Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7111：チバQ：2021/12/01(水) 17:54:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e868426a7a67f9165958f290b6448087bede975
全ての国際線の予約停止、航空会社に要請…「オミクロン株」水際対策
12/1(水) 17:51配信

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読売新聞オンライン
国土交通省

　国土交通省は１日、国内外の航空会社に対し、１２月末までの１か月間、日本に到着する全ての国際線について、新規予約を停止するよう要請したことを明らかにした。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、水際対策を強化した。予約の受け付け停止は帰国希望の日本人も対象となるため、予約を取っていない日本人は帰国できなくなる。

　要請は１１月２９日付。日本から出発する国際線は対象外となっている。要請は、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスや日本航空のほか、日本の空港に路線を持つすべての海外航空会社に対して行った。国土交通省は要請について、「オミクロン株の実態が分かるまで感染拡大を食い止めるための緊急避難的な予防措置だ」としている。

　停止日までに受け付けた予約は通常通り搭乗できる。国内空港が乗り継ぎ地点となる便については措置の対象外とした。また、日本からの出国便は引き続き新規予約を受け付ける。ただ、今回の措置により、帰国できなくなる恐れがあるため、事実上、出国希望者の抑制につながるとみられる。

　政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止したり、１日あたりの入国者数の上限を３５００人程度に引き下げたりしていたが、一段の対策強化に向け、更なる措置に踏み切った。
7112：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/bac8ba0f25354725c954806695e2535d8cbbb1e6
接種回数も種類も違う人、同じ会場に…３回目ワクチンに新たな課題
12/1(水) 15:53配信

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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が１日、医療従事者から始まり、自治体は年明けの住民接種に向けて準備を加速させている。ただ、複数のワクチンを打ち分ける会場の設営や引っ越した人への接種券発送など、新たな課題は多い。

豪雪
（写真：読売新聞）

　「接種回数もワクチンの種類も違う人が同じ会場に来る。これまでより動線は複雑で、対応は難しくなる」。東京都港区の土井重典・ワクチン接種担当課長（４２）は硬い表情で語った。

　会場では来年２月以降、１、２回目の接種と並行して３回目を実施する。国は同一ワクチンを続けて打つことを求めてきたが、３回目は異なる種類のワクチンを打つ「交互接種」も可能にする。

　米ファイザー製とモデルナ製のどちらを打つかは、住民が予約時に決めるが、港区は会場での変更も認める。打ち間違いを防ぐため、ワクチンごとに部屋を分け、接種回数によって違う色の札やリストバンドを着けてもらうことを検討している。

　３回目は、２回目から原則８か月以上経過した１８歳以上が対象。山形県最上町では６月に２回目を打った７５歳以上が来年２月から接種可能だが、積雪が例年１メートルを超えるため、集団接種会場の設営を先送りした。

　同町の渋井和之・健康福祉課長（５９）は「２回目までのワクチンの効果が薄れる心配はあるが、雪道の運転や転倒のリスクの方が高い」と説明。県内では同様の理由で、雪解けする３月中旬以降に会場を設ける自治体が相次ぐ。

履歴確認
　各自治体は国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」で、住民の氏名や接種日などを管理する。だが、入力ミスが続出しており、３回目の接種券を送るため、修正作業に追われている。

　さいたま市は数千人分を誤入力した恐れがあり、ＶＲＳの記録と、会場で回収した予診票の照合を進める。市の担当者は「多くの人が３回目を打ち始める来年２月より前に、終えなければ」と焦燥感を募らせる。

　接種後、引っ越した人への対応も課題だ。ＶＲＳの記録は自治体間で引き継がれず、転入先の自治体が閲覧するには本人の同意が必要。本人が申し出なければ、自治体は３回目の接種券を届けられない恐れがある。

　「基本的な住民サービスができないなんて、おかしい」。年間約８万人が転入する福岡市の高島宗一郎市長（４７）は、先月１５日の記者会見で憤り、翌日の政府のデジタル臨時行政調査会で改善を訴えた。こうした声を受け、国は１２月中旬から、本人同意なしで接種履歴を確認できるよう改める方針。
7113：チバQ：2021/12/01(水) 18:19:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/35b909996de17a6e20954bcd08b8e8c6da19872d
転入者も漏れなく…　迫るワクチン3回目接種開始　自治体の苦悩
11/26(金) 20:33配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種準備が整った注射器＝手塚耕一郎撮影

　新型コロナワクチンの3回目の接種が12月1日から始まる。1、2回目を先行接種した医療従事者を皮切りに、高齢者らへの接種も年明け以降順次本格化する見通しだ。一方で2回接種後に引っ越した人の接種記録を転居先の自治体にどう引き継ぐかなど、3回目の接種に向けては新たな課題が次々に浮上している。

　「引っ越してきた方も3回目の接種を受けるチャンスを失うことがないようにしっかり取り組んでいきたい」。福岡市の高島宗一郎市長は26日、2回目の接種後に同市に転入してきた住民にも漏れなく接種券を送付できるように対応を急ぐ考えを表明した。

　各自治体は住民の接種歴を国のワクチン接種記録システム（VRS）で確認し、3回目の接種券を発送する。だが接種記録は自治体間で共有されておらず、自治体は2回目の接種後に引っ越してきた転入者からマイナンバーを利用してVRSの記録を検索するための同意を得る必要がある。

　福岡市への4月以降の転入者は約4万人に上る。国のデジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）のメンバーでもある高島市長が「一人一人から電話やメールで同意を得るのは現実的でない」と問題提起したところ、牧島かれんデジタル相が26日、12月中旬から転入者の同意なしでVRSを確認できるように法的整理したと表明。ただし、同意が不要になっても当面は転入者の接種履歴を1人ずつ調べる必要があり、福岡市は「人海戦術」で作業に当たるという。

　VRSを巡っては接種歴の登録不備も生じている。VRSにはワクチンを接種する自治体や企業が接種券番号を基に接種記録を入力するが、企業などが行う職域接種では接種券が届いていなくても受けられるケースが多かった。こうしたケースでは接種券を提出しないままだとVRS上は「未接種」になる。

　那覇市が10月、VRSに基づいて未接種と判断した12歳以上の約7万人に接種を勧めるはがきを送ったところ「職域接種を済ませた」との連絡が相次いだ。市は職域接種を受けた市民を中心に、接種会場から送られてくる記録とVRSの情報を照合し、接種済みなのに未接種となっていないか確認しているが、担当者は「数が膨大なため接種券発送までに間に合わないかもしれない」と打ち明ける。

　ワクチンの不足も懸念される。国内でモデルナ製の使用が承認されたのは5月で、優先的に接種を受けた高齢者らはファイザー製が多い。政府は3回目について、1、2回目とは異なるワクチンを使う「交差接種」も認めたが、3回目も同じワクチンを希望する人が多ければファイザー製が不足する可能性もある。

　山口市によると、医療従事者を除いた2022年3月までの3回目の対象者は約6万1000人。ほとんどの人は1、2回目がファイザー製だったが、山口県から示された3回目の配分案はファイザー製とモデルナ製が半数ずつ。担当者は「今後『交差接種は安全なのか』といった市民からの問い合わせが増えると思う」と話す。同様の懸念は多くの自治体に共通しており、全国知事会は21日、交差接種の安全性についての丁寧な説明などを国に求める緊急提言をとりまとめた。

　3回目の接種に向けた準備が進む中、全く接種していない人へのアプローチも課題のままだ。政府によると、2回目の接種を終えた人は76％超。夏ごろから一気に進んだが70％に達してからは伸び悩んでいる。長崎市はピーク時に8カ所あった集団接種会場を11月中旬に4カ所に減らしたが、今も予約が埋まる会場もあるといい、当面は集団接種を続けることにしている。

　政府は今のところ、無料接種が受けられる期間を22年9月までとしている。市の担当者は「義務ではないが、副反応もよく理解してもらった上で希望者は早めに接種を」と呼びかけている。【蓬田正志、比嘉洋】
7114：チバQ：2021/12/01(水) 19:13:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211201X120.html
１０カ国の再入国停止＝変異株拡大で水際例外絞る―国費留学生も認めず・政府
2021/12/01 18:58時事通信

　政府は１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の国内確認を受け、外国人の入国停止措置を厳格化し、例外扱いだった在留資格保持者の再入国をアフリカ１０カ国を対象に原則拒否すると発表した。２日午前０時から当分の間、実施する。これ以外の例外も絞り込み、国費留学生などの新規入国も認めない。

　オミクロン株発生を受け、政府は外国人の入国を１１月３０日から「特段の事情」がない限り認めていない。「特段の事情」には(1)再入国する在留資格保持者(2)日本人や永住者の配偶者と子ども(3)外交・公用の者(4)人道的配慮が必要な者(5)公益性のある者―などが当たるとしてきた。

　政府は、このうち在留資格保持者の再入国について、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１０カ国を対象に、２日から例外扱いを原則停止することにした。

　これ以外の例外の扱いも厳しくする。松野博一官房長官は１日の記者会見で「『特段の事情』による入国は真に必要があると認められる者に限るなど、厳格化して運用していく」と表明。これまで「公益性のある者」と見なしてきた国費留学生やＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）参加者の新規入国を停止したことを明らかにした。
7115：チバQ：2021/12/01(水) 19:15:27: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-278743.html
【速報】3回目接種前倒しを検討　現在は「原則2回目から8カ月以上」
2021/12/01 17:00FNNプライムオンライン

松野官房長官は、「原則2回目から8カ月以上」としていた新型コロナワクチンの接種間隔について、前倒しの検討を行う考えを明らかにした。

松野官房長官「今後の感染状況など必要があれば、8カ月を待たずして接種を行う範囲を検討する」

松野長官は、ワクチンの3回目の接種について、今後の感染状況の変化や自治体の準備状況、供給力などをふまえたうえで、「必要があればあらためて、8カ月を待たずして接種を行う範囲について、さらに検討を行う」と述べ、接種間隔の前倒しの検討を行う考えを明らかにした。
7116：チバQ：2021/12/01(水) 19:18:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/42afbc250b3f4296518c53752784810c091b8fcf病院が盲導犬同伴を拒否、視覚障害者が困惑　不十分な補助犬への社会的理解
12/1(水) 15:31配信

京都新聞
補助犬の同伴を受け入れていることを患者に周知する掲示（京都市上京区・西陣病院）

　「受診に際し、盲導犬を同伴したいと病院にお願いしたが拒否された」と、京都市左京区の視覚障害者の男性（77）から困惑した声が京都新聞社に寄せられた。身体障害者補助犬法は、病院や店舗を含む公共の施設に対し、盲導犬や聴導犬、介助犬の受け入れを義務付けている。関西盲導犬協会（京都府亀岡市）などに取材すると、障害のある人を助ける補助犬への理解がまだ社会に浸透していない現状が見えてきた。

【写真】病院に同伴を断られた男性の盲導犬

　盲導犬ユーザーの男性は9月中旬、京都市左京区にある私立病院を初めて受診することになった。盲導犬の同伴が可能か、事前の確認を同協会に依頼。病院の回答は「同伴できない」だった。

　同協会は、補助犬に関する窓口がある市障害保健福祉推進室と、医療を担当する市医療衛生企画課に相談。市の担当者から病院に、補助犬法の趣旨などを説明してもらったが、受け入れられなかったという。

　やむなく男性は、受診当日に同協会職員に同行してもらい、診察中は病院の外で盲導犬を預かってもらった。定期的な通院を勧められたが、盲導犬を同伴できないため断念したという。「病院は、盲導犬ではなく視覚障害者の治療を拒んだことに気付いているのだろうか」と男性は憤る。

　病院側は取材に対し「別の患者の中に、犬にアレルギーのある人や犬嫌いの人がいるかもしれない。法の趣旨は分かるが、少しでもリスクがある限り、現実的には受け入れられない」と回答。市障害保健福祉推進室は「今回のように、行政が指導しても拒否される事例は非常にまれ。法の趣旨が正確に伝わらなかったのは大変残念」としている。

■「知識を持って準備するとスムーズ」

　他の病院はどうしているのか。西陣病院（上京区）は、約10年前に初めて受け入れた際、関西盲導犬協会に助言を得ながら院内で体制を協議した。診察室や検査室ごとに、盲導犬と入室できる範囲を決めるとともに、「当院は補助犬を受け入れています」という内容のチラシを待合室に貼り、他の患者に周知した。盲導犬ユーザーは複数回来院したが、院内でのトラブルはなかったという。

　同院は「最初は身構えたが、知識を持って準備すると、スムーズに進んだ」と振り返る。

　京都鞍馬口医療センター（北区）も数年前に受け入れたことがあるといい、「盲導犬は訓練されているため、何の問題なかった」とする。

　他の患者からは嫌がられるどころか、なでようとするのを職員が止めることもあったという。

　2002年の補助犬法の施行から20年近くがたつが、今も「補助犬に関する知識不足から、拒否につながる事例が多い」と厚生労働省の担当者は話す。同省は、補助犬の特徴や受け入れ方の具体例を示したマニュアルを作成しホームページで公開。職員研修の実施や補助犬ステッカーの利用も推進している。ただ、補助犬法には同伴拒否に対する罰則がなく、「拒否がゼロになっていないのが現実」という。関西盲導犬協会は「法施行後、補助犬への理解が広まっていると思っていたが、まだまだ厳しい状況があると実感した。行政と連携し、広報活動に力を入れていきたい」としている。
7117：チバQ：2021/12/02(木) 09:11:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8e82b99f3d050c6fe2f723451a0b311c83f2286
新変異株、外交日程を直撃　国際会議延期、岸田首相訪米影響か
12/2(木) 7:10配信
時事通信
１１月２日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）出席の際に対面し、肘タッチで挨拶を交わす岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝英グラスゴー（内閣広報室提供）

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な広がりが、外交日程に影響し始めている。

　11月下旬から12月上旬に予定されていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は急きょ延期。デルタ株が収束に向かい、対面外交再開の機運が高まっていただけに、外務省内では落胆が広がる。年内にも目指す岸田文雄首相の訪米にも影響する可能性がある。

　松野博一官房長官は1日の記者会見で、首相訪米について「現時点で何ら決まっていない」と述べるにとどめた。

　11月下旬にオミクロン株への懸念が高まり、各国が水際対策を一斉に強化。WTO閣僚会議が開催されるスイスも渡航制限を強め、会議は延期となった。これに伴い、出席を予定していた林芳正外相の就任後初の外遊も見送りとなった。

　今月10日からは先進7カ国（G7）外相会合が英リバプールで予定される。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国を招き、中国を含むインド太平洋地域情勢について意見交換する予定だが、政府関係者は「英国も悩み始めているようだ」と明かす。

　日本にとって最大の焦点は首相訪米だ。首相は11月に訪問した英国でバイデン米大統領と「年内にも訪米」で一致した。ただ、日米外交筋は「各国は対策を前広に打つのが当たり前になってきている」と指摘。米国の対応次第で訪問が困難になるとの見方を示した。
7118：チバQ：2021/12/02(木) 20:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/25c41c1e5b45bf2ed7643a5dc05358e76a32369d
一転…国際線の新規予約停止要請を取りやめオミクロン株対応にネット民の不満続出「ブレブレやなこの政権」「風見鶏にも程がある」
12/2(木) 13:59配信

中日スポーツ
岸田文雄首相

　国交省が２日、新型コロナウイルス新変異株・オミクロン株の感染拡大を懸念して講じた国際線の新規予約停止要請について、一律要請を取りやめたことが報じられると、ネット上で不満の声が相次いだ。

　政府は１１月２９日、日本に到着する国際線の新規予約を今月末まで停止するよう求めたが、日本人の海外の駐在員や出張者の帰国も難しくなるとして批判が強まっていた。

　この”撤回ニュース”が流れるとネット上では「失点を恐れるあまり右往左往してる」「鳩山由紀夫総理と被る。風見鶏にも程がある」「ほんとブレブレやなこの政権。国民舐めるのもいい加減にして欲しい」「自信持って要請したんなら撤回すんなよ」「朝令暮改」「相変わらず、グダグダ」と一貫性のない姿勢に非難の声が散見された。

中日スポーツ
7119：チバQ：2021/12/02(木) 20:03:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae1a447af8f6ff5721c00647214462ecc8e5928
政府の水際対策ドタバタ　「まさか翌日に撤回とは」戸惑う帰国予定者
12/2(木) 18:34配信

朝日新聞デジタル
オミクロン株の水際対策について、取材に応じる岸田文雄首相=2021年12月2日午前9時54分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策として政府が航空会社に要請していた「国際線の新規予約の停止」が2日、撤回された。海外に滞在中の日本人やその家族からは政府のドタバタぶりに批判や注文が相次いだ。

　「帰国したい日本人を見捨てることになるから新規予約の停止はありえないとは思っていたが、まさか翌日に撤回するとは」

　タンザニアでボランティア活動をする男性（25）はそう驚きを隠さなかった。14日に現地を出発する航空券を予約しており、約3カ月ぶりに大阪に戻る予定だ。ただ、「予定通りに運航するかは心配」。11月30日からの外国人の入国停止措置を受け、運航便が減少するかもしれないとの懸念が運航が現地邦人の間で広がっているためだ。

　「撤回するくらいなら、もっと慎重に検討してほしかった」。夫がイタリアに単身赴任している、静岡県の女性（33）は政府の一連の対応に苦言を呈した。

　日本着の国際線の新規予約を止めるよう航空会社に政府要請が出ていたことを受け、1日夜に「年末年始の帰国は難しいかもしれない」と夫と電話で話したばかりだった。2日朝には「クリスマスは、パパとパーティーをしたい」と長男（5）に言われたが、返答に窮したという。

　新規予約の停止要請は撤回されたが、夫の帰国については「オミクロン株の流行状況と、出入国の規制を見つつ帰国予定日の直前まで悩むと思う」と話した。

朝日新聞社
7120：チバQ：2021/12/03(金) 11:26:37: 7231 ：チバQ ：2021/12/03(金) 11:26:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56b7d7bd481825959dace4372d6062061d16284
わずか3日で撤回…予約停止、首相は知らず　意思疎通欠き混乱
12/3(金) 9:45配信

西日本新聞
岸田首相＝10月31日

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策で2日、岸田文雄政権が混乱を来した。国土交通省が航空各社に要請した国際線の新規予約停止は、首相ら官邸サイドと意思疎通ができていなかったとして、わずか3日で撤回される事態に。コロナ対応の危機管理で後手に回るまいとの首相の意気込みは空回りし、みそを付ける結果となった。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　午前、官邸で記者団の取材に応じた首相は「私の方から国交省に対し、邦人の帰国需要について十分に配慮するよう指示をした」と述べ、海外から日本に戻れない人たちが多数出かねない状況を招いたことを陳謝した。その後の記者会見で松野博一官房長官は、国交省が要請を取り下げたと明らかにした。

　11月29日。首相はオミクロン株の感染拡大による「最悪の事態を避けるため」として、先手を打つ形で全外国人の新規入国を原則禁止し、1日当たり入国者の上限も5千人から3500人に引き下げることを決定した。

　海外の邦人はこの上限内であれば帰国できるはずだが、国交省がこの日、日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで止めるよう要請し、航空各社が応じたことから不可能に。政府内で整合性が取れていないちぐはぐな対応は、国交省の担当部局が「緊急避難的に予防的に、急いでやらないといけないと考えた結果」の勇み足とみられている。

　首相らがこの要請内容の報告を受けたのは、今月1日のことだった。政府高官によると、水際対策の関係省庁の会合で事後的に説明がなされ、松野氏は「邦人が帰国できるかどうかの重要な問題なんだから、ちゃんと報告しろ」と国交省に不快感をあらわにしたという。

　ただ、今回の右往左往は、コロナ対応で失速した菅義偉政権の二の舞いを避けたい首相の前のめりな姿勢が霞が関に影響し、誘発されたとの見方も。

　オミクロン株に対しては、国内で感染者が出る前から先進7カ国（G7）で最も厳しい措置を講じており、世界保健機関（WHO）の担当者から「疫学的に原則が理解困難だ」と異例の苦言を呈されている。政府関係者は「前政権の『逆張り』で、とにかく水際対策を厳しくすればいいと考えていたら逆効果になってしまった」と漏らした。　（久知邦、御厨尚陽）
7121：とはずがたり：2021/12/03(金) 11:52:49: モデルナＣＥＯ、オミクロン株への既存ワクチン効果「はるかに薄い」…改良型量産には数か月
読売新聞 / 2021年12月1日 7時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/20211130_yol_oyt1t50232/?tpgnr=life

　【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝船越翔】米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの効果は、従来の新型コロナ株と比べて効果がはるかに薄いとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が３０日、報じた。

　バンセル氏が同紙のインタビューに応じたもので、製薬会社がオミクロン株に対応した改良型ワクチンを量産するには、数か月を要するとの見通しも示した。

　一方、バイデン米大統領は２９日の記者会見で、既存のワクチンの有効性が判明するには「数週間かかるだろう」とした上で、オミクロン株に対応するワクチンの開発が必要な場合に備え、モデルナや米製薬大手ファイザーなどと協議を始めていることを明らかにした。

　バイデン氏は、米国が南アフリカと周辺の計８か国を対象としている渡航制限の拡大などは、現時点では必要ないとの認識も示した。

　感染は各地で拡大している。ロイター通信によると、ポルトガルでは２９日、サッカーの１部リーグのクラブに所属する選手ら１３人の感染が確認された。選手の１人は最近、南アフリカから帰国したという。２９日から３０日にかけ、スウェーデンとスペイン、インド洋の仏領レユニオン島でいずれも初の感染者が確認された。

