Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6640：チバQ：2021/07/03(土) 22:25:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c13780e0af541f7349f5dd23ab1b52964823bdbb
「職場接種」２回目キャンセル、救済なし　新型コロナワクチン　原則「同じ場所」、担当者苦慮
7/3(土) 11:03配信

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熊本日日新聞
肥後銀行の職場接種では、行員ら約１万５千人を対象に米モデルナ製ワクチンを使用する＝２日、熊本市

　熊本県内でも進む新型コロナワクチンの「職場接種」で、２回目接種でキャンセルが出た場合の対応に、担当者が頭を悩ませている。ワクチンの廃棄を防ぐために急きょ接種を受けた人には、２回目を打つ場がないためだ。職場接種について国は「２回とも同じ場所で打つ」ことを原則としているが、救済策は示していない。

　県内の職場接種では、米モデルナ製ワクチンを使用。十分な効果を得るために、同じワクチンを２回接種する必要があり、モデルナ製は４週間後に２回目を接種する。

　しかし、問題は体調不良などで２回目をキャンセルした人が出た場合。違う人に接種してもらうことが考えられるが、その人には２回目接種の場が準備されていない。

　県薬務衛生課によると、６月末時点で職場接種を申請している県内企業・大学は５２件で、対象は計約１６万３千人。接種に当たる医療機関の一つである桜十字病院（熊本市）によると、体調不良などによるキャンセルは２００人に１人程度出ているという。

　肥後銀行（同市）は行員ら約１万５千人を対象に、１日から職場接種を始めた。１回目、２回目それぞれ２４日間の接種を予定するが、「２回目をキャンセルする人が出たらと思うと不安。ワクチンを無駄にはできないし、どうすればいいのか」と担当者。

　キャンセルした本人も、職場などの接種日程に余裕がない場合は２回目が打てなくなる恐れもある。組合員企業６２社・計２千人の接種を始めた熊本流通団地協同組合（同市）は、２回目終了後に予備日を設け、キャンセルに対応するという。

　これらの事態は想定されていたにもかかわらず、厚生労働省が公表している職場接種の手引には、「当日分のワクチンに余剰が見込まれる場合、翌日以降に接種を予定している者に接種する」などの記述があるだけ。県も「企業内で対応するのが基本」としており、「企業間で協力して接種する方法もあり得るのではないか」と投げ掛ける。

　県が８月から実施予定の「広域接種センター」（益城町）ではモデルナ製ワクチンを使う見込みだが、「センターはあくまで自治体による住民接種を補完する役割」と薬務衛生課。職場接種で２回目が打てなかった人への対応は未定という。企業の担当者は「行政には柔軟な対応をお願いしたい」と訴えている。（内海正樹）
6641：チバQ：2021/07/04(日) 09:28:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c5d1300261bee3c468917b5a2c7c5be43c3ce8
【独自】１都３県の「まん延防止措置」延長へ…五輪開会式も無観客の可能性
7/4(日) 5:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に適用中のまん延防止等重点措置について、１１日の期限を延長する方針を固めた。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約１か月とする案が出ている。専門家の意見を踏まえて８日にも正式決定する。

　緊急事態宣言が発令中の沖縄県は感染状況の改善が不十分なため、期限の１１日で重点措置に移行し、対策を続ける見通しだ。感染が落ち着いている大阪、福岡など６道府県の重点措置は１１日で解除となる公算が大きい。

　東京の新規感染者数は３日に７１６人となり、１４日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数は最も深刻な「ステージ４」の水準に達した。感染者数は近隣の埼玉などでも増加している。１日時点の病床使用率は、千葉が３０％、東京が２５％、神奈川が２３％で「ステージ３」（２０％以上）の水準となっている。

　政府は延長後、飲食対策を強化し、飲食店による酒の提供を一時停止することも視野に入れている。現在、重点措置の対象地域では、午後７時までの提供を認めている。

　政府が１か月の延長を決めた場合には、２３日に開幕し、８月８日に閉幕する東京五輪の期間中を通じて重点措置が続くことになる。

　重点措置の対象地域では、大規模イベントの観客は「５０００人以下」に限られる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは、重点措置の解除を見込んで東京五輪の観客数上限を「１万人以下」と決定している。

　重点措置の延長決定を受け、組織委は８日にも、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと５者会談を開く。観客数上限を５０００人としたうえで、一部競技の無観客での開催を決める方針だ。２３日に国立競技場（東京都新宿区）で行われる五輪開会式も、無観客となることが見込まれる。

　重点措置の延長後も感染状況がさらに悪化すれば、政府は４回目となる緊急事態宣言の発令も辞さない構えだ。
6642：チバQ：2021/07/04(日) 09:29:38: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
2021/05/16 15:00
虚実のはざま
　新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

各地でデモ
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
　「コロナは茶番」「マスクを外そう」

　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。

　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。

　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。

　大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。

　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

収束の妨げ
　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。

　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。

　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。

　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。

　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。

都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。

　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。

　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。

　一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。

　重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。
6643：チバQ：2021/07/04(日) 18:32:02: >>6592更新
首都圏が増加・微増してますね
沖縄県　30.08　緊急事態宣言
東京都　28.32　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　16.09　↑まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
千葉県　14.73　↑まん延防止
福井県　10.94　
埼玉県　 9.81　↑まん延防止
栃木県　 8.79　↑
大阪府　 8.22　緊急事態宣言→まん延防止
秋田県　 8.18　↑
奈良県　 8.12　↑
高知県　 8.02　
茨城県　 6.38
福島県　 5.58　
山梨県　 4.81　
静岡県　 4.69
長崎県　 4.45
京都府　 4.22　緊急事態宣言→まん延防止
北海道　 4.02　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 3.99　緊急事態宣言→まん延防止

以下抜粋
福岡県　 3.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.91　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 2.12　まん延防止→解除
広島県　 1.78　緊急事態宣言→解除
三重県　 1.74　まん延防止→解除
岐阜県　 1.41　まん延防止→解除
岡山県　 0.42　緊急事態宣言→解除
6644：チバQ：2021/07/04(日) 18:36:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/bae26ff37b400885f8ec0a5e2a0e920dc2e42a96
沖縄知事、公表遅れ「深くおわび」　17人死亡クラスター
7/4(日) 16:59配信

琉球新報
記者会見する玉城デニー知事＝4日午後

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、臨時記者会見を開き、うるま市の県立中部病院で死者１７人を出した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の公表が遅れた問題を巡り、「県民に不安と心配をお掛けしたことを、深くおわび申し上げる」と陳謝した。知事は同日開いた拡大幹部会議で、情報共有の在り方の見直し、庁内各部局間の連携体制強化を図るよう指示を出したと発表した。

　一連の問題を巡り、知事が公の場で発言をしたのは初めて。玉城知事は公表遅れの背景について、情報共有の不足があったとの認識を示し「病院からさまざまな報告が届くが、その内容を精査するゆとりがなかった」と述べた。

　県は今後の対策として、県病院事業局にクラスターの担当者を置き、発生時に知事部局や本庁の担当部局に、迅速な連絡が取られる体制を構築する考え。

　１１日が期限となる「緊急事態宣言」については、５日以降の数値を見た上で、専門家や経済界の意見を聞き、県としての判断を決定する考えを示した。

琉球新報社
6645：とはずがたり：2021/07/05(月) 17:20:29: ブレーキかかるワクチン接種　募る不満「政府も手探り」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP72722JP72UTFK011.html?iref=pc_rellink_02
2021年7月3日 5時00分

　新型コロナウイルスのワクチン接種が加速するなか、ワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。菅義偉首相が全国に「1日100万回接種」の号令をかけて目標に届いたいま、何が起きているのか。

　大阪市は2日、診療所による個別接種と区民センターでの集団接種で、12日以降の新規接種の停止を決めた。市は19日以降に供給されるワクチンについて、国に約53万回分を要求しているが、見通しは立っていない。そのため2回目接種分のワクチンが足りなくなる懸念があり、1回目の新規予約を停止した。

　松井一郎市長は2日、記者団に「8月以降のファイザー製ワクチンの供給量が見通しが立っていない。高齢者の2回目接種ができない可能性がある」との見通しを示し、「市民や医療機関の皆さんには大変ご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい」と呼びかけた。

　大阪府は、感染の第4波が直撃し、東京を超える感染者が出て、療養者の1割程度しか入院できない事態に陥った。今後、「出口戦略」に向けて、ワクチン接種が進むことが必須だとする。

　それだけに、大阪市などで医療機関へのワクチン供給の抑制や集団接種会場の閉鎖といった事態が生じていることに危機感を持つ。吉村洋文知事は2日に河野太郎行政改革相を訪れ、感染リスクが高い地域に重点的にワクチンを供給するよう求めた。

　接種を担う現場の診療所からは、方針転換に困惑の声が上がる。

「休止なんて簡単に言わないで」　接種枠を増やしていた診療所も
　大阪市此花区の伝法高見診療所では12日以降に36人が1回目の接種を予約していたが、受けられなくなった。川崎美栄子所長（72）は「ごめんなさいと電話しなければいけない。診療所が悪いと思う人もいるのでは」と声を落とした。6月中から新たに日曜日や平時午後の予約枠を増やしてきた矢先だった。

　市内の別の診療所の男性事務…
6646：チバQ：2021/07/05(月) 20:45:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cf5e8d234bac2f903736eab3eca034ce046353
ワクチン接種、敬遠11％　7割超「副反応心配」　国立精神センター調査
7/5(月) 13:34配信

時事通信
東京都庁のワクチン接種会場の案内板＝６月２５日（ＥＰＡ時事）

　新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、接種を受けたくないと考える人が約11％いることが5日、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査で分かった。

　約74％が副反応への心配を理由に挙げた。接種を敬遠する傾向は、特に若い女性で強く見られた。

　調査は同センターや福島県立医科大などの研究グループが実施。2月にインターネットを通じて全都道府県の15～79歳の2万6000人にアンケートし、約2万3000人の回答を集計。全体の11．3％が「受けたくない」と回答した。「受けたい」は35．9％、「様子を見てから受けたい」は52．8％だった。

　接種を受けたくないと答えた割合を男女・年齢別に見ると、女性は15～39歳が15．6％で最も高く、40～64歳が13．2％、65～79歳が7．7％と続いた。同様に男性は14．2％、10．6％、4．8％となり、男女とも年齢群が低いと接種敬遠の割合が高かった。

　「受けたくない」と答えた理由を複数回答で尋ねると、最多は「副反応が心配」（73．9％）だった。「あまり効果があると思わない」（19．4％）などのほか、「インターネット交流サイト（SNS）やメディアで勧められた」（2．8％）との回答もあった。

　接種をめぐっては、SNSで「不妊につながる」などのデマも見られる。同センターの大久保亮室長（臨床疫学）は「特に若い人は情報源をSNSだけに頼るのではなく、厚生労働省のホームページを見るなどして広げてほしい。国も正確な情報が多くの人に届くよう、より工夫するべきだ」と指摘している。
6647：とはずがたり：2021/07/06(火) 14:49:18: 野党の照会が無ければ発表しない心算やったんか？>野党側の照会に答えた

搭乗者からコロナ陽性確認＝ウガンダ選手団と同じ飛行機
時事通信 / 2021年7月1日 20時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/210701jijiX254/?tpgnr=poli-soci

　厚生労働省は１日、東京五輪の事前合宿のため来日したウガンダの選手団から新型コロナウイルス陽性者が確認されたことに関し、同じ航空機の搭乗者から感染者が見つかったと明らかにした。野党側の照会に答えた。

　ウガンダ選手団は６月１９日午後に成田空港着の便で来日。同便に搭乗していた１０代男性からも陽性反応が出たという。厚労省は、男性の国籍について明らかにしていない。　

［時事通信社］
6648：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:39: これ5月には判ってたのに何も対策取らず職域とか実施を煽りまくって結果足りなくなって土壇場で中止で現場大混乱の河野無能案件やんけ。

モデルナワクチン、6月末までの供給6割減　減少分は9月末までに
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c
毎日新聞 2021/7/6 14:24（最終更新 7/6 14:31） 303文字

　河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。

　一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。
6649：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/223de49a3fd2bccb83b54d3195be4a68022fe137
五輪中、首都圏「まん延防止」　延長幅1カ月　政府調整
7/6(火) 16:07配信

時事通信
官邸に入る菅義偉首相＝６日午前、東京・永田町

　菅義偉首相は6日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、11日に迫った期限の延長に向けた調整を続けた。

　東京五輪の期間中（23日～8月8日）を含む1カ月程度延ばす案が浮上している。7月8日に予定する政府対策本部で決定する。

　首相は首相官邸で、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相らと約50分間、協議した。4都県の重点措置の延長期間や、飲食店の酒類提供が議題になったとみられる。酒類提供は現在、感染対策の徹底など一定の条件付きで午後7時まで認めている。一律停止に踏み切るかが焦点だ。

　加藤長官は協議後の記者会見で、「各地域の感染状況、医療提供体制などを精査し、認識の共有を図った。具体的な結論を出しているわけではない」と述べた。政府は専門家の分析も踏まえ、7日も調整を継続して方向性を出す。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5efae679ce2d6f23019bea183a20a2d669b01b
専門家会議　宣言を解除し「まん延防止に移行」で意見一致
7/6(火) 20:18配信
　県は7月5日、医師らの意見を聞く専門家会議を開き、緊急事態宣言を7月11日で解除し「まん延防止措置」への移行を国に求める意見を県に提言しました。

　7月5日夜に県庁で開かれた専門家会議では緊急事態宣言が出されて1カ月以上となり1日あたりの感染者が減少傾向にあると判断しました。それを受け7月11日で宣言を解除し「まん延防止措置」に移行して対策を続けていくことを国に求めることで意見が一致しました。

　ただ、県外からデルタ株が入ってくる懸念もあることからまん延防止に移行した後でも、感染拡大の傾向が見られれば緊急事態宣言にすぐ引き上げるよう国に求めていくことが必要だと付け加えています。

　今回の提言について県の関係者は、「最も高い措置である緊急事態宣言下でも、県民の気の緩みが見受けられる。一旦、まん延防止に移行して感染者が増えれば、再び緊急事態宣言を出して気を引き締めたい狙いがある」と考えを示しました。

　7月6日午前10時から県庁で開かれた経済対策関係団体会議では、まん延防止に移行した際に係る酒類の提供などについて協議し各業界から意見を聞いたうえで7月7日、対策本部会議を開き、最終的に判断する方針です。

QAB琉球朝日放送
6650：チバQ：2021/07/06(火) 22:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/da0dfe6843bd38366f542c87c800ef1ce8d85717
まん延防止、4都県で延長調整　6道府県は解除へ　8日に決定
7/6(火) 21:11配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は、新型コロナウイルス対策で10都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県で11日までの期限を延長することを調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止措置への移行を検討。いずれも期間は1カ月程度を想定する。北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6道府県はまん延防止措置を解除する方向だ。8日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は6日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言やまん延防止措置の取り扱いを協議した。加藤勝信官房長官はその後の記者会見で「各地域の感染状況、医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。

　東京都の新規感染者数は5日時点で、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当にある。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数も減少せず、政府はまん延防止措置の延長が必要と判断した。

　沖縄県の新規感染者数は「ステージ4」相当だが、県の専門家会議は「11日にまん延防止措置に移行すべきだ」との意見で一致した。政府は「地元の判断を参考にする」（加藤氏）としている。

　ただ、政府分科会メンバーの専門家の中には、東京は宣言を再発令、沖縄は宣言を延長すべきだとの意見が出ている。政府の方針に理解を得られるかは見通せていない。まん延防止措置下で飲食店に認めている午後7時までの酒類提供を疑問視する声もあり、西村氏は会見で「感染を抑えるには対策の強化、徹底が必要だ。酒類をどうするか、専門家や東京都と検討を急いでいる」と説明した。【花澤葵】
6651：チバQ：2021/07/06(火) 22:12:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3fdba2d8ba6651731571504504a65f2a86d246d
首都圏の重点措置、1カ月延長で調整　首相ら7日再協議
7/6(火) 22:07配信

朝日新聞デジタル
閣議に臨む菅義偉首相=2021年7月6日午前10時2分、首相官邸、上田幸一撮影

　10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅義偉首相は6日、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。政府は、首都圏4都県については、重点措置を1カ月以上延長する方向で調整している。ただ、感染状況のさらなる悪化を懸念する声も閣内にあり、7日に再度協議する。

　東京では感染再拡大が顕著になっており、6日の新規感染者数は593人で、17日連続で前週の同じ曜日に比べて増加。隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県も増加傾向で、「少なくとも首都圏の重点措置は解除できない」との見方が、政権幹部らの共通認識となっている。

