国人に販売する。地価高騰が続く台湾や香港、シンガポールの投資家にとって都心のマンションは「お買い得」という。東京五輪開催と円安を追い風に、当初約６０億円だった取扱額が昨年は３００億円を超えた。

　高橋さんは６月下旬の３日間、台湾から来日した経営者家族に麻布や六本木のタワーマンションなど１４カ所を紹介。１戸１億～３億円の高級物件ばかりだった。最近は、売れ筋の５千万～７千万円のワンルームや２ＬＤＫを、医師やプログラマー、投資会社の社長に販売した。

　「１人で月６～８組を案内していると、日本が買われていると感じる」。国内の住宅需要に外国人の投資熱が相まって、六本木、麻布、赤坂を含む人気エリアの最高路線価は、前年より１１・２％上がって１平方メートル８３２万円となった。

　同社によると、セカンドハウスや日本に留学する子供に「億ション」を買う富裕層も増えている。何偉宏（カウェイホン）社長は「リニア中央新幹線開業など、五輪後を見据えて長期投資を考えている人も多い」と話す。

　ただ、急激な地価の上昇に住民は戸惑い気味だ。麻布十番駅近くで５０年以上続く八百屋の店主、後藤参夫（みつお）さん（７１）は「街がにぎやかになり、昔から知っている人たちは家を貸しビルにして郊外に移った。寂しいね」と話す。２階建ての自宅兼店舗の前にも高層のワンルームマンションが建った。「これで固定資産税まで上がったら、いいことないよ」
1543：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:47:31: 路線価、京都は７年ぶり上昇　０・１％プラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000015-kyt-bus_all
京都新聞 7月1日(水)13時10分配信

　大阪国税局が１日公表した路線価で、京都府内の標準宅地約８３００地点の対前年平均変動率はプラス０・１％となり、２００８年以来７年ぶりに上昇に転じた。観光産業が好調で、交通の利便性が高い地域を中心に住宅用地の需要が戻った。北部や中部でも下落幅が縮小している。
　最高路線価は、府内１３税務署のうち上京、左京、中京、東山、下京、右京の６署で前年より上昇した。残り７署は横ばいで、下がった税務署はなかった。最高路線価の府内トップは２４年連続で下京管内の京都市下京区四条通寺町東入ルで、１平方メートル当たり２７８万円だった。

草津・大津６年ぶり上昇　滋賀県内路線価
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140702000038

　大阪国税局が１日公表した今年１月１日現在の滋賀県内の路線価は、６年ぶりに草津、大津の両税務署管内で最高路線価が上昇に転じた。４月の消費税率引き上げを前に不動産取引が活発化したためとみられ、利便性の高いＪＲ東海道線の主要駅周辺で、マンションや戸建て需要の増加から上昇がみられている。

　県内の最高路線価は草津市大路１丁目のＪＲ草津駅東口広場で、１平方メートル当たりの価格は２５万円と前年より５千円、２・０％上昇した。次いで周辺に大型マンションの完成と計画が相次いだ大津市春日町のＪＲ大津駅前通りが１万円増の２３万５千円で、上昇率は４・４％と草津を上回った。昨年まで下落していた彦根、水口両税務署と、近江八幡税務署管内は、ＪＲ駅前や幹線道路沿いの最高路線価がそれぞれ前年と同額となった。

　大津税務署によると、標準宅地の評価基準額で昨年と比較可能な約４３００地点のうち、上昇した地点は約９００地点で前年より約３００カ所増えた。一方、下落した地点は約１８００地点で、前年より５００カ所減少した。

　県不動産鑑定士協会の山﨑琢磨監事は「増税に伴って駅から徒歩圏内といった利便性の高い場所で、マンション需要を中心として全体的に上昇した。アベノミクスや日銀の金融緩和政策の効果が出ており、４月以降もその傾向は続いている」と話す。

　国土交通省の集計では、１３年度の滋賀の新設住宅着工個数は１万１０１５戸で前年比１８・８％増となり、リーマン・ショックがあった２００８年以来、５年ぶりに１万戸台を回復した。持ち家が５６４２戸と１５・６％増、分譲戸建ても１５７５戸と２７・１％増、分譲マンションも８７９戸で２４・３％増と、それぞれ大幅に伸びた。