　２９日までに感染確認が１４件となった英国は、ワクチンの追加接種の対象年齢を、４０歳以上から１８歳以上に引き下げる方針だ。人口の大半を占めるイングランドでは３０日から、公共交通機関や銀行などでのマスク着用が義務化された。７月に撤廃となった規制の再導入となる。入国者にＰＣＲ検査を義務づけ、陰性が確認されるまで自主隔離を求める措置も３０日から始まった。

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7122：チバQ：2021/12/08(水) 21:21:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5924f019dde3d1db23824b3d5b447517d7468cdeワクチン3回目接種「できる限り前倒し」　首相、所信表明で明言
12/6(月) 19:35配信

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毎日新聞
衆院本会議で所信表明演説をする岸田文雄首相＝国会内で2021年12月6日午後2時12分、竹内幹撮影

　第207臨時国会が6日召集され、岸田文雄首相は衆参各本会議で所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、首相は「8カ月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言した。オミクロン株への対応として「最悪の事態を想定する」と述べ、水際対策を徹底する考えも示した。政府・与党は、コロナ対策や経済再生策を盛り込んだ2021年度補正予算案の早期成立を目指す。

　首相は、オミクロン株について「欧州で過去最多の感染者を記録する国も出ている」と警戒感を示し、新型コロナに「細心かつ慎重に対応する」と強調。感染防止に万全を期すため、2回目から「原則8カ月以降」としていた3回目接種までの期間を短縮すると説明し、前倒しの際は、モデルナ社製を活用する方針を明らかにした。

　厚生労働省は、来週にもモデルナ社製を追加承認する。政府は、感染状況が悪化した自治体などで「6カ月間隔」の接種などを認める見通しだ。

　また首相は、慎重に状況を見極めながら経済活動の再開にあたると表明した。消費需要喚起策「GoTo事業」などの再開準備を進める一方、感染が再拡大した場合には「行動制限の強化を含め、機動的に対応する」と述べた。行動制限緩和に活用するため、マイナンバーカードを使ったスマートフォンによるワクチン接種証明書を20日から発行することも表明した。

　看板政策の「新しい資本主義」の実現への意欲も強調した。中間層の拡大に向けて民間企業の賃上げを支援するとして、賃上げした企業への税額控除の優遇や、「ものづくり補助金」などの補助率を引き上げる意向を示した。勤労者皆保険の実現や若者・子育て世帯の負担増を抑制する改革に取り組むとも主張した。

　「新しい資本主義」の主役は地方だとして、デジタルを活用する「デジタル田園都市国家構想」を推進する考えも表明した。日本のどこでも高速大容量のデジタルサービスを利用可能とするため、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウエー」を3年程度で完成させるとした。経済安全保障のため半導体工場の国内立地を推進する法案を今国会に提出するとも述べた。

　外交・安全保障では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸への移設を進めるため「丁寧な説明、対話による信頼を地元と築く」と強調した。ミサイル防衛を強化するため「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、国家安全保障戦略や防衛大綱を「おおむね1年」かけて改定する方針も示した。

　憲法改正に関しては「国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」と主張し、衆参の憲法審査会での積極的な議論を呼びかけた。

　各党による代表質問は8～10日に行われ、衆院予算委員会は13日に始まる予定だ。会期は21日までの16日間。【小山由宇】
7123：チバQ：2021/12/13(月) 10:03:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/9586ec99cc0326c9f4984c4262ecf37f90fa0844
ワクチン3回目接種、政府方針二転三転　自治体困惑「早く決定を」
12/13(月) 6:11配信

沖縄タイムス
前倒し接種するには

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の前倒しを巡って政府の方針が二転三転し、沖縄県内の自治体に戸惑いが広がっている。岸田文雄首相は6日に「できる限り前倒しする」と所信表明演説したが、7日には後藤茂之厚生労働相が「全国民を対象にするのは困難」と軌道修正。那覇市や石垣市は前倒しの許可を要請したものの、国に断られた。前倒しするには接種券発送や医療従事者の確保も早めなければならず、市町村は「早く方針を決めて」「作業が間に合うのか」と戸惑う。（編集委員・鈴木実）

　石垣市は今月、一般住民約3万2千人の前倒し接種を県を通じて国に要望した。離島は医療提供体制が弱く、少しでも感染再拡大を予防するためだ。

　しかし、国の判断は不許可。担当者は「前倒しの準備は続ける。ゴーサインが出れば年内にも始めたいくらいだが」と困惑する。

　那覇市も、医療従事者のうち3回目接種の時期が来るのが遅い約250人について、12月上旬に前倒しすることを要望したが、認められなかった。市の担当者は「医療従事者は特に感染リスクが高いはずなのに。国は早く方針をはっきりさせてほしい」と気をもむ。

　3回目接種は、2回目を終えてから原則として8カ月以上経過後。クラスターが発生した高齢者施設や病院に限り、6カ月に短縮することが認められている。しかし新たな変異株「オミクロン株」が国内で確認され、各地で前倒しを求める声が強まっている。

　県は前倒しを見込んで準備を進める。集団感染が起きやすい高齢者施設の入所者やスタッフは優先度が高いとみられ、どの施設にどれくらいの接種対象者がいるのか市町村に調査を依頼した。

　県の担当者は「感染リスクの高い対象者を今のうちに把握し、ワクチン配分などが円滑にできるようにしたい」と話す。

　ただ、接種計画の変更はハードルが高い。

　沖縄市は現在、高齢者などの一般接種を来年2月から始める予定。大規模な前倒しには集団接種会場の確保が必要だが、既に予約も入っており、急な調整は難しいという。

　市の担当者は「誰を対象に前倒しするかにもよるが、高齢者だけで数万人いる。これだけ多いと接種券の印刷も庁内ではできない」と戸惑い、「ワクチンの打ち手を確保できるかも分からない。前倒しに対応できる自治体と、できない自治体とで差が出るのでは」と悩む。

　3回目接種では、これまでと違う種類のワクチンを打つ「交差接種」も認められた。しかし希望するワクチンに偏りが出る可能性もあり、本島中部の村の担当者は「必要な量が読みにくい」と悩む。
7124：チバQ：2021/12/13(月) 11:24:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/e20124258e7a418d166ebdb3e21f7a08413be67c
オミクロン株感染「デルタ株を上回りそう」　ＷＨＯ声明
12/13(月) 7:17配信

産経新聞
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）は１２日に発表した声明で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が起きている場所で、同株が流行の主流となっているデルタ株の感染を「上回りそうだ」との見解を示した。オミクロン株にはワクチンの有効性が低下することを示唆する情報があるとも指摘した。

ＷＨＯは声明で、「現在限られている証拠に基づく」とした上で、オミクロン株はデルタ株よりも感染の拡大が速いと分析。明確な要因は判明しておらず、「免疫を回避しているのか、感染力が高いのか、あるいはその両方なのかは不明だ」とした。

一方、初期段階の報告や、ウイルス表面にある突起状の「スパイクタンパク質」にかなりの数の変異があることが「ワクチンの有効性が低下することを示唆している」と指摘。ただ、ワクチンの有効性に関する「データは限られており、（十分に検証された）証拠もない」とし、さらなる調査が必要との認識を示した。

オミクロン株をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長は８日、初期調査で、オミクロン株に感染した人の症状はデルタ株より軽い可能性が示されていると述べた。ただ、ＷＨＯは１２日の声明で、「オミクロン株の毒性がどの程度、低いのかはまだ明らかになっていない」とした。
7125：チバQ：2021/12/13(月) 19:26:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-211213X529.html
免疫回避、ワクチン効果低下＝オミクロンでＷＨＯ見解
2021/12/13 18:53時事通信

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、免疫を回避することにより、ワクチンの効果が従来株に比べ低くなっている可能性があるとの見解を発表した。ただ、データが不足しており、今後分析が進めば結論が変わることもあるとしている。

　ＷＨＯは「オミクロン株に関連した感染と広がりについては、ワクチンの効果が低下する恐れがある」と指摘。南アフリカでの再感染増大は「免疫回避と関係している可能性がある」とした。ワクチン接種者や回復者から得られた血清も、感染を防ぐ力が低くなることを示すデータがあるという。
7126：チバQ：2021/12/14(火) 16:44:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e730c5b217ece6c2e5946d23b84b384645225cb5
梅毒の感染数が過去最多　国立感染研、全国的に増加
12/14(火) 12:34配信
共同通信
　国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。

　報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。

　東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人。
7127：とはずがたり：2021/12/15(水) 14:22:23: 重鎮去った自民「厚労族」、日医に強い風当たり…「今さら助けてと言われても」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f60e917e643b2b61d4b52eb830db8f538f8acb
12/15(水) 7:38配信
読売新聞オンライン

　政府が今月決定する２０２２年度の診療報酬改定を巡り、自民党内での議論の構図が変化している。これまで議論を主導してきた「厚労族」から重鎮議員が去り、新たなキーマンの手腕も未知数なためだ。党の有力支持団体の日本医師会（日医）への風当たりが強まっていることも影響している。

厚労族世代交代　日医へ反発
７連続プラス

（写真：読売新聞）

　「大幅なプラス改定を目指して頑張っていく」

　１４日の党社会保障制度調査会の会合で会長の加藤勝信・元厚生労働相は、診療報酬のうち医師の人件費などに回る「本体」部分の引き上げに意欲を示した。

　だが、国民の医療費負担の増加に慎重な岸田首相の下、財政規律の面からマイナス改定を主張する財務省の圧力は強まっており、プラス改定は困難な見通しだ。

　原則２年に１度の診療報酬改定で、党内議論への影響力を持つのが、厚労族と呼ばれる議員たちだ。厚労相経験者や医師免許を持つ議員らが該当し、引き上げを求める日医や厚生労働省と、財務省とを調整してきた。選挙での協力を期待し、厚労族が日医の顔を立ててプラス改定に導くことも多かった。０８年度以来、本体は７回連続でプラスだ。

力学に変化

　もっとも、重鎮の伊吹文明・元衆院議長らが先の衆院選で引退するなどし、力学の変化が起きている。新たなキーマンは加藤氏とされるが、自民党関係者は「これまでの重鎮ほど、財務省ににらみがきくかは不明」と指摘する。田村憲久・前厚労相はこの日の会合で、「医療機関の経営は決して良い状況ではない」と危機感をあらわにした。

　自民党と日医の関係もかつてほど良好ではない。日医の横倉義武・前会長は安倍元首相や麻生副総裁ら政権中枢と蜜月で、過去のプラス改定は安倍内閣時代に財務相だった麻生氏の横倉氏への配慮もあったと指摘される。

　一方、現在の中川俊男会長は、新型コロナウイルス対策などで、政府に批判的な姿勢が目立つ。党内には「今さら助けてくれと言われても応じる気にはなれない」（中堅）と冷淡な声が広がっている。

「メンツ潰れる」

　過去の改定議論では、決着前に首相と日医会長の面会がセットされることが多かった。岸田首相の就任後に中川氏は面会を実現できておらず、厚労族の一人は「このまま面会できなければ日医のメンツが潰れてしまう」と心配する。

　日医の置かれた厳しい現状に、財務省内には「日医が横倉氏に泣きつき、プラス改定に向けて麻生氏を動かす可能性もある」との観測も流れている。
7128：チバQ：2021/12/16(木) 07:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a779808f2bd5e8b61fd31562e5cd0e6d2191ac9
【独自】３回目接種、６か月間隔に前倒し対象を拡大…医療従事者と施設入所高齢者
12/16(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を巡り、２回目から「原則８か月以上」としていた接種間隔を６か月に短縮する対象を、医療従事者らと、高齢者施設などに入所する基礎疾患を持つ高齢者に拡大する方向で調整に入った。約１４００万人が対象となる見通しだ。

モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン＝ロイター

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は１７日にも前倒し接種の対象を決定し、その後、自治体に通知する方針だ。政府はさらに、来年２月以降、基礎疾患がない高齢者を対象に接種間隔を「７か月」に短縮する案も検討している。対象者として約１７００万人を見込んでいる。

　いずれも現行のワクチン供給計画と余剰分の活用で対応可能で、モデルナ製とファイザー製のワクチンを使用する。政府はこれまで、医療機関などでクラスター（感染集団）が発生した時などに限り、利用者や従業員に例外的に６か月への短縮を認めていた。

　岸田首相は、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念されていることを踏まえ、３回目接種をできる限り前倒しする方針を表明。厚生労働省がワクチン供給量などを見極め、拡大の対象を検討してきた。
7129：チバQ：2021/12/17(金) 19:13:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3779c5e0e149700a0875cb5a3f9970a7f460ed94
アフリカでワクチンの無駄なしとＷＨＯ、ナイジェリアが破棄発表
12/16(木) 19:30配信

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CNN.co.jp
ナイジェリア・ラゴスで新型コロナワクチンの接種が行われる様子

（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）のアフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ局長は１６日までに、アフリカ諸国で新型コロナウイルスのワクチンが無駄になっているとの見方を打ち消し、これまで使用期限切れなどとなったワクチンは総量のうちの０．２５％以下との数字を明らかにした。

局長はオンライン会見で、アフリカ諸国が受け取ったワクチンの量、接種回数や保存期間切れとなった分などの詳細に言及。

これまで届いたワクチンは約４億３４００万回分、投与したのはこのうちの約６１％となる約２億６４００万回分と説明。使われなかったのは２０カ国での９１万回分として、比率は０．２５％以下になると指摘した。

その上でアフリカ諸国が直面し続ける最大の難題はワクチン入手の経路と強調。ただ、アフリカでは各種のワクチン調達を寄贈に大きく頼っている現状があり、ワクチン確保のための計画作成やその実行が課題になっているとも認めた。

一方、アフリカ西部ナイジェリアの国家初期治療開発局は１６日までに、使用期限切れを迎えた新型コロナウイルスのワクチン１００万回分を破棄処分にすると発表した。

同局の幹部が記者会見で明らかにした。ナイジェリアの保健省は先週出した声明で、世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導するワクチン供給に関する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じて同国が入手したワクチンの保存可能期間は数カ月間で、一部は数週間しかなかったと指摘。

国家初期治療開発局の幹部は、短期の保存可能期間しかないワクチンはもう引き取らない方針も示した。ナイジェリアは以前、国際社会が供与するこの種のワクチンを受け入れていた。
7130：とはずがたり：2021/12/23(木) 13:54:44: >西安市では「死亡率の高い出血性熱の患者が報告されて」おり、新型ウイルスと「2つの流行」が起きていると報じている。ただし、この出血性熱は中国北部では季節性の「よくある」病気で、患者は郊外に集中しているという。

中国・西安でロックダウン　新型ウイルスの感染が拡大
39分前
People queue to be tested in the Chinese city of Xi'an
https://www.bbc.com/japanese/59765215

西安市で新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

中国では厳しい感染者ゼロ戦略が敷かれており、大規模検査とロックダウンで感染を封じ込めている。

また、来年2月に北京で行われる冬季五輪に向け、新型ウイルスへの警戒を強めている。

西安市のある陝西省ではこれまでに、何百万件もの新型ウイルス検査が行われている。

西安市では23日午前0時以降、各世帯から1人だけが2日に1度、日用品を買いに外出することが許される。

市外に出ることは、やむを得ない理由があり、当局の許可を得た場合のみ認められる。

長距離バスの停留所はすでに閉鎖され、市内に通じる高速道路にも検問所が設置された。西安の空港へ発着する航空便も多くが欠航となっている。

社会生活に不可欠な事業所以外は休業となり、公務員も在宅勤務を命じられているという。

この制限の期限は明らかになっていない。

国営メディア環球時報によると、同市では先週からすでに、バーやスポーツジム、劇場といった屋内施設を閉鎖し、流行に備えていたという。

当局は、このアウトブレイクはデルタ株によるものだと説明。各国で感染が広がっているオミクロン株については言及していない。

国営メディアはまた、西安市では「死亡率の高い出血性熱の患者が報告されて」おり、新型ウイルスと「2つの流行」が起きていると報じている。ただし、この出血性熱は中国北部では季節性の「よくある」病気で、患者は郊外に集中しているという。

中国政府は冬季五輪について、新型ウイルスがなお「最大の難関」だと認めている。同国ではこれまでに11万3000人以上が感染し、4849人が亡くなっている。

（英語記事　Chinese city under lockdown as Covid cases rise）
7131：チバQ：2021/12/24(金) 07:09:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/aabcdbccd7e1f1c66f7dc6d3571fe995e837e039
オミクロン対策、大阪・沖縄などで無料検査…首相「不安のある全ての方を対象に」
12/23(木) 16:28配信

読売新聞オンライン
講演する岸田首相（２３日午後、都内ホテルで）＝代表撮影

　岸田首相は２３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対策として、大阪、京都、沖縄３府県などの感染拡大が懸念される地域で、無症状でも希望者全員が無料で検査を受けられるようにすると表明した。感染者の早期発見による感染拡大防止と不安解消が狙いだ。

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　首相は講演で「封じ込め対策が必要な地域で、不安のある全ての方を対象に無料検査を実施する」と語った。大阪、京都両府では感染経路が不明なオミクロン株の「市中感染」が確認され、沖縄県では米軍基地で多数の感染者が出ている。

　大阪府は２４日から、府内１００か所に無料検査場を設ける方針だ。内閣官房によると、沖縄県も準備が整い次第、開始する予定。京都府は調整中だという。

　今後、オミクロン株の市中感染が確認された都道府県では、知事の判断で、ＰＣＲ検査や抗原検査を無料で実施できるようにする。都道府県に登録した薬局や民間の検査機関などでの検査が対象で、１人あたり月に３回程度を目安とする。

　政府は２０２１年度補正予算で、健康上の理由でワクチンを接種できない人や１２歳未満の子どもなどの検査無料化のため、３２００億円を計上。今回の対象拡大もまず、この枠内で対応する。

　オミクロン株は、デルタ株に比べて感染力が格段に強く、ワクチンが効きにくいとされる。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で「市中感染が始まると急速に拡大するのは、ほぼ明らかだ」と警鐘を鳴らした。
7132：チバQ：2021/12/24(金) 07:09:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15f00f0edaa41f57a08bb2fceefb80db61362e
オミクロン株の市中感染、急速拡大に警戒　大阪、京都で計5人に
12/23(木) 22:16配信

毎日新聞
国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が広がりを見せつつある。23日には、京都府で経路不明の感染者1人が初めて判明。大阪府では22日の国内初確認の一家3人に続き1人の市中感染が分かり、両府で計5人となった。感染症の専門家は急速な拡大への警戒を強めている。

【図解】新型コロナウイルス飲み薬のメカニズム

　京都府によると、オミクロン株感染が分かったのは、京田辺市在住の20代女性。感染経路不明で、海外渡航歴がなく、府は府内初確認となる市中感染と判断した。

　女性は19日に39・5度の発熱があり、新型コロナ陽性が判明。ゲノム（全遺伝情報）解析でオミクロン株感染が確認された。病院に入院しているが、軽症で、現在は平熱に戻っている。7月に2回目のワクチン接種を終えている。

　府は、女性の濃厚接触者に7人を認定した。2人は陰性が確認され、5人は24日にもPCR検査の結果が出る見通し。7人には宿泊療養施設で14日間待機するよう求めている。

　一方、大阪府で感染が分かったのは、感染経路不明で海外渡航歴のない10歳未満の小学生男児。22日にオミクロン株感染が確定した一家3人との接触歴はなかった。吉村洋文知事は「府内では（一家3人と合わせて）少なくとも2カ所で市中感染が起きている」と述べた。

　男児のクラスで検査を行ったところ、児童3人のコロナ陽性が判明したという。オミクロン株かどうかは分かっていない。

　また、府は23日、新たに12人のコロナ陽性者がデルタ株で陰性となり、オミクロン株感染が疑われると発表した。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日の記者会見で、「国内で面的に広がっているとは考えていないが、複数のスポット（地点）で既に感染が始まっているのではないか」との見解を示した。年末年始の間、感染防止策への協力を改めて呼びかけた。【矢倉健次、矢追健介、小鍜冶孝志】
7133：チバQ：2021/12/24(金) 17:45:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/f84db04d6dc051ca9b344183fe66314d6d577d78
オミクロン株、都内で初の「市中感染」確認　大阪、京都に続き
12/24(金) 14:07配信
　東京都は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。都内では初の「市中感染」となる。小池百合子都知事が同日、定例会見で明らかにした。

【一覧表】尾身茂会長が発表した3つの「国民へのお願い」

　市中感染が判明したのは都内のクリニックに勤める50代の男性医師。ワクチンは2回接種していた。

　都によると、16日の勤務終了後に発熱し、17日に抗原検査でコロナの陽性が判明し、医療機関に入院した。21日に民間のPCR検査でオミクロン株の感染の疑いがあることがわかり、都の健康安全研究センターでゲノム解析して24日にオミクロン株への感染がわかった。21日にオミクロン株の疑いが判明してからは陰圧個室のある医療機関に入院しており、現在は無症状だという。

　勤務先の職員3人と同居家族2人の計5人が濃厚接触者となったが、いずれも無症状でPCR検査でも陰性が判明しており、経過観察を続けている。医師は診療中、フェースガードやマスクを着用しており、接触の時間も短いことなどから患者で濃厚接触者に該当する人はいない。ただ、感染拡大防止のため、疫学調査を広域に実施する方針で、クリニックの職員20人、患者80人の計100人程度に検査を受けるよう呼びかけているという。