　関係者によると、6日の閣僚会議では、五輪を控える東京などは重点措置の延長で対応するとの意見が出た。一方、緊急事態宣言の検討が必要との指摘もあったという。政府は7日に再度、会議を開いて対応を固める方針。8日に専門家による「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されれば同日の対策本部で正式に決定する。

朝日新聞社
6652：チバQ：2021/07/06(火) 22:13:45: https://www.asahi.com/articles/ASP766VV2P76UTFK01Q.html?oai=ASP76769MP76UTFK03S&ref=yahoo
ワクチン供給、どこで目詰まり？実態つかめぬ政府の誤算
有料会員記事新型コロナウイルス

坂本純也2021年7月6日 21時25分
　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる混乱が続いている。接種の号令をかけた政府からのワクチン供給量は増えず、自治体や企業は接種スケジュールを延期するなど対応に追われる。「誤算」はどこから生じたのか。
　「6月末までに約9千万回分は供給され、接種回数は5千万回ぐらい。ということは市中に4千万回ぐらいあり、ミスマッチが起こっている」。田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、米ファイザー製のワクチンを自治体向けに配送したにもかかわらず、「目詰まり」が起きている可能性に言及した。

　供給不足の懸念から新規受け付けを停止する自治体が相次ぐなか、政府は自治体の個別接種を担う診療所などが在庫を抱えている可能性があるとみているが、その実態がつかめない。接種回数や自治体の在庫量を国が一元管理するワクチン接種記録システム（VRS）の入力が自治体ごとにばらつき、接種状況をリアルタイムで把握できていないからだ。

2回目接種の遅れも「やむを得ない」
　さらにファイザー製ワクチンの自治体への供給減が混乱に拍車をかけた。6月は2週間あたり最大1870万回分だったが、7～9月は原則1170万回分が続く。高齢者だけでなく64歳以下の接種が本格化する自治体に不安が広がる。

　一方、モデルナ製ワクチンを…
6653：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:18:28: 古い記事
阪神間や神戸市，大阪と生活圏経済圏一体化してて被害が酷いどころか寧ろ大阪を超えてんちゃうか。兵庫県で集計するから薄まって見えてるだけで。漫然と都道府県単位を使う機能不全を此処でも感じる。

【速報】兵庫県で新たに493人感染確認　感染者39人死亡
5/7(金) 15:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa333de143b56bbf1bd58dd66c3f0d1aca77fb8
関西テレビ

兵庫県は7日、新たに493人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。

新たな感染者は、神戸市で201人、西宮市で63人、尼崎市で48人、姫路市で28人、明石市で9人、その他県内で194人となっています。

兵庫県内で確認された感染者は、計3万4353人となります。

また、兵庫県内では、感染者39人の死亡が確認されました。

※兵庫県は死亡者数を14人と発表しましたが、その後、神戸市が高齢者施設で25人が死亡していたと発表したため、兵庫県が死亡者数を39人に修正しました。1日に確認された死亡者数としては、過去最多となります。
6654：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:19: 古い記事

大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？　医療逼迫の原因、対策は
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210429-00235077/
倉原優 | 呼吸器内科医
4/29(木) 8:45

私は第1波の頃から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを受け入れている病院に勤務する呼吸器内科医です。第4波で「大阪が医療崩壊だ」と報道されていても、読者の多くはCOVID-19を受け入れている病院で働いてるわけではありませんから、医療が逼迫しているという実感はそこまでわかないと思います。

第4波がなぜここまで大阪の医療を逼迫させたのか、また医療現場はいったいどうなっているのか、説明させていただきたいと思います。

軽症中等症病床のスタッフが危機を察知
2021年4月に入ってから、コロナ病棟に肺が真っ白になった患者さんが次々と運び込まれてきました。対応した医療従事者の多くが「これまでより重症が多いな・・・」と感じていました。さほど基礎疾患がない患者さんでも広範囲の肺炎を起こしていることが多く、第3波以前には経験したことのない現象でした。報道されている通り、変異株（特にN501Y変異）が悪さをしているのだと直感しました。

初動で危機を察知できたのは、当院が軽症中等症の患者さんをたくさん受け入れている病院だからです。パンデミック初期からCOVID-19を診ていない病院は、そこまで危機感を感じなかったと思います。また、重症のみを診ている施設は常に100％近い稼働を求められていますので、稼働病床が第4波で増えたとはいえ、適用する治療や医療資源の配分は、第3波とそこまで大きな乖離はないと思います。

そのため、今回の医療逼迫の矢面に立つことになったのは、広く軽症中等症を受け入れている国公立の病院や、急性期診療を広く行っている市中病院でした。当院は前者でした。

たとえば、軽症中等症のコロナ病床を5床だけ持っている小規模の病院であれば、万が一1人が重症化しても、そこに院内の医療資源を集中させればしのげます。しかし、国公立の病院は50床、60床、多いところでは90床がコロナ病床になっていますから、その中でたとえば10％が重症化すれば、人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが院内にたくさん発生します。

軽症中等症病床では、この「院内で複数の人工呼吸器装着患者さんを診る」というのが少し難しいのです。なぜでしょうか。

軽症中等症病床で人工呼吸器装着患者を診ることの難しさ
人工呼吸器を装着した患者さんを管理するためには、集中治療レベルの人的資源が必要になります。人工呼吸器を上手に同期させるため鎮静薬を持続点滴し、太い血管の点滴ルートや膀胱・胃のカテーテルを管理し、こまめに体位変換し、清拭や排泄のケアもおこない・・・、数えればキリがないほど看護に手間がかかります。

集中治療室（ICU）では、こうした重症患者さんに人的資源を集中させることができますが、一般病床で人工呼吸器を装着した人と廊下を出歩く認知症高齢者をわずかな人員で同時に看護すると、医療過誤が起こりかねません。叫んでいるおじいちゃんの対応をしている最中に、別の患者さんの人工呼吸器のアラームに対応できなかったら、大変なことになるかもしれません。

大阪府には、もともと集中治療が可能な病床が630床あまり確保されています。ここでいう集中治療というのは、人工呼吸器を装着した患者さんを診る想定です。患者さん2人に対して、看護師1人という配置基準が通常です。患者さん4人に対して看護師1人という高度治療室（HCU）という急性期病床もあるのですが、ここでは原則COVID-19の重症者を受け入れていません。人工呼吸器を装着した患者さんが4人並んでいて、それを1人で看護するのは現実的ではありません。

患者さんが軽症中等症病床で重症化したとき、主に2つの選択肢があります。そのまま通常の酸素療法だけで頑張ってもらうか、人工呼吸器を装着するかです。マスクで酸素を投与しても、体の中の酸素が足りなくなってしまうと、まるでプールで溺れているような息苦しさを強いられることもあります。かなり高齢の場合、人工呼吸器を装着しても救命できる確率が低くなるかもしれませんが、若ければ人工呼吸器の装着に踏み切ることが多いです。
6655：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:19:37: >>6654
重症病床がパンク
第4波の変異株の威力はなかなかすさまじく、あっという間に重症病床が埋まってしまいました。私の記憶が正しければ、4月7日時点で「重症病床はもう"待ち"が発生していて、転院できません」と言われました。グラフ（図）をみても、第4波では重症病床使用率の立ち上がりが第2波・3波より急峻なのが分かります。

大阪府病床使用率（筆者作成）
かくして、多くのCOVID-19を引き受けてきた軽症中等症病床では、いつ重症化するか分からない大量の患者さんを抱えた戦いが始まりました。4月に入って3週間、その間50人以上の患者さんが当院に入院したのですが、その6割以上が酸素が足りない状態（呼吸不全）に陥っており、第3波より酸素療法が必要だった割合がかなり高い状況です。

人工呼吸器を装着しても転院できないケースが大阪府内で多発し、一時、約70人の重症者が軽症中等症病床で管理されているという状況に陥りました。

重症病床に大量の"待ち"が発生していたため、重症予備軍を多数抱えることに現場の不安と負担が常に大きい状態でした。ここで人工呼吸器を装着せざるを得ない患者さんが病棟で3人、4人と発生すれば、ケアする看護師の心は折れてしまうかもしれないと感じました。

すみやかな病床確保が必要
それでも、誰かが診ないと、患者さんは自宅やホテルで病状が悪化してしまうかもしれません。実際、COVID-19と診断された人の症状が悪化して救急要請をしたものの、搬送までにかなりの時間を要した事例が報道されています。これは、軽症中等症病床に入院している患者さんの重症度が底上げされていて、人的資源が枯渇していたからです。

大阪府は改正感染症法に基づき170以上の病院に病床確保を要請しました。これにより、軽症中等症病床を追加で約1100床確保することを目指しています。ゴールデンウィークがおそらく大阪府第4波のピークになるため、新規に確保したうちの約200床は稼働させるよう依頼しています。また、待機手術もできるだけ遅らせて、使えるベッドをできるだけCOVID-19に回すよう要請しています。

ありがたいことに、府内の多数の病院が協力し、当初220床あまりだった重症の確保病床が一気に100床以上増えました（図の矢印）。

大阪府重症患者数（※府の重症の定義は「ICU入室、挿管、人工呼吸器装着、ECMO使用」のいずれかとしています。現在COVID-19でICUに入るということは、人工呼吸器を装着することとイコールです。）
（筆者作成）

もちろん、病床は原泉のように湧いて出てきたわけではなく、カンフル的な捻出だとは思います。ここから先は、病床をさらに増やす以外に第4波を乗り切る方法はなさそうです。しかし、それ以外の救急医療、外科手術など集中治療も守らなければいけません。やみくもにコロナ病床を増やして、それ以外の医療がおろそかになってしまえば、通常の重症医療を維持することができなくなります。

現在、大阪府の医療従事者が一丸となってコロナに立ち向かっています。今後到来しうる第5波以降の医療逼迫を最小限にするためにも、ワクチン施策がすみやかにすすむことが重要です。

これまでの傾向から、次の波は7～9月と予想されます。できるだけ山を低くするためにも、外出を控え、マスクを装着し、密を避けるという地道な予防策を続けていく必要があります。

倉原優
呼吸器内科医
国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。
6656：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:21:50: 別府温泉の微生物、コロナ感染を５３％抑制　サラビオ発表
https://www.sankei.com/life/news/210511/lif2105110041-n1.html
2021.5.11 20:50ライフ科学

別府の温泉水から単離培養した微生物「ＲＧ９２」（直径およそ５マイクロメートル＝０．００５ミリメートル）の光学顕微鏡写真（サラビオ温泉微生物研究所提供）

　大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。
（河崎真澄）

　同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。

　不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし、そこにウイルスが入って来ると感染のリスクが高まると考えられている。

　同社の「ＲＧ９２」から得られたエキスは、ウイルス侵入誘導因子の増加を有意に５３・４％低減し、炎症反応を抑える効果がある、との研究結果が得られた。

　同社中央研究所の宮田光義所長は、「腸内でウイルス侵入誘導因子の増加をＲＧ９２が抑制することが臨床試験でも実証されれば、新型コロナへの感染リスクを相当度、低下させる可能性がある」と話している。

　同社は、広島大や順天堂大、久留米大、立命館アジア太平洋大などと共同研究を進めてきた。すでに「ＲＧ９２」が炎症や酸化を改善する作用や、アンチエイジング（老化防止）作用があることを確認している。

　打撲や関節炎、アトピー性皮膚炎、メタボリックシンドロームなどへの改善効果も期待できるとして、国際学会での発表や、学術誌へ論文の掲載も行った。

　同社は温泉微生物の研究を今後も進め、「大分県や別府市、関係機関や観光業界とも協力し、新型コロナへの防疫効果を改めて確認の上、別府温泉への観光客の誘致に結び付けていきたい」（濱田茂会長）としている。さらに「ＲＧ９２」の成分を含有する商品群の販路を国内外に広げ、健康効果を訴えていく方針だ。

◇

　ウイルス侵入誘導因子（ＴＭＰＲＳＳ２）　ヒトの細胞膜の上に存在するタンパク質分解酵素の１種。コロナウイルスとヒトの細胞の間の膜融合に関わり、細胞内へのウイルス侵入を促してしまう。
6657：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:20: 古い記事
自分のやりたいことをお膳立てするのが行政だぐらいに思ってるからまともな情報が菅に上がってないんだろうな。その内，「え，今とても五輪できる様な状況じゃあないの？！」とか言い出すわ，こりゃ。

「え、そんなに遅れる所あるの！」首相、接種の遅れに
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP5F5WY9P5FUTFK012.html
太田成美、笹井継夫2021年5月13日 18時06分

　公明党の石井啓一幹事長らが13日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種について緊急提言をした。首相は7月末までの高齢者の接種完了を掲げるが、公明の地方議員らの情報として「9月、10月までかかる自治体がある」と伝えると、首相は「え、そんなに遅れるところあるの！」と驚いたという。

　会談後、党のワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長が記者団に明かした。政府が12日に公表した自治体への調査結果では、政府が掲げる7月末までの接種完了について、「できる」との回答が全国の1490自治体（85・6%）。一方、251自治体（14・4%）が「できない」とし、うち66自治体が完了は「9月以降」としている。

　公明はこうした自治体に対して、個別の課題をよく把握し、支援策を展開することを要望した。

　また、13日の自民党岸田派の会合では、政府の調査で「できる」の回答が多かった点について、出席議員から地元の首長の声として「国から『やれるか』と聞かれれば、『やれる』と言わざるをえない」「受けたくない人もいる。何をもって終了かというのは難しい」との声が上がったという。（太田成美、笹井継夫）
6658：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:22:45: 尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も
https://this.kiji.is/765968295385120768
2021/5/15 01:07 (JST)5/15 09:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。

https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail822.html
動物実験ですが消化管からの酸素の吸収に関しては、以下のような論文があります。
文献６ [ (PMID:11726308) 、Eur J Med Res. 2001]
　雄性ウサギに酸素濃度45, 80, 150 mg/Lの水を胃内強制投与し、胃内，腹腔および門脈の酸素分圧を測定。その結果、胃内から腹腔、門脈へと吸収され、用量依存性が確認されたが、消化管からの酸素供給が肝臓の代謝過程に影響を及ぼすか否かについては更なる検討が必要と結論づけている。

Uptake of oxygen from the intestine-- experiments with rabbits
W Forth 1, O Adam
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/11726308/
6659：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:48:00: ワクチン「効果が減少」イスラエル、デルタ株の影響か
朝日新聞社 2021/07/07 07:29https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3-%e5%8a%b9%e6%9e%9c%e3%81%8c%e6%b8%9b%e5%b0%91-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab-%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ae%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%8b/ar-AALQXSb?ocid=wispr

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=APc 朝日新聞社米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン=AP
　イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。

　イスラエルメディアによると、5月～6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。

　イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。

　だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディアによると、最近の新規感染の9割がデルタ株だとみられている。政府は6月25日に屋内のマスク着用義務を復活させるなど、警戒を呼びかけていた。（エルサレム=清宮涼）
6660：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:55:47: >他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

>センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われた

>。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

「難聴を知的障害と誤診」　中2女子、療育センターを提訴
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/285000c
毎日新聞 2021/7/6 21:15（最終更新 7/6 21:15） 680文字

　北九州市の難聴の中学2年女子生徒（13）が、幼少期に市立総合療育センターで適切な検査を受けないまま知的障害と誤って診断され、実際は難聴と判明するまで約7年半にわたって適切な治療や教育が受けられなかったとして、センターを運営する市福祉事業団に約2000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、センター側は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、2歳のころから言葉の遅れが見られていた女子生徒は、3歳だった2011年にセンターで知的障害・広汎（こうはん）性発達障害と診断された。だが、知的障害児向けの特別支援学校で小学5年生になった18年、担任教諭から「唇の動きを読んでいるので、耳が聞こえていないのでは」と指摘され、他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・ニューロパチー」と分かった。

　原告側は、センターで適切な聴力検査を受けられなかったために知的障害と誤診され、成長を発達させる重要な時期に言語獲得や適切な療育を受ける機会を奪われたと主張している。

　女子生徒は現在、人工内耳を埋め込む手術を受け、声を出して簡単な会話もできるようになった。6日の弁論にも出廷し、裁判長に向かって「よろしくお願いします」とあいさつした。母親（39）は取材に「何度も難聴ではないかと訴えたが検査を受けさせてもらえなかった。センターは過失を認め、責任を持って向き合ってほしい」と話した。

　市福祉事業団は取材に「具体的な主張の中身は裁判で明らかにする」とコメントした。【成松秋穂】
6661：とはずがたり：2021/07/07(水) 10:56:04: >>6660