　一方、湖北や湖西では下落した。長浜税務署管内の最高路線価となったＪＲ長浜駅前（長浜市北船町）は、前年の横ばいから１・０％下落した。今津税務署管内のＪＲ安曇川駅前東広場（高島市安曇川町末広１丁目）も６年連続で下落が続いたが、下落幅は２・６％と前年より２・３ポイント縮小した。

【 2014年07月02日 11時00分】
1544：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:55:06: 渋谷の地上２３０ｍに展望台東急など３社、１９年開業
共同通信 2015年7月2日 19時14分 (2015年7月2日 19時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001642.html

　東京急行電鉄とＪＲ東日本、東京メトロの３社は２日、東急東横線の旧渋谷駅跡地に建設中の高層複合ビルの屋上（地上約２３０メートル）に、展望台を設けると発表した。２０１９年度に開業する予定だ。外国人観光客に人気のスクランブル交差点が見下ろせるほか、天候に恵まれれば、新宿の高層ビル群や富士山の眺望も楽しめるという。
　展望台の面積は約３千平方メートルで高層ビルの展望台としては国内最大級になるとしている。一部を除き屋根は設けない方針で、屋外にある特徴を生かして芝生スペースも設置する。有料にするかどうかなどの詳細は、今後詰める。
1545：名無しさん：2015/07/12(日) 09:38:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150704-00075570-toyo-bus_all
今から東京で家を買うなら、台東区や江東区だ
東洋経済オンライン 7月4日(土)6時0分配信

家を買うならマンションがいいのか、戸建てがいいのか。都心なのか、郊外なのか。大手住宅メーカー商品開発者を経て、現在は建築事務所APOLLOを経営する黒崎敏氏が「失敗しない家の選び方」を伝授する。第2回は、「今から東京で家を買うならどこが良いか」。筆者は台東区や江東区など、東部が良いという。これはどういうことなのか？　なぜ世田谷区などではないのだろうか？　
第1回　いま住宅を買うのは本当に「お得」なのか
　結婚したら2LDKの賃貸マンションに住み、子供が生まれて夫が昇進したらもう少し広いマンションを買う。子供が大きくなって独立し、部屋が必要になる頃にはマンションの値段が上がっていて、その売却益で郊外に一戸建て住宅を建てて「あがり」。これが、高度成長時代の日本の「住宅すごろく」と呼ばれるものだった。

■　今の若者は「郊外の一戸建て」を最終目標にしていない

　それでは、今から5年後。2020年の住宅すごろくはどう変わっているのだろうか。

　実は、若者の中でも30代の前半から不動産について賢く考え、すでに行動している人たちは、確実にリスク分散を行っている。しかし、少なくとも彼らはゴールを郊外の一戸建てには置いていない。　

　彼らの行動パターンは多様化しており、海外の不動産を選択肢の一つととらえている富裕層の若者なども多い。いざというときに東京からエスケープできる手段を持ち、デュアルライフ(二重生活)を送る傾向は、自らの身を自らで守るこれからの時代にはさらに強まるはずだ。

　パリやニューヨークに不動産を持つのも選択肢の一つで、万一東京に何か壊滅的な危機が訪れたときにもオルタナティブな手段となる。

　郊外にセカンドハウスを所有したり、出身地に不動産を持ち田舎暮らしに戻ったり、好きなリゾートに物件を保有するなど、国内外で複数の家を同時に所有する人も増えるだろう。

　一方、東京の中心部では商業ビルの中に居住する形、つまり「商売」と「住むこと」とを一緒に営む、あるいは、自分でマンションを一棟建ててそれを運営しながら都市部で暮らす、そんな選択をする人が増えそうだ。

　「東京」の価値は、五輪が開催される2020年までは絶対に落ちないという神話があるので、できるだけ早いタイミングで「東京」にアプローチする、というのが全体としての大きな流れだ。特別なご縁がない限り、郊外エリアに家を買おうという人は極めて少なくなるだろう。