　24日には他にも3人のオミクロン株の感染が発表されたが、いずれも海外渡航歴がある人だった。

　都内ではこれまでオミクロン株への感染が6人確認されていたが、5人は海外からの入国者で、残り1人はその濃厚接触者で、いずれも感染経路が追えていた。小池知事は「市中感染が確認された。検査体制を強化して早期診療、隔離につなげることが改めて重要だ。熱の症状がある人は検査医療機関を積極的に受診して欲しい」と呼びかけた。

　オミクロン株の日本国内での「市中感染」は、22日に大阪府で初めて判明。海外渡航歴のない30代両親と未就学児の3人が感染していた。23日には京都府でも感染経路の追えない20代女性の感染が明らかになったほか、大阪府内の小学生の男子の感染も判明していた。（関口佳代子）

朝日新聞社
7134：チバQ：2021/12/26(日) 13:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb1d3bb68caccbdc4176773fa41f69fad5c2a48
「また帰省できないかも」　飲食店「またか」　福岡でオミクロン株確認、広がる懸念
12/26(日) 10:03配信

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西日本新聞
年末が迫り、JR博多駅は行き交う人たちで混雑していた＝25日午後5時ごろ、福岡市博多区（撮影・星野楽）

　九州でも福岡県で初めて、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が確認された。年末の帰省に加え、高齢者のワクチン3回目接種が本格化する前での確認は「最悪のタイミング」との見方も。医療関係者は「今後の行動で感染拡大の規模が決まる」と、決して油断しないよう呼び掛ける。

　25日夕、帰省客や観光客でごった返す福岡市・天神の西鉄天神高速バスターミナル。「やっぱり来たか」。久しぶりに福岡市内を訪れた北九州市の会社員の男性（26）は「早く安心して外出できるようになってほしい」と表情を曇らせた。県外の友人と一緒にいた福岡市の会社員秦三和子さん（31）は「また帰省ができないかも。年末に帰るつもりだったけど、分からない」。

　福岡県が飲食店に要請した営業時間の短縮は10月半ばに解除されたばかり。書き入れ時を迎える飲食店関係者もショックを受ける。JR博多駅前などで居酒屋3店を経営する男性（52）は「やっと売り上げが上向いてきたところだったので残念。『またか』という気持ちだ」と肩を落とす。11月からは、ほぼコロナ禍以前の状態。団体の忘年会は減ったものの、観光客の来店が増えていたという。「1月は新年会シーズン。これ以上広がらないでほしい」。祈るような気持ちだ。

　オミクロン株は感染力が強いとされる一方、重症化リスクの低さも指摘されている。ただ、年末年始はイベントが多く、空気の乾燥で感染が拡大しやすい。感染者の絶対数が増えれば、それに伴って重症者も増え、病床が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。

　北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は、感染拡大の規模を占う指標として1月中旬の感染者数が注目だと指摘し、「これからの行動次第で流行の波は遅らせられるし、小さくすることもできる」と強調。重症患者の治療を担う福岡市の医師（37）は、各自治体で順次スタートする高齢者の3回目接種について「流行が来る前にできるだけ進めておくことが大事だ」と語った。

　（平山成美、古川大二、斉藤幸奈）

西日本新聞
7135：チバQ：2021/12/26(日) 13:20:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c363fb35548af2fe1a497900ceaa22eb185ebfe
感染防止と経済、両立に苦悩　2年連続、コロナ禍中のXマス
12/24(金) 20:33配信

時事通信
休演が決まったニューヨーク・ブロードウェーの劇場＝１６日（ＡＦＰ時事）

　今年も昨年に続き、新型コロナウイルスの感染が収まらない中でクリスマスを迎える。

　主流だったデルタ株に代わり、欧米などで新たな変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、各国は経済活動への影響を抑えつつ、感染拡大を食い止める方策を探り苦悩している。

　◇人気公演、相次ぎ中止
　デルタ株による感染拡大が落ち着き、クリスマスに向けて盛り上がりを見せていた米国だが、オミクロン株の流行で様相が一変した。ニューヨークのブロードウェーはクリスマスから年始にかけてが一番の書き入れ時だが、関係者に陽性者が続出し「ライオンキング」や「アラジン」など、人気ミュージカルの公演が相次ぎ中止に追い込まれた。

　バイデン大統領は「準備はできている」と国民に冷静な対応を呼び掛けているが、感染は急激に広がっている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、一部の都市では、わずか2～3日で感染者が倍増。全米の1日当たりの新規感染者数は、デルタ株のピークだった9月上旬を既に上回っているという。

　◇規制強化は見送り
　英国ではオミクロン株がまん延し、1日当たりの新規感染者が10万人を超えた。ジョンソン首相は「家族や国家全体のためのクリスマスプレゼントとして、素晴らしいものがある。ワクチンを接種することだ」と呼び掛けつつ、クリスマス前の規制強化を見送る方針を決めた。

　首相は規制下にあった昨年、官邸でパーティーを開いていた疑惑などで支持率が急落中。国民が待ちわびるクリスマスを「守る」ことで、人気回復を狙ったと疑う見方もある。ただ、休暇中の交流が感染をさらに広げる恐れもあり、首相の戦略は「高リスクの賭け」（ガーディアン紙）だ。

　一方、感染状況が英国ほど深刻でないドイツでは今年、多くの都市でクリスマス市が開かれた。ワクチン接種証明やマスク着用義務などの規則を厳格化し、感染封じ込めと娯楽や経済とのバランスを取った。フランス政府も恒例のパリ・シャンゼリゼ通りでの年越し花火を昨年に続き中止する以外、年末年始で特に大きな規制強化は行わない方針だ。

　◇キリスト生誕地は外国人激減
　イエス・キリストの生誕地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムには通常、多くの外国人観光客が訪れ、24、25の両日には恒例のミサなどのクリスマス行事が催される。しかし、新型コロナの感染拡大で昨年から来訪者が激減した。

　現在、オミクロン株の影響でイスラエルが外国人の入国を原則禁止する措置を取っているため、イスラエル占領下にあるベツレヘムへ足を運ぶのは大半が地元や近隣の住民。地元の観光業にとって、クリスマスシーズンは2季連続で打撃を受けている。

　◇警戒強める韓国
　世界の中では比較的感染者を抑え込んできた韓国も強い警戒の中でクリスマスを迎えた。24日発表の新規感染者は、オミクロン株による16人を含む6233人だ。

　18日から飲食店の営業は午後9時まで。私的な集まりは4人までと再び制限が強化された。

　韓国はキリスト教徒が多い。しかし、ミサはワクチン接種完了者だけの場合でも、礼拝堂収容人数の7割までと制限された。ほぼ全面的にオンラインだった昨年よりは緩和されたが、関連行事も縮小・中止になり、今年も静かなクリスマスとなる。
7136：とはずがたり：2021/12/26(日) 23:05:21: 中国・西安でロックダウン　新型ウイルスの感染が拡大
2021年12月23日
People queue to be tested in the Chinese city of Xi'an
https://www.bbc.com/japanese/59765215

西安市で新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民

中国北部・西安市は23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始した。市民約1300万人が自宅待機を命じられた。同市では9日以降、143人の感染者が出ている。

中国では厳しい感染者ゼロ戦略が敷かれており、大規模検査とロックダウンで感染を封じ込めている。

また、来年2月に北京で行われる冬季五輪に向け、新型ウイルスへの警戒を強めている。

西安市のある陝西省ではこれまでに、何百万件もの新型ウイルス検査が行われている。

腎症候性出血熱とは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/416-hfrs-intro.html
(2013年06月14日改訂)

ハンタウイルスは自然宿主との関わりが強く、齧歯類の種類によって保有するハンタウイルスも異なる(表)。腎症候性出血熱は、旧世界齧歯類に由来するハンタウイルスに起因する感染症である。第二次世界大戦時に旧満州に駐屯していた旧日本軍の間で流行した流行性出血熱と同一の疾患である。国内では、1960年代に大阪梅田駅近くの一角での流行(119症例中2名死亡)[1]や、1970～1980年代に実験動物を介して感染が広がった事例が確認されている(21機関、126症例中1名死亡)[2, 3]。

一方、新世界(南北アメリカ大陸)の齧歯目由来ハンタウイルスに起因する感染症は、ハンタウイルス肺症候群（hantavirus pulmonary syndrome： HPS）である。HPSは南北アメリカ大陸でのみで発生が確認されている。1993～2012年までの米国のHPS患者発生状況は、症例数がCDCのページに掲載されており(http://www.cdc.gov/hantavirus/surveillance/annual-cases.html)、年間11～48例、1993～2012年までの20年間で586症例が確認されている。
疫学

【流行状況】

腎症候出血熱は、古くは、中国・韓国を中心としたアジア地域の農民、兵士などの間で主に流行する風土病と考えられていた。その後広く疫学調査が進められ、軽症型を含めると北欧を含めたアジア・ユーラシア大陸に広く分布していることがわかってきた。腎症候性出血熱が世界的に注目されたのは、1950年代の朝鮮戦争の際に、朝鮮半島に駐留した国連軍兵士2,000名あまりの間で不明熱患者が発生し、症状と剖検所見から旧満州・旧日本軍の間で流行した流行性出血熱(epidemic hemorrhagic fever: EHF)と同一疾患であることが判明したことによる。当時本症は韓国出血熱(Korean hemorrhagic fever: KHF)と名付けられ、その後、腎症候性出血熱(hemorrhagic fever with renal syndrome：HFRS)と統一されている[4]。現在では、HFRSは中国では毎年4～6万人規模、韓国では300～400人/年、欧州全域では毎年数千人以上の患者発生があるものと考えられており、全世界における本症による年間入院患者数は15~20万人ほどであろうと推測されている[5]。
7137：チバQ：2021/12/27(月) 18:28:45: 支持率上げるためにわざとやってるのか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b3df264de68ce12510f6ecab1f36d7373f933e
【速報】濃厚接触者は「別室で受験」に　“受験認めず”から一転...
12/27(月) 18:24配信

FNNプライムオンライン

オミクロン株の濃厚接触者への大学入学試験での対応について、別室での受験を実施する方針が決まった。

末松文科相は27日午後、岸田首相と官邸で会談したあと、FNNなどの取材に対し「1人でも多く受験の機会を与えるようにという首相からの指示について、別室で受験することで了承をいただいた」と明らかにした。

このあと、末松文科相が文科省で会見を行い、詳細を発表するという。
7138：チバQ：2021/12/27(月) 20:49:34: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021122701000744.html
オミクロン濃厚接触者、受験可能　入試指針見直し、別室で
2021/12/27 19:28共同通信

オミクロン濃厚接触者、受験可能　入試指針見直し、別室で

オミクロン株感染者の濃厚接触者の受験について記者会見する末松文科相＝27日夜、文科省

(共同通信)

　末松信介文部科学相は27日、国公私立大の個別入試で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者は受験を認めないとした文科省のガイドラインを見直し、別室受験を可能にすると明らかにした。岸田文雄首相との面会後、記者団の取材に応じた。

　文科省は昨冬以降、オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者は無症状ならば、（1）PCR検査で陰性（2）受験当日も無症状（3）公共の交通機関を利用せずに試験場に行く（4）別室で受験―を全て満たした場合に個別入試の受験を認めている。
7139：チバQ：2021/12/30(木) 22:36:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/f042273fb043a564eb817326a516a59b5ce1ef4b
オミクロン株　１１０カ国・地域に急拡大　行動制限　各国に違いも
12/30(木) 21:40配信
産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を１１月２６日に「懸念される変異株」に指定してから１カ月余りが経過した。感染力が強く、世界各地で新規感染者数を押し上げる一方で、重症化リスクは低いとされ、死者数は抑えられている。行動制限をめぐる各国の対応には違いが出ている。

ＷＨＯによると、オミクロン株の感染確認は２２日時点で１１０カ国・地域に急拡大した。一方、世界初の感染例を１１月２４日に報告した南アフリカでは新規感染者が減少に転じ、既に感染のピークを越えたとの見方も出ている。

ＷＨＯは「オミクロン株の感染者は２～３日で倍増しており、強い感染力を持つ」としている。一方、感染者が入院するリスクについては、英インペリアル・カレッジ・ロンドンがデルタ株と比べて「４０～４５％低下した」と報告した。

ドイツの公衆衛生研究機関、ロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は２２日、オミクロン株にはワクチンの追加接種が有効だと説明した。接種１週間後に免疫が確立し、発症予防効果は７０～８０％、重症化予防効果は９０％超としている。

オミクロン株の感染急拡大を受け、各国は行動制限の強化に乗り出した。オランダは来年１月１４日までの予定で都市封鎖を開始。大みそかと元日を除き、自宅に招くことができる１３歳以上の人数を１日２人までとするなどの措置を講じた。ドイツはクラブやディスコの閉鎖、大みそかと元日の集会と公共の場所での花火の禁止などを発表している。

一方、厳しい行動制限をとれば、経済への影響が避けられない事情もある。米国では感染者や濃厚接触者の隔離が長引き、医療機関や航空業界などでの人手不足が問題化した。

このため、米国は無症状の感染者に推奨する隔離期間を１０日から５日に短縮すると発表。ワクチン接種率向上や無料検査の提供などで事態を乗り切る方針だ。英国も南部イングランドで自主隔離期間を原則１０日間から最短で７日間に短縮する方針を表明している。
7140：チバQ：2021/12/30(木) 22:37:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/8005f904acf18fef251e9a564a5070f14f308f5f
オミクロン水際対策強化１カ月　国内対策強化へ転換
12/30(木) 20:30配信

産経新聞
新型コロナウイルスの「オミクロン株」を受け、政府が外国人の新規入国を原則停止するなど空港での水際対策を強化してから３０日で１カ月。その間、大阪など各地で市中感染が拡大している。検疫所での検査や濃厚接触者の宿泊施設での待機だけでは感染者を完全に把握できないことがあり、水際対策から国内での対策強化に転換する段階に入っている。

政府は１１月３０日、外国人の新規入国を原則停止。関西国際空港では１２月１０日に、入国者では初めてオミクロン株感染者が確認された。

関空など空港の検疫所では厚生労働省の方針に基づき、入国者全員に抗原定量検査を実施。ＰＣＲ検査が判定まで数時間かかるのに対して、抗原定量検査は約３０分と短く、旅客の待機時間を短縮できるためだ。

関西空港検疫所では昨年８月から採用。陽性だった場合は関空対岸の「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）などで治療を受ける。

陰性だった場合、南アフリカや英国など指定された国・地域からの入国者は、ホテルなどの宿泊施設で３～１０日の待機を求められる。関空検疫所によると、宿泊施設は関空周辺で４カ所借り上げている。飛行機の機内でオミクロン株感染者の濃厚接触者とされた人にも宿泊施設で１４日間待機することを求めた。

検疫所で行っている抗原定量検査は「ＰＣＲ検査と同様に確定検査に用いることが可能」（厚労省）だが、関西大の高鳥毛(たかとりげ)敏雄教授（公衆衛生学）は「感染していても、検疫所での検査をすり抜けてしまう場合もあり得る」とする。

厚労省は、国内に到着した飛行機にオミクロン株感染者がいた場合、乗客全員を濃厚接触者として宿泊施設で１４日間の待機を求めていたが、２８日から濃厚接触者の範囲を縮小。さらに、同省に感染対策を助言する専門家組織は同日、指定国からの入国者や濃厚接触者の待機期間の緩和などを求め、水際対策から国内対策へ重点を移すべきだとの考えを示した。政府は水際対策の緩和に関し、年末年始の状況をみて判断する。

高鳥毛教授は「今後は市中でのＰＣＲ検査数を増やすなど、これまでと違う戦略が必要になるだろう」と話す。
7141：チバQ：2021/12/30(木) 22:40:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5a57bd924642f465ab1c0cbc83893c259ee42d
感染増　オミクロン影響か　国内確認１カ月
12/30(木) 22:17配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が国内で確認されてから３０日で１カ月。これまでの国内感染者は計５００人。大半は検疫で見つかっているが、市中感染も東京など都市部で相次ぐ。入国後に感染が判明した人も含めると、確認自治体は２２都府県に上る。最近の国内感染者数は増加傾向にあり、オミクロン株が影響している可能性もある。

３０日に報告された国内の新規感染者数は４３６人。内訳は東京で６４人、大阪で５２人、沖縄で５０人など。

米海軍横須賀基地（神奈川県）は、軍関係者７５人が感染したと発表した。

一方、新変異株のオミクロン株の感染者は、東京で９人、大阪で１０人などが確認された。このうち、東京の１人や大阪の９人などは市中感染とみられる。

厚生労働省によると、１１月３０日に成田空港でオミクロン株の感染者が初めて見つかった後、１２月２９日までに検疫で３６０人の感染が判明。２２日には、国内初となる市中感染が大阪で確認された。市中感染は東京や愛知、福岡などでも発生している。入国者の濃厚接触者が感染した例などを含めれば、感染者自体は幅広い地域で見つかっている。

最近の東京や大阪での感染者増について、東京医大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は、人出の増加という要因に加え、市中感染が影響している可能性も否定できないと指摘。「１月の早い時期に急激に感染者が増える可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
7142：チバQ：2021/12/30(木) 22:47:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d56e39a101231700c97fb23ade56b3426bd5033f
「ワクチン格差」鮮明　先進国が追加接種加速
12/30(木) 17:53配信
産経新聞
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスのワクチン普及が地域で偏る「ワクチン格差」が鮮明になっている。新変異株「オミクロン株」拡大に伴い、先進国が中心に追加接種（ブースター）を加速する一方、途上国の接種ペースは依然遅い。中国で新型コロナによる初の感染症が公表されて３１日で２年。世界保健機関（ＷＨＯ）は、変異を繰り返して拡散するウイルスを抑えるにはワクチン格差の解消が重要として危機感を強めている。

ＷＨＯのテドロス事務局長は２９日、年末までに全加盟国で人口の４割に対しワクチン接種を完了する目標を、９２カ国・地域で達成できなかったことを明らかにした。ワクチン格差をなくすことが「パンデミック（世界的大流行）を終わらせるカギになる」と述べ、来年前半までに全ての国で人口の７割に接種する目標の達成を呼びかけた。

オミクロン株の感染拡大を受け、先進国は追加接種を急ぐ。イスラエルでは２７日、医療関係者１５０人を含む６千人を対象に４回目の接種が世界で初めて試験的に始まった。ＷＨＯによると、２２日時点で世界で投与されているワクチンの約２割が追加接種に充てられている。

一方、途上国のワクチン普及は難航したままで、先進国との差は広がる。英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００人当たりのワクチン投与回数（２８日時点）はアフリカなど低所得国で１１・５６回。これに対し先進国など高所得国では１６６・３１回に上り、ブースターの投与回数だけで２２・８９回と、低所得国を上回っている。

途上国にワクチンが十分に行き渡らない背景には、供給が限られている要因に加え、途上国に到着したワクチンが期限切れ間近だったり、現地で注射器などが不足したりしている事情がある。ワクチンが高額なことも普及を妨げている。

ＷＨＯの幹部は変異株について、ワクチン接種率の低い地域で「発生する可能性が高い」と指摘する。実際、オミクロン株の感染を最初にＷＨＯに報告した南アフリカでは少なくとも１回接種した人は人口の半分に満たない。

先進国での追加接種よりも途上国などで接種を完了させることが変異株拡大の抑制に有効ともみられており、国連のグテレス事務総長は１１月末、「ワクチン接種率の低さは変異株を生み出す温床となっている」とも強調している。
7143：チバQ：2022/01/02(日) 21:06:20: https://www.chunichi.co.jp/article/393977
東京で７９人感染、増加傾向に　新型コロナ、死者報告なし
2022年1月1日 18時12分 (1月1日 18時20分更新)

　東京都は１日、新型コロナウイルス感染者が新たに７９人報告されたと発表した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は６０・１人で、前週比は１７８・３％だった。前日と比べ、入院患者は３人増の２２６人で、うち重症者は変わらず１人。死者の報告はなかった。
　新規感染者のワクチン接種状況は２回接種済み２９人、１回接種１人、接種なし２８人、不明２１人だった。
　新規感染者のうち６５歳以上は６人、感染経路が不明なのは５０人だった。累計は感染者が３８万３１５７人となり、死者は３１７５人。
　都内の新規感染者数は増加傾向となっている。
7144：チバQ：2022/01/02(日) 21:49:08: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2022010201000521.html
国内で新たに554人感染　オミクロン株、四国などに拡大
2022/01/02 20:24共同通信

国内で新たに554人感染　オミクロン株、四国などに拡大

新年の初売りが始まる近鉄百貨店本店前で開店を待つマスク姿の人たち＝2日午前、大阪市

(共同通信)

　国内で2日、新たに554人の新型コロナウイルス感染者が確認された。内訳は、東京84人、広島58人、大阪57人、沖縄51人、空港検疫75人など。死者は石川で2人の報告があった。オミクロン株の感染報告も相次ぎ、茨城、香川、高知で初めて感染者が確認された。いずれも市中感染とみられる。四国でのオミクロン株感染確認は初となった。このほか、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、島根でも報告があった。