極端に悪い聞き取り―オーディトリー・ニューロパシー
知的・発達障害と診断される子も
https://medical.jiji.com/topics/1765
東京医療センター臨床研究（感覚器）センター名誉センター長　加我君孝医師

　オーディトリー・ニューロパシー（ＡＮ）は、１９９６年に初めて報告された聴覚障害だ。同年に発表された２件の論文のうち、一方を報告した東京医療センター（東京都目黒区）臨床研究（感覚器）センター名誉センター長の加我君孝医師は「特に子どものＡＮは、言葉の発達のためにも早期に発見して治療を行う必要があります」と話す。

言葉の発達が遅く、聞こえに心配があれば、早めに聴覚専門の医療機関へ

　▽検査によっては正常に

　ＡＮを発症すると、中、高音域は音として比較的よく聞こえるのに、言葉の聞き取りが極端に悪くなる。聞こえの程度を調べる純音聴力検査と、正確に聞こえているかを見る語音聴力検査で、内耳に障害がある難聴（感音難聴）とは異なる特徴を示す。

　また、音を受け取る内耳に障害がないかを調べる歪（ひずみ）成分耳音響放射検査（ＤＰＯＡＥ）と、内耳から脳への聴神経の伝達経路に異常がないかを調べる聴性脳幹反応検査（ＡＢＲ）を行うと、通常の感音難聴とは違う結果が出る。

　加我医師は「通常の感音難聴はＤＰＯＡＥもＡＢＲも無反応ですが、ＡＮはＤＰＯＡＥが正常、ＡＢＲが無反応となります。内耳では聞こえているのに、脳で聞き取れない状態です」と説明する。

　▽３歳までに人工内耳を

　問題は、ＡＮが疑われる新生児が、先天性難聴の約５％前後存在することだ。新生児の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査が推奨されているが、検査自体を行っていない施設もあり、行っていてもＤＰＯＡＥのみだとＡＮが見逃されてしまう。加我医師は「ＡＮによって言葉の遅れが目立つ子どもは、知的障害や発達障害と診断されてしまうことも少なくありません」と指摘する。

　新生児ＡＮの場合、発達とともに主に〔１〕ＡＢＲが正常化して聴覚と言語の障害がなくなる〔２〕ＤＰＯＡＥも無反応となり重度の難聴になる〔３〕ＤＰＯＡＥもＡＢＲも変化なし―のいずれかになるという。変化は１～３歳ごろまでに生じるため、いかに早い段階で発見して治療を行うかで、言葉の成長が大きく左右される。

　治療は、多くの場合が人工内耳手術の適応になるが、一部に補聴器が有効なタイプもある。子どもに人工内耳を入れる場合は、成長の過程を考えると、遅くても３歳くらいまでが望ましい。

　加我医師は「言葉の発達が遅く、少しでも聞こえが心配だと感じたら、周囲の意見に惑わされず聴覚専門の医療機関を受診してください」と呼び掛けている。精密聴力検査が可能な医療機関は、日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認できる。（メディカルトリビューン＝時事）
（2020/08/25 11:51）
6662：チバQ：2021/07/07(水) 11:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7d3000389d9c2087a21f82f1378052d8cd2de1
まん延防止延長要請で調整、大阪　感染再拡大を警戒
7/7(水) 10:16配信

共同通信
　大阪府は、11日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、政府に延長を要請する方向で調整に入った。7日に開く新型コロナ対策本部会議で正式決定する方針。大阪では新規感染者数が下げ止まりの傾向にあり、感染再拡大を警戒し、現行の対策を維持する必要があると判断した。府関係者が明らかにした。

　政府は東京など10都道府県に適用中のまん延防止措置に関して、首都圏1都3県を対象に期限を延長する方針。関西3府県は解除の見通しとなっているため、延長可否は政府との調整次第となりそうだ。
6663：チバQ：2021/07/07(水) 13:41:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef0ab10f6ee362ab6f69270c4819d659849b3f
自治体ワクチン、供給量の低迷続く　8・9月の計画発表
7/6(火) 17:16配信

朝日新聞デジタル
記者会見する河野太郎行政改革相=2021年7月6日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は6日の閣議後会見で、8～9月にかけて、自治体へ配送する米ファイザー製のワクチンの供給計画を示した。ワクチン不足の懸念から、国の計画を早く知りたい自治体の要望に応えたものだが、供給量は前月から大きくペースを落とした7月と変わらない。

　河野氏によると、8、9月分は2週間ごとに約1170万回分（約585万人分）を自治体に配送するという。このうち、「8割」に相当する936万回分は基本枠として各都道府県に人口比で配分。「15%」に相当する175万5千回分は、都道府県に「調整枠」として割り振る。市区町村によって、診療所などで多く在庫を抱えているなど配送の過程で「目詰まり」が起きている可能性があるとして、都道府県がその調整役を担う。

　残りの「5%」に相当する58万5千回分（29万2500人分）は、自治体の大規模接種のために使う。

　今回から都道府県による「調整枠」を設けたことについて、河野氏は「自治体間の調整をきめ細かくやっていただく必要がある」と説明した。そのうえで、「長期的な見通しをもって、在庫が少ないところに、在庫の多いところからまわしていく。微調整は都道府県にお願いをする」と述べた。

朝日新聞社
6664：チバQ：2021/07/07(水) 13:42:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d63e3c25f2038839865324c6080eff0f47b0f639
「うれしい悲鳴」強がっても…実際は「想定の10倍」　職場接種、誤算のブレーキ
7/1(木) 9:51配信
西日本新聞
首相官邸

　菅義偉首相が旗振り役を務める新型コロナウイルスのワクチン接種にブレーキがかかっている。企業などが行う職域接種は申し込みが殺到して受け付け停止に追い込まれた。市町村が担う接種もワクチン配送の目詰まりなどで需給のミスマッチが浮き彫りになり、企業や自治体は方針転換を迫られている。コロナ対策の切り札としてアクセルを踏み続けてきた政府だが、見通しの甘さが混乱を招いた形だ。

　「予想以上に多くの要望を頂き、新規受け付けは停止を継続する」。30日に官邸で開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で、首相はこう表明した。これまで接種加速が順調に進んでいただけに職域接種の停止は誤算だった。

　高齢者向け接種が軌道に乗り始めた6月、政府は企業や大学の職域接種を開始し、65歳未満の接種の前倒しに踏み切った。ただ、十分な見通しを持たないまま一気呵成（かせい）に進めたことで申請が米モデルナ製ワクチンの確保量（2500万人分）を超えた。

　官邸筋は「うれしい悲鳴」と強がっていたが、実際は「想定の10倍」（政府高官）の申請が短期間に集中。河野太郎行政改革担当相はこの日の記者会見で、配送可能量が限界にきており「今の時点で再開のめどは立っていない」と認めざるを得なかった。

　一方、自治体の接種に使われている米ファイザー製ワクチンでも、需給のミスマッチが指摘される。

　これまで首相は「7月末までに高齢者接種完了」の目標を掲げ、自治体の尻をたたいてきた。

　だが、来月から自治体への供給量が現状の6割ほどに減少することから、自治体側は必要な量が確保できるのか不安視している。これに対し、政府は計画通り自治体に供給しているとの立場で、目詰まりが起きているのは「医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」（田村憲久厚生労働相）としている。

　首相の意向に沿うために接種態勢を急ピッチで拡充してきた自治体は方針転換を迫られている。岐阜県各務原市は2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を、「供給不足」を理由に8月以降すべて閉じることを決めた。

　首相は10～11月までに希望する人の接種を終えるという目標を掲げている。首相周辺は「非常事態なんだからある程度の混乱は仕方ない。届いたワクチンを次々にさばいてもらうしかない」と強調した。

（久知邦、前田倫之）
6665：チバQ：2021/07/07(水) 18:20:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6?tokyo2020
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信

産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。
6666：チバQ：2021/07/07(水) 19:25:11: なにがなんでもオリンピックなのね　としか、思えない
https://news.yahoo.co.jp/articles/8849315aa9634a4b86913dd2ae60eea36040b4f6
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令　政府調整
7/7(水) 18:09配信
産経新聞
菅義偉首相＝７日、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。

政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/734da2aeb8d00a87af9afafa72159417d93849d0
東京の感染再拡大、鮮明に　50代以下の重症者増加　厚労省助言組織
7/7(水) 18:04配信

時事通信
「アドバイザリーボード」会合後に記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（左）＝３月１７日、東京・霞が関の厚生労働省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は7日、首都圏の感染状況について「東京を中心に感染拡大が強く懸念される」との見解をまとめた。

　都内では50代以下の重症者が増えているとして、「感染抑制対策の徹底が必要」とした。

　全国の新規感染者数に占める高齢者の割合が低下し、「ワクチンの効果が示唆される」とも指摘した。都内でも65歳以上の感染者の割合が6％程度と少ない一方、40～50代の重症者数は増加し、今春の「第4波」と同水準に達していると分析。首都圏の感染者が全体の約3分の2を占め、「全国に波及させない対策の徹底が必要」と訴えた。

　同組織に提出された国立感染症研究所の調査では、大人数や長時間の飲食をした人は感染リスクが3．3倍高くなった。飲酒を伴う会食を複数回した人は4．94倍に上ったという。

　6日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、東京は前週の24．88人から30．29人に急増。首都圏の埼玉（11．28人）、千葉（15．85人）、神奈川（16．39人）のほか、北海道（4．48人）、大阪（8．96人）も増加した。沖縄は26．91人で前週（33．31人）から減少したものの、高水準が続いている。
6667：チバQ：2021/07/07(水) 19:27:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c00bea7e1c344d657e7838032876c01bc578823
【速報】沖縄県　今月１２日以降は「まん延防止等重点措置」への移行を要請
7/7(水) 16:11配信
沖縄テレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で全国で唯一緊急事態宣言が出されている沖縄県は、期限となる今月１１日を前に対策本部会議を開き、１２日以降は「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請する事を決めた。
会議終了後に玉城知事が明らかにし、その後玉城知事が西村経済再生相に連絡し正式に要請した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5a92932a149f3b69a4f0cb05fc7d2f5cdb778a
新型コロナ東京都で新たに920人の感染確認先週水曜日より206人増
7/7(水) 16:45配信

ABEMA TIMES
新型コロナ東京都で新たに920人の感染確認

　7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。

　感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。

　重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。

（ANNニュース）
6668：チバQ：2021/07/07(水) 20:50:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/93e5bac03e0d49534295b85b2bd705acb623a295
東京への緊急事態宣言は来月２２日まで　沖縄も延長
7/7(水) 19:54配信

産経新聞
蔓延防止等重点措置が発令中の東京都に対し緊急事態宣言発令の検討に入ったことを表明する菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。

政府は東京に関し、当初は重点措置の期間を延長する方向で調整していたが、７日の新規感染者数が９２０人となるなど感染再拡大が顕著となり、早期の対策強化が必要だと判断した。東京への宣言発令は４回目となる。

重点措置は東京を含む１０都道府県に適用中で、１１日に期限を迎える。このうち千葉、埼玉、神奈川の首都圏３県と大阪府は８月２２日まで期限を延長し、残る北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日で解除する。大阪府の吉村洋文知事は７日、「感染再拡大の兆候が明らかだ」として政府に重点措置の期限延長を要請していた。

東京は宣言発令に伴い飲食店に酒類提供の一律停止を求め、重点措置を延長する首都圏３県でも同様の措置を取る方向だ。

菅義偉首相は７日夕、関係閣僚を官邸に呼び、新たな対応方針について協議した。８日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承を得られれば国会報告を経て午後の対策本部で正式決定する。

政府は９日にも東京五輪の大会組織委員会などとの５者協議を開き、「原則１万人」としている観客上限の見直しを決める。宣言発令方針を踏まえ無観客を原則として検討する見通しだ。

首相は７日の関係閣僚との協議後、記者団に対し「東京の感染者数は増加傾向にある。感染者数、病床の状況を踏まえて万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と語った。
6669：チバQ：2021/07/07(水) 21:04:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700720&g=pol
東京、４回目の緊急事態　８月２２日まで、措置延長から一転―政府、８日に決定
2021年07月07日20時34分

　政府は７日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが、東京五輪の２３日開幕を控え、対策を抜本的に強化する必要があると判断した。８日に専門家の意見を聞いた上で対策本部を開いて正式決定する。

　東京都の７日の新規感染者は９２０人となり、１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。こうした状況を踏まえ、菅義偉首相は７日夜、首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。東京五輪について、首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」と明言しており、原則無観客で行われる公算が大きくなった。
　東京都に宣言が発令されれば４回目。宣言期間は８月２２日までとする。飲食店での酒類提供も一律停止となる見込みだ。
　首相は７日午後、関係閣僚と協議し、最終的な詰めを行った。
　重点措置下の飲食店は、条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていた。
　沖縄県に１１日まで発令中の緊急事態宣言についても８月２２日まで延長する。
6670：チバQ：2021/07/08(木) 08:24:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b38982bcfed7a161b87f480703f1e8a606540b
緊急事態宣言、「またか」　落胆と諦め、航空も失望大きく　小売り・飲食
7/8(木) 7:08配信
時事通信
関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝７日、首相官邸

　政府が新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた7日夜、営業時間短縮などを強いられる見通しの百貨店や飲食店の間では、「またか」と落胆と諦めの声が広がった。

　人の移動も制限される見込みで、夏休み需要を当て込んでいた航空大手は「ショックだ」と失望を隠し切れない様子だ。

　都では6月下旬に宣言がまん延防止等重点措置に切り替えられ、時間や人数の制限付きながらようやく酒類の提供が認められてまだ2週間余り。再度の提供禁止の可能性に、居酒屋大手は「客観的な根拠を示してほしい」と悲痛な叫びを上げた。

　都内の百貨店では「緊急事態とまん延防止措置の違いが分からない」「要請の内容が分からず不安だ」と、具体的な対応方針が見えないことへの警戒が強まる。

　航空業界は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う7月22日からの4連休や、夏休みに人気の沖縄路線で利用増加を見込んでいたが、先行きが暗転。大手幹部は「また苦しい（利用）状況になるかもしれない」とため息をついた。
6671：チバQ：2021/07/08(木) 22:06:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/819b3987d2adf95176e1c97ea6af7a071be1a6f5
政府、酒類提供店との取引停止を要請　販売事業者に
7/8(木) 10:54配信

産経新聞
西村経済再生担当相（春名中撮影）

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。

また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。
6672：チバQ：2021/07/09(金) 11:15:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/29430b9e1d5808314d7939d32e50fb10328cb0f1
【独自】都民の「外出自粛率」どんどん低下、流行前と同程度に…目立つ１０～２０代
7/9(金) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で、都民が外出を控える程度を示す自粛率が低下していることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。特に３回目の緊急事態宣言（４月２５日～６月２０日）の解除直後の週末の昼間は、コロナ流行前と同程度に外出しており、感染の再拡大に影響しているとみられる。

【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…陰謀論を主張する人も

　自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比較し、「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもので、水野准教授らが考案した。自粛率「０」は、自粛せずにコロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「１」に近いほど多くの人が家の中で自粛している。主要駅周辺などに限定した人出の分析に比べ、コロナ下での全体的な外出自粛の傾向が分かる。

　東京都内の週末・祝日の昼間は、昨年４～５月の１回目の緊急事態宣言期間中や、今年の正月は多くの人が外出を控え、自粛率は０・６に達した。

　だが、今年４月の３回目の宣言発令直後は、０・３近くまでしか上がらず、同宣言解除後の６月下旬には、コロナ流行前の水準に近い「ほぼ０」まで下がった。

　東京以外の地域ではコロナ前より外出を控える傾向が続いており、東京の「緩み」が目立つ形だ。

　ただ、東京でも、夜間（午後８時～午前０時）については今年１月以降、自粛率は０・５前後あり、飲食店の夜間営業自粛などが奏功しているとみられる。

　年代別にみると、週末・平日を通して１０～２０歳代の外出が目立っていることも分かり、水野准教授は「東京では週末の外出の増加が、感染拡大の一因と考えられる。特に若者についてはワクチン接種もまだ進んでおらず、外出を控えるよう政府はメッセージを出すべきだ」と指摘している。