■　大家さん稼業ができる人だけ、東京の中心に住める

　郊外に家を所有している人でも、狭くてもいいから中心部に移り住む人が増えていくのではないだろうか。土地の面積はサイズダウンするものの、そこに5階建てを建て、一階で商売を手掛け、2階には外国人を住まわせ、3階から5階で自分たちは生活するというような暮らしが一般化するのではないだろうか。このような「縦に暮らす」時代が近い将来訪れることで、土地は狭くとも、建物を積層させることでリスクを分散できるわけだ。

　グローバルに海外で仕事をする人が増えることで、外国人の受け入れに対してネガティブでない人も増える。外国人を受け入れる賃貸不動産や、一般住宅でも外国人を下宿人にすることで生活資金の足しにするのは当たり前の時代になるのではないか。

　また、外国人に住居を提供すれば助成金が出るというような制度が制定される可能性も十分考えられる。これからは、ただ住むのではなく、住むための「経済学」や「マネジメント」が求められる時代なのである。

　極論すれば、生活者全員が大家さんになるということだ。家というものがパブリックな存在になり、少なくとも一階部分はお店やオフィスになっていく。ニューヨークのタウンハウスやイギリスのロウハウスとよばれる4、5階建ての家を思い浮かべてほしい。1階や地下は基本的にお店を構え、住民はその上に住んでいる。このような暮らし方が東京でも日常的になりそうだ。

　実はこれらは、かつての日本では普通に見られた光景だ。食住が近接あるいは一致し、一階は商店や工場で、家族はその上に暮らすことは決して珍しいものではなかった。
1546：名無しさん：2015/07/12(日) 09:39:03: >>1545

　ところがいつの頃からか郊外の専用住宅から都心に働きに出るように職住が分かれてしまった。しかし長い年月を経て、またかつてのように合体していくと考えるといいだろう。

　つまりこれからわれわれは昔に戻っていくわけだ。しかし、この方がオンとオフを一体化するという意味でも実は効率的であることに改めて気がつく。1階はパブリックに提供し、2階以上はプライベートゾーンとして生活するのは、街のためにも理にかなっている。フレームがはっきりした街並みは随分と美しくなるだろう。

　ただし、こうした家をマネジメントしていくには、自分のビジネスモデルをプレゼンテーションし、住宅ローン+αのおカネを借りて運営していくというマネジメントスキルが必要になる。住宅ローンだけだと商業地の地価は高く、計画資金が足りないのだ。

　その意味で注目したいのは、例えば蔵前(東京都台東区)や清澄(同江東区)など東京の東エリアの商業地だろう。そこでは古いビルが一棟丸ごと売りに出されていて、比較的リーズナブルな値段で流通している。ビルを一棟買いし、テナントの賃貸に有利なようにカスタムするには、今の東エリアは最適だと言える。

　逆に、4LDKの6人家族が暮らすような大型の一戸建ては、家の掃除や庭の管理など大家族全員で力を出して共同体をつくりながら維持する必要があるため、人気薄になることは確実だ。

■　家族を持たない人は、シェアハウスやゲストハウスへ

　一方で、旧来の大家族とは別に、オルタナティブなパブリックをつくる活動を本能的に始めている若い人たちの動きも見逃せない。

原宿にある企業の独身寮をリノベーションしてできあがった「The share」というシェアハウスはその好例だ。個室自体は5畳ほどと狭く、クローゼットもほとんどないただの部屋だが、大きなキッチンやダイニングテーブル、ライブラリールームなどが揃う共用部分は非常に充実しており、1階にはセレクトショップやレストランも入っている。　賃料は一部屋10万代前半。その家賃を払うのであれば、中野や高円寺の1LDKのマンションにも十分に住めるが、入居者には一人ぼっちのワンルームに帰るより、人と交流することを選択している人が多い。現代はさまざまな理由で家族という形式を諦めていたり、そもそも結婚を望まない若い人たちも少なくない。家族に代わる新しい人とのつながりを模索した結果、それらの人々はソーシャルネットワークや、シェアハウス、ゲストハウスなどに交流の場を求めている。

　自分たちが必要とするサイズ感覚にフィットしたコンパクトな家に住み、人と関わる共用部分にこそ価値を置く。いわば、地域共同体を東京のど真ん中で営むという構造だ。これは、かつてとはまったく異なる動きである。今後、日本の「住宅すごろく」が大きく変わっていく予感がする。