　厚生労働省が1日午後9時時点として2日に発表した国内のオミクロン株感染者は累計695人。うち173人は市中感染の可能性がある。全国の重症者数は前日から2人増の53人となった。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220102k0000m040142000c.html
全国で新たに５５４人感染　東京は前週から倍増　新型コロナ
2022/01/02 19:15毎日新聞

全国で新たに５５４人感染　東京は前週から倍増　新型コロナ

新型コロナ　国内での確認例

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２日、全国で新たに５５４人確認された。日曜日の新規感染者が５００人を上回ったのは昨年１０月１０日以来。死者は２人だった。

　東京都の新規感染者は８４人で、前週の日曜日からほぼ倍増した。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者は６６人。愛知、兵庫の両県で各１人、過去の感染者の取り下げがあった。【まとめ・内橋寿明】
7145：チバQ：2022/01/02(日) 23:04:07: https://mainichi.jp/articles/20211209/k00/00m/040/239000c

オミクロン株「第6波」にどう備える　大阪での変異株の教訓から

近藤諭

毎日新聞 2021/12/9 19:39（最終更新 12/14 16:18） 1443文字

国内4人目となるオミクロン株感染者のニュースを流す大型ビジョン＝大阪市北区で2021年12月8日午後7時13分、山田尚弘撮影

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への不安が高まっている。過去の変異株を振り返ると、感染拡大の第4波をもたらしたアルファ株や第5波のデルタ株は予想を超えるスピードで広がり、深刻な被害をもたらした。第6波の到来が懸念される今、これまでの経験を踏まえ、どう備えるべきか。

不意打ち食らった第4波

　「気づいたときにはアルファ株の波が来ていた。当時は変異株による急激な感染拡大を予測することが難しかった」。大阪府の専門家会議座長を務める大阪健康安全基盤研究所（大安研）の朝野（ともの）和典理事長（感染制御学）は、「医療崩壊」が起こった今春の第4波を振り返る。

　3月上旬、大阪府では第3波からの収束傾向が強まり、緊急事態宣言は1週間前倒しして解除された。朝野氏も当時、宣言解除には賛成した。同時に次の波を予測し、早めの対応を求めたが、アルファ株の拡大の速さは想定を超え、府の対応は後手に回った。国立感染症研究所によると、府内の感染者に占めるアルファ株の割合は3月1日に20％程度だったが、1カ月後には80％近くに上昇。重症用病床は第3波の3倍のスピードで埋まった。死者も相次ぎ、府が第4波とする3月1日～6月20日に1537人が犠牲になった。

　第5波ではデルタ株による急速な感染拡大が起こったが、首都圏で先行したことから、大阪では第4波のような「不意打ち」にはならなかった。府は第4波の反省から病床や宿泊療養の部屋数を大幅に拡充。軽症でも入院させて抗体カクテル療法などで早期に治療したことや、ワクチン接種が一気に進んだことも功を奏した。それでも、新規感染者は9月1日には府の試算を上回る過去最多の3004人に達した。
7146：チバQ：2022/01/02(日) 23:04:28: 世界保健機関（WHO）はオミクロン株について、「デルタ株よりも感染力は強いが、重症度は低い」とし、既存ワクチンも重症化防止に効果があるとするが、過去に感染した人やワクチン接種者が感染する可能性も高く、警戒を怠らないよう呼びかけている。

遅くとも2月には次の「波」

　第4、5波で学んだのは、変異株の感染動向をいち早く察知することの重要性だ。朝野氏は、過去の変異株の初確認から感染拡大までの期間から推察し、日本では遅くとも2月ごろにはオミクロン株の「波」が到来するとみている。一方、大阪府では全てのコロナ患者の検体を対象に、まずデルタ株かどうかを調べるスクリーニング検査で絞り込んだ上、デルタ株でなければ大安研などで全ゲノム解析を行う2段階方式を取っているが、オミクロン株の確定まで1週間ほどかかるという。全ゲノム解析は1日100件程度が限度とされ、「人員や検査機器を拡充し、新たな変異株を早期に解析できる体制を整えるべきだ」と訴える。

　政府は、警戒度が高い国や地域からの入国者には3～10日間、空港周辺施設で待機を求め、オミクロン株の感染者と同じ飛行機に乗っていた全乗客を濃厚接触者として隔離するなど水際対策を強めている。ただ、警戒国外から帰国した岐阜県の男性が、自宅待機中に感染が確認されるなど、空港検疫のすり抜け事例も確認されている。関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「いずれ国内でも市中感染は起きるが、水際対策は時間稼ぎにはなる。昨年のように会食の機会が増える年末年始に感染拡大を起こさなければ、水際対策が本来の機能を果たしたと言える」と話し、「そのためにも手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を徹底することが重要だ」と呼びかけている。【近藤諭】
7147：チバQ：2022/01/02(日) 23:15:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000446&g=pol

市中感染に危機感　年明け第６波の見方も―岸田政権、コロナ対策正念場

2021年12月31日14時35分

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染がじわりと広がり、岸田政権が市中感染に危機感を強めている。往来が活発化する年末年始を迎え、専門家からは感染「第６波」が到来するとの見方も出ている。状況次第で緊急事態宣言発令などの判断を迫られる可能性もある。＜下へ続く＞

　「感染がある程度拡大することは覚悟した方がいい」。政府コロナ分科会の尾身茂会長は２３日の記者会見で、オミクロン株の広がりは不可避との見通しを示した。

　国内の感染状況は「第５波」ピークの８月下旬を境に収束方向に向かい、政府は飲食やイベント開催への制限を緩和。年末年始の新幹線や国内線の予約は昨年と比べ大幅に増えた。
　しかし、感染経路が不明な市中感染がオミクロン株で確認され雰囲気は一変。ワクチン接種で先手を打った欧米各国では、オミクロン株の拡大に伴い、新規感染者が一気に過去最多水準となった。感染スピードの速さから、国内の対策の焦点は水際から感染拡大防止に移りつつある。
　政府のコロナ対策担当者らが思い出すのは昨年末の状況だ。年末年始を機に感染者数が急増し、「第３波」へ拡大した。小林慶一郎・慶大教授は「年末年始に感染が広がる前提で考えなければいけない」と指摘する。
　岸田文雄首相が対策のカギと位置付けるのはワクチン追加接種と経口薬だ。政府は医療従事者や高齢者らへの３回目接種間隔を短縮、米メルクなどの経口薬も特例承認した。ただ、ワクチン供給は海外頼み。年明けに感染が急拡大すれば追加接種などが間に合わず、「医療崩壊」を招きかねない。政府関係者は最悪の想定として「来年２月の宣言発令をシミュレーションしている」と明かす。
　岸田政権のコロナ対策は見直しも迫られている。政府は目玉と位置づける「ワクチン・検査パッケージ」により、接種歴などを基に感染拡大時でも行動制限を緩和する方針だが、オミクロン株は２回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が特徴。舘田一博・東邦大教授は「パッケージの有効期限などを考えなければならない」と話す。
　政府の対応には、ほころびも目立ってきた。文部科学省がオミクロン株の濃厚接触者について大学入試の本試験を認めないとした方針は受験生らの反発で直ちに撤回。安倍、菅両政権が「コロナ失政」で信頼を低下させたように、岸田政権の浮沈もコロナ対策が左右する。
　「年が明けるとコロナ対応も重要な時期を迎える。より緊張感を持って臨んでいきたい」。首相は２８日、記者団にこう語り、感染防止対策に全力を挙げる考えを示した。
7148：チバQ：2022/01/03(月) 23:33:01: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220103k0000m040202000c.html
コロナ、全国で新たに６７３人　東京大神宮でクラスター、参拝中止に
2022/01/03 20:03毎日新聞

コロナ、全国で新たに６７３人　東京大神宮でクラスター、参拝中止に

国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は３日、全国で新たに６７３人確認された。６００人を超えるのは１０月１４日以来。東京都で１０３人、沖縄県でも１３０人が感染しており、いずれも約３カ月ぶりに１００人を超えた。新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染確認も相次いだ。

　東京都では２０、３０代の若い世代が計５４人で過半数を占めた。オミクロン株の感染者は２５人で、うち１１人が市中感染とみられる。また、千代田区の東京大神宮では３日までに１１人のクラスター（感染者集団）が発生し、参拝を中止した。

　大阪府では７９人の感染が確認された。オミクロン株の感染は１６人で、うち１５人が市中感染とみられる。

　一方、沖縄県は１３０人が新型コロナに感染したと発表した。オミクロン株の感染者は２４人。キャンプ・ハンセン（金武（きん）町）など在沖米軍からは３日に１６人の新規感染者が報告され、昨年１２月１５日以降の在沖米軍基地内の感染者数は９施設で計８３２人となった。県は米軍基地由来でオミクロン株の市中感染が始まり、若い世代を中心に感染が拡大したとみている。

　また、山口県も５６人が新型コロナに感染したと明らかにした。そのうち４４人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。同県の村岡嗣政知事は「米軍関係者の影響の可能性が高い」との見方を示した。昨年末には基地の司令官に感染対策の徹底を電話で要請したという。米軍岩国基地は３日、同日までの３日間で計５０人の感染を確認したと発表した。

　そのほか、埼玉、神奈川、岐阜の各県でオミクロン株の市中感染が初めて確認された。岡山県では２人のオミクロン株の感染が初確認された。【まとめ・古関俊樹、竹内望】
7149：チバQ：2022/01/04(火) 18:21:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9b5effcba0defae4a655c8ff20e14ecfa30a88
「オミクロン感染者は全員入院」見直しへ　首相表明、医療逼迫を懸念
1/4(火) 17:08配信
　岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の「市中感染」拡大に備え、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、医療現場が逼迫（ひっぱく）しないよう見直す考えを示した。

【図】オミクロン株のスパイクたんぱく質のイメージ。変異の場所など分かりやすく=CoVsurverを使って作図

　首相はオミクロン株への対応について「市中感染が急速に拡大するという最悪の事態が生じる可能性に備える」と説明。「水際対策の骨格は維持しつつも、国内における予防検査、早期治療の枠組みを一層強化し、オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。

　具体的には、医療従事者や高齢者ら3100万人が対象のワクチン3回目接種の前倒しを進めると強調。オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大するとした。

　また、米ファイザー社製の経口薬について、購入に関する最終合意をし「2月中、できるだけ早く実用化をめざす」と語った。これまでオミクロン株の感染者は全員入院、濃厚接触者は全員宿泊施設に入るよう求めていた方針については、自宅療養を支援する態勢を整えたうえで、症状に応じて見直す考えを示した。

　全世界からの外国人の新規入国停止などの水際強化措置の延長などについては、年末年始の状況を分析したうえで来週判断すると説明。政府が一昨年末から中断している観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開時期については、コロナ対応を優先させるとして明言しなかった。

　一方、首相はこれまで、米国のバイデン大統領や豪州のモリソン首相との対面による首脳会談を模索してきた。しかし、会見で「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と述べ、見送ることも明らかにした。（笹山大志）

朝日新聞社
7150：チバQ：2022/01/04(火) 18:26:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/4cde5cde03b566a8f8fa7b7ca66ffa1caf8fb67b
メルク社経口薬「全国5000の医療機関、薬局に届けた」　岸田首相
1/4(火) 15:15配信
毎日新聞
（写真はイメージ）＝ゲッティ

　岸田文雄首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの飲み薬について、「メルク社の経口薬は全国1万を超える医療機関、薬局が登録を済ませた。そのうち約5000に薬をすでにお届けできている」と述べた。ファイザー社の経口薬については「今月中に購入に関する最終合意をし、2月中、できるだけ早くの実用化を目指す」と語った。

　また、水際対策の継続について、今月の3連休明けに、年末年始の状況を見極めて判断する考えを示した。
7151：チバQ：2022/01/04(火) 18:40:34: 東京都3カ月ぶりコロナ感染者100人超もネット上は評価二分「いよいよ」「だから何？」
1/3(月) 19:34配信

中日スポーツ
東京都庁

　東京都は3日、新たに判明した新型コロナウイルスの感染者が103人だったと発表した。都内の新規感染者が100人を超えるのは昨年10月8日以来。前週の月曜日との比較では68人の増加となった。記者対応した小池百合子知事は、この日までのオミクロン株感染は25人と説明。東京都の基準では、重症者は1人だった。

　約3カ月ぶりの”3ケタ超え”が判明し、ＳＮＳ上では例によって賛否の声が入り乱れ、「いよいよ始まった」「おいおいまじ」「来た、来た、来た！」と感染爆発を警戒するコメントの一方で、「もう慎重論は不要では」「100人超えました！で、だから何？」と過剰反応として批判するコメントもみられた。

中日スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3f60e20f3656bcd8f8764bc575d9080153f3f3
感染者増注目すべき数字は?　今後どうなる...専門家予想
1/4(火) 17:36配信

各地で1日の新規感染者が増えている。

沖縄は4日、200人超え。

東京は3日は103人で、100人を上回るのは、2021年の10月8日以来、およそ3カ月ぶり。
先週の月曜（35人）から比べると、68人増えている。

確かに、新規感染者数は増加傾向にあるが、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、感染者の人数ももちろん大事だが、重症者数、そして病床使用率を同時に見ていくことも重要だという。

3日までに、東京では重症者は1人。
そして、病床使用率は3.8％。

この3.8％、松本教授は「これはまだ心配する数字ではない」ということで、病床使用率が50％を超えると、あっという間に医療体制がひっ迫してしまうとしている。

感染者数が増えていったときに、重症者がどうなっていくかも重要なポイント。

今後の感染状況がどうなっていくのか。

松本教授、そして東京歯科大学の寺嶋毅教授に、全国の感染者数を予測してもらった。

まず松本教授。
2月中に感染者が一気に増え、3万人を超える可能性もあると。
その後、減っていって、4月末ごろには1,000人程度にまで減るのではないかとしている。

そして、寺嶋教授の予測も似通っていて、1月末、新規感染者数は急上昇していって、2月下旬ごろには、第5波と同じ程度の、1日あたり全国の新規感染者が2万5,000人前後になる可能性がある。
そこから徐々に減っていって、6月下旬ごろには500人程度にまで下がるという予測。

2人とも4月から6月にかけて感染が落ち着くと見ていて、その訳としては、3回目のワクチン接種が進むことだという。

さらに松本教授は、今後、鍵を握るのは重症化を防ぐ“飲み薬”だという。

この飲み薬によって医療のひっ迫を抑えられる、そういう効果を期待したいということだった。

こういった飲み薬、ワクチンが出ている状況、明らかに戦い方は変わってきていて、2022年は、コロナとの戦いが最後の年になるように、わたしたちも引き続き、基本的な感染対策を続けていく必要がある。
7152：チバQ：2022/01/04(火) 21:19:51: 毎日だけ「適用へ」になってますね
ほかは検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4eaf0c405db90af7beb9ba123a052b7e503d2ed
沖縄にまん延防止措置を適用へ　政府、新型コロナ対応
1/4(火) 20:11配信
　政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。

【デルタ株は「最強」と呼ばれたが　変異株一覧】

　沖縄県の玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官に電話でまん延防止措置の要請を検討すると伝達した。松野氏は「要請が正式に（政府に）出されれば速やかに検討する」と応じた。玉城氏は県内の状況について「第6波に突入し、感染拡大のスピードが日増しに上がっている。人の移動や経済活動の制限などの強い措置を想定しなければならない」と述べた。

　沖縄県では4日、全国最多の225人の新規感染者を確認した。200人を超えたのは21年9月16日以来、約3カ月半ぶり。3日にも130人の感染が確認されており、同日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり25・79人と全国平均の10倍になっている。

　変異株「オミクロン株」の感染確認は4日、新たに47人増え、これまでに135人になった。在沖米軍からは4日も164人の新規感染者が報告され、21年12月15日以降の在沖米軍の感染者は996人に上る。

　玉城知事は「感染者数が2倍になる期間はデルタ株の7日間に対し、オミクロン株では約2・8日間と非常に短い。倍加するスピードが尋常ではない」と強い危機感を示した。

　米軍の岩国基地がある山口県でも4日、新たに79人の感染が判明し、そのうち62人は基地がある岩国市在住だった。県によると、12月23日以降、同市では計160人の感染が確認され、このうち118人がオミクロン株に感染または感染の疑いがある。基地関係者の同日以降の感染は累計で240人に上る。

　隣接する広島県でも4日、新たに109人の感染が明らかになり、県は湯崎英彦知事名で岩国基地の司令官と駐日米国大使館臨時代理大使宛てに基地での感染防止対策強化を求める要請文を送った。【花澤葵、遠藤孝康、平塚裕介、小山美砂】

https://news.yahoo.co.jp/articles/39a4bd1dff3ef284918669fe538cc2047c30d414
新規感染２２５人、沖縄知事「第６波に突入した」…「まん延防止」適用要請を検討
1/4(火) 20:03配信

読売新聞オンライン
玉城デニー知事

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討していることを明らかにした。これに先立ち、松野官房長官に電話で、こうした考えを伝え、松野氏は「要請が正式に出されれば速やかに検討する」と応じた。

　玉城氏はこの日の新規感染者が２２５人に及んだことを明らかにした上で、「もはや第６波に突入したと認識している。感染の広がり方が尋常ではない」と語った。
7153：チバQ：2022/01/05(水) 12:18:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220105X701.html新型コロナ、沖縄で６００人前後感染＝暫定値、前日の倍以上に
2022/01/05 11:47時事通信

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後に上ると発表した。前日の２倍以上に上る。変異株「オミクロン株」の市中感染が広がっており、県は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用要請をめぐり、医療関係者や経済界の意見を聞く。

　沖縄県の新規感染者は昨年１２月２０日まで１桁で推移していたが、同月下旬に米軍基地従業員のオミクロン株感染が確認されて以降急増した。今月３日には１３０人に達し、４日も２２５人が確認された。

　２０～４０代を中心に感染が広がり、４日時点で病床使用率は約２割まで上昇している。玉城デニー知事は４日の記者会見で「もはや第６波に突入した」との認識を示した。　

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220105-567-OYT1T50088.html
沖縄の新規感染者、６００人前後に…県「増え方があまりに急激」と午前中に公表
2022/01/05 11:53読売新聞

沖縄の新規感染者、６００人前後に…県「増え方があまりに急激」と午前中に公表

沖縄県庁　【読売新聞社】

(読売新聞)

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が６００人前後となる見通しであることを明らかにした。１日あたりの感染者数としては、過去最悪だった昨年８月下旬と同水準で、県は政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方向で調整している。

　県内では今月３日に１３０人、４日に２２５人と感染者数が急増している。県は、昨年１２月中旬以降、在沖縄米軍基地で相次いで確認された感染力の強い変異株「オミクロン株」が、市中に広がっていることが要因とみている。

　玉城デニー知事は４日に緊急開催した対策本部会議後の記者会見で「感染の広がり方が尋常ではなく、もはや第６波に突入した」と述べた。県は毎日午後、感染者数を発表しているが、５日は午前１０時過ぎに暫定数を示した。担当者は、「増え方があまりに急激なので見通しを公表した」と説明した。

　県は５日午後、経済団体や感染症の専門家による会議を開いた上、６日の対策本部会議で対応を決める。
7154：チバQ：2022/01/05(水) 12:19:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/591c87212b14937e8f683bc2c5fd4a89899a7ef5
沖縄「驚異的なスピード」で感染拡大　元日から3日で4倍増　病床すでに5割　迫る“医療危機”
1/5(水) 8:36配信

沖縄タイムス
記者の質問に答える玉城デニー知事＝４日、県庁（代表撮影）

　年明け早々、沖縄県内で新型コロナウイルスが猛烈な勢いで再拡大している。新変異株「オミクロン株」への置き換わりを背景に、元日に52人だった新規感染者数は、わずか3日後の4日には225人に4倍増。玉城デニー知事は会見で「広がり方が尋常じゃない」と、最大限の表現で警戒を呼び掛けた。3週間後には病院側の対応能力を超える病床数が必要になるとの推計も示され、「医療危機」の再来が現実味を帯び始めている。

■オミクロン株へ置き換わり

　「もはや『第6波』に突入した」「驚異的なスピード」。玉城知事は4日の会見で、硬い表情のまま繰り返し訴えた。

　オミクロン株はデルタ株よりもさらに感染力が強く、感染者数は2～3日で2倍になるとされる。同日はこれまでで最多の47人がオミクロン株に感染していることが判明。県内では多くの地域でオミクロン株への置き換わりが進んでいるとみられ、直近1週間の新規感染者数は前週比で3・9倍、前々週比で17・5倍と爆発的に増えた。

　病床不足も目の前に迫る。

　現段階で各病院がコロナ患者用に確保している病床は計286床。既に5割近い129床が埋まっている。地域によっても偏りがあり、デルタ株とオミクロン株が同時に流行しているとみられている北部地域では、残り5床ほどしかないという。

■入院待機施設の開設も予定

　病床数は感染状況によって段階的に増やすことになっており、県は一般医療と両立できるぎりぎりの病床数を648床と見込む。それでも足りない場合は一般医療の制限と引き換えに、917床まで増やす方針だ。

　しかし、政府の算定式を用いた推計では、3週間後に必要な病床数は940床。病院側が確保できる上限を超えており、県は今月から来月にかけて、本島南部と那覇市に相次いで入院待機施設を開設する予定だ。

　症状の重い患者が入院できない事態を避けるため、県は国と相談し、入院や療養の基準も既に柔軟化している。これまでオミクロン株の患者は全員入院させていたが、無症状や軽症者はホテル療養も可能に。ホテル療養だった濃厚接触者も、自宅での健康観察ができるように改めた。