　◆自粛率＝携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用。住宅街における深夜（午前０～６時）の滞在人口を定住人口とみて、そこから昼間（午前９時～午後６時）の滞在人口を差し引くことで「昼間の外出者数」を推計し、コロナ前からどの程度減ったかを算出する。
6673：チバQ：2021/07/09(金) 11:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/a61f73cc0aa9f8e42a7c0ad71dcea041366e63ae
東京は「リバウンド突入」　変異株急速拡大の恐れも　モニタリング会議
7/8(木) 17:51配信
産経新聞
東京都庁＝東京都新宿区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が８日開かれ、感染者数が前週比で１・２４倍となり専門家からリバウンド（感染再拡大）に突入したとの見解が示された。インド由来で感染力の強い変異株は、現在主流となっている英国由来の変異株が従来株に置き換わったときよりも速いペースで拡大していることも判明。専門家から急激な感染拡大への懸念の声が上がった。

会議で示された資料によると、７日時点の７日間平均の新規感染者数は６２５人で、前回（６月３０日時点）の５０３人から１・２４倍に増えた。このペースで増えると、４週間後には１日当たり１４７８人（７日間平均）となり、第３波の真っただ中である１月８日の１４５５人に匹敵するとの試算も明らかにされた。

感染力の強いインド由来の「デルタ株」の割合は、直近の１週間で１８・７％に上った。現在、都内で主流となっている英国由来の変異株は、初めて確認されてから１２週目で１０％を超え、２０週目には９０％近くに達した。これに対しデルタ株は８週目で１０％を超えており、専門家は今後の推移に注意が必要だと指摘した。

会議ではワクチンの２回目接種を終えた人の割合が６５歳以上の高齢者で３９・１％、都民全体では１４・６％になったとのデータも示された。小池百合子知事は「ワクチン接種率は今後の対策を考える上で重要な要素になる」と指摘。その上で、政府が東京に緊急事態宣言を発令することを踏まえ「より強い措置を決定して都民に示したい」と述べた。
6674：チバQ：2021/07/09(金) 11:32:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/528deef02f1fe2c8e0e23d4efc5883a84e33f664
信頼損ねた政府対応　緊急事態宣言
7/9(金) 7:09配信
時事通信
記者会見する菅義偉首相＝８日、首相官邸（ＥＰＡ時事）

　菅政権は前回の緊急事態宣言を解除してから、わずか3週間で4度目の発令に追い込まれた。

　新型コロナウイルス感染再拡大の恐れがあるとの警告に耳を貸さず、東京五輪を観客入りで開催したいという政治的な都合を優先させた結果と言われても仕方がない。政府は場当たり的な対応を繰り返して自ら信頼感を損ね、そのことが有効な対策を妨げる悪循環に陥っている。

　政府が6月に宣言を解除した時点で既に感染再拡大の兆候は出ており、対策の緩和には専門家の間でも否定的な見方が少なくなかった。ところが政府は、宣言から移行したまん延防止等重点措置を今月11日までで解除し、五輪の観客は1万人を上限とする算段だった。今日の結果を見れば、政府の想定と現実との乖離（かいり）は明らかで、見通しの甘さは否定しようがない。

　菅義偉首相はワクチン接種を対策の「決め手」と見定めて強力に推進し、政府関係者は「高齢者の感染者も重症者も少ない」と成果を強調する。しかし、新規感染者が東京都内だけで日々1000人に迫る現状で、短期的に重症者数が抑えられているからといって、「医療提供体制に問題はない」との説明に納得する人がどれだけいるのか。

　政府は今後、飲食店に時短営業や酒類の提供停止を改めて要請するが、感染再拡大の中でも五輪は開催するという「特別扱い」に反発は強く、限界が既に露呈している。こうした状況を招いた大きな要因は、五輪開催の意義をきちんと説明しようとしない政府自身にある。首相の言葉通り「国民の安全・安心が最優先」となっているのか、厳しく自省を求めたい。
6675：チバQ：2021/07/09(金) 11:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/3db3ac7146c5f3f5b67c1d1d08295f33d128582a
「圧政を強いる悪代官」東京に4度目緊急事態宣言　酒類販売事業は憤り
7/9(金) 5:30配信

スポニチアネックス
菅首相の会見を伝える東京・新宿の大型ビジョン（撮影・河野　光希）

　菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、東京都に4度目の緊急事態宣言の発令を表明した。感染再拡大で医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招きかねないと判断した。沖縄県の宣言は継続。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県のまん延防止等重点措置は延長する。いずれも8月22日までを期限とする。

　首相は会見で「前回の宣言解除から3週間で再び宣言に至り、国民にさまざまな負担を掛けることは大変申し訳ない思いだ」と謝罪。「先手先手で予防的措置を講じることとし東京に宣言を今ひとたび発出する判断をした」と述べた。

　政府は宣言対象地域で、飲食店での酒類提供を禁止。要請に応じた飲食店には協力金を先渡しする考えだ。さらに酒類販売事業者に対し、宣言下に酒類提供を続ける飲食店との取引を自粛するよう要請する。根元から供給を寸断する作戦だ。

　しかし、これまで辛抱を重ねてきた業界からは反発の声が上がった。飲食店向けに業務用の酒類を卸している佐々木酒店（東京都新宿区）の佐々木実社長は「我々はあくまで商人（あきんど）だ。注文を受けて初めて取引できるし、何十年と取引先との関係がある。要請は真摯（しんし）に受けるが、取引を停止する立場にはない」と強調。取引先との信頼関係が引き裂かれかねない政策について「庶民に圧政を強いる悪代官が農民を苦しめるようなものだ」と憤った。主導する内閣府や酒類の販売業免許を管轄する国税庁に、直接意見を伝えることも考えているという。

　飲食店からはため息が漏れた。池袋で居酒屋やバーを展開する「MJSグループ」の六川正男氏は「夏はビールなど酒類の売り上げが上がる。お酒を提供できるようになって少しずつ客足が回復していた直後なので痛手だ」と訴えた。別の飲食店経営者は「要請に従わないような事業者は卸売りから供給が止められても、スーパーやディスカウントストアで買って酒を出し続けるだろう。抜け穴だらけだ」とやり切れない表情。「辛抱して要請に従ってきた事業者はどうにか報われないか」。救いの手を差し伸べる“黄門様”が現れるのを切実に願っている。
6676：チバQ：2021/07/09(金) 15:45:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d67c29c9fa71c0b88d3b852466745d61c6982a
西村担当相、要請拒否の店舗情報を金融機関に　菅首相「承知せず」、野党反発
7/9(金) 11:03配信

時事通信
新型コロナウイルス対策の専門家でつくる基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相＝８日、東京都千代田区

　西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。

　「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。

　これについて西村氏は9日午前の会見で「金融機関は飲食店を含む事業者と接点があり、感染防止策の徹底を働き掛けてもらえればということだ」と説明するとともに、「融資を制限するといった趣旨ではない」と強調した。

　菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。

　一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ。政府の傲慢（ごうまん）な態度だ」と反発した。
6677：チバQ：2021/07/09(金) 18:58:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/537d88e387248c74327782ff7034d9c51c227075
加藤長官　西村大臣の“金融機関発言”撤回
7/9(金) 18:11配信

日本テレビ系（NNN）
加藤官房長官は８日の会見で、酒類の提供停止の要請を守らない飲食店に対し、金融機関に働きかけを要請するとした西村担当大臣の発言を撤回しました。

加藤官房長官「西村大臣からは、本件に関して、その趣旨を昨日の会見などで十分な説明に至らなかった、こうしたことも踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたという連絡をもらいました」

西村大臣の発言をめぐっては、融資する側である金融機関の優越的地位の乱用につながるのではないかとの批判が相次ぎ、西村大臣が８日、「法律に基づく要請ではなく日常の中での働きかけ」として融資の制限をする趣旨ではないと釈明したばかりでした。

しかし、自民党幹部が「政府は説明不足が過ぎる」と述べるなど、自民党からの批判は収まらず、政府は撤回に追い込まれた形です。
6678：チバQ：2021/07/09(金) 22:04:47: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021070900009.html
小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路
2021/07/09 12:13AERA dot.

小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路

東京五輪の式典で聖火がともるランタンを掲げる小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　菅義偉首相が最後までこだわり続けた「有観客開催、そして大会成功で内閣支持率をアップさせ、衆院選で大勝」という野望が7月8日夜、ついに崩れた。

　ここに至るまでのターニングポイントは3つあった。まず1つ目は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の存在だ。

　7日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京五輪・パラリンピックの開催について、現在の感染状況では医療逼迫（ひっぱく）の恐れがあると指摘。そのうえで、開催については「無観客が望ましい。大会関係者も最小限にすることが重要だ」と菅首相にダメ出しをした。

　尾身会長はこれまで国会で何度も東京五輪開催での感染拡大リスクを訴えたが、菅首相は無視し、「有観客上限1万人」に舵を切った。しかし、その後、重大な失敗をしたという。官邸関係者がこう明かす。

「実は尾身会長は数度にわたり天皇陛下に現下のコロナの厳しい状況についてご進講を重ねています。陛下は科学で事象を捉える方ですから、尾身会長の科学的でロジカルな説明を理解し、またその上で心を痛めたと聞きます。一方、菅首相の内奏は、いつもの如く、『安全安心』『とにかくワクチン』『人類がコロナに打ち勝つ証』といった科学的でもなければ、心に訴えかけるものでもない、例によって壊れたテープレコーダーのような話ばかり。陛下が理解と共感を示されなかったことは想像に固くありません」

　こうした背景があって宮内庁長官の『拝察』発言があったという。

「拝察は長官の発言に過ぎない、と菅首相は火消しを図りました。しかし、裏腹に陛下がこのままでは開会式に出席されないのではないか、という焦りが官邸にあったのは事実です」（同前）

　尾身会長の説明が菅首相を上回ったのだという。

　2つ目は、小池百合子東京都知事の存在だ。東京五輪で「有観客上限1万人」に固執する菅首相を横目に、丸川珠代五輪担当相、大会組織委員会の橋本聖子会長らに先んじて「無観客」に舵を切った。

　そのターニングポイントが、小池知事が退院翌日（2日）に突如、開いた記者会見だ。小池知事は東京五輪開催について「無観客も軸に」と踏み込んだ発言をしたが、メディアはスルー。

　しかし、官邸は「遂に勝負に来た」と感じたという。そして小池知事はその翌日、東京都議選に電撃参戦し、「無観客」を掲げる都民ファーストを一気に浮上させた。しかし、小池知事は選挙戦の応援では沈黙。無観客を政局化しなかった。

「もしも小池さんが都議選前に無観客を全面に出して動いたらたちまち政局になっていた。選挙後を待って一気に動いたのは戦略的でした。小池さんは投開票の翌日（5日）、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表とそれぞれ面会し、5者協議を控え、無観客の大きな流れを作った。さらに７日には小池さんと尾身会長は電撃面会し、官邸の度肝を抜いた。話し合いは2時間近くにも及んだそうです。コロナ対策への意識共有と、緊急事態宣言下での五輪開催のあり方に関する認識の調整がなされた。いちばん重要な局面で、2人が面会しタッグを組んで菅首相、組織委、IOCを追い詰めた」（自民党幹部）

　3つ目のポイントは小池知事と尾身会長という巧者の電撃的なタッグだったというのだ。菅首相は小池知事に遅れること2日後（7日）、慌てて二階幹事長と会食した。

「ワクチン一本でいきたい」「ワクチンをしっかりなるべく早く提供する」といつものフレーズを菅首相は述べ、二階幹事長も「政治も政局もすべてワクチン」と応じたという。

　だが、肝心のワクチンは数が足りないうえ、新型コロナウイルスは再び、感染拡大。7月12日から4回目の緊急事態宣言を再発出するなど失政が続く菅首相。自民党内でも厳しい声が上がっている。
6679：チバQ：2021/07/09(金) 22:05:07: 　野田聖子幹事長代行は「菅政権になってから、東京都議選も負けってことを認めれば、全部負けている。知事選で推薦した方も、参院補選も負けている」と批判した。下村博文政調会長はコロナ禍での「10万円給付をやるべき」と声をあげた。

　　二階幹事長も菅首相との会食の翌日（8日）にはテレビ番組で「（小池氏が衆院選に出て）国会に戻ってこられるならば、大いに歓迎だ」と持ち上げた。

　中谷元元防衛相はグループの会合で「政局安定のためには衆院選後に小池新党と保守合同を検討すべきだ」と意味深な発言をした。自民党では「小池待望論」が沸き上がっている。

　小池知事は二階幹事長と会談した際、「（国政復帰は）一度も言ったことがない。なぜ皆さんがそうお書きになるのかよく理解できません」と取材陣を煙に巻いた。

「あれだけの小池パワーを見せつけられれば、自民党から頭を下げてでも解散総選挙の前に国政に戻ってほしい。菅首相では100議席くらいは減るという声もあります。小池さんは本当に巧者。無観客の言い出しっぺにさせてチケット代900億円を都に押し付けてしまえ、と政府は狙っていたのに、派手な言動に走らず、水面下で根回しをした。菅首相は完全にしてやられました。求心力は一層低下し、もはや自らの手によって解散が打ちづらくなっています」（前出の自民党幹部）

　東京五輪を前に政局は動きそうだ。（AERAdot.取材班　今西憲之）
6680：チバQ：2021/07/09(金) 23:20:59: https://www.asahi.com/articles/ASP787H28P78UTFK007.html?ref=goonews
五輪を最優先、崩れた方程式　楽観論に流された菅首相
有料会員記事新型コロナウイルス

西村圭史、石井潤一郎下司佳代子、市野塊、枝松佑樹2021年7月9日 5時00分
　菅義偉首相が、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すことを発表した。前回の宣言解除から3週間もたたない中、東京は新型コロナの感染「第5波」に見舞われつつある。東京五輪の開催を最優先した菅政権の対応に、不備はなかったのか。首相の政治責任が大きく問われている。
　「前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言に至り、大変申し訳ない思いであります」。8日夜、4度目の宣言を決めた対策本部後の記者会見で首相は陳謝した。また、自身が最優先課題として準備してきた五輪について「緊急事態宣言の下で異例の開催となった」との認識を示した。

　9月に自民党総裁としての、10月にいまの衆院議員の任期を迎える首相は、この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。

　だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感染「第5波」を防げず、かねてこだわってきた「東京の有観客」は断念に追い込まれた。政府のコロナ対応や現状での五輪開催に、否定的な世論は根強いままだ。その声を反映するように、先の東京都議選は、自民党が事前の予測を大きく下回る「大惨敗」（閣僚の一人）に終わった。

　「五輪を最優先にした結果、感染状況も有観客もこの有り様」（自民党衆院中堅）といういまの光景は、3週間前に宣言を解除した時から、政権与党内で予見されていた。

　オリパラ対応にあたる政府関…
6681：チバQ：2021/07/09(金) 23:21:53: https://www.asahi.com/articles/ASP7973FYP79ULFA028.html
識者、独禁法抵触の恐れ指摘　自民若手は悲鳴　西村発言
新型コロナウイルス

2021年7月9日 21時50分
　お酒の提供自粛や営業時間短縮に協力しない飲食店には金融機関経由で働きかける。そんな考えを示した西村康稔経済再生相の発言に、銀行や与野党から戸惑いや反発の声が広がった。

　「我々に監視役をやれというのか」。大手金融機関首脳は9日、取材に対しこう述べた。「資金繰りをどう支えるかが我々の任務。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが筋が違うんじゃないか」と話す。地方銀行幹部も「自粛警察をしろというのか」と反発の声をあげた。

　資金繰りが苦しい店も多い飲食業界にとって、融資を握る銀行の意向は無視しにくい。「（銀行の）優越的地位の乱用と思われかねない。生き残りに必死で立場が弱い飲食店がどう受け止めるか、想像すべきだ」と別の地銀幹部はいう。

　新宿・歌舞伎町の雑居ビルに店を構えるバーの男性店主（39）は「自分の手を汚さずに『圧力』をかけさせようとしている。あまりに陰湿なやり方だ」と憤る。コロナ禍での借金は300万円近くに。前回の緊急事態宣言時から、要請に応じず酒を提供し続けている。客層は2軒目や3軒目としてやってくる人が中心で、酒がなければ成り立たない。「酒を出すのは生活のための『自助』。今回のやり口に手を貸す金融機関はいないだろうけれど」

　与野党からも疑問や反発の声が相次いだ。自民党幹部は「西村氏の発言を聞けば、酒屋や卸売業者は『けしからん』となる」、衆院若手は「選挙にマイナスだ」と悲鳴を上げた。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「言うことをきかない酒屋に『お金を貸すな』などと政府が言う権限は法律上どこにもない」と批判し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「憤りを禁じ得ない」と述べた。