黒崎敏
1547：とはずがたり：2015/07/16(木) 15:44:05: 調べるべきは両者の因果関係ではなく，景気の長さ(とそれへの期待)と工期の長さの関係だろうけど。

｢超高層ビルの呪い｣が中国経済を襲う？
<動画>上海に世界2位の超高層ビルが完成
http://toyokeizai.net/articles/-/70520?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
Reuters 2015年05月21日

興奮する大衆と慎重な投資家が見守るなか、上海タワーの完成が近づいている。しかし、超高層ビルの完成には経済危機が続くと警告する経済学者がいる。

超高層ビルの呪いはまたしても中国を襲うだろうか。前回、中国で最も高い超高層建築物が完成した2008年には、株式相場が大暴落した。

今夏、その向かいには、スチールとガラスでできた光沢を放つ建物が完成する。上海タワーは世界で2番目に高いビルになる。5月20日、その中を覗いてみた。「上海タワーの120階に来ています。ここからの上海の眺めはすばらしいです。他の中心商業地域が見え、有名な2つの高層ビルを見下ろすことさえできます。この眺めは、間違いなく旅行者の間で人気を博すでしょうが、このような立派な建築物はビジネスとして採算が合うのでしょうか」（ロイター･リポーターのJane Lanhee Lee氏）。

このような自己満足的なモニュメントに対する常軌を逸した投資は、結局、危機を引き起こすことになると考える経済学者もいる。

・ニューヨークのクライスラービルとエンパイアステートビルは、大恐慌の前触れとなった。

・世界貿易センターの場合は、1970年代初頭のオイルショックの前触れだった。

・クアラルンプールのペトロナスツインタワーの場合は、アジア金融危機の前触れだった。

・現在世界で最も高いビルであるドバイのブルジュ・ハリファの場合は、最近の金融破綻と時期が重なっている。

中国経済は大丈夫なのだろうか。上海タワーの完成は、中国の経済成長がここ四半世紀で最も遅く、株式市場の高騰が2008年に起こった前回の暴落以来、最大の水準となっている時期にあたり、新たな危機が懸念される。

とにかく高い、そして細い
しかし、ブルジュ・ハリファの設計にも携わった建築家のマーシャル・ストラバラ氏は心配していない。「世界で最も利益が出ている超高層ビルの一つはエンパイアステートビルだと思う。でも完成後の10年間まったく利益が出なかった。景気後退期に完成したからだ。それは、世界最高のビルの呪いにも当てはまると思う。完成直後に景気後退があったが、現在では、世界で最も借り手が多いビルの一つになっている。象徴的なビルだからだ。人々はそれを知っているから入居したがる」。

とはいえ、超高層ビルの呪いを信じている者たちは今夏、そびえ立つ輝かしい建築物が暗い時代をもたらすこと恐れて、投資をヘッジするかもしれない。
1548：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:55:09: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0151689.html
2015年07/01 07:00　北海道新聞
大同生命ビル建て替え　札幌駅前通、１９年秋にも完成

２０１９年秋にも建て替えられる札幌大同生命ビル

　大同生命保険（大阪市）は、札幌市中央区北３西３の札幌駅前通沿いにある札幌大同生命ビルを建て替え、２０１９年秋にも完成させる。オフィスビルとして使う計画だが、ビルの解体時期、新ビルの規模、総事業費などは決まっていない。周辺では１９７２年の札幌五輪前後に建設された高層ビルの建て替えなど再開発が進む。

　現在のビルは７５年８月に完成し、地下２階、地上１２階建て。鉄骨鉄筋コンクリート延べ床面積約１万３６００平方メートル。建築家の故黒川紀章氏が設計したことで知られ、飲食店やオフィス、ギャラリーなどとして活用してきた。

　同社はビルの老朽化に加え、耐震性の強化や災害時の電力供給能力を高めるため、建て替えを決めたという。テナントには既に昨年夏ごろ、建て替えの方針を示し、順次退去が進んでいる。同社は「市外に本社がある企業の誘致も進め、地域に貢献していく」としている。