　さらに、退院には検査で2回陰性になることが必要とされている現在の運用についても、緩和が可能かどうか5日の専門家会議に諮る方針だ。
7155：チバQ：2022/01/05(水) 12:27:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0d749fdc73e5b3af157289960c86f9d8446aee
沖縄のコロナ感染６００人前後にネット悲鳴「いきなり２・５倍って」「都内の人が沖縄行ってたら…」
1/5(水) 11:55配信

スポーツ報知
沖縄の海と空

　沖縄県は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後であることを確認したと発表した。前日には２２５人で、これとは別に米軍関係者では１６４人だった。県は同日夕、「まん延防止等重点措置」適用の政府への要請をめぐり、経済団体や医療の専門家らと協議する。

　県内では年明けに感染者が急増。３日は１３０人、４日は２２５人の感染が確認された。昨年１２月から米軍基地内で陽性者が増え、県は米軍由来のオミクロン株が市中に広がり感染が拡大したとみている。

　前日の２・５倍以上の新規感染者の数に、ＳＮＳやネット上では「増え方半端ない」「いきなり倍以上か…」「沖縄やばいな」「ええええええ、いきなり２・５倍ってやばいだろ」「オミクロン株…恐ろしいな」「ヤバイよ！ヤバイよ！どこでも、同様の可能性ありだよ」などの危機感を訴える声や、「え…都内の人が沖縄行ってたらやばいわ」など都市圏での感染拡大につながるのではという心配の声もあがっている。

報知新聞社
7156：チバQ：2022/01/05(水) 12:27:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/a738c18015db589701f4d2acbc7199720b49cfd6
「まん延防止」実施ならどうなる　飲食店への時短要請が可能に　知事が地域を指定
1/5(水) 11:49配信

琉球新報

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（写真：琉球新報社）

　沖縄県が政府への要請を検討している「まん延防止等重点措置（重点措置）」は、新型コロナウイルス感染症が流行する地域からのさらなる感染拡大を防ぐ目的で適用する制度だ。県が飲食店など事業者に営業時間の短縮を要請・命令できる。従わない店舗などに20万円以下の過料を科すことも可能になる。

　都道府県から要請を受けたり、政府自身が必要性を判断したりして、政府が適用を決定する。緊急事態宣言は都道府県単位だが、重点措置は適用となった都道府県の知事が地域を指定する。

　適用される場合の営業時間や協力金の額は、今後、県が正式に決める。

　国の指針では、感染対策の要件を満たした認証店舗は酒類の提供も可能とし、午後9時まで営業を認める。1日当たり2万5千～7万5千円の協力金を支払う。一方、非認証店では酒類禁止で、午後8時までの時短要請となる。協力金は1日当たり3万～10万円。

　（明真南斗）

琉球新報社
7157：チバQ：2022/01/05(水) 18:43:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0caa106db25f35a76b5d8ab4af5631d2355fd2d5
【速報】東京都で新たに390人感染前日(151人)から倍以上、先週水曜日(76人)から約5倍
1/5(水) 16:45配信

TBS系（JNN）
東京都庁

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに390人の感染を発表しました。

きのうの感染者数（151人）から倍以上に増えていて、先週水曜日（76人）と比べると約5倍の増加となっています。300人を超えたのは去年9月26日（302人）以来、約3か月ぶりです。

【動画で見る】東京で新たに390人感染 300人を上回るのは去年9月26日以来

ワクチンを2回接種していた人は207人で、1回も接種をしていない人は96人です。

直近7日間平均でみた新規感染者数は135.6人で、先週と比べ、約200％増えています。

参考となる検査数は直近3日間の平均で約6100件です。

新たな死者は確認されませんでした。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は3人です。

年代別では、
▼10代未満が14人
▼10代が24人
▼20代が153人
▼30代が70人
▼40代が55人
▼50代が41人
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は24人でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44d62484081ef494ab5eaf433e7748ccb1ac7f7e
年明け５日で１０００人超え　沖縄新たに６２３人感染
1/5(水) 15:25配信

沖縄テレビOTV
沖縄テレビ

年が明けてわずか５日で１０００人を超えた。沖縄県は５日、新たに６２３人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

１日の感染者が６００人を超えるのは、第５波の最中にあった去年８月２８日以来約４カ月ぶり。

一方、アメリカ軍からは６人が感染したと報告があった。

県内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は７９．１２人で、４日時点で全国で２番目に多かった山口県の５倍以上と全国最悪の感染状況となっている。

県はまん延防止等重点措置の政府要請に向けて、５日夕方、経済関係団体や医療の専門家から意見を聞く。

沖縄テレビ
7158：チバQ：2022/01/05(水) 18:44:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e990f46c68c961925b805656bf3b844f35d2724
沖縄のまん延防止措置想定期間は9～31日
1/5(水) 16:49配信

共同通信
　沖縄県は5日、新型コロナウイルスに関する経済団体との会議で、「まん延防止等重点措置」の適用期間の案として、今月9日から31日までを想定していると明らかにした。期間は政府が決定する。
7159：チバQ：2022/01/05(水) 19:49:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6601a47431d4873da0b2db159fdc5510fdf3e82
＜独自＞東京が重点措置要請へ　沖縄も感染拡大受け
1/5(水) 18:54配信
産経新聞
東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎（佐藤徳昭撮影）

東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。

都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。

一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。
7160：チバQ：2022/01/05(水) 21:45:45: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220105X718.html
政府、沖縄にまん延防止適用へ＝広島・山口も浮上―新型コロナ
2022/01/05 19:31時事通信

　政府は５日、新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを踏まえ、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を同県に適用する方向で調整に入った。状況次第で緊急事態宣言の可否も検討する。７日に政府対策本部で決める日程を想定している。

　感染者数は東京都、大阪府、広島、山口両県などでも増えており、政府関係者は「広島、山口の感染拡大のスピードが速い」と懸念を示した。政府内ではこの２県でまん延防止措置を出す選択肢も浮上している。
7161：チバQ：2022/01/06(木) 06:54:41: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220105-567-OYT1T50181.html
沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに２６３８人
2022/01/06 02:29読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。３県が６日にも適用を要請し、政府は７日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。３県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。

　国内の感染者は５日、４５都道府県と空港検疫で新たに２６３８人確認された。１日の新規感染者数が２０００人を超えるのは昨年９月２６日以来約３か月ぶり。

　沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月９～３１日を要請する方針だ。

　同県では１月に入って感染者が急増し、５日の新規感染者数は全国最多の６２３人で、前日比２・７倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。５日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。

　山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、５日には７０人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。

　広島県は６日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の５日の新規感染者は１３８人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。

　松野官房長官は５日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を７日に開く方向だ。

　緊急事態宣言と重点措置は昨年９月３０日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約３か月ぶりとなる。

　政府は昨年１１月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の４段階の「ステージ」から、医療施設の逼迫ひっぱくをより重視した０～４の５段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は２番目に深刻なレベル３、重点措置はレベル３か、３番目に深刻なレベル２で可能となる。沖縄県は現在レベル２、山口、広島両県はレベル１だ。

　そのほかの地域でも感染が拡大している。５日の新規感染者は東京都では３９０人、大阪府では２４４人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。
7162：チバQ：2022/01/06(木) 10:45:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae86ba3f0915a7914ab24041debedd58f030f513
「感染拡大は天井が見えない」と専門家　沖縄で病院スタッフが多数感染　始まった救急の閉鎖
1/6(木) 7:22配信

沖縄タイムス
県の新型コロナ判断指標

　沖縄県内で新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急増を受け、5日に開かれた県の専門家会議。1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新するのは確実との見通しが示され、病床不足や医療従事者の感染による人手不足などの「医療危機」をどう避けるかが大きな焦点となった。県が国へ要請するまん延防止等重点措置（重点措置）については「すぐに緊急事態宣言が必要になる」など、切迫した意見が続出。一方でオミクロン株の市中感染が顕著となっており、従来の「水際対策重視」の厳しい退院基準などは緩和を認めることで一致した。

【写真】「外出禁止？覚えておくよ」マスクせず社交街に繰り出す米兵も

　県が設定している警戒レベルの判断指標は現在、感染流行期に当たる「レベル2」。しかし数日以内に2段階上の「レベル3B（感染まん延期）」まで悪化するとの見通しもあり、参加者からは「天井が見えない」「とんでもない数字」といった声が漏れた。

　重点措置を巡っては「さらに厳しい緊急事態宣言を国に求めるべきだ」との意見も多数上がった。ただ「次の手がなくなる」「段階を踏んだ方がいい」との慎重意見もあり、最終的には重点措置で落ち着いた。

　多数の医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりすることで、病院機能にも影響が出ている。本島中部では、複数の病院が救急を閉鎖したという。

　このままのペースで感染者が増えれば病床がひっ迫するのは確実。既に入院基準は緩和し、無症状者や軽症者はホテル療養も可能としているが、この日はさらに退院に必要な「PCR検査で2回陰性」との条件も外し、退院を早めて病床を確保することを認めた。濃厚接触者についても、これまではホテル療養中に3回実施していたPCR検査を省略することで一致した。

　「オミクロン株は重症化リスクが低い」との見方も多数出された。ただ高齢者などの場合は重症になる可能性もあり、ワクチンが接種できない子どもの感染も確認されている。基本的な感染防止対策を徹底する必要性も確認した。
7163：チバQ：2022/01/06(木) 11:57:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/05389bfe846a5fb93b97e5a7325a646f519ed1e4
沖縄で980人前後感染　過去最多を更新　新型コロナ
1/6(木) 11:28配信

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時事通信
沖縄県の玉城デニー知事＝２０２１年１２月、県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は6日、新型コロナウイルスの新規感染者が980人前後に上ると述べた。

　過去最多だった昨年8月25日の809人を更新する。

　沖縄の新規感染者は昨年12月に米軍基地従業員の変異株「オミクロン株」感染が判明して以降急増。今月2日は51人だったが、3日は130人、4日は225人、5日は623人となった。
7164：チバQ：2022/01/06(木) 11:58:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/3980d9453baebf2a7fb210f4819cbf42e90ff349
オミクロン猛威の沖縄、驚異的速度で置き換わり　医療、学校、成人式はどうなる？
1/6(木) 11:23配信

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琉球新報
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　5日の新型コロナウイルス新規感染者は、昨夏の第5波ピーク時に匹敵する623人となった。小康状態だった昨年末から一転し、瞬く間に感染が全県に広がった。新変異株「オミクロン株」が猛威をふるっているとみられる。

【6日午前速報】沖縄コロナ980人前後の見通し　過去最多　1週間前の20倍に

　医療逼迫（ひっぱく）の懸念は増し、保健所の業務も一部停止に追い込まれた。エッセンシャルワーカーへの感染で社会機能の停止も危惧される。県立学校は新学期から分散登校となることが決まり、成人式中止の動きも出てきた。

　新型コロナウイルスの感染「第6波」が急速に広がっている。昨年12月28日時点で本部町を中心とした北部に集中していたが、年明け1月4日には中南部地域にも幅広く拡大した。この間、感染の主流は米軍基地を基点に感染力が強い「オミクロン株」に急速に置き換わったとみられる。

　県は、直近1週間当たりの人口10万人当たり新規感染者数が25人以上となった地域に「注意報」を出し、会食を「4人以下2時間以内」にすることなどを呼び掛ける。1日から、全県に注意報を出している。

　注意報基準を超える自治体は、昨年12月28日時点で本部町、今帰仁村、東村の3町村。デルタ株の流行が見られた北部に集中していた。

　年明け1月4日までの1週間で見ると、那覇市や沖縄市、うるま市など本島中南部や、医療基盤がぜい弱な島しょ地域にも広がり、合わせて19市町村になった。

　感染拡大の要因は、オミクロン株への急速な置き換わりだ。県によるとオミクロン株は感染者数が2倍となるのにかかる期間が2・8日と、昨年大流行したデルタ株の7日と比較し半分以下だ。

　県内では昨年12月17日に米軍キャンプ・ハンセン従業員からオミクロン株の感染が初めて確認された。ハンセンでは同月15日以降、部隊配置計画（UDP）で沖縄に移動してきた米軍関係者による集団感染が続き、オミクロン株の流行が懸念された。県はハンセン従業員やハンセン周辺の飲食店従業員らを対象とした無料検査を実施し、封じ込めに傾注した。だが、その後オミクロン株感染者はキャンプ・シュワブや嘉手納基地の従業員からも確認され、懸念は他の基地にも飛び火した。

　ハンセンの軍関係者でオミクロン株の流行が確認されたのは同月29日。昨年9月以降、来日した米軍関係者は米国からの出国時に事前のPCR検査を実施していなかった。ワクチンを2回接種していれば基地内、基地間移動が可能だったことも判明。基地をまたぐ感染を防ぐことができなかったと見られる。

　県内では先に感染が広がった北部地域では病床数がひっ迫している。

　宮古病院も4日、診療を一部制限すると発表した。県感染症対策課の嘉数広樹課長は5日「今後、病床逼迫は避けられない」と危機感を示した。
　（知念征尚）
7165：チバQ：2022/01/06(木) 15:58:05: こーゆー特定の集団をリスク層として煽る記事はどうかと思います
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d201d4f96bf25d9a2f1885d34f642ecb7c375db
横田、三沢、横須賀…米軍基地、相次いで感染者増加　地元で不安の声
1/5(水) 20:41配信
　各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次ぎ、その地元でも住民の感染が拡大している。米軍は変異株「オミクロン株」かどうかなどの詳しい感染状況を説明していないものの、ずさんな感染防止態勢が明るみに出て、基地から外への「染み出し」が強く疑われている。地元首長らは対策の徹底を強く求めている。

　横田基地（東京都福生市など）は5日、基地関係者65人の感染を確認したと発表。うち57人は、先月29日からこの日までに感染が判明しており、急増しているという。このうち30人は入国時のPCR検査で判明した。

　東京都や周辺6市町の連絡協議会は先月28日、感染拡大防止対策を徹底するよう基地側に要請していたが、感染者の急増を受け、週内をめどに文書で改めて要請する方針という。

　三沢基地（青森県三沢市）では3日までに関係者82人の感染が判明。市によると、オミクロン株への感染は米軍から説明がなく不明だ。米国からチャーター機で基地に到着した関係者が多いとみられ、地元では不安の声があがる。小桧山吉紀市長は4日に「速やかな情報提供と感染拡大防止につとめていただきたい」とのコメントを出した。5日には基地関係者の30代女性のオミクロン株への感染も判明。米軍関係者から感染した可能性があるという。

　市によると、基地で働く日本人従業員は約1400人。ほかにも納入業者や工事業者など取引先は少なくない。基地内でオミクロン株が広がれば、日本人従業員らも影響を受ける可能性がある。

　市に対する基地の説明では、米軍は感染者増加を受け、基地内でのマスク着用の厳格化や、10人以上の集会を許可制とするなどの対策をとっているという。

　横須賀基地（神奈川県横須賀市）は先月30日、同日までの8日間で、関係者75人の感染を確認したと発表した。うち69人は最近日本へ入国し、大半は日本の民間空港の検疫で感染が判明した。市は同日、感染拡大防止を要請した。基地司令官は今月4日、市長に対し「警戒レベルを一段階上げる」と述べたという。一方、厚木基地（同県綾瀬市など）は5日、公式フェイスブックで関係者69人の感染を公表した。うち42人は空港での入国時の検査で判明したとしている。

　静岡県御殿場市の米軍施設「キャンプ富士」も5日、昨年12月下旬から計46人が感染したと公表した。年末に10人の感染を確認していたが、1月5日までに新たに36人の感染が確認されたという。（小林恵士、横山蔵利、佐々木康之、上嶋紀雄）

朝日新聞社
7166：チバQ：2022/01/06(木) 19:43:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb34dd6e1b1410e69d043dfe28fc5ec323ece53b
東京都専門家会議、コロナ感染増「経験ない水準」　小池知事、岸田首相に対策要請
1/6(木) 17:36配信

時事通信

　東京都は6日、都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、専門家によるモニタリング会議を開いた。

　専門家は陽性者の増加幅について「経験したことのない高い水準だ」と指摘。4段階で表す感染状況を、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。

　小池百合子知事は会議後の記者会見で「人と人との接触をさらに低減する取り組みを決定せざるを得ない」と強調。現在1グループ8人以内としている会食の人数制限を見直す考えを示した。

　小池氏はその後、首相官邸で岸田文雄首相と面会。新たな変異株「オミクロン株」に適切に対応するため、「（重症化リスクなどの）特性を明らかにしてほしい」と求めたほか、ワクチンや経口治療薬の確保、在日米軍基地の感染拡大防止などを要請した。

　5日時点の7日間平均の新規陽性者数は前週の3倍に当たる約135人。モニタリング会議では、年末年始に大人数で会食した20～30代の感染事例が報告された。また、直近7日間の新規陽性者のうちオミクロン株疑い事例が約6割に上り、デルタ株からの急速な置き換わりが進んでいるとの分析も示された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「今後も増加が続けば、爆発的な感染拡大になる」と警戒を促した。
7167：チバQ：2022/01/06(木) 20:55:27: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601026&g=pol
飲食店に酒停止要請へ　まん延防止地域で人出抑制―沖縄・山口・広島
2022年01月06日20時32分

　政府に新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用を要請した沖縄、山口、広島各県は、適用地域の飲食店に営業時間短縮や酒類の提供停止を求める方針だ。沖縄は７日から県立学校全校で分散登校も実施する。各県とも人出の抑制や密集回避により、感染急拡大に歯止めをかけたい考えだ。

　沖縄県は全域で９～３１日の約３週間にわたり、感染対策を講じている認証店には午後９時までの時短、非認証店には同８時までの時短と酒の提供自粛を要請する方針だ。
　県立学校については、児童生徒の感染が確認され、他の子どもにも広がっている可能性がある場合は学級閉鎖を行う。複数の学級閉鎖で学年閉鎖、さらに複数の学年閉鎖で臨時休校を検討するよう各校に通知した。
　山口県は岩国市と和木町の飲食店に、認証の有無にかかわらず、午後８時までの時短と酒の提供停止を求める。
　村岡嗣政知事は会見で「国の基準上は特に認証店では酒を出して良いとなっているが、これでは弱い」と指摘。「夜８時まで、酒の提供もなしということで、しっかり（感染を）抑え込んでいきたい」と述べた。
　広島県も広島市など３市２町で、認証店を含む飲食店に午後８時までの時短と酒の提供停止を要請する。県民らを対象とした県内旅行・宿泊割引事業の新規予約と、飲食店支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券の予約販売も停止する。
　湯崎英彦知事は「近日中には緊急事態というような事態になっていく」と危機感を示した。
7168：チバQ：2022/01/07(金) 11:36:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/22427a067c446fa79372e330fbc301d9dd4ed21f
若者を中心に爆発的拡大…沖縄のコロナ感染、20代が過半数、30代以下8割
1/7(金) 10:22配信
琉球新報
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　6日に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの感染者は過去最多の981人で、今月に入っての6日間で2千人を突破した。新規感染者のうち20代が523人と過半数を占め、若者を中心に爆発的な勢いで感染拡大が続いている。

「コロナかな？」と思ったら…行動チャート図

　新規感染者を年代別に見ると、90代が3人、80代が9人、70代が12人、60代が28人、50代が62人、40代が86人、30代が124人、10代が113人、10歳未満が21人。10～30代の若年層で全体の77％を占めた。

　地域別では那覇市が225人と最も多い。

　宮古島市で68人、石垣市で14人と、医療基盤がぜい弱な島しょ地域でも増加傾向が顕著になっている。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は141・81人となった。前日の79・12人から62・69人の大幅増で、昨年9月18日時点以来となる100人を超えた。

　新規感染者のうち77％は感染経路が分かっていない。一般医療に影響を与えない範囲でコロナ用に確保できる予定の病床数648床の使用率は24・7％。

　現段階で使用可能な病床は304床で、これを母数にすると使用率は52・6％となる。

　入院・療養等調整中の人は1268人となり、前日から倍増した。

　（知念征尚）
7169：チバQ：2022/01/07(金) 11:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea27184f5ff592af4704be0f6366fe1846f7dca
「どう穴を埋めれば」「危機的」　新型コロナで医療関係者の休職続発　現場から悲鳴
1/7(金) 8:17配信

沖縄タイムス
（資料写真）那覇市立病院

　沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。那覇市や中部地域の4医療機関では、人員不足のために一般や救急の診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐ。県が予定するコロナ病床の確保にも支障が出かねない状態だ。「どう穴を埋めればいいのか」「危機的だ」。病院関係者からは悲鳴が漏れる。

【写真】「外出禁止？覚えておくよ」マスクせず街に繰り出す米兵も　基地で大規模クラスター

　那覇市立病院は職員の感染はないものの、感染した家族の濃厚接触者となったため休職する職員が増え、11日から一般外来の診療を休止する。不急の検査や手術のための入院などを制限しながら救急は受け入れるが、職員の感染などでさらに人員が不足すれば停止する恐れもある。同院は「可能な限り、かかりつけ医など近くの医療機関に相談・受診してほしい」と呼び掛ける。

　赤十字病院は7日から5日間、内科や外科、小児科、産婦人科など全7診療科の救急診療を停止する。職員は「まさかここまで患者が増えるとは」と対応に追われている。

　5日に開かれた県の新型コロナ専門家会議では、中部地域で救急診療を担う4病院のうち2病院が診療を一部制限していると報告があった。出席者らは「医療現場は休職者の穴をどう埋めるか頭を悩ませている。感染者が増えれば、コロナ以外の病床を圧迫する可能性もある」と警戒する。