　飯田泰之・明治大准教授（経済政策）の話　金融機関からお金を借りている「弱い立場」の飲食店に対し、金融機関が営業内容に注文をつける行為は、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる可能性があり、金融機関も反応に戸惑ったと思われる。金融機関にとって返済が難しくなる方向での働きかけでもあり、金融機関の営業の自由にも抵触する。飲食店の営業の権利にここまで介入するほど実効性があるのかは疑問だ。明確な因果関係がないまま、ひとつの業界を悪者にしてしまった印象はぬぐえない。
6682：チバQ：2021/07/09(金) 23:30:11: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_life_body_4FV6R3RECJKVDH5NF4Q33SXIOQ.html
宣言再発令「苦渋の決断」　専門家、想定より早く
2021/07/09 21:37産経新聞

政府が８日に決めた新型コロナウイルス特別措置法に基づく東京都への４度目の緊急事態宣言。前回の宣言解除からわずか３週間での再発令となることに、これを了承した専門家からは「苦渋の決断だった」との声が漏れる。現在適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の効果が薄い中、手をこまねいているわけにもいかず、飲食店などから反発を招くことを承知の上での判断だった。

基本的対処方針分科会の尾身茂会長が、宣言再発令は避けられないと感じたのは１週間以上前の６月下旬のことだった。３回目の宣言は６月２０日をもって解除されたが、同日以降、新規感染者数が前の週を上回る日が続き、尾身氏は「勢いが止まらない」と危機感を抱いた。

そもそも、３回目の宣言を解除したのは、新規感染者数を下げ切ることができたからではない。４月２５日の宣言適用から約２カ月が経過し、効き目が薄れたため、いったんリセットしたのが実態だ。

このときの宣言解除を了承した６月１７日の基本的対処方針分科会の議事録によると、国立感染症研究所の鈴木基（もとい）・感染症疫学センター長は「解除すれば７月末から８月に東京で再度の宣言が出る可能性がある」と発言している。専門家にとって、今回の再発令は織り込み済みだったといえる。

ただ、再発令の時期は想定より早かったようだ。原因はインドに由来する感染力が強いデルタ株への置き換わりが進んでいることが大きい。東京では感染者の４割近くがデルタ株と推計され、８月末にはほぼ置き換わるとの予測もある。

７月８日の分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は東京への宣言再発令について「苦渋の決断だ。苦痛を強いられる国民が多くいることをしっかり踏まえて、国はできるだけの対応をしてほしい」と強調。別の分科会メンバーはこう語った。

「夏休みもお盆も五輪もまだ来ていないんだよ。来たらどうなるか分かるじゃない。先を見ないと。五輪開催中に医療逼迫（ひっぱく）なんていったら目も当てられない」

（坂井広志）
6683：チバQ：2021/07/10(土) 21:52:05: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7975TQP79ULFA01X.html
職域接種、なぜ一時停止に？　河野氏の説明、混乱に拍車
2021/07/10 17:00朝日新聞

職域接種、なぜ一時停止に？　河野氏の説明、混乱に拍車

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年3月5日午後4時48分、東京都千代田区、長島一浩撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相の対応が混乱に拍車をかけている。モデルナ製ワクチンを使う職域接種は、新規受け付けが止まったまま。申請済みの企業や大学でもスケジュールの先行きは不透明だ。

　驚きが広がったのが、6日の河野氏の記者会見での発言だった。

　「6月末で供給を受けたモデルナのワクチンは1370万回分」。これまで伏せてきたモデルナ製ワクチンの実際の供給量を明らかにした。混乱のもととなった職域接種の受け付け休止から、10日以上がたっていた。

　政府は昨年10月、モデルナ社と5千万回分のワクチンの供給契約を締結。当時の厚生労働省の発表では、今年6月末までに4千万回分、9月末までに残り1千万回分の供給を受けることになっていた。実際は6月末の時点で4千万回分の約3分の1の数量しか入っていなかった。

　さらに河野氏は、モデルナ社から6月末までの供給量が減らされることを知ったのは「大型連休前くらい」だったことも明かした。職域接種への影響を問われると「まったくないと思う」と述べた。

　企業や大学での職域接種の申請受け付けが始まったのは6月8日。申請が殺到し、職域接種が本格的に始まった2日後の23日、新規受け付けの一時休止を発表した。その後、同じモデルナ製を使う自治体の大規模接種と合わせて申請が供給上限の5千万回分を超過したことが判明した。

　本当に職域接種への影響はなかったのか。野党からは「モデルナの供給が減り、1370万回分にとどまっていることが、職域接種の申請を止めている一つの要因では」（日本維新の会の東徹氏）との疑問の声が上がる。受け付け済みでも、計画通りにワクチンが送られてこなかったり、配送時期が見通せなかったりする企業や大学は多い。

　河野氏はこれまで、「職域接種はフロー（流れ）の問題だ。モデルナ製ワクチンの輸入総量の問題ではなく、1週間ごとに輸入できる量の上限が今、限界に来ているということだ」と説明。「ワクチンを配送することができるかという、シンプルにその数字」が問題だと強調する。だが、政府関係者は「モデルナの生産能力が落ちていた」。政府のワクチン担当者の一人は「総量も足りていない」と認める。
6684：チバQ：2021/07/11(日) 13:36:59: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021071100003.html
菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣　「上から目線」と地元でも批難ゴウゴウ
2021/07/11 10:49AERA dot.

菅官邸に失政の責任押し付けられ、大炎上した西村大臣　「上から目線」と地元でも批難ゴウゴウ

大炎上した西村康稔経済再生相（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　　東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明し、大炎上した西村康稔経済再生相。

　

　また、同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことが発覚。「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。

　大阪府・吉村洋文知事は9日、府庁内で会見し、「休業要請に応じない飲食店に対して、金融機関からの働きかけを要請する」とした西村氏の発言に対して「圧力をかけるもの。金融機関は関係ない。やめた方が良い。不適切だ」と切り捨てた。

まん延防止措置で時短営業が続く大阪の飲酒店経営者はこう怒る。

「西村大臣の話は、時短しろ、言うこと聞かないと銀行から融資させないって意味です。銀行が融資すること、店が銀行とどう取引するのかも自由。経済の自由を侵す憲法違反や。とんでもないわ」

　加藤勝信官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明した。

　炎上はそれでもエスカレートし、西村氏も「融資を制限するという意味ではない」「感染防止策の徹底を働き掛けてもらえれば…」と火消しに追われた。

　西村氏の発言を問われた菅義偉首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と知らぬ存ぜぬ。しかし、官邸関係者はこう語る。

「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」
6685：チバQ：2021/07/11(日) 13:37:21: 　西村氏は新型コロナウイルス感染症対策担当大臣でもある。菅首相や河野太郎ワクチン担当相とともにワクチン接種を急げと旗を振ったが、肝心のワクチンが不足し、全国の自治体から反感をかっている張本人の一人だ。西村氏の地元、兵庫県の自治体幹部はこう語る。

「菅首相も西村氏も本当にひどい。ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけた。そして、国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁した。今回の西村氏の圧力発言は地元、兵庫県で驚きませんよ。ああいう、権力を笠にきた傲慢なしゃべり方はいつものことだ」

　その西村氏の姿は10日、地元・兵庫県神戸市にあった。兵庫県知事選挙で自民党が支援する候補者の応援に駆けつけ、「私の発言でご迷惑をおかけしている。コロナを抑えたい思いだった」などと圧力発言について釈明した。西村氏をよく知る地元の関係者はこう話す。

「地元では傲慢で知られる西村氏が、知事選挙の応援に来るなんて信じられんわ。衆院解散総選挙が近く、自分の選挙のためでしょう。今日の演説も圧力発言の言いワケが多かった。知事選挙を利用しているようにも聞こえる。西村氏が兵庫県のためになったことはほとんどない。それどころか、兵庫9区の選挙区で衆院選に出そうな人物をつぶすことに腐心しているとよく言われる」

　世論調査では最近、将来の首相候補として名前が取りざたされるようになった西村氏にとって、圧力発言は大きなマイナスとなった。西村氏は騒動で自民党本部の二階俊博幹事長を訪ね、謝罪するはめにもなった。西村氏と東京大学で同級生だった元官僚はこう話す。

「昔から彼の口癖は『将来は首相になる』です。世論調査で将来の首相候補に名前が出るようになり、順位や数字が出る。普通、彼くらい偉くなれば、政権の支持率が気にするのですが、『オレの順位がアップした』とそっちの数字ばかりを自慢する。金融機関を通じて圧力という発言も、権力を使って首相への階段を駆け上がろうとする手柄への焦りもあったのではないか。二階幹事長に謝るなんて、プライドの高い西村氏にとってはさぞ、屈辱でしょう」

　西村氏の「圧力発言」はワクチン不足、緊急事態宣言の再発出、東京都議会選挙での「惨敗」で低迷する菅政権にとって、さらなる打撃となった。SNSでは「＃西村康稔の更迭を要求します」がトレンド入りするほど炎上が続く。

「頭が高いことで知られる西村氏がよく発言の取り消し、幹事長に謝ったなとびっくりだ。ただ、一大臣であそこまで踏み込んだ発言はできないはず。菅首相はじめ、官邸では金融機関を使って飲食店に圧力をかけるという準備をしていたはず。その点では西村氏はちょっと気の毒ですね。菅首相はとりあえず、西村氏に責任を押し付けて乗り切るつもりなのでしょう」（自民党幹部）

　解散総選挙になれば、ボディーブローのように西村氏や自民党に効いてくるのではないか。

（AERAdot.編集部　今西憲之）
6686：チバQ：2021/07/11(日) 13:45:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/efa74a3bc0289ca817b00f15b4988f2d1e178a27
首都圏・大阪・沖縄で酒停止　実効性が課題　東京、12日から緊急事態宣言
7/11(日) 7:35配信

時事通信
緊急事態宣言発令が決まり、記者会見する西村経済再生担当相＝８日夜、東京都千代田区

　政府は12日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている東京都に4度目となる緊急事態宣言を発令する。

【写真】3度目の緊急事態宣言が発令される中、営業する居酒屋＝4月25日、東京都台東区

　宣言を延長する沖縄県とともに、飲食店に酒提供の一律停止を求める。重点措置を継続する埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県も飲食店の酒提供を原則停止とする。

　東京、沖縄の宣言、4府県の重点措置の期限はいずれも8月22日。東京五輪（7月23日～8月8日）やお盆休みの期間が含まれ、人の移動による感染再拡大が懸念されることから、事業者や国民に対策の徹底を改めて呼び掛ける。

　政府が重視するのが飲食店などでの感染対策だ。現在の重点措置下の首都圏4都県などでは条件付きで午後7時までの酒類提供が認められてきたが、東京都は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請する。

　重点措置区域の酒提供は週明け以降、原則停止となり、知事の判断で緩和できるようにした。酒を出さない場合でも、午後8時までの営業時間短縮を引き続き求める。

　酒の提供停止要請をめぐっては、従わない飲食店が少なくない。いかに協力を得るかが課題となる。

　政府は飲食店に支給する協力金について、誓約書提出を条件に先払いできるようにする。協力金を申請しても支給まで時間がかかり、要請を拒む店舗があったためだ。また、酒の販売業者には、要請に応じない店との取引を行わないよう求める。都府県の命令に従わない事業者には過料を科す。

　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の重点措置については、7月11日の期限で解除する。
6687：チバQ：2021/07/11(日) 14:01:20: 早くやれつったのはお前だろ！
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210709-OYT1T50246/
河野行革相「極端に速く打っている自治体がある」…接種ペースダウン呼びかけ
2021/07/10 07:46
新型コロナ
　河野行政・規制改革相は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた１日当たりの接種回数は全国で１２０万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は１４０万回に上っており、接種が速い自治体にペースを緩めるよう求めた。

河野太郎・行革相
　ファイザー製ワクチンの供給量は現在、市区町村の希望に追いついておらず、各地で混乱が生じていることを踏まえたものだ。

　河野氏は「極端に速く打っている自治体があり、どこかでワクチンを使い切り、一気にペースが下がる」と懸念を示した。そのうえで、「供給量と未接種のワクチンの量を勘案し、最適化を図っていただきたい」と呼びかけた。
6688：チバQ：2021/07/11(日) 16:32:40: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210711-567-OYT1T50095.html
ススキノの人出、「まん延防止」移行で一気に増加…同じ曜日で最大２倍
2021/07/11 15:42読売新聞

ススキノの人出、「まん延防止」移行で一気に増加…同じ曜日で最大２倍

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行後、札幌・ススキノの人出は大幅に増えている。ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、午後８時台のススキノの人出は、同じ曜日で比較して最大で約２倍に増えた。今後、さらに増える可能性がある。

　宣言の発令期間（５月１６日～６月２０日）を週単位で見ると、人出は金曜にピークを迎え、次いで土曜が多く、日曜が最も少ないというパターンをほぼ繰り返している。発令中も人出はじわじわと増加。発令中最後の金曜（６月１８日）は、発令後初の金曜（５月２１日）の約１・２倍になった。

　６月２１日に重点措置に移行すると一気に増え、初日は月曜にもかかわらず、宣言中の金・土曜を上回った。

https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-8665948.html
東京都内の人出多くの地点で増加お台場で31.1％増
2021/07/11 15:40AbemaTIMES

4度目の緊急事態宣言の適用を明日に控え、東京都内のきのうの人出は、1週間前と比べ多くの地点で増加した。

【映像】東京の人出

携帯電話の位置情報のデータによると、きのう午後3時台の都内の人出は、1週間前と比べて渋谷で20.7％、銀座で5.1％、秋葉原で13.9％、お台場で31.1％増えるなど、公開されている22の調査地点のうち、15地点で増加していた。また、午後9時台では、新宿・歌舞伎町で11.1％、渋谷センター街で29.2％、池袋で3.3％増加していた。

緊急事態宣言に伴う飲食店の酒類提供の停止を前に、駆け込みという形で、繁華街での人出が増えたものと
6689：チバQ：2021/07/11(日) 16:41:47: https://news.goo.ne.jp/article/hochi/entertainment/hochi-20210711-OHT1T51065.html
爆問・太田光、緊急事態宣言に苦言「政府の方が緊急事態宣言の発出慣れをしている」
https://news.goo.ne.jp/article/sanspo/entertainment/sanspo-_entertainment_geino_KYMVII6CJFDGLD6TMX3ZZCAZAY.html
志らく、４度目の緊急事態宣言に「オオカミ少年みたいで全然効かなくなっている」
6690：チバQ：2021/07/11(日) 21:11:53: https://news.goo.ne.jp/article/mbs_news/nation/mbs_news-GE00039201.html
「大阪と足並み揃えた方が…」“まん延防止”解除となる兵庫や京都では心配する声も
2021/07/11 19:11
　７月１２日から大阪府では「まん延防止等重点措置」が延長される一方で、兵庫県と京都府では解除されます。解除となる街の人からは複雑な声が聞かれました。

　兵庫県では解除後、神戸市など１０の市と町の飲食店などで時短要請が３０分緩和され、午後８時半までの営業となります。７月１１日、神戸市内で話を聞くと…。

　「飲食店とかで働かれている方々にとってはすごく行動しやすくなると思うんですが、再度まん延とかしてしまうのはちょっと不安」
　「（解除は）早いと思っている。大阪と足並み揃えた方がいいと思ったんやけどね」
　「私もそう思う。足並み揃えんことには…（大阪から）電車一本やもん」

　同じく解除となる京都府でも７月１１日に話を聞きました。

　「心配です。神戸や大阪の方から（人が）来られてまたいっぱいになるんじゃないかと心配しています」
　「（足並みを）揃えたほうがいいんちゃうかなとは思いますけどね、大阪も延長するなら」
6691：チバQ：2021/07/12(月) 09:08:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/03047d04a2014b14c99c6dd4deb0b441cbf79994
4度目の緊急事態宣言街や飲食店の受け止めは…
7/11(日) 22:57配信
　4度目の緊急事態宣言に対する街の人々の受け止め方は様々です。

　街では「慣れてきている。あまり危機感みないなものはない」といった声や
「どこまで緊急事態宣言でまん延防止なのかわからない。前はきっちりやっていたかもしないけど今は慣れてしまっている」といった声が聞かれました。

　一方、4度目の宣言で12日から酒類の提供が停止される飲食店は再び厳しい状況になります。港区・新橋にある居酒屋の店主は「12日からお客さんの数が急激に落ちるでしょうし8月22日まで毎日ひまだと思います」と話します。我慢の夏がまだ続きます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99c4201da4bd04b5fe5407e756f7318a592eaf
東京、緊急事態・蔓防期間外は今年に入り１カ月足らず
7/8(木) 22:32配信

産経新聞
緊急事態宣言と重点措置の発令期間

今年に入り東京都では、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用対象期間とならなかった日は、わずか２８日間にとどまっている。

東京では１月８日、昨年４～５月に続き２度目の緊急事態宣言が出された。当初は２月７日までの予定だったが、２度の期間延長を経て、解除されたのは３月２１日だった。

だが、感染者数が徐々に増え始め、４月１２日には蔓延防止等重点措置に移行。４月２５日には、通算３度目となる緊急事態宣言に「格上げ」された。

その後、徐々に感染者数は減少し、６月２１日には蔓延防止等重点措置へと「緩和」されたが、最近は新規感染者が再び増加。結局、４度目の緊急事態宣言が決まった。

期間は８月２２日までで、東京五輪は緊急事態宣言下で行われることになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e62d7aed35b9c82982aaaef660b619e1ba3b48c
感染者1千人超の五輪、現実味　止まらぬ東京の感染拡大
7/11(日) 15:44配信

朝日新聞デジタル
東京都に4度目の緊急事態宣言の発出が決まった8日夕、小雨の中、東京・新橋の繁華街を歩く人たち=2021年7月8日午後6時3分、東京都港区、池田良撮影

　東京都内で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。10日には1日あたり950人の新規感染者が判明し、5月13日以来（1010人）となる1千人超えが目前となった。政府は12日から東京に4度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する23日までの減少効果は限られ、感染者1千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びている。

　「市中にかなり感染者が広まっている状況。行動範囲の広い若者の感染が増えている」

　3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日以降、最多となる950人の感染が確認された10日、都の担当者は危機感を示した。

　都内では、3度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めた。1週間平均でみても新規感染者数は720人（10日時点）まで上がり、宣言が解除された6月21日と比べて約330人増えた。

　感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約2カ月ぶりの1千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第4波で再び1千人を超えるまでに要した約3カ月を大幅に上回るペースだ。

朝日新聞社
6692：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:15:49: こういうの威力業務妨害とかに問われへんの？？

マスク未着用で市役所に抗議…応対の職員3人が感染
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000221723.html
[2021/07/07 19:10]
6693：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:23:13: 職場接種申請停止、長期化の見方強まる
2021/6/25 17:24 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/781072946693128192?c=39550187727945729

　政府内で25日、新型コロナワクチン職場接種の申請受け付け停止が長期化するとの見方が強まった。申請件数がワクチンの想定量を超過しており、打ち切る可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。
6694：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:40:48: ワクチンで亡くなった健康な人の脳が石灰化してるのが見つかったとかで調べてみた。他にも石灰化起こす病気があるようだが何があるんだ？？

特発性基底核石灰化症（指定難病２７）
https://www.nanbyou.or.jp/entry/3838
とくはつせいきていかくせっかいかしょう
病気の解説
(一般利用者向け)診断・治療指針
(医療従事者向け)FAQ
(よくある質問と回答)
告示病名以外の指定難病対象疾病名はこちらにあります。
（概要、臨床調査個人票の一覧は、こちらにあります。）

1. 「特発性基底核石灰化症」とはどのような病気ですか
脳内の大脳基底核や小脳歯状核などに、原因不明の病的なカルシウム沈着（石灰化）が認められる病気です。無症状の患者さんがいる一方で、もの忘れ、パーキンソン病様症状、歩行障害など様々な症状がみられることが知られています。
頭部CT検査で石灰化は確認できますが、石灰化を引き起こす他の病気を除外することが必要です。
6695：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:45:51: 嘘つき河野が先ず自分の非を認めて謝罪して土下座して丸坊主になってからだらうｗ

河野担当相、7つの「ワクチンデマ」をブログで否定。「医師にもかかわらず流す人も」と注意呼びかけ
6/24(木) 16:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53cd689b957d89ab292bd7f38ff3d0e7aa107c61
BuzzFeed Japan
時事通信

新型コロナウイルスのワクチンに関して問題視されている誤情報。河野太郎ワクチン担当相は6月24日、「不妊になる」「遺伝子を組み替えられる」など、ネットで広がっている7つの情報について、「ワクチンデマ」として否定し、注意を呼びかけた。また、医師免許を持った人物による不正確な発信や、イデオロギーや収益目的の拡散もあるとして警鐘を鳴らした。【BuzzFeed Japan/籏智広太】
6696：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:48:15: 一時的どころか２回打っても更にその１，２週間後だそうだなからな

三鴨廣繁教授、丸川珠代五輪相の「一次的な免疫」発言に「医学的にはまったく理解不能」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f91b1ef56f9a503e55708cc99ec94b12d088b1df
6/30(水) 13:06配信
6697：とはずがたり：2021/07/13(火) 09:22:25: 全国のワクチン接種率　都道府県別トップは岐阜県　愛知は12番目　三重は28番目
2021年7月12日 18:56
https://www.nagoyatv.com/news/index_amp.html?id=007762&id=007762&__twitter_impression=true

　全国の高齢者(65歳以上)の方のワクチン接種率（1回目）の状況が、11日時点の最新のものに更新されました。全国平均の接種率は、76.13％です。

全国のワクチン接種率（7月11日時点）

　11日時点、都道府県別で最も接種が進んでいるのが岐阜県で、87.52％になっています。1週間前(4日時点)の79.25％から約8％増えた形です。

　岐阜県で2回目の接種を終えた高齢者は59.52％です。また県内の全世代における1回目の接種率は、29.30％となっています。

　接種券を持たずに、先に職域接種など受けた人はデータ登録がされていないため、接種率には含まれていませんが、それを考慮しても、約3分の1の県民が1回目の接種を終えている状況です。

　
愛知県は全国12番目、三重県は全国28番目
　愛知県は全国で12番目の接種率で、80.72％となっています。1週間前(4日時点)の73.56％から約7％増えたかたちです。

　11日時点で、2回目の接種を終えた高齢者は54.92％。また、愛知県内の全世代における1回目の接種率は、22.45％となっています。

　三重県は全国で28番目の接種率で、76.62％となっています。1週間前(4日時点)の69.31％から約7％増えたかたちです。

　11日時点で、2回目の接種を終えた高齢者は50.72％。三重県内の全世代における1回目の接種率は、26.08％となっています。

　
緊急事態宣言の東京都は全国34番目、大阪府は最下位の47番目
また、4度目の緊急事態宣言が出た東京都の接種率は75.25％で、全国で34番目となっています。

　緊急事態宣言が延長している沖縄県の接種率は72.63％で、全国で41番目です。

　これまでずっと接種率が47番目だった北海道は、11日時点で67.50％となり、全国46番目となっています。

　そして、47番目となった大阪府の接種率は、66.72％となっています。

（7月12日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より）
6698：チバQ：2021/07/14(水) 09:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/09f2c04299fa6b87182f45504c73015068e4c1e0
与党内からも突き放す声…「酒」やり玉、政府の“撤回ドミノ”
7/14(水) 9:40配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、東京都内に出ている酒類の提供停止要請の実効性を高めようとした政府の一手はまたも「朝令暮改」に終わり、右往左往ぶりを印象付けた。停止に応じない飲食店対策で、金融機関から順守を働き掛けてもらおうとして撤回した9日に続き、13日に撤退を余儀なくされた酒類販売事業者への取引停止要請。いずれも世論の反発が急拡大し、衆院選を間近に控えて危機感に駆られた与党が政府を大きく揺さぶった。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　この日午後、自民内の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が開いた緊急総会には党幹部も駆けつけ、謝罪に追われた。酒販事業者に対する要請について、森山裕国対委員長は「現場の事情をよく理解されていない発言。何とぞご容赦いただきたい」。山口泰明選対委員長も「しっかりフォローをしていく」と述べ、出席した全国小売酒販組合中央会の役員に低姿勢を保った。

　やり玉にあげられた二つの施策は8日、コロナ対策を所管する西村康稔経済再生担当相が表明したものだ。酒類の提供停止要請を無視する飲食店が一定数あり、守っている店には不公平に映って感染抑止に水を差していると前置き。応じない店に対し、取引金融機関に働き掛けを、酒販事業者にも取引停止を求めた。

　このうち、金融機関分は「独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる」などの批判が強まり、政府は9日に即時撤回した一方、酒販事業者分は維持した。だが、全国小売酒販組合中央会は「コロナで疲弊している業界をさらに追い込み、看過できない」として、会長らが12日に党本部を訪ね、下村博文政調会長に抗議する実力行使に出ていた。

　同中央会は全国に支部網を張り巡らし、取引先など関係者も多く、自民にとって有力な支持基盤。ここで対応を誤れば、内閣支持率が低空飛行を続け、東京都議選の大苦戦ショックも覚めやらぬ中、衆院選前に「死活問題」（衆院若手議員）を招いてしまう。

　政府与党内からは、西村氏の発言を「勇み足」（佐藤勉総務会長）、「政府全体で（確認されていた）という認識は全くない」（麻生太郎財務相）と突き放す声が相次ぎ、野党も「撤回か、西村氏の辞任か」（立憲民主党の山井和則氏）と攻勢を掛けた。13日、議員連盟の幹部に面会した下村氏は「撤回してもらうしかない」と伝えたという。

　日本の新型コロナ対策の法体系は、罰則も一部備えるようになったとはいえ、基本的には「お願いベース」の立て付けとなっている。今回の「撤回ドミノ」は、4度目を数える緊急事態宣言の実効性がなかなか上がらず、焦りを深める政府の今を浮き彫りにした。安易な施策の打ち出しはその信用を傷つけ、西村氏が問題提起した不公平感の解消策も結局見つからず、菅義偉政権に新たな痛手となった。

　（東京支社取材班）
6699：チバQ：2021/07/14(水) 19:51:35: 早めに緊急事態宣言だしといてよかったですねｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/45b1fd6fa5933facbc7a0d79691d030dc5611bbc
東京都で1149人感染、最速リバウンド　五輪直前に襲うデルタ株
7/14(水) 18:08配信

朝日新聞デジタル
4度目の緊急事態宣言が出た朝も、通勤する人は多かった=2021年7月12日午前8時15分、東京都港区

　東京都で14日、新型コロナウイルスの新規感染者が1149人確認され、約2カ月ぶりに1千人を超えた。年末年始の第3波以降、都内では緊急事態宣言解除とリバウンド（感染再拡大）を繰り返してきたが、今回は宣言解除から1千人到達までの増加ペースが最も早かった。人出の高止まりや感染力の強い変異株（デルタ株）の流行が要因とみられ、23日に開幕する東京オリンピック（五輪）期間中にさらに大きな波が訪れる懸念が出ている。

　過去の波と比較すると、その上昇スピードは群を抜く。第3波で、最後に1千人を上回ったのは1月28日（1065人）で、2月下旬には感染者数が100人台～300人台まで下がった。3月上旬以降に感染者数は増加に転じ始めたが、1千人を超えたのは4月29日（1027人）で、1月28日の1千人超えから次の1千人超えまでは約3カ月の間隔があった。

　第4波では5月13日（1010人）を最後に1千人を下回る日が続いたが、6月21日に3度目の緊急事態宣言が解除される前から、すでにリバウンドの兆候は見え始め、前回の1千人超えから約2カ月で再び1千人を超えた。上昇スピードが早く、週平均の新規感染者数でみても、前週比も上がり続け、13日には130%を超えていた。

　感染者数が急増したのはデルタ株の流行に加え、いっこうに減らない夜の繁華街での人出が要因とみられる。小池百合子知事は9日の定例会見で「（夜の繁華街に）かなり多くの方が出ておられる。路上でバーを開いているような方などもある」と危機感を示した。政府は12日、東京に4度目の緊急事態宣言を出したが、休業要請を守らない居酒屋が相次いでいる。

朝日新聞社
6700：チバQ：2021/07/14(水) 23:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/87fe8ecc050eb28f504bf6bcf1f93033abc4ae2a
五輪前の東京「週平均1000人感染」　専門家組織、首都圏に懸念
7/14(水) 21:05配信

毎日新聞
国立感染症研究所の脇田隆字所長＝吉田航太撮影

　厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が14日に開かれ、「首都圏で当面は感染拡大が続く」との強い懸念を示した。

　東京都の新規感染者数は、直近7日間平均823・3人（14日現在）に上る。国立感染症研究所（感染研）がABに出した試算によると、23日の東京オリンピック開会直前には同1000人程度に達するという。年代別でみると、ワクチン接種が進む65歳以上の割合は下がっているが、20～40代では増加し、入院者数も増えている。

　また、夜間に飲食などの目的で都内の主要繁華街に滞留する人の数は、緊急事態宣言が再発令された12日の前から減少傾向にあるという。一方、感染研の分析では、インドで確認された感染力の強い変異株（デルタ株）の割合が首都圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県）で40％以上に高まっており、8月末には100％近くを占めるとみられる。こうした複数の要因から、AB座長の脇田隆字・感染研所長は「感染者数の減少までどのくらいかかるか、予測は難しい」と述べた。

　神奈川県でも新規感染者数が、週平均でみて2週間以上増加しており、感染研の試算では近日中に感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の水準に達するという。全国の新規感染者数の3分の2が首都圏に集中しており、ABは首都圏から全国へ感染が広がるのを防ぐため、夏休みについて「帰省や旅行で県境を越える移動に慎重を期していただくことが必要だ」と指摘した。【原田啓之】
6701：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/e93951ed090d8f36709e7ce02d8deae3c58cd8e7
コロナの「重症者・死亡者」は減少している事実　8月末にはワクチン接種も5割弱が完了
7/14(水) 5:56配信

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デイリー新潮
菅首相

　ワクチン効果で重症者数も死者数も減り、医療が逼迫しなくなった。ようやく自粛要請も緩むかと思いきや、感染者数が増えているからと、五輪は無観客だ、再び緊急事態宣言だ、という声が沸き起こる。もはや不思議の国だが、コロナの出口は確実に近づいている。

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　***

　専門家によると、すでに1都3県は、新型コロナウイルス感染の「第5波」の入り口にあるという。だから、間近に迫った東京五輪についても、無観客での開催が検討され、しかも、五輪開幕直前の緊急事態宣言も避けられなかった。

　たしかに、9都道府県に出されていた緊急事態宣言が、6月20日に解除されて以降、感染者数は増えつつある。しかし、この期に及んで感染者数だけを見て騒いでいることに、違和感を覚えないだろうか。

　というのも、これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、医療逼迫、ひいては、医療崩壊を防ぐためのものだった。事実、重症者が増えて病床が逼迫し、救える命が救えなくなるのを避けるための措置だ、と何度も聞かされた。むろん医療逼迫は避けねばなるまいが、逆に言えば、医療が逼迫しないなら感染者が多少増えても、騒ぐ必要はないはずではないのか。

全国の感染者数と重傷者数の推移

　事実、以前は感染者数が増えれば、それに比例して重症者数も、少し遅れて増加した。たとえば第3波では、東京都の新規感染者数が初めて800人に達した昨年12月17日、重症者数は66人だったが、2度目の緊急事態宣言が出された今年1月8日、新規感染者数が2392人、重症者数は129人に増加。1月20日には、感染者数は1274人に減ったが、重症者数は160人に達した。

　同じ日の数字を全国で見ても、12月17日は新規感染者数3209人に対して重症者が609人。それが1月8日、7957人と827人になり、1月20日には、感染者数は5562人に減ったが、重症者数は1014人に達していた。

　第4波も同様で、3度目の緊急事態宣言が出されると決まった4月23日、東京都の新規感染者数は759人で重症者数が52人だったのが、5月12日には、969人と86人に増加。全国を見ても4月23日は、それぞれ5107人と837人だったのが、5月12日には、7049人と1214人に増加。その後、全国の重症者数は5月25日、1413人にまで増えている。

　だが6月以降、重症者数は減り続け、新規感染者数が多少増えても、重症者数に影響を与えなくなっている。6月20日、東京都の新規感染者数は376人で重症者数は45人だった。それが7月4日は、感染者数が518人に対し、重症者数は51人。全国で見ると、6月20日が1307人と721人だったのが、7月1日は1753人と511人。ちなみに、東京都が確保している重症者病床は373なので、病床使用率は13％余りにすぎない。

　専門家やテレビのワイドショーは、都内の新規感染者数が、人口10万人当たり25人を超え、「ステージ4に達した」と大騒ぎしているが、現実には医療崩壊はおろか、医療逼迫とも遠い状況なのである。

　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏も違和感を隠さない。

「第1波から第4波までの感染者と、現在の感染者をくらべると、世代に明らかなギャップがあります。以前は高齢者が多かったのに対し、いまは若い世代が感染者の半数を占めています。おそらく変異株のせいだと思いますが、若年層の感染者増が、必ずしも重症者数の増加につながっているわけではありません。それはデータを見ても明らかですし、加えて最近は、メディアでも医療逼迫について議論されなくなってきています。感染者数だけを見て新型コロナの影響を測る、という状況ではなくなっているように思います」