　中部で救急診療を制限する病院の関係者は、年明けに職員10人ほどの感染が確認されたと明かし「みんな家族間感染など院外での感染。家族が感染したため濃厚接触者となり出勤できない人もいる」と説明する。

　県内で患者が増える中で医療の人手が足りない状況に「オミクロン株の感染力は桁違いで危機的状況。重症化しにくいといわれているが、今後はどうなるか分からない。現場は緊迫している」と訴えた。
7170：チバQ：2022/01/07(金) 11:38:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/40b244a8034291679ceb578fd838b59596e5e18c
【速報】沖縄の感染1400人超　連日の過去最多更新
1/7(金) 11:04配信
RBC琉球放送
沖縄県庁

沖縄県は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1400人を超える見込みだと発表しました。前日の981人を大幅に上回り、連日の過去最多更新となります。県は政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しています。
7171：チバQ：2022/01/07(金) 11:39:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/88cc4f1a333292054de3c38f08ea45ed2fc22023
政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる
1/7(金) 7:05配信

時事通信
取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。

　米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。

　「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。

　3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。

　在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年12月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後14日間の行動制限期間を10日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。

　日本政府は12月22日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前72時間以内と入国後24時間以内の検査を約束するなど、同30日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島3県とも12月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。

　3県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は6日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。

　日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、6日時点で三沢基地（青森県）に82人、横須賀基地（神奈川県）に80人、厚木基地（同）に69人、横田基地（東京都）に65人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。

　岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。

　在日米軍は6日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。

　野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。
7173：チバQ：2022/01/10(月) 19:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/edc5b3ee45f97a39c5e399a004d3edc8722dfe72
首相「先手、先手だ」　オミクロン株封じへ重点措置
1/7(金) 21:17配信
産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、沖縄、広島、山口３県への「まん延防止等重点措置」適用を表明する岸田文雄首相＝７日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染が拡大する沖縄、広島、山口の３県について、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用に踏み切ったのは、絶えず意識してきた「先手先手の対応」で封じ込めを図るためだ。ただ、行動制限を伴う重点措置は長期化すれば経済への影響も避けられない「もろ刃の剣」でもある。１１日に就任１００日を迎える首相の政権運営は正念場を迎えた。

「やるなら、なるべく早くやろう。速やかにやろう」

沖縄県の新規感染者数が６００人を超えた５日。首相は、事務方から翌６日にはさらに感染者が増える見通しだとの報告を受けると、即座に重点措置の適用を決断した。

「最悪の事態を想定した危機管理」を掲げる首相は、これまでのコロナ対応でもスピード感を意識してきた。昨年１１月には新変異株「オミクロン株」の感染拡大を見越し、外国人の入国を全面停止する水際対策の強化に踏み切った。

「先手、先手だ」。首相は３県への重点措置適用を表明した６日夜、周囲にこう語った。政府が昨年１１月に策定した新たな指標では、重点措置は「レベル２」から適用できることになっている。沖縄は４日にレベル２に達していたが、広島と山口がこの水準に至ったのは６日になってからだった。首相周辺は「最速で決定したということだ」と解説する。

重点措置の適用を３連休中の９日にしたのも、人の往来や会食が盛んになる成人式を念頭に置いてのことだ。

ただ、首相が信条とする「先手」が今回も奏功するかは不透明だ。飲食店の営業時間短縮など国民生活を制約する宣言や重点措置は、長期化した場合、政権に不満の矛先が向く恐れがある。菅義偉前政権では宣言を繰り返すたびに支持率が下落し、政権を運営する体力を失った。

「感染者数が増えれば、世論は危機感を抱く。コロナ禍でも『経済を制限しない』と割り切る国もあるが、日本はそうではない」。官邸関係者はこうジレンマを語った。（永原慎吾）
7174：チバQ：2022/01/11(火) 18:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/420b583ff217e403326f5781e8040840804b162a
「外出制限、遅すぎる」　外国人の姿、まばらになった基地の街　
1/11(火) 7:46配信浜。海沿いに並ぶ飲食店の40代男性料理長は店の外を見渡し、「きょうは全然いない」と苦笑い。客の6～7割は外国人という別の店の男性スタッフ（27）は「きょうは9割減。大打撃だがどうしようもない」と諦め顔だった。

　一方、町内のレストランで料理をテークアウトした海兵隊員は「米国の常識は日本の常識ではないかもしれないが、基地外での行動が制限されるのはつまらない」と淡々と語った。

　大規模感染の起きたキャンプ・ハンセンに近い金武町の社交街「新開地」。午後7時ごろ、ほとんどの飲食店が閉まり、静まり返っていた。レストランの休業の張り紙を見て車に戻る軍関係者の姿もあった。

　公園作業員の與那嶺正祐さん（82）は、9日夜には多くの米軍関係者が出歩いていたと証言。「感染が拡大する前にこのような措置を取るべきで、遅過ぎる。14日間の外出禁止でどれだけ効果があるのか」と不安を口にした。
7175：とはずがたり：2022/01/11(火) 18:38:30: ロシア風邪はコロナだった？「インフル原因」覆す新説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC219V80R21C21A2000000/?unlock=1
新型コロナ
2022年1月8日 2:00 [有料会員限定]
7176：チバQ：2022/01/11(火) 20:10:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220111X226.html
国内感染、新たに６２３９人＝重症者２カ月ぶり１００人以上―新型コロナ
2022/01/11 19:40時事通信

　国内では１１日、空港検疫を除き、新たに６２３９人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は北海道と群馬県で各１人。重症者は前日比１０人増の１００人で、１００人以上となるのは昨年１１月７日以来。

　東京都の新規感染者は９６２人で、前週火曜日（１５１人）の６倍に上った。年代別では２０代が３８３人と最多で、３０代１６３人、４０代１１３人、１０代１００人の順。都基準による重症者は前日と同じ４人だった。

　まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県では７７５人、広島県で５８８人、山口県で１４３人の感染が判明した。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）は、新たに基地関係者７１人の感染を発表した。基地内での感染者は計１０３６人となった。

　厚生労働省によると、国内で確認された変異株「オミクロン株」の感染者は、１０日午後９時時点で累計２３４５人。うち１２１７人は感染経路が分かっていない。　

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_HMPRKVOAOBLTVKW4ZDLRABKBMQ.html
コロナ「第６波」鮮明に　沖縄１７５９人、全国で８４８０人
2022/01/08 20:59産経新聞

東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２２４人報告されたと発表した。昨年９月１５日以来約４カ月ぶりに新規感染者が４桁となった。一方、緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が９日から適用される沖縄県では、１７５９人の感染が確認され、３日連続で過去最多を更新した。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」の影響で全国的に感染が急拡大しており、流行「第６波」の様相がより鮮明となっている。

国内の新規感染者は８４８０人に上った。８千人超えは昨年９月１１日以来。

東京では１週間前の１日に確認された７９人の約１５倍となり、年明け以降の急拡大傾向が一層顕著に。重症者は４人。直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は５０２・１人で、前週比は８３５・４％。死者の報告はなかった。

沖縄の新規感染者は１日報告の５２人から３０倍超に拡大。１７５９人のうち９０３人が２０代。病床使用率は３６・０％、重症者用は２８・３％で、いずれも７日より上昇した。県によると、在沖縄米軍でも最多となる３０２人の感染が判明した。

重点措置は沖縄に加え、広島、山口の両県でも９日から３１日までの期間で適用される。米軍基地のある自治体や周辺でオミクロン株感染者の増加傾向が目立っており、山口で報告された新規感染者１５４人のうち７７人は米軍岩国基地がある岩国市在住だった。

広島でも最多となる５４７人の感染が確認された。
7177：チバQ：2022/01/12(水) 08:44:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9e3dfd07d834e403d40ff7fcda684a03f1f10e
医療者の欠勤500人超、沖縄　過去最多、急患受け付け制限も
1/11(火) 20:30配信

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共同通信
那覇市の中心部の国際通りをマスク姿で歩く人たち

　沖縄県は11日、新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の認定を受けたなどの理由により欠勤した医師や看護師らが503人に上り、過去最多になったと発表した。県内の新規感染者は急増し、15の医療機関で救急患者の受け付けを制限するなど影響が広がっている。

【グラフ】AIによる東京都の新規感染者数推計　3月には5000人か

　県によると、これまでは流行「第5波」の昨年9月上旬に約220人の医療従事者が欠勤し、最多だった。県担当者は「今回の医療逼迫の要因として医療者の欠勤の影響が大きい」と指摘した。

　また、県内の感染は若い世代から他の年代にも広がりつつあり、入院者数が増加している。担当者は「他の自治体でも同様の事態が想定される」と話した。
7178：チバQ：2022/01/13(木) 07:02:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/13c07101b5935396c937e86f26dff58909ec38f3
濃厚接触者待機短縮検討へ　オミクロン　感染研「潜伏３日前後」
1/12(水) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染で、国立感染症研究所と沖縄県が県内の症例で発症までの潜伏期間が３日前後だったとする調査報告をまとめたことが１２日、分かった。海外と同様の傾向が国内で確認された。専門家や自治体から原則１４日間としてきた濃厚接触者の自宅待機期間の短縮を求める声が上がっており、政府は待機日数の見直しについて検討を始めた。

後藤茂之厚生労働相は１２日、記者団に「科学的根拠や感染拡大の状況をみながら考える。検討課題と認識している」と述べた。感染流行の第６波では、急増する感染者と濃厚接触者の現場離脱に伴う企業や組織の事業継続が課題で、特に介護や保育など社会生活に不可欠な業種で懸念が強い。海外では実際に、医療現場の人手不足や鉄道の減便が生じている。

感染研による沖縄での調査結果では、３日までに詳細な情報が得られたオミクロン株感染者５０人のうち、感染機会が推定された有症状者１７人の潜伏期間は２～５日間で、分布の真ん中に位置する中央値は３日間。従来の約５日間（最長１４日間）より短縮された形で、ノルウェーや韓国での３日前後に近い傾向を示した。

沖縄では医療従事者の欠勤が相次ぎ、医療への影響が顕在化。厚労省は昨夏の第５波で、医療従事者には毎日の陰性確認などを条件付けた上で、自宅待機をせずに医療への従事が可能とした。ただ、沖縄の欠勤者約５００人中約３６０人は濃厚接触者で、実際の運用と乖離（かいり）がある可能性がある。

１４日間という自宅待機期間は、新型コロナ流行当初に発症までの最長期間から設定された。１２日の全国知事会会合では期間短縮の要望が相次ぎ、知事会長の平井伸治鳥取県知事は「国に働きかけをしていきたい」と述べた。

政府対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「１４日間は長い。５日間や７日間などを検討するのが妥当だろう。解除時に検査の必要性があるかなど、医療や保健所への負荷を踏まえて走りながら考えていくべきだ」との見方を示した。
7179：チバQ：2022/01/13(木) 20:19:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c48b16bbe97cae257c7ba2d0c954a997c521b2c
熊本、愛媛が要請検討　まん延防止で松野官房長官
1/13(木) 12:26配信
時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝１３日午前、首相官邸

　松野博一官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置をめぐり、熊本、愛媛両県が適用の要請を検討していることを明らかにした。

　「熊本県知事が検討を開始しているという発言をし、愛媛県知事が適用を申請することもあり得ると発言したことは承知している」と語った。

　松野氏は「都道府県から要請があった場合には速やかに検討を行う」と強調した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f79d267d402ce13525f6eabe6fbe0cd138ad35f7
都知事　病床使用５０％で“宣言”要請検討
1/13(木) 15:54配信
オミクロン株の急拡大を受けて東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると明らかにしました。

小池知事
「感染はとめる、社会はとめない。病床使用率２０％の段階で重点措置、また５０％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討をいたします」

小池都知事は、「オミクロン株の急拡大にブレーキをかけ、社会活動の停止を回避する重要な局面」と述べ、都の審議会での専門家の意見を踏まえ、まん延防止等重点措置については、病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると基準を明らかにしました。

オミクロン株の感染拡大に対応した具体的な基準に言及するのは初めてです。

小池都知事は都内の企業に対して、感染者や濃厚接触者が急増しても事業が継続できるよう対策を急ぐように改めて求めました。
7180：チバQ：2022/01/13(木) 20:20:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0adb6b011e5a95119785cc67b7df6d08b9755cf3
ワクチン、一般高齢者は6カ月間隔に　3回目接種、64歳以下は7カ月　政府
1/13(木) 19:39配信
時事通信
首相官邸に入る岸田文雄首相＝１３日午前、東京・永田町

　政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、高齢者施設などに入所しない一般の高齢者も現在の7カ月から6カ月に短縮する方針を決めた。

　64歳以下は8カ月から7カ月に前倒しする。3月から実施する。

　岸田文雄首相は13日、後藤茂之厚生労働相らと首相官邸で協議。感染力が強い変異株「オミクロン株」が国内で急拡大していることを踏まえ、3回目接種を急ぐ必要があると判断した。
7181：チバQ：2022/01/16(日) 11:11:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/833d3c5dc9156a6290ddbe0c6aa71c411070d5ef
沖縄「緊急事態」移行へ議論　病床使用率50％超に　1829人感染で再び最多
1/16(日) 8:51配信

沖縄タイムス
県内のコロナウイルス感染者数の推移

　沖縄県は15日、新たに10歳未満から90歳以上の1829人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多を更新したと発表した。コロナ患者用の病床使用率は53・2％となり、警戒レベル判断指標の「レベル3（感染まん延期）」に入った。新型コロナ対策に関する県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は同日の会合で「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」への移行について話し合ったが、意見が分かれ「継続的な議論が必要」とした。

【写真】「風邪かと思った」「こんなにきついとは」オミクロン感染20代の症状

　県内の療養者は1万2540人、そのうち自宅療養者は8090人でいずれも過去最多。入院中は338人で重症者はいないが、中等症が178人と増加、酸素投与が必要な「中等症2」は54人となった。

　病床使用率が50％を超えるのは、昨年9月16日の53・5％（国指標）以来。県は各病院に635床の確保を要請しているが、15日の確保病床は475床。そのうち本島内は372床で、入院者は284人と使用率は8割に迫る。

　新たに感染した1829人のうち、年代別では20代が最多で444人、次いで10代321人など。人口10万人当たりの新規感染者数は666・82人（14日時点）で全国最悪が続く。

　県専門家会議では、県内の感染者の97％がオミクロン株に置き換わっていることや、コロナ感染や濃厚接触を理由に欠勤する医療従事者が県内90病院で1171人に上ったと示された。このうち21重点医療機関では709人が欠勤だった。

　また高齢者施設と障がい者施設の計66カ所で入居者や職員の感染があり、そのうち高齢者施設51人、障がい者施設23人の計74人が施設内療養中と報告された。

　米軍関係は282人で、所属は不明だった。

　会議では、まん延防止よりも強い措置の必要性が議論された。委員からは「若者はインフルエンザ並みが多く、感染しても大丈夫だと誤解しないか心配。医療現場は厳しく、県民に警告するためにも緊急事態措置が必要」との意見が出た一方で、「医療従事者の負担はデルタ株の時とは違う。しばらくまん延防止を続けてもいい」との声もあり、結論は出なかった。

　そのほか「基礎疾患を持つ患者の入院が増えた際、どう対処するか。すぐ緊急事態とは考えていないが懸念は多い」「飲食店の制限よりワクチン接種の推進を」などの意見も上がった。
7182：チバQ：2022/01/16(日) 11:14:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1fa08ea6177e33fa0db4f17077485cca6783ce7
「まん延防止」どう判断？　　自治体、正体不明のオミクロンに苦慮
1/16(日) 7:07配信

時事通信
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事＝１３日、都庁

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、各自治体は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するタイミングで難しい決断を迫られている。

　東京都の小池百合子知事は「感染は止める、社会は止めない」と強調。ただ、知事の間からは「オミクロンの正体が分からない」との不安の声も漏れ、要請に向けた手探りが続く。

　オミクロン株の大きな特徴は、感染力の強さだ。今月9日から沖縄、山口両県とともに重点措置が適用された広島県の湯崎英彦知事は13日の会見で「過去の感染拡大とは全く比較にならない速度。想像を絶する速度となっている」と述べた。

　「病床使用率20％で重点措置、50％で緊急事態宣言の要請を検討」―。小池氏は13日、オミクロン株対応の新基準を公表した。これまでは3週間後の病床使用率を飲食店への営業時間短縮要請などの目安の一つとしてきたが、感染スピードを考慮し、対応の迅速化を図る。

　都は当初、「病床に比較的余裕がある」（幹部）とし、重点措置には慎重だった。しかし、今月1日に79人だった都内の新規感染者は日を追うごとに増え、13日には40倍に達した。このままでは医療従事者や警察官、消防隊員といった「エッセンシャルワーカー」が出勤できず、都市機能がストップする事態まで懸念され、かじを切った。

　一方、これまでのところ重症化するケースは多くない。都は過去の感染拡大期には、飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求めてきたが、オミクロン株の特性は分からないことが多い。小池氏は14日の会見で、重点措置が適用された場合の行動制限について「専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討したい」と述べるにとどめた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は12日、全国知事会のオンライン会議で、重点措置の要請を検討していることを明らかにした。14日の病床使用率は17．2％で、蒲島氏が要請判断の目安とする「15％」を突破。県幹部は「九州各県や類似の状況にある他県と連携しながら適切なタイミングで要請したい」と緊張感を高める。

　大阪府の吉村洋文知事は14日、重点措置要請の判断基準について「病床使用率35％」とする考えを示した。吉村氏は社会経済活動に打撃を与える時短営業などの私権制限に慎重な立場。この日も「重症者がいないのに（私権制限が）認められるのか」とした上で、こう語った。「重点措置を適用したから（感染が）大きく下がるものではないと思うが、やらないよりはやった方が感染の波の高さは下がる」。
7183：チバＱ：2022/01/16(日) 22:11:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/aadb8f85e06c66579f75cbf40a84d7d5491e7168
【速報】東京都病床使用率１９．３％、２０％で”まん延防止”要請検討
1/16(日) 20:45配信

TBS系（JNN）
　東京都は１６日時点での新型コロナの病床使用率が、前日から１．４ポイント上昇して１９．３パーセントになったと発表しました。東京都が現在、最大で確保できる見通しの病床は６９１９床で、１６日時点で１３３３人が入院しています。

　入院患者があと５１人増えると病床使用率は２０％に達し、「まん延防止等重点措置」の要請を検討することになります。入院や宿泊療養などが「調整中」となっている感染者は９０８３人となっています。（16日20:25）
7184：チバQ：2022/01/17(月) 10:05:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/906825162e75a73e65041c194b7b39777feeca55
【独自】首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」週内に適用へ検討政府
1/17(月) 8:09配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。

複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。

東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。

政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。

岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。

重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。

政治部
7185：チバQ：2022/01/17(月) 14:18:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/469f1b1bffbf75992815b735609fa191e978dc8a
政府、１都９県「まん延防止措置」週内適用で調整さらに増も
1/17(月) 13:04配信

TBS系（JNN）
　政府は新型コロナのオミクロン株の感染拡大を受け、東京など１都９県に対して、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で調整に入りました。

　岸田総理はきのう、総理公邸で後藤厚労大臣などコロナの関係閣僚とオミクロン株の現状分析や、まん延防止措置を適用する地域について協議を行いました。

　複数の政府・与党関係者によりますと政府は、新たに東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏のほか、三重、岐阜、新潟、長崎、宮崎、熊本のあわせて１都９県について、まん延防止措置を適用する方向で調整していることが分かりました。

　ただ、きょう、あすの感染状況によっては、さらに増える可能性があります。政府は早ければ水曜にも政府対策本部を開催し、適用を正式に決定する見通しです。（17日12:47）
7186：チバQ：2022/01/17(月) 14:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2944ef856264bc62d01de2df84ffc50eed1caf93
空港検疫でオミクロン陽性、最多は米国からの入国者
1/17(月) 10:00配信
朝日新聞デジタル
抗原検査に使う唾液（だ・えき）が入った容器を入国者から受け取る検疫官=2021年5月、成田空港

　空港検疫で確認された新型コロナウイルスのオミクロン株の陽性者について朝日新聞が集計したところ、入国後の措置で最も厳しい「10日間の施設待機」が求められているアフリカ11カ国からの入国者は全体の2・1%だった。最多は米国からの入国者で、6割近かった。現在のリスクに応じた合理的な水際対策への転換が問われている。

　水際対策でこれまで政府は、入国者に対し14日間は自宅などで待機して健康観察に応じるよう求めてきた。さらにオミクロン株対策として、滞在した国・地域ごとの変異株の流行リスクに応じて14日間のうち3、6、10日間の施設待機を求めている。

　昨年11月末に空港検疫でオミクロン株の陽性者が初めて確認されて以来、今月7日までの厚生労働省の検疫データを集計したところ、オミクロン株の陽性者は少なくとも計986人だった。最多は米国からの566人で、全体の約57%。外国人の新規入国を一時停止しているため、この間の入国者はほぼ日本人とみられ、米軍基地で判明した陽性者は含まない。米国での流行拡大に加え帰国者の多さも影響したとみられる。米国の場合、州によって3日か6日間の施設待機が必要だ。