五輪のころに状況は一変
　いま感染者数が増えているのは、主にデルタ株によると思われるが、それについて川口氏が続ける。

「現在、アルファ株がデルタ株に置き換わっているイギリスでは、同時にワクチン接種も順調に進んでいます。デルタ株が流行して以来、感染者数はワクチン接種率と、必ずしも相関しなくなってきていますが、重症者数とワクチン接種率は非常によく相関しています。すでに証明されているように、mRNAワクチンはデルタ株にも効果があり、感染者数が増えても、ワクチンによって重症者数が抑えられているのです。感染者の増加が医療逼迫につながっていないため、ジョンソン首相もロックダウン等の措置をとらず、サッカーのEURO2020のようなスポーツ大会をやっているのだと思います」
6702：チバQ：2021/07/14(水) 23:51:50: 　しかも、ロンドンのウェンブリー・スタジアムで開催された7月6日、7日の準決勝、11日の決勝は、1試合6万人の観客が入場した。同時に開催されていたテニスのウィンブルドン選手権も、6日の女子シングルス準々決勝から、観客を100％収容したのだ。

　ちなみにイギリスでは、7月4日の新規感染者数は2万3838人で、死者数は15人。同日、人口が約2倍の日本では、新規感染者数が1414人で、5月18日には216人を記録した死者数は、5人にまで減っていた。それでも五輪を無観客にしなければ、日本が滅びかねないほどの騒ぎである。東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。

「イギリスではデルタ株によって、日々感染者が増えていますが、死者数は増えず、6月にはゼロという日もあってニュースになりました。イギリス政府も、規制をほぼ全面的に解除する方針を示しましたが、それはワクチンの存在があるからです」

　イギリスでは、成人の8割が1回目の接種を終えているというが、

「日本も同様で、ワクチンを1回打てば、感染は防げなくても死者数は抑えられる。2回打てば相当な効果が見込まれます。現在、高齢者は少なくとも1回打った人が65％。7月中には7割、8割と増えていくでしょう。日本では感染の波が、これまで4カ月に1回訪れているので、次は8月ごろに、また感染者が増えるはずです。ただ、いままでと状況が異なり、高齢者の多くはワクチンを打っているので守られる。あと2週間もすれば、感染者数は右肩上がりになっても、重症者数や死者数は右肩下がりになるはずです。五輪開会式のころには、状況は一変してくるでしょう」

　それなのに、

「いまさら方針を変えられないからか、専門家は感染者数の話しかしません。これまでは感染者数が増えれば、重症者が増える傾向もありましたが、もはや感染者数で大騒ぎしても仕方ない。感染者数削減至上主義のままでは、経済へのダメージから、五輪に観客を入れられないことまで、マイナス面ばかり大きくなってしまいます」

　守るべき人は守られていても、アスリートの力に直結する応援を排除するのは、あまりに過剰な警戒ではないのか。ロンドンのように、とは言わないが、感染者数がロンドンよりはるかに少ない東京で、国立競技場の観客席を無人にすれば、世界の失笑を買いかねない。

　ここでデルタ株について、少し掘り下げてみたい。近刊『コロナワクチン、打ちますか』（ビジネス社）の著者でもある、東京大学ゲノムAI生命倫理研究コア総括の伊東乾氏が説明する。

「新型コロナが体内に入ると、一人の体の中だけでも無数の複製ミス、つまり変異が生じます。ただ、症状が顕著に表れるほど強い力をもった変異は稀で、生存競争に残った新顔が、代表的な変異株として登場します。インドで猛威をふるったデルタ株は感染力が強く、スパイクタンパクの遺伝子に3カ所の特徴的な変異が見られ、細胞に侵入しやすくなったと考えられます」

　武漢で感染爆発したオリジナルとは、別の病気と思ったほうがいいという。

「まず症状が違う。従来型の患者には味覚や嗅覚の障害が認められますが、デルタ株の感染者にそれらは見られず、咳も少ない。頭痛や鼻水から始まる点では通常のインフルエンザに近いかもしれません。治療の効果もあるのでしょうが、肺炎の症状が30分で一気に重症化する、といったケースも少ないようです。このデルタ株にK417Nという変異が加わったデルタプラス株にも同様の傾向が見られます。双方ともにワクチン接種が有効と思われますが、イギリスではまだ国民の約半数が、2回目の接種を完了していない。若者など未接種層にデルタ株が強い勢いで感染拡大していると考えられます」

　ワクチン効果に加え、一気に重症化することがないなら、自宅療養中の急死も防げるのではないか。
6703：チバQ：2021/07/14(水) 23:52:10: 　ところで、日本では現在、ワクチンを少なくとも1回接種した人が、総人口の25％に達している。各地で接種の延期等が生じ、不安な向きも多いと思われるが、

「現時点で、すべての自治体の住民台帳に登録されている人数×2回分のワクチンは、すでに発送ずみです。届いているかはわかりませんが、発送はしています」

　と、厚生労働省健康局健康課予防接種室。混乱はあっても、1日100万回のペースで接種は進んでいる。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が言う。

「いまのペースで接種が進めば、8月末ごろには全国民の5割弱くらいが接種を終えると期待され、それ以降、感染者数も減少に向かうことは考えられます」

　そのうえで、さらに次のような見解を示す。

秋にかけて収束に向かう
「ワクチンと変異株という要因が加わったいまは、感染者数だけでなく、感染者の年齢構成、デルタ株の割合、入院患者数、病床利用率、療養者数、療養が必要な人に占める入院率、そして重症者数、死亡者数などを、総合的に判断する必要性が増していると思います。特にワクチン効果で重症化を抑えられつつあるいまは、以前と状況が違うので、感染者数ばかりにとらわれるのはよくありません」

　季節性インフルエンザの場合、厚労省の人口動態調査によると、2019年にインフルエンザが原因とされる死者は3575人だった。むろん高齢者が多いとはいえ、20歳未満も104人を数える。一方、新型コロナは感染が拡大しはじめた初期のころから、重症化し、死亡する人の大半は高齢者で、厚労省によれば20歳未満の死者は、いまだ一人もいない。寺嶋教授も、

「インフルエンザの場合、小さいお子さんと高齢者が重症化しやすい傾向もありましたが、新型コロナの場合は、高齢者だけリスクが高いのが特徴です」

　と話す。繰り返すが、高齢者は守られつつあるのである。その状況で感染者数に一喜一憂するのは、ナンセンス極まりない。

　前出の川口氏は、

「デルタ株については、たとえ若い人が感染しても重症化するというエビデンスもありません。だから、さらなる変異株が登場することなく、このままデルタ株にとどまってくれれば、ワクチンがゲームチェンジャーとなって、秋にかけて収束に向かうと思います」

　という見通しを示したうえで、こう訴える。

「そのためにはワクチン一本やりでなく、治療薬との合わせ技が大切になります。今後は感染した人が発症しないための薬、軽症の人が重症化しないための薬、重症の人が死なないようにする薬、というように、フェーズ別の治療薬を開発する段階に入ると思います」

　治療薬といえば、本誌（「週刊新潮」）がたびたび取り上げてきたイベルメクチンの臨床試験を、興和が行うという。製造元の米メルク社が、新型コロナ向けの治験に消極的だっただけに、興和が名乗りを上げたのは朗報である。

「詳細は今後、規制当局である医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談して決めることになります」（興和の担当者）

　現時点の予定では、軽症者800～千人を対象とした治験を行い、年内には薬事承認に向けた申請をしたいようである。

　五輪を控えての、この空騒ぎを前にしていると気づきにくいが、コロナの出口は確実に近づいている。

「週刊新潮」2021年7月15日号掲載

新潮社
6704：チバQ：2021/07/15(木) 11:33:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a605d8100f164d58d08e8073bd356e78b2f7e8e
「酒の取引停止」迷走、政権に打撃…西村氏の「独断専行」許し傷口広げる
7/14(水) 23:40配信

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読売新聞オンライン
衆院内閣委員会の閉会中審査で謝罪し、頭を下げる西村経済再生相（１４日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　政府が酒の提供を続ける飲食店への新型コロナウイルス対策を巡り、金融機関への働きかけに加え、酒類販売業者への取引停止要請を撤回したことは、菅政権への新たな打撃となった。西村経済再生相の「独断専行」が招いたと指摘されるが、菅首相はこれを結果的に容認し、対応が後手に回ったことで、傷口を広げた格好となった。

【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

　「内閣として、関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応していかなければならない」

　首相は１４日、首相官邸で記者団に厳しい表情でこう述べ、頭を下げた。

　西村氏は８日の記者会見で酒提供店対策として、金融機関による対策順守の働きかけ要請や、酒類販売業者への酒の取引停止要請などを打ち出した。この方針に、関係業界や与野党などから反発が起き、いずれも撤回に追い込まれた。

　西村氏の要請案は、首相と関係閣僚が７日に開いた会議で事務方から概略の説明が行われた。ただ、会議の主題は東京都に緊急事態宣言を出すことの可否などで、要請案については実質的な議論は行われなかった。

　財務省幹部によると、西村氏はその後、「官邸は了解済みだ」として金融庁や国税庁などに指示を飛ばし、要請案の具体化を進めた。このため、問題が紛糾後、西村氏の要請案を巡り、「普通に考えておかしい。そんなのほっとけと言った」（麻生副総理兼財務相）、「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」（梶山経済産業相）――などと閣内から批判が出る異例の事態となった。政府関係者は「西村氏はこれまでも首相らが参加する会議で一言触れただけで、『首相の賛同を得た』として話を進めたことがあった」と指摘する。

　西村氏が酒提供店への強硬策を打ち出したのは、都内で感染拡大が止まらないことへの焦りもあったとみられる。１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「できるだけ多くの皆様のご協力をいただきたいという私の強い思いからの発言だった」と釈明した。

　自民党内からは首相らの対応のまずさを指摘する声も上がる。金融機関への働きかけ要請は９日に撤回したが、酒の取引停止要請は業界団体などから批判が噴出していたにもかかわらず、撤回の判断は週をまたいだ１３日にずれ込んだ。閣僚経験者の一人は「混乱が拡大した後の政府の対応が鈍すぎる」と苦言を呈した。
6705：チバQ：2021/07/15(木) 21:07:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa889f7735613baa5c56edf422a0afafb5d8ef6
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識
7/15(木) 12:25配信

朝日新聞デジタル
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影

　参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。

　立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー（への投資）は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した。

朝日新聞社
6706：チバQ：2021/07/15(木) 21:08:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/53267be787c737e72341eb1428f58be74fefc020?tokyo2020
コロナ感染、９割超が５０代以下　五輪中の拡大懸念　都モニタリング会議
7/15(木) 17:52配信

産経新聞
本C国内承認コロナ治療薬カラー

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１５日、都庁で開かれた。６月半ば以降、新規感染者の９割超を５０代以下が占め、感染者の主体が若・中年層に移行していることが報告された。専門家は、開幕目前の東京五輪でも若・中年層が応援や盛り上がりの中心になる可能性があるとして、大会期間中の感染拡大に懸念を示した。

一方、都は同日、新型コロナの感染者が新たに１３０８人報告されたと発表した。新規感染者が１千人を超えるのは２日連続で、前週の同じ曜日を２６日続けて上回った。

直近７日間を平均した一日当たりの新規感染者数は８８２・１人で、前週比は１３２・９％。１２日の緊急事態宣言再発令後も感染収束が見通せない状態が続き、モニタリング会議では、約１３１％の増加比が継続した場合、７月２８日には１４０２人、８月１１日には２４０６人の感染者が出るとの予測値が示された。

会議資料によると、３月２３～２９日は５０代以下の新規感染者は７３・４％だったが、６月１５～２１日には９０・７％に達し、今月６～１２日は９２・８％に上った。現在は入院患者の４割を４０～５０代が占めている。

会議終了後、東京都医師会の猪口正孝副会長は若・中年層が感染の中心となっている現状を踏まえ、「五輪で盛り上がって会食したり集まったりするのはまさにその年齢層ではないか。感染がさらに拡大していくことを一番心配している」と述べた。
6707：チバQ：2021/07/15(木) 22:09:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_PBX5UM6HB5PV7DQOMZWRY5WUEA.html
北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け
2021/07/15 20:33産経新聞

北海道、蔓延防止措置の要請検討　新規感染者の増加受け

道内の感染拡大傾向について説明する鈴木直道北海道知事＝１５日午後７時すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

(産経新聞)

北海道の鈴木直道知事は１５日、北海道庁で開かれた道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合で、国に対する蔓延（まんえん）防止等重点措置の要請について検討を進める考えを示した。札幌市を中心に新規感染者数が増加し、感染力が強いとされるデルタ株（インドで初めて確認された変異型）の市中感染など感染拡大が強く懸念されるため「対策を早急に打つ必要がある」としている。

道などによると、１５日現在のデルタ株感染者数（感染疑い含む）は９９人。会合の中では、行動歴などから道外との往来歴や来道者との接触歴のない人の感染も確認されているとし、鈴木知事も「今後、デルタ株への置き換わりを前提に警戒レベルを上げて対策に取り組むことが重要」と強い危機感を示した。

鈴木知事はまた、大型連休や夏休みなど感染拡大地域との往来機会が増えることも挙げ、道民に「緊急事態措置区域の東京都、沖縄県との往来を控えることが重要」などと説明。さらに空路で来道する人に対し、国が羽田空港など３空港で２０日から実施する無料の搭乗前モニタリング検査への協力も呼びかけた。

道などによると、道内の１５日の新規感染者数は８５人で前週比では１０日連続の増加。このうち札幌市は６４人で、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は国の「ステージ３」の目安（１０万人当たり１５人）を超える１５・２人となっている。

道内では緊急事態宣言解除後の６月２１日から札幌市に蔓延防止等重点措置が発令。７月１２日に解除されたが、市内中心部の人出は６月以降増加しており、今後の感染拡大が強く懸念されている。
6708：チバQ：2021/07/15(木) 22:10:31: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210715-567-OYT1T50242.html
ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件
2021/07/15 19:51読売新聞

ワクチン職域接種のスピード加速、直近１週間は１日平均２１万件

ファイザー製のコロナワクチン　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種について、６月１３日の開始から１か月の実績が約３４１万回に上り、直近の１週間（７月５～１１日）では１日平均で２１万件に上ることが厚生労働省の集計で分かった。当初は１日約９万件だった接種スピードが加速している形だ。

　ただ、職域接種を巡っては、企業・大学による申請が相次ぎ、政府はワクチンの希望量を一度に配送できないとして、６月２５日に受け付けを停止。５２０２会場の申請があったが、１１日までに接種が始まったのは３５％（１８２７会場）にとどまっている。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210714-567-OYT1T50277.html
河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝
2021/07/14 19:52読売新聞

河野行革相「要望を見誤ったのは私の失敗」…ワクチン不足で陳謝

河野太郎氏　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、市区町村で新型コロナウイルスワクチン不足による接種予約の受け付け停止が相次いでいる問題について、「もう少し具体的な供給計画を早めに示す必要があった」と陳謝した。

　ワクチン接種を巡っては、職域接種についても申請が殺到して新規受け付けを停止している。河野氏は「要望が強かったことを見誤ったのは私の失敗だ」と述べ、見通しの甘さを認めた。

　河野氏は、現在は全国で１日１４０万回ペースで接種が進んでおり、今後も１００万～１２０万回は維持できるとの見通しを示した。政府は、７月末までの高齢者向け接種と、１０月から１１月にかけて希望する国民への接種を完了させる目標を掲げており、河野氏はいずれも目標を達成できるとの認識を示した。
6709：チバQ：2021/07/15(木) 22:11:36: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021071501001132.html
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案
2021/07/15 19:29共同通信

　新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
6710：チバQ：2021/07/16(金) 11:39:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/066f4386419fe53f59a4e19e48dd821e24f5cfb3
札幌で「まん延」移行基準を超える　知事と市長、強い措置検討
7/16(金) 9:49配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの感染が再拡大している札幌市で１５日、人口１０万人当たりの新規感染者数（１週間）が１５・２人となり、まん延防止等重点措置への移行基準とされる１５人を突破した。鈴木直道知事と秋元克広市長は同日、強い措置を検討する考えを示した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　鈴木知事は、道感染症対策本部会議で「まん延防止措置の国への要請も含め、より強い対策について早急に検討を進める」と発言。秋元市長は記者会見で「感染者数が更に増えれば、まん延防止措置の再適用の要請や緊急事態（宣言）も視野に道と協議を進める」と述べ、市内の時短営業要請は「緩和できる状況ではない」とした。