　一方、最長となる10日間の施設待機が必要な11カ国の陽性者は、コンゴ民主共和国7人、ナミビア3人、南アフリカ2人など計21人。全体の2・1%にとどまった。

朝日新聞社
7187：チバQ：2022/01/17(月) 17:52:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/27ddd495a61630885ace7959efa48adea6e7439f
関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ
1/17(月) 16:03配信
産経新聞
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝１７日午前、大阪市中央区（吉国在撮影）

大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。

吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が３５％に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。１６日時点の病床使用率は２７・１％で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも３５％を超える見通し。

政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed0a71b85eee833e081a3edd82b0cf1b70706119
国内感染、週11万人　前週の3倍超　新型コロナ
1/17(月) 10:22配信

時事通信
東京・銀座の交差点＝１６日午後

　国内の新型コロナウイルス感染者の累計は17日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め188万5760人となった。

　1週間の新規感染者は11万8345人で、前週（3万2062人）の3倍以上に増加。変異株「オミクロン株」の広がりなどに伴う感染拡大が続く。

　1週間に確認された都道府県別の新規感染者は、東京都が1万9939人と最多で、大阪府の1万5553人が続いた。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は9666人、広島県は6206人、山口県は1332人だった。

　死者の累計は1万8444人となり、1週間で30人増えた。16日時点の重症者は235人で、前週（90人）の倍以上となった。
7188：チバQ：2022/01/17(月) 23:20:14: >>7186
これ、国ごとの入国者のうちの感染率を計算しなきゃ意味ないじゃん。米国とアフリカ南部じゃ、分母が違うでしょ
7189：チバQ：2022/01/18(火) 16:51:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/721c1ea51023e0e39af44e7086293f22c047d1e0
東京・神奈川など１都１２県に「まん延防止」適用、政府が方針固める
1/18(火) 14:48配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と神奈川、愛知など１３都県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めた。１８日夕の関係閣僚会議で適用方針を確認し、１９日の対策本部で正式決定する予定だ。

　重点措置が適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。既に適用されている広島、山口、沖縄の３県を加えると１６都県となる。

　２１日から適用を始め、３週間程度とする方向だ。
7190：チバQ：2022/01/18(火) 16:52:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/985c69b27556f032726eea4b1802106f2c31cc97
沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のＰＣＲは１週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列
1/18(火) 9:48配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。（木村雄二）

【表】沖縄県内の感染拡大による影響

■長蛇の列
感染拡大で連日、長蛇の列ができているＰＣＲ検査場（１３日、那覇市で）＝中司雅信撮影

　土産物店や飲食店が軒並みシャッターを下ろした那覇市の国際通り。にぎわいが消えた通りで、民間のＰＣＲ検査場前だけは連日、長蛇の列ができている。

　「息子は濃厚接触者なのに行政の検査がすぐに受けられず、ここに来た」。１５日に長男（６）と列に並んでいた那覇市の男性会社員（４８）はため息をついた。

　長男の通う市内の認定こども園で１１日に感染者が確認され、長男は濃厚接触者と認定された。しかし、園からは、行政の検査は逼迫（ひっぱく）して１週間待ちとの連絡を受けた。

　男性の勤務先のコールセンターは職員約１０人の半数が感染や濃厚接触で欠勤中で、男性も社内規定によって長男の陰性が確認されなければ出勤できない。長男に感染を疑わせる症状はないが、「感染の有無が分からないのは不安だし、出勤もできない」と焦りを募らせていた。

　県は１日最大約２万６０００人分の検査体制を整えたが、スタッフ不足などで１日約２万人分の実施にとどまっている。県民向けの無料検査などで需要は急増しており、濃厚接触者など本来、優先度が高い検査に時間がかかっている。

■「休み返上」
　検査の目詰まりは、社会機能を担う現場の人手不足に拍車をかけている。

　県中部の高齢者施設では、約５０人の職員のうち１０人が感染や濃厚接触などを理由に欠勤。外国人技能実習生が入国できないことによる現場の人手不足をさらに深刻化させている。

　入所者の入浴を１日１回から３日に１回に縮小。食事も栄養に留意しながら３食から２食に減らしてサービスを維持している。

　政府は１４日、濃厚接触者の待機期間を１４日間から１０日間に短縮し、エッセンシャルワーカーについてはＰＣＲ検査なら６日目、簡易な抗原検査なら６日目と７日目に陰性が確認できれば待機を解除できると決めた。施設では、ＰＣＲ検査を検討したが、早期に受け付けてくれる検査機関が見つからず、１７日に急きょ抗原検査キットを２０個買い集めた。運営責任者は「検査を進めて職員を早期に復帰させたい」と話す。

　人手不足は消防や乳幼児施設にも広がる。

　与那原（よなばる）、南風原（はえばる）、西原の３町をカバーする「東部消防組合」は職員計９４人のうち９人が感染などで欠勤し、救急車６台のうち１台が出動できない状態だ。荷川取良武・第１警備課長（５９）は「休み返上の職員もいて綱渡りの状態」と話す。

　医療現場では、新型コロナの重点医療機関２１施設のうち８施設で一般外来を制限。那覇市の保育園や幼稚園などの乳幼児施設２４６か所のうち４０か所（１２日時点）は職員不足などで休園に追い込まれている。

■県外にも依頼へ
　約９０００人に上る自宅療養者への宅配サービスも綱渡りの状態だ。

　感染者宅にレトルト食品やトイレットペーパーなどを無料で「置き配」している南風原町社会福祉協議会では職員４人が欠勤している。食料支援を担当する稲福泰一さん（４７）は「このままのペースで欠勤者が増えれば、支援を続けられるか分からない」と話す。

　食料や日用品の配達を担う物流業者のトラック運転手も欠勤が続出し、業務が逼迫している。

　濃厚接触者の早期の職場復帰には、検査できる件数を増やすことが必要だ。県は、県外の検査機関にもＰＣＲ検査を依頼する方向で調整するとともに、事業者らに抗原検査キットの活用も呼びかけている。
7191：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c51762dbe01d58f337e4c3d2fb0a6b19e0a0c65
「まん延防止は何のため」福岡市長、鳴らした警鐘と見えた苦悩
1/19(水) 11:26配信

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西日本新聞
コロナワクチン3回目接種について説明する高島宗一郎市長

　福岡市の高島宗一郎市長は、再開発促進事業「天神ビッグバン」やスタートアップ支援など都市を成長させる政策に力を入れてきました。新型コロナウイルスの感染症対策では、苦境にあえぐ事業者への家賃支援やワクチンの独自優先接種や夜間接種などいち早く取り組み、全国から注目されています。高島氏は日々、何を発言し、記者たちとどうやりとりしているのか。福岡市政を担当する記者が記者会見で捉えた「高島流」を解説します。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

2022年1月18日午後1時
　報道陣に公開された博多区役所新庁舎を会場に始まった定例記者会見でしたが、福岡県内の新規感染者数も相次ぎ過去最多を更新。政府は1都12県を対象に「まん延防止等重点措置」を追加適用する方向です。この日も質問は新型コロナに集中しました。その中で高島宗一郎市長が強調したのは「まん延防止の措置は何のためにするのか」。

　その真意は何なのでしょうか。（構成:塩入雄一郎、竹中謙輔）

　記者:福岡県に「まん延防止等重点措置」は適用されていないが、会食などを自粛する会社が出てきています。飲食店の経営が厳しいといった声も聞かれます。福岡市としてどういった支援を考えていますか。

　まん延防止の措置は何のためにするのか。要するに、夜の営業時間を短くするといった措置です。

　デルタ株からオミクロン株に代わった今、夜8時以降ないしは9時以降に飲食店に行かなければ感染が止められるかというと、そうではありません。夜の飲食だけやめれば感染が防げるといった状況ではありません。

　重症化しないオミクロン株で制限をどこまでするか、議論になるところです。全国的な感染拡大を受けて、企業などは夜の会食を当面しないようにと自主的に言い出しているようです。実際に福岡の夜の飲食店も厳しいと聞きます。

　飲食店で働く皆さんには、まん延防止措置が出ないために支援金が入らず大変だという方がいる一方、まん延防止の支援金では少なすぎて逆にマイナスになるという方もいます。

　何ができるのか。これから状況がどうなるかを見ながらですが、行政に言われなくてもみんながそれぞれに気を付ける方が、行政が上から私権制限をするよりも望ましい。

　ただ、今は飲食店をはじめ経済的に苦しくなる方たちのケアを考える時期です。例えば、これまで税金の支払い猶予があったがもう支払わないといけない方。もしくは借り入れ、融資の返済時期が始まる方など。こういったことが重なって経済的に厳しいと伺っています。

　全国的にも同じ。まん延防止措置になっていない地方のエリアは同じ状況です。そうしたところの対応策を、まずは国の方で考えてもらいたい。福岡県全体としても行政間で何ができるかを考えていきたいです。

　記者:いま福岡県が確保している病床数は1500床ほどあります。感染者数が急増するなかで、建物を増やしてまで病床数を確保すべきか。市長の考えを聞かせてください。

　病床数は、服部（誠太郎）知事が就任してから（病床を）相当数増やすよう呼び掛けてくれたおかげで、かなり増えてきました。ただ、オミクロン株で数が増えたなら病床を増やさないといけません。

　（ニュースなどを）ご覧いただいて分かる通り、いま1日の感染者数が過去最大になっても、病床の伸び率はゆっくりとしか上がっていません。入院までは必要ない人が非常に増えているからです。これはすごくやっかいなことで、どう捉えたらいいか。

　つまり、国民の考えが二分してしまいそうな（のがオミクロン）株なんですね。軽いんだったら、皆さん「（オミクロン株に）掛かったとしても数日で終わるんだし」って考える人もいるかもしれませんし、「いやいや、これはとにかく感染者数をおさえないと」と考える人もいて、考え方が分かれてしまいます。非常に難しい。

　共通して言えることは、本当に入院が必要な人、本当に医療が必要な人に必要な医療が届くことが大事だということ。その点では、いま真に入院が必要な方についてはきちんとトリアージをした上で、必要な人を入院させるやり方が（福岡県では）うまくいっています。病床の使用率が上がっていないところもあり、必要な医療が提供できる状況にあります。

　ただ重症化率が低いといっても、今後感染者数の母数が極端に多くなるとか、もしくは高齢者層に移っていった場合には、また考えていかなきゃいけない状況になるかもしれない。そこは適切に対応していかなければいけないと考えています。
7192：チバQ：2022/01/19(水) 11:39:49: 記者の目
　前回（7日）の記者会見より、この日の高島市長の声のトーンは低めでした。

　「すごくやっかい。どう捉えたらいいのか」。漏らした言葉が、苦悩している様子をよく表していました。感染者数が過去最多を更新する一方、ほとんどが軽症で病床使用率の伸びも緩やか。高島市長が言うように軽いか重いかで、国民の考えを二分してしまうのがオミクロン株だというのは納得できます。その中でまん延防止等重点措置を国に要請することは本当に正しい判断なのか－。市関係者からもそのような声が聞こえてきます。

　これまで、高島市長は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による「私権制限」には、一貫して慎重な姿勢を示しています。そのことは服部誠太郎福岡県知事の慎重姿勢にも少なからず影響しているようにも見えます。

　「夜の会食だけを抑えたら（感染が）止まるということではない」。高島市長がこう述べたのは、感染が増えたらすぐに夜の会食制限に向かう今の流れに警鐘を鳴らしているように聞こえました。変異株の種類が変われば、対応を変えるのは当然と言えます。ただ、ではどう変えるべきかと問われたら、なかなか答えが見つからない、言いにくい状況にもあると思います。

　コロナで税金の支払い猶予を受けたり、店を維持するために借り入れをしたりしてきた飲食店は返済が始まっており、経済的にも大変厳しい状況にあるといいます。病床使用率の伸びを見ると、福岡県も「まん防」の適用がそのうち実施されるのでしょう。その時、デルタ株までと同じ対応でいいのか、行政はもとより、私たちも考えなければなりません。
7193：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc13b6b2511650fdcaa6bcfe57deed639cc418b
「まん延防止」割れる対応　病床使用率だけではない各県の事情
1/19(水) 10:36配信

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西日本新聞
人通りが減った飲食店街＝18日午後6時20分ごろ、熊本市中央区（撮影・西村百合恵）

　長崎、熊本、宮崎3県は18日、国に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。これに対し、佐賀県や大分県は病床使用率が2割を超え、九州7県の中でも高い方だが、当面は感染状況を注視する姿勢。県内の地域による流行の偏りや、重点措置に何を期待するかが判断を分けた形だ。

【画像】新型コロナの感染状況

　「他県と比べて早めの対応を取っている」。宮崎県の河野俊嗣知事は18日の記者会見で、言葉に力を込めた。約1週間かけて要請の是非を検討してきたという。同じく会見した長崎県の中村法道知事も「広くまん延する前に感染を抑える必要がある」。熊本県の蒲島郁夫知事は「九州全体の感染状況を面として捉えており、足並みをそろえたかった」と語った。

　3県が要請した理由はそれぞれだ。宮崎県の17日現在の病床使用率は九州7県で福岡に次いで低いが、河野知事は他県より医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なことや、都城市とその周辺で流行が特に進んでいることを要因に挙げた。重点措置は県が対象地域を設定できる。

　熊本県は全45市町村を対象とする方針で、蒲島知事は「みんなで一緒に乗り切ろうとするアラート」と警告効果を強調。長崎県の中村知事も「県民に危機意識を持ってもらえる」と話した。

　一方、病床使用率が25％を超えたものの、要請に慎重なのが佐賀県だ。「今回はデルタ株と違う。時短要請という武器で戦えるのか疑問がある」。山口祥義知事は、西日本新聞の取材にこう打ち明けた。

　佐賀県の病床使用率が比較的高い背景に、感染者を積極的に入院させる方針がある。全療養者に占める入院者の割合（入院率）は、九州では同様に要請をしていない大分県に次いで高いが、佐賀県の担当者は「中等症以上の数値も見る必要がある」と話す。

　福岡県は入院率が2・7％と他県より極端に低い。病院や保健所で、酸素飽和度や基礎疾患の有無などを指標に入院の優先度を判断しているためだ。結果として、病床使用率の抑制につながっている。

　重点措置の適用を巡る県の判断の違いについて、東京の医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師（内科学）は「実情に応じた対策を取れば、自治体で差が出るのは当然だ。批判を避けるための対応ではなく、実効性を重視して対策を進めるべきだ」と訴えた。

　（佐伯浩之、北島剛、綾部庸介）
7194：チバQ：2022/01/19(水) 11:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f66337604ab442cf274725b071292ba51d8c689
尾身会長「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワード」 13都県のまん延防止追加、分科会が了承
1/19(水) 10:25配信

ABEMA TIMES
尾身茂会長

　政府は19日、東京や愛知など1都12県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを専門家で作る分科会に諮問し、了承された。

　その後、記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とした上で、対策の具体的な中身が議論になったと説明。

　今回はオミクロン株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとし、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う。なぜ人数制限かというと、オミクロン株が急激に増えたものを疫学調査で分析すると、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などいろんな場面でも起きて、これらが感染のほとんどの部分を示している。こうした大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことはわかっている」と述べた。

　また、目指す方向はゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることだと説明。「例外的に他のところで起きたことを一例一例つぶすというよりも、そういうところ（パーティなど）で大きなクラスターが起きないようすることが非常に重要。そのため、特に感染リスクが高いとわかっている場面での人数制限、これは我々市民が工夫して、みんなで努力していくことが求められる」とした。（ABEMA NEWS）
7195：チバQ：2022/01/22(土) 20:11:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012101237&g=soc
度重なる時短、落胆と憤り　「なぜ飲食店ばかり」―酒提供選択制に苦悩も・新型コロナ
2022年01月22日07時13分
　全国の新型コロナウイルス新規感染者が５万人に迫った２１日、東京など１３都県にまん延防止等重点措置が適用され、新たに適用を要請する道府県も相次いだ。飲食店では度重なる営業時間の短縮要請に落胆の声が上がる一方、酒提供の有無などを選択制として協力金の額に差を設ける自治体もあり、頭を悩ませる店もあった。

　東京・新橋では、夕方からスーツ姿の人が酒を酌み交わす姿が見られたが、空席が目立つ店も。
　午後８時までの酒類提供を決めた立ち飲み屋の男性経営者（５３）は「酒を売らないという選択肢はない」と話す。度重なる時短要請には「やる気がなくなる。なんで飲食店ばかり」と不満をぶつけた。一方で「みんな同じ条件で商売しているので文句は言えない」と自分に言い聞かせた。
　居酒屋「やきとんユカちゃん」は要請には従わないという。店主の藤嶋由香さん（４５）は「応じることで店には協力金が入るが、卸業者への支援はなく、少しでも仕入れたい。時短要請の効果も分からず、同じことを繰り返しているのが納得できない」と憤った。
　重点措置の要請を表明した福岡県でも嘆息が漏れた。福岡市の歓楽街・中洲でもつ鍋店を切り盛りする男性店長は「（重点措置は）もうないかと思っていたのに、まさかだ」と困惑する。東京と同様に酒類提供の有無に応じて協力金に差が出る。男性は「一番はお金なのでよく考えなければ。場合によっては休業もあり得る」と頭を悩ませた。
　２１日に重点措置を要請した北海道。札幌市の繁華街・ススキノに５店舗を構えるジンギスカン店「だるま」のマネジャー李正愛さん（４９）は「年末年始はにぎわったが、感染者急増などで街の人出がみるみる減った」と嘆く。時短要請に応じる予定といい、「開店を１時間早めてシフトを調整する。従業員４０～５０人の生活を守らなければいけない」と話した。
7196：チバQ：2022/01/22(土) 20:12:36: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155768
＜新型コロナ・22日＞東京都で新たに1万1227人の感染を確認　初めて1万人超え　累計も45万人突破
2022年1月22日 16時50分

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万１２２７人と、死者３人を確認したと発表した。１日の新規感染者が１万人を超えたのは初めて。過去最多を更新するのは４日連続。現在入院している重症患者は都の基準で１２人。１週間平均の新規感染者数は２２日時点で７１４５．３人で、前の週に比べて２９４．４％。都内の累計の患者数は４５万３６７９人となった。病床使用率は３４．３％。
　感染者は２０代が３２３４人と最も多く、１０代１３１３人、３０代２０７０人、４０代１５２４人、５０代９６４人などで、６５歳以上の高齢者は６７０人だった。死亡したのは６０代の男女１人ずつと７０代男性１人。
7197：チバQ：2022/01/22(土) 20:13:21: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155592
都内の自宅療養者が2万人超、「悪化のサイン」見逃さずに119番を　唇が紫色、急に息苦しく、胸に痛み…
2022年1月22日 06時00分
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター
自宅療養中の大学生が健康観察で使用しているパルスオキシメーター

　東京都内の新型コロナウイルス感染者の自宅療養者は２１日、２万３２７０人になった。２万人超えは昨年９月２日以来。第５波のように、自宅療養中に容体が急変して亡くなる人は今のところいないが、油断はできない。自宅療養者を診る医師は「呼吸困難などがあればためらわずに１１９番を」と呼び掛ける。（原田遼）
◆重症化の不安は尽きない
　２１日時点で、入院患者と自宅・宿泊療養者、入院調整中を含め、都内の感染者は計約４万８０００人。入院患者は２２０４人で、そのうち重症患者は１１人。今月の新規感染者のうち１割弱を無症状の人が占める。
　現在、自宅療養者約１００人の健康観察をする「目黒の大鳥神社前クリニック」（目黒区）の北村直人院長によると、今月に入って、新型コロナの症状が悪化して入院が必要になった自宅療養者はいない。
　ただし、懸念はある。１９日に「せきが止まらない」と訴えた４人を往診した。せき止め薬の処方などで済んだが、「今後、高齢者や持病のある自宅療養者が増えてきたら、重症化する人が出てくるかもしれない」と不安視する。
◆既に逼迫する「健康観察」
　自宅療養者の健康観察は本来、保健所の仕事だが、第６波では、一部を地域の診療所が担う。感染者急増に備えたもので、都が昨年末、約１２００の「協力医療機関」と契約した。健康観察はほか、都の自宅療養者「フォローアップセンター」にも委託されている。
　診療所による健康観察は既に逼迫ひっぱくしている。北村院長によると、自宅療養者の急増で既に、日々の電話連絡やネットを通じて送られてくる症状チェックに忙殺されている。一般診療に支障がでかねず、「今が限界。これ以上の人数の健康観察はできない」と明かす。
◆悪化時はためらわず連絡、通報を
　現状を踏まえ、都防疫・情報管理課は「日々の電話連絡は重症化リスクの高い療養者だけに絞ってもよい」とする。実際、１９日に感染が判明した大学生の男性には、電話連絡が１度もないという。男性は「３８．７度の熱が出た日もあり、毎日連絡をくれた方が安心する」と言うが、電話連絡がない以上、症状の変化によっては自身で１１９番などの判断が必要となる。

　「せきがひどい」「発熱が続く」「経験したことのない倦怠感」があった場合、診療所や保健所、フォローアップセンターにただちに連絡する。「唇が紫に変色」「急に息苦しくなった」「胸の痛みがある」といった症状があった時は、迷わずに救急車を呼んでほしいと都は呼び掛ける。
　また、都から貸与されるパルスオキシメーターで定期的に血中酸素濃度を測り、９３％以下なら保健所やかかりつけ医に連絡し、９０％以下ならただちに救急車を呼ぶ。感染者急増で、一部で貸与が遅れており、パルスオキシメーターが届かない場合は、地元の保健所に問い合わせが必要だ。
　また、家庭内感染を防ぐために「部屋を分ける」「世話をする人を限定する」「共用部分を消毒する」ことを都は呼びかけている。
7198：チバQ：2022/01/22(土) 20:15:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/155822?rct=national
＜新型コロナ＞まん延防止の効果？　適用後初の週末、首都圏の8割強で人出減少　沖縄などは下げ止まり？
2022年1月22日 19時54分
「まん延防止等重点措置」適用後、最初の週末を迎えた東京・浅草の雷門前を行き交う人たち
　ＮＴＴドコモがまとめた２２日午後３時時点の人出は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が２１日から適用された首都圏など１３都県の主要駅や繁華街計３６地点のうち、８割強の３１地点で前週土曜日の１５日を下回った。全国では、計９５地点のうち６割強の６２地点で前週を下回った。
　新型コロナ感染拡大前（２０２０年１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べて東京都の渋谷センター街は２１．１％減で、前週１５日の１６．３％減を４．８ポイント下回った。横浜駅は１０．５ポイント、名古屋駅は１．８ポイント、それぞれ下がった。
　１３都県で下げ幅が最大だったのは宮崎県の新別府町で１６．０ポイント下がった。高松駅や長崎駅なども前週を大幅に下回った。
　一方、９日からまん延防止等重点措置が適用されている広島、山口、沖縄の３県では、計７地点のうち５地点で前週を上回った。沖縄県の県庁前は７．６％増で前週より５．８ポイント上がった。（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/155823?rct=national
繁華街の人々、足早に帰宅　まん延防止も感染収まらず
2022年1月22日 19時46分（共同通信）

　新型コロナの「まん延防止等重点措置」の対象に追加された首都圏や東海、九州など１３都県が適用後初の週末を迎えた２２日、対象地域は感染拡大の勢いが収まらず、繁華街で帰宅を急ぐ姿が見られた。
　週末の歩行者天国が中止となった東京・銀座。夫婦で買い物に来た練馬区の主婦（６５）は「本当は食事をして帰りたかったが、感染が怖いのでまっすぐ帰ることにした」と残念そうだった。
　熊本市のアーケード街では、措置期間中は休業するとの張り紙をした居酒屋も。
　横浜市の赤レンガ倉庫では出店などが並び、観光客でにぎわっていた。神奈川県の女性（２５）は「思ったより人が出ていた」と話した。
7199：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:10:13: 新規感染者、１週間で９倍…病床数拡充など「第６波」到来へ自治体臨戦態勢
読売新聞 / 2022年1月6日 22時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220106_yol_oyt1t50205/
7200：チバQ：2022/01/23(日) 23:29:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f4e8c0f816a623e40dc7a83ce8046a56023574コロナ対策、専門家迷走　蔓延防止で知事間温度差
1/23(日) 18:41配信

産経新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。

当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。

だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。

混乱はこれだけではない。尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。

結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。

コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と指摘。奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。

重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）
7201：チバQ：2022/01/24(月) 20:28:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200381&g=pol
尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ
2022年01月23日07時09分

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。

　「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅前の交差点がいくら混んでいてもほとんど感染しない」とも指摘した。
　この発言が波紋を広げるのは、オミクロン株の感染力がデルタ株の「３～４倍」（専門家）とされるにもかかわらず、行動制限を過去の感染拡大時より緩めることを容認するかのような印象を与えたからだ。
　さらに、１９日の分科会で了承された基本的対処方針は、重点措置を適用中の自治体で取るべき対策として、混雑した場所などへの外出自粛を明記。一方、検査で陰性と確認されたグループには５人以上の会食を認めるなど、尾身氏の発言と明らかに食い違う内容だった。
　自治体には困惑が広がっており、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「国と尾身氏で整合性を取ってほしい」と苦言を呈した。
　分科会関係者によると、尾身氏が着目しているのは、オミクロン株の重症化率の低さのようだ。専門家の一人は「人流抑制は効果がある分、経済への打撃が大きい。オミクロン株の感染はある程度許容しようという意味だ」と解説する。
　もっとも、首相官邸サイドはコロナ対策の転換に慎重だ。オミクロン株に重症化リスクがないわけではなく、後遺症も報告されている。一定の感染拡大を容認すれば世論の反発を招きかねず、官邸幹部は「政府から人流抑制しないと言えるわけがない」と漏らす。
　思わぬ反響を受け、尾身氏は２０日夜、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）との電話で、「迷惑を掛けた」と沈静化に努めた。２１日には他の専門家と共同で、オミクロン株には「人数制限が適している」としつつ「人流抑制を加味することもあり得る」と軌道修正する提言をまとめ、政府に提出した。
　木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、人数制限を重視する考え方を政府の対策に反映するか問われ、「対応は日進月歩だ」と述べるにとどめた。
7202：チバQ：2022/01/25(火) 21:27:32: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220125-567-OYT1T50079.html
１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示
2022/01/25 11:41読売新聞

１８道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示

新型コロナウイルスを巡る基本的対処方針分科会であいさつする古賀厚労副大臣（左から２人目、右端は尾身会長）（２５日午前、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、大阪、福岡など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問した。同日午後に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定する見通しだ。期間は２７日から２月２０日まで。

　黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。

　新たに適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県について、２月２０日まで延長する方針も併せて諮問した。２月１３日までの期限で適用中の東京、神奈川、愛知など１３都県と合わせると、重点措置は計３４都道府県となる。

　分科会には、基本的対処方針に盛り込む対策の改定案も示した。変異株「オミクロン株」の感染力が強いことを踏まえ、改定案には、ウレタン製マスクより飛沫ひまつの透過率が低いとされる不織布マスクの着用を推奨する規定を追加した。

　重点措置が適用されている地域では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの営業時間短縮要請が基本となり、酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人となる。
7203：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/16dbc18a95651dbf4087d5e383eab1787345a03a
蔓延防止ドミノ加速　外来逼迫も緊急事態には慎重
1/25(火) 20:03配信

産経新聞
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）

【グラフで見る】感染拡大地域では２０代が突出

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。

政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。

２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。

だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できずに経済が疲弊する負のスパイラルに陥ることも考えられる。こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。

とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。

厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。

また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。小手先の対応では限界もありそうだ。
7204：チバQ：2022/01/26(水) 07:48:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac56b91dd7e5aea8531212984ee1bb882ca217a3
検査追いつかず、発熱外来も問い合わせ殺到　北海道にもまん延防止
1/25(火) 21:00配信

朝日新聞デジタル
対策本部後に会見した鈴木直道知事=2022年1月25日午後5時42分、道庁、榧場勇太撮影

　北海道に新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が適用されることが25日、決まった。道内に緊急事態宣言や重点措置が適用されるのは、昨年9月30日の宣言解除以来、約4カ月ぶりとなる。期間は1月27日～2月20日の25日間で、道は道内全域の飲食店に時短営業を要請するなどの対策を決定。変異株「オミクロン株」による感染者増は続き、新学期が始まった学校関係者にも警戒感が高まっている。

【写真】北海道のコロナ新規感染者数推移

　道は25日午後、対策本部会議を開き、重点措置適用後の対策を決定。鈴木直道知事は「各地で感染が広がり、高齢者の感染者数が増加している。札幌市以外の地域における医療の負荷が高まってきている。医療の窮迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えなくてはいけない」と述べた。

　重点措置が道に適用されるのは4度目で、措置区域が全道となるのは初。外出の際は混雑した場所などを控え、都道府県間の移動を極力控えるように求める。さらに全道で飲食店に時短要請を行う。

　25日の新規感染者数は1536人。1500人超は5日連続。人口10万人あたりの新規感染者数（25日時点）は直近1週間で202・2人と初の200人超となった。

　函館市では過去最多となる98人の新規感染者を確認。これまでの最多の53人を大幅に上回った。同市でこの日のクラスター（感染者集団）の確認はなかったが、10代未満から高齢者まで幅広い層で感染を確認。数人の会合で感染した例もあったという。

　全道の病床使用率（24日時点）は21・5%。札幌市を除く地域では病床が少なく、23・6%と高くなっている。24日までの1週間の年代別感染者数は、30代以下が前週比で2・9倍増、60代以上が同4・0倍増。高齢者に感染が広がり、医療提供体制への負担が増している。

　検査体制も逼迫（ひっぱく）している。保健所や医師の判断で行う「行政検査」の検査能力は1日最大3万4千件あるはずだが、感染者が多い道央圏では検査施設に検体が集中し検査が追いつかず、検査件数は1日8千件程度にとどまる。

　札幌市では検査予約の電話がつながりにくく、発熱外来の医療機関にも問い合わせが殺到。濃厚接触者の検査が十分にできていない。オミクロン株は軽症・無症状者が多く、感染に気付かず検査しない人も多いとみられ、鈴木知事は「感染確認が限定的になっているという認識のもとで対策を講じなければいけない」という。

　道はワクチンの3回目接種を早期に進めるため、大規模接種会場を設置する方針。設置場所や対象者、期間などは今後検討する。（榧場勇太、中野龍三）

朝日新聞社
7205：チバQ：2022/01/26(水) 08:03:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/921ee13fd1047af0b2c702552b4aaeba69b8888f
WHO次期事務局長選テドロス氏が唯一の候補に
1/25(火) 22:25配信

ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日、5月に行われる次期事務局長選挙に向け唯一の候補者に指名され、2期目の続投がほぼ確実となった。

　WHO執行理事会は同日、無記名で投票を実施。次期事務局長選の唯一の候補として、テドロス氏を指名することを承認した。

　これを受けてテドロス氏は、「改めての支持に深く感謝する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
7206：チバQ：2022/01/27(木) 07:41:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c3d6a4c88f5fb4d09b7924b447bac9aad47307
3回目接種、埋まらぬ予約枠　要因は“ファイザー人気”？
1/26(水) 20:50配信

毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。

【写真】PCR検査センター前にずらり　検査キットも不足

　「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「昨年のような鬼気迫る感じがない」とする。

　1、2回目では、ピーク時に全国で1日に約200万回、1カ月に4500万回近く接種が進んだ。一方、3回目接種率は現状国民の約2％で、今月の実績は約200万回。高齢者接種のピークは2月だが、接種ペースは遅れ気味だ。

　3回目接種用として国は各自治体にファイザー製とモデルナ製をおよそ半々の比率で供給する計画だ。既に一般高齢者への接種を開始した東京都目黒区では、集団接種会場のうちファイザー製3会場（約1万3000回分）、モデルナ製2会場（約1万4000回分）で予約を受け付けているが、ファイザー会場がほぼ埋まったのに対し、モデルナ会場の予約数は24日時点で約3割止まりとする。

　予約が埋まらない要因の一つに担当者はこの「ファイザー製への希望の偏り」を指摘する。区によると、接種券を送った人の4割近くがまだ予約していない。担当者は「ファイザーの予約枠が空くのを待っている人がいるのではないか」と分析。高齢者は昨年、ファイザー製の接種を受けた人が多く「同じものなら安心」と考える傾向があることや、2回目接種までのデータでモデルナ製のほうが副反応の頻度が高いとされることが影響していると見る。

　福島県南相馬市が実施したアンケートでも同様の傾向が浮かぶ。同市は、高齢者の3回目接種について日時、会場を市側があらかじめ指定する方式を採用。接種券の送付に先立って昨年12月、65歳以上の約2万人にどちらを希望するかを聞いた（回答率約84％）。

　それによると、「どちらかというとファイザー製」が9560人（52％）、「どちらかというとモデルナ製」が3215人（18％）で、「どちらでもいい」が5516人（30％）。1、2回目と3回目で違うワクチンを接種する「交差接種」の有効性を太字で記した案内も同封したが、それでもファイザー製に希望が集中。「どちらでもいい」と答えた人の多くをモデルナ製とし、何とか接種体制を組めたとするが、担当者は「『どちらでもいい』がなければアウトだった。今後の（64歳以下の）一般接種も苦労しそうだ」と語る。【横田愛】
7207：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b64dfa1139cf60c8d99116325276b6b4a79dd7bf
沖縄、高齢者に広がる感染　ピークアウトの兆しでも医療逼迫続く
1/22(土) 19:17配信

毎日新聞
休業する店舗が目立つ国際通り＝那覇市で2022年1月12日午後5時5分、喜屋武真之介撮影

　新型コロナウイルスの感染が急拡大していた沖縄県で新規感染者が減少の兆しを見せている。22日までの1週間の感染者数は8490人で前週に比べ14・9％減少し、専門家は感染がピークアウトした可能性を指摘する。とはいえ、日々の感染者数の水準は依然として高い上、これまで若年層が中心だった感染が高齢者層にも広がっており、医療の逼迫（ひっぱく）度は高まっている。

【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】

　沖縄県では2021年12月下旬から感染者が増え、今月8日までの1週間に前週比で22・7倍となる5183人に急拡大したが、その後、増加スピードは鈍化。16日以降は18日を除いて前週の同一曜日を下回り、22日も1313人と、過去最多だった前週の同一曜日（15日）の1829人より516人少なかった。

　県内では9日にまん延防止等重点措置が適用され、飲食店などに営業時間短縮要請が出された。人出は減少し、携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に算出したところ、観光客が多く訪れる那覇市の国際通り周辺では、9日からの1週間の人出は21年12月31日までの1週間の約55％に減少。県の新型コロナ対策専門家会議座長の藤田次郎・琉球大教授は「今回の重点措置は、前回の緊急事態宣言並みに人出が減った。効果が出たのだろう」と分析する。

　藤田教授はオミクロン株の特性にも言及。県内の患者を分析した結果、オミクロン株の潜伏期間は平均2日で、従来株の平均5・6日より大幅に短くなったと指摘し「一般的に感染スピードが速いウイルスは減少するのも速い。予断は許さないが県内ではピークアウトした可能性もある」と話す。ただ、同じく9日に重点措置が適用された山口県や広島県では感染の拡大傾向が続いている。

　沖縄県で懸念されているのは、感染が若者中心から各世代に広がり始めていることだ。全体の感染者数に占める割合は3～9日は20代と30代が61・9％、60代以上6・2％だったのが、22日は20代と30代が28・6％に落ち、60代以上は15・3％に上昇。感染の「第6波」で17日に初めて確認された重症者は、22日までに5人に増えた。また、22日には70代男性の死亡も発表された。第6波での死亡は初めてとみられる。こうした状況も踏まえ、県は20日に独自の感染警戒レベルを2（感染流行期）から3A（感染まん延期）に引き上げ警戒を強めている。

　県の政策参与で県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長によると、宮古島と石垣島で1～16日に診断された新規感染者1234人を調査した結果、酸素投与が必要なケースは60歳未満の2％に対し、60～70代は7・6％、80代以上は21・4％だった。高山副部長は「新規陽性者数は頭打ちでも中等症の患者が増え、重症者も徐々に認められるようになった。高齢者の感染が増え続ける限りこのトレンドは続く」と警鐘を鳴らす。【吉住遊】
7208：チバQ：2022/01/27(木) 20:22:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/878b0756d297e77939def9fb69f149851ea6661d
「また飲食店だけ」「時短一辺倒か」　まん延防止にミナミのバー不満
1/27(木) 19:52配信

毎日新聞
JR大阪駅＝大阪市北区で、平野美紀撮影

　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」に基づき、大阪府で27日、飲食店への営業時間短縮要請が始まった。2021年10月の時短要請全面解除からたった3カ月。再び苦境に立つ飲食店には「なぜ飲食ばかりが……」と不公平感もくすぶる。

　「散々応じてきたのに、また時短。納得がいかない部分もある」。大阪・ミナミでバー「SuMiKa（スミカ）」を営む高倉陽大（ひなた）さん（32）は嘆く。大阪ではこの1年間、まん延防止措置や緊急事態宣言が繰り返され、飲食店は時短営業や酒類提供停止を求められてきた。今回も府は時短要請をし、営業は最長午後9時までとなる。高倉さんは「オミクロン株は感染力が強い。時短要請一辺倒よりも、入店人数を制限する方が効果的では」と疑問を呈す。

　「SuMiKa」の営業時間は通常、午後8時～午前5時。27日からは予約があれば日中に店を開け、午後8時には閉める。酒は提供しない。「短期間で感染を抑え込むつもりで厳しくやるべきだ」との考えからだが、「休めば休むほどお客さんが離れていく」と厳しい実情を語る。

　ミナミでバー「WHISKEY（ウイスキー）」を経営する坂尻広樹さん（50）は「飲食店が協力するしかないことは理解できるが、つらいものはつらい」と打ち明ける。本来は午前1時まで営業するが、要請に応じて午後9時に閉店する。「（時短要請が全面解除された）昨年秋にお客さんが戻り、『やっとトンネルを抜けた』と解放感があったのに」と逆戻りにため息をつく。これまでも飲食店が時短営業になると、駅周辺で缶ビールを手に大勢が集まる光景を目にしてきた。「私たちはそれでも店を閉めなければならない。春には感染が収まればいいが……」と願った。

　◇感染経路は「職場」が最多

　オミクロン株が主流の「第6波」では、飲食の場以外でも感染が広がる。大阪府が約9200の感染事例（1月16日まで）を調べたところ、感染経路で目立つのは職場などでの「濃厚接触」だ。割合は21・6％で、「不明」（59・6％）を除くと最も高く、「第5波」から6ポイント増えた。次いで高いのが「家庭内感染」（14・6％）。「飲食店」は0・1％で、第5波以前（0・5％以内）と同じく低い。まん延防止措置に否定的な知事もおり、全国知事会長を務める鳥取県の平井伸治知事は26日、「措置は飲食店対策に特化したもの。冷静にデータに基づき対応したい」と政府に要請する考えはないと述べた。

　一方、換気が悪い場所でのパーティーや会食で感染が広がり、政府は飲食の場を「感染リスクが高い」と引き続き位置付ける。大阪府の吉村洋文知事は「飲食店には非常に厳しく申し訳ないが、協力をお願いしたい」と理解を求めた。【森口沙織、石川将来】
7209：チバQ：2022/01/27(木) 20:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb2a29134b5a77291dda51f807e000cab1b6470
全国の新規感染、初の７万人超え…東京の病床使用率４２・８％に
1/26(水) 19:06配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２６日、全都道府県と空港・海港検疫で７万１６３３人確認され、過去最多を更新した。７万人を超えるのは初めて。東京、愛知、大阪、福岡など３３都道府県で最多となった。死者は３４人、重症者は前日から２６人増の４７０人だった。

　東京都では１万４０８６人の感染が判明し、２日連続で最多を更新した。直近１週間の平均新規感染者は１万６３３人で前週（４５９８人）の２・３倍となり、初めて１万人を上回った。重症者は前日から４人増の１８人で、４０～９０歳代の男女５人の死亡が判明。病床使用率は４２・８％となり、都が政府に緊急事態宣言発令の要請を検討するとしている５０％に近づいた。

　大阪府の新規感染者は９８１３人。大阪市や寝屋川市では成人式後に開かれた同窓会でクラスター（感染集団）が発生した。
7210：チバQ：2022/01/28(金) 18:02:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e15aa22816a0cb4bf9965973f016370538ed993
WHO葛西氏に人種差別疑惑地域事務局トップ
1/28(金) 10:02配信

ＡＦＰ＝時事
スイス・ジュネーブの世界保健機関本部（2005年11月7日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、現・旧職員から告発された。これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。葛西氏は疑惑を否定している。

　葛西氏は、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の地域事務所で、「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する「有害な職場環境」をつくり出したほか、現地のフィリピン人を中心とする「特定の国籍の職員に侮蔑的な発言」をしたとされる。職員は報復を恐れ、匿名で告発を行った。

　スイス・ジュネーブのWHO本部はAFPに対し、「疑惑の存在を認識しており、問題に対処するためにあらゆる適切な措置を講じている」と説明。ただ、具体的な対応については示さなかった。

　AP通信（Associated Press）は27日、昨年10月にWHO職員数十人が葛西氏の行為について内部告発を行ったと報道。職員グループは今月半ばにも、WHO執行理事会のメンバー国宛てに電子メールを送った。WHOは今週、ジュネーブで執行理事会を開いており、葛西氏も出席している。

　AFPは電子メールを確認。職員はその中で、葛西氏について「罵倒したり、人種差別的、権威主義的なリーダーシップをとったりする」と非難。新型コロナウイルス感染対応での不手際、加盟国が拠出した分担金の浪費、再選を狙った職権乱用、縁故採用についても指弾している。

　葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされる。

　職員はさらに、新型ウイルス流行初期にＷＨＯは「封じ込めに失敗した」と指摘。その主因として、西太平洋地域事務局が「あまりにも中国中心的で、中国当局を否定したり批判したりしなかった」点を挙げた。

　AFPは、葛西氏がWHOに送付した文書も確認。葛西氏は「自分自身、また職員にも多くを求めている。特に新型コロナウイルス対策ではそうしてきた。ただその結果、職員が敬意を欠く扱いを受けたと感じることがあってはならない」とし、職場環境の改善を約束した。

　人種差別的だとする告発については「職員に厳しくしてきたことは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたという指摘は否定する」と反論。ワクチン情報を日本に伝えていたという疑惑についても否定した上で、調査には全面的に協力するとしている。

　医師の葛西氏は2019年2月、西太平洋地域事務局事務局長に就任。15年以上WHOに勤務しており、それまでは事務局次長を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News