　道内のまん延防止措置は１１日に解除され、１２日から道独自の「夏の再拡大防止特別対策」に移行。札幌市では飲食店に酒類提供午後８時まで、営業時間午後９時までを要請し、期限は２５日までとしている。

　しかし、前週の同じ曜日の感染者数が４日以降、１２日連続で増加し、８～１４日の新規感染者は前週の１・６倍に膨れ上がった。札幌駅などで夜間の人流が増え、デルタ株の置き換わりが進んでいることがある。デルタ株の疑い例は１～７日は２例だったが、８～１４日は８４例と急増している。【源馬のぞみ、土谷純一】
6711：チバQ：2021/07/16(金) 11:40:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/96f96c3cb3802efcc397e004c4d01ac7101ebbaa
リバウンド急加速、「圧力」の余波…五輪まで1週間「打つ手ない」
7/16(金) 10:11配信

西日本新聞
イメージ

　東京五輪開幕まで1週間となった東京都で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）のスピードが速まっている。インド由来の感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、首都圏から全国への感染の広がりも懸念される。長引く自粛生活で4度目の緊急事態宣言の効果は薄く、飲食店への「圧力要請」の余波もあり、政府は新たな対策を打ち出しにくく、ワクチン以外に打つ手がないのが実情だ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　東京都の15日の新規感染者数は1308人。2日連続で千人を超えた。今春の第4波では千人を超えるまでに約3カ月かかったが、今回は直近で千人を超えた5月13日から約2カ月で千人台に戻った。50代以下を中心に入院患者が増え、重症病床を含めて医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　15日の都のモニタリング会議では、このままのペースで増加が続けば、東京五輪閉会後の8月11日には新規感染者の1週間平均は約2400人に上るとの試算が公表された。専門家は「東京五輪や夏休みに伴う人の移動で地方に感染が波及する」と懸念する。

　急拡大の背景にはデルタ株の影響に加え、長引く自粛生活への疲れがある。東京では、緊急事態宣言などが発令されていない期間は今年に入って約40日しかない。協力金の支給が遅れていることもあり、酒類提供停止に応じない店が増え、繁華街の人出も増加傾向が続く。

　「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、現状の対策の限界を訴えた。

　とはいえ、政府に残されたカードはないのが実情だ。対策の実効性を高めようと、ルールを守らない飲食店に酒販業者や取引金融機関を通じて「圧力」をかけようとした西村康稔経済再生担当相は世論の猛反発を受け要請を撤回。官邸幹部は「これ以上、反発を買うことはできない。打つ手がない」と嘆く。

　一方、菅義偉首相の切り札のワクチン接種は1日120万回超のペースで進む。重症化しやすい高齢者が新規感染者に占める割合は一時期の2割台から4％まで減った。東京五輪を前に成田空港の水際対策を視察した首相は「間違いなくワクチン接種に効果がある。しっかり行う」と強調した。　（東京支社取材班）
6712：チバQ：2021/07/16(金) 11:46:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aad651a3b1cb9af9d1429b57e4a75f2fa16ee69d
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討　感染者急増、県独自の発令も視野
7/16(金) 0:01配信

カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県庁

　神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。

【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数

　近く対策本部会議を開き、対応を協議する。

　１５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。

　県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。

　状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているという。

神奈川新聞社
6713：チバQ：2021/07/16(金) 15:22:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/faec8db4a4070767379be9a6a8e0b97f2bb67b6a
埼玉南部、「東京由来」の感染増加…状況次第では緊急事態宣言の再発令要請も
7/16(金) 7:00配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　埼玉県内が新型コロナウイルス感染の「第５波」に入ったとみられる中、県が、現在はさいたま、川口の２市としている「まん延防止等重点措置」の適用区域を、拡大する方向で検討している。特に東京都に近接する県南部で「東京由来」とみられる感染者が増加していることが背景にある。県は今後の感染状況次第では、県内でも東京と同様、緊急事態宣言の再発令要請も辞さない考えだ。

　県内では１５日、３２８人の新規感染者が確認され、半年前の１月２２日の３５８人に次ぐ多さとなった。

　大野知事は１５日夜、県幹部と感染状況について協議した。終了後、出席者の一人は「感染拡大のスピードが速い。目に見える形で強い措置を講じる必要がある」と語った。

　県が最も懸念しているのが、感染者が２日連続で１０００人を超えた東京への通勤・通学などに起因する感染の増加だ。「東京由来」は６月下旬以降、感染源として最多の「家庭内」に匹敵する水準に近づいている。６月１７～２３日の１週間に１１４人だった感染者は、同２４～３０日には１４７人（前週比２９％増）、７月１～７日には１８４人（同２５％増）と急増している。

　実際、東京に近接し、ベッドタウンとして都内との人の往来が多い県南部（戸田、朝霞、志木、和光、新座、ふじみ野市など）の感染者の増加が顕著だ。１日あたりの平均感染者数は、和光市で５月１日～６月２０日の２・０６人から、６月２１日～７月６日には２・９４人と、４２％増加した。ふじみ野市でも１・９０人から２・６３人と、３８％増となった。

　県は東京との往来を控えるよう県民に求めるが、都内から一番遠いふじみ野市でも東武東上線で池袋まで片道約３０分で行き来でき、県庁内でも「生活・経済圏が重なっており、無理なお願いだ」との声が上がっている。東京で感染して持ち帰ってくるケースも多いとみられ、県幹部は「東京から感染が染み出している」と危機感を示す。

　県は重点措置区域の拡大を軸に感染状況などを注視する構えだが、県内だけでの対策では限界があることも露呈しつつある。首都圏一体での対策が不可欠として、感染拡大に歯止めがかからなければ、政府に対する緊急事態宣言の再発令要請に踏み切る構えだ。

　県は１６日、専門家の意見を聞く考えだが、措置強化となれば県民らの負担はさらに重くのしかかることになり、感染対策との間で難しい判断を迫られそうだ。
6714：とはずがたり：2021/07/16(金) 16:01:16: 僅か４日前の記事

東京都で新たに502人感染　前週の月曜を160人上回る　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20210712/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2021/7/12 17:02（最終更新 7/12 17:02） English version 134文字

　東京都は12日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに502人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が500人を超えるのは7日連続で、前週の月曜（342人）を160人上回った。

　死者はおらず、都の基準で集計した重症者は前日から6人減って55人だった。【古関俊樹】
6715：とはずがたり：2021/07/17(土) 22:07:29: 神奈川新型コロナ４４６人感染宣言解除後最多を更新
07月16日　17時23分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210716/1000067412.html
神奈川県内では１６日、あわせて４４６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
１日に発表された感染者数は県に出された３回目の緊急事態宣言が解除された先月２１日以降、最も多くなり、４００人を超えたのは２日連続です。
感染者のうち１人は相模原市の３０代の男性で、自宅で死亡後に感染が確認されました。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで７万２１１３人となり、このうち９７０人が死亡しています。
6716：チバQ：2021/07/17(土) 22:56:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc681cfd6d54100c32ad18874209885d6fb9dfd
２回目接種分を余剰在庫扱いに強い憤り…区長ら一斉に反発、河野氏「混乱招いた」と陳謝
7/17(土) 11:06配信

読売新聞オンライン
河野太郎・行政・規制改革相

　東京２３区の区長でつくる特別区長会は１６日、東京都内で総会を開き、河野行政・規制改革相と意見交換した。新型コロナウイルスワクチンが各地で不足している問題を巡り、区長らは「新規の予約を受け付けられなくなった」と一斉に反発。河野氏は「供給の見通しを速やかに示せず、混乱を招いた」と陳謝した。

　国からワクチンの在庫が多いとみなされた自治体への供給量が減らされる中、区長会長を務める江東区の山崎孝明区長は「２回目の接種分を余剰在庫としてカウントされることに強い憤りを感じる」と訴えた。

　これに対し、オンラインで参加した河野氏は「希望する国民が接種できる十分な量が９月末までに入る」と理解を求めた。

　総会後、杉並区の田中良区長は取材に「２回目分を保管しているのは、国の供給ペースが不安だからだ」とし、「本来の３割しか予約を受け付けられない状況だ」と不満を述べた。
6717：チバQ：2021/07/17(土) 23:15:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0018348a4010516dd370ba9dd8bcb881b59e19
検査行い制限緩和　宣言解除にらみ政府検討　イベントなどで実証実験
7/17(土) 21:40配信

産経新聞
政府は近く、新型コロナウイルスワクチンの２回接種が進んだ場合のイベントや飲食店などでの行動制限緩和について、検討を本格化させる。新型コロナ対策分科会では東京都などに発令している緊急事態宣言の期限である８月２２日までに考え方を示す。政府は入場者全員を対象にした全数検査を組み合わせたイベントの実証実験も行う予定だ。宣言解除後、徐々に制限を緩和し、経済を軌道に乗せる出口戦略を描く。

ワクチン接種をめぐっては、少なくとも１回接種した高齢者は今月１５日時点で８０％に達し、２回接種した高齢者は５４％に上る。国民全体で２回接種した人は２０％にすぎないが、西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で「接種が進んだ国では行動制限の緩和が行われている。接種が着実に進めば、８月２２日頃には今のヨーロッパ各国並みに接種が進み、かなり光が見えてくる」と答弁し、制限緩和に向けた議論を急ぐ。

イベントに関し、政府はスタッフや入場者全員にＰＣＲ検査や短時間で結果が分かる抗原検査などを行った上で開催するなどの形式を模索している。宣言解除後の９月にも大規模コンサートなどで実証実験を検討している。

制限緩和の議論の際、焦点になりそうなのが、接種履歴を示す「ワクチンパスポート（証明書）」の国内での活用の是非だ。

政府はワクチンパスポートついて、今月２６日から市区町村で申請の受け付けを開始するが、これは欧米などで入国時にワクチン接種の証明を求める動きがあるためで、あくまで渡航者向けだ。

経団連は、自粛などで萎縮した地域経済や業界の活性化に向け、国内でもワクチンパスポートの活用を求めている。具体的には、接種記録の提示による各種割引、国内ツアーの参加制限の緩和、イベント会場への入場制限の緩和、介護施設や医療機関での面会制限の緩和－を提言している。

ただ、政府はワクチンパスポートの国内使用には慎重で、加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で「接種の強制、接種の有無による不当な差別的取り扱いは適切ではない」との見解を示している。

そもそも、ワクチンは発症予防や重症化予防が期待されており、感染予防に関しては十分なエビデンス（科学的根拠）があるわけではない。このため、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「ワクチンを打った人は感染予防をしなくて自由に行動してよいという時期にはまだない。接種が半分にもいかない状況で活動を広げていく時期でもない」と語っている。感染研では接種後の感染リスクに関する考え方を整理しているという。

（坂井広志、沢田大典）
6718：チバQ：2021/07/17(土) 23:27:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4ba02500be3a0b59646e56d719ebcc0e7c55fe
専門家「首都圏の増加顕著」　東京の感染者数第4波超え　新型コロナ
7/16(金) 21:06配信

毎日新聞
新宿の高層ビル群。中央は東京都庁＝東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影

　新型コロナウイルスをめぐり、東京都では3日連続で、今春の第4波で最も多かった5月8日の1121人を超えるなど、首都圏を中心に感染者数の増加が顕著だ。専門家も医療が逼迫（ひっぱく）しかねないと危機感を強めている。

　東京都の16日の新規感染者数は1271人で、前週金曜（822人）に比べ約1・5倍に増えた。13日までの1週間の新規感染者数は人口10万人当たり39・75人で、前週と比べて1・3倍に増加し、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の水準が続いている。医療体制も悪化しており、確保病床率は6月下旬に20％台まで下がっていたが、今月14日時点で33％に上昇。世代別では30代以下が33％を占めるなど、若年・中年層が増加傾向にある。

　首都圏の13日までの1週間の新規感染者数でみると、千葉県は人口10万人当たり19・17人で4週連続、埼玉県（同14・44人）、神奈川県（同24・07人）も3週連続で増えている。

　感染症に詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「感染力の強いインドで確認された変異株（デルタ株）の影響もあり、東京だけでなく首都圏で感染が広がっている。さらに五輪が盛り上がれば気分的に旅行や外出を控えたくなくなるため、人と人との接触が増え感染が一層広がるだろう。高齢者以外のワクチン接種率は上がっておらず、40～50代の感染が拡大していけば入院患者や重症者が増えて医療も逼迫しかねない」と不安視する。

　また、東京都で入院者数が増えていることについて、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「これが続けば、入院調整が遅れたり、入院ができず治療が遅れたりする。いま緊急事態宣言で感染者数を抑え、最悪の事態になることを防がなければならない」と訴えた。【林奈緒美、金森崇之】
6719：チバQ：2021/07/17(土) 23:30:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/70240ae710d9cd3c66195c9fbd98a71527a14985
「1年以上、スーパーしか外出してない」沖縄でコロナ対応の看護師ら「辞めたい」52%
7/16(金) 15:31配信

沖縄タイムス
緊急アンケート結果を発表する県医労連の穴井輝明執行委員長（中央）、井樋口美香子書記長（左）ら＝１６日午後、県庁

　沖縄県医療福祉労働組合連合会（医労連）は16日、県庁で記者会見し、医療・介護従事者への緊急アンケート結果を発表した。新型コロナウイルス対応に当たる看護師を中心に回答した544人中、職場を辞めたいと「いつも思う」「時々思う」人は、半数超の52・7％（284人）に上った。人員不足による多忙を理由に挙げる声が最多。緊急事態が長期化する沖縄で、医療・介護従事者の負担の大きさが浮き彫りになった。

　コロナ禍で働いて最もつらいことを問う設問で、最多の回答は「精神的負担」で42・5％（229人）、「人手不足」35・5％（191人）、「身体的負担」15・4％（83人）と続いた。自由記述欄には「家とスーパーしか外出していない。こんな生活が1年以上続いている」「患者や家族に不満をぶつけられる、プライベートでは（コロナ対応の）医療者だと敬遠される」などの心境がつづられた。

　職場を辞めたいと「思わない」と回答したのは39・7％（214人）、回答なしは8・4％（46人）にとどまった。辞めたいと回答した人の記述欄には「昨年から心理的負担があり、働き続けることへの不安がある。職員も減っているが、補充もなく、辞めたら迷惑がかかると思い、なんとか働いている」「コロナ対応することが当たり前に思われていることがつらい。このまま働いていたらおかしくなる」などの思いがつづられた。

　医労連の井樋口美香子書記長は「医療や介護現場の人手不足はそもそも深刻な状況で、コロナ禍の直撃でさらに厳しい状況になっている。一病院の努力だけで改善は難しく、国の制度改正が必要だ」と訴え、国による配置基準の見直しなどを求めた。全国同一の診療報酬にも関わらず、沖縄の看護師の賃金水準は都市部に比べ3～4万円低いとし「全国一律の賃金水準にしてほしい」とも訴えた。

　記者会見に同席した看護師の1人は「沖縄はこれほど緊急事態宣言が長引き、患者が多いにもかかわらず、コロナ患者の対応に当たる看護師の手当も他都道府県に比べて低い状況。現場に『医療従事者への感謝』は届いているか疑問だ」と述べた。

　アンケートは6月14日～30日に約2400人に送付。看護師（321人）、医療技術職（74人）、介護職（95人）などから回答を得た。県医労連は沖縄赤十字病院労組、琉大病院労組、医療生協労組など7組合・約2400人が加盟。介護老人保健施設の従事者なども含まれる。

　県医労連の穴井輝明執行委員長の話

　私たちは何度か声を上げてきたが、状況が変わらないことに怒りや悲しみがある。看護師はロボットではない。

　県民の皆さんも頑張っているとは思うが、医療従事者はこの1年余り、自らの感染を防ぐための行動制限を徹底して自粛をし、遊びもいけない、親にも会えない生活を続けている。県民のためにと、一生懸命、子どもとの時間も犠牲にして働いても先は見えない。なぜこんなに感染がおさらまらないのか。誰がどうみても、仕事を続けられる状況にない。それが現場の思いだ。

　今、この労働環境を変えないと、いつ変えるのか。これまでも賃金は安い、人は少ない、休みは少ない。ないない尽くしだったが、コロナ危機でさらに悪化した。医療従事者の怒りをぜひ共有してほしい。
6720：チバQ：2021/07/18(日) 11:38:52: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210717X985.html
４０００万回「在庫」どこに？＝国・地方、ワクチンで認識ずれ
2021/07/17 15:24時事通信

　菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種が全国で進む中、政府と自治体の間で約４０００万回分の所在をめぐる認識のずれが生じている。市区町村に配分済みとする政府に対し、首長らは「在庫はない」と反論。混乱が続いている。

　「直近の実績で約４０００万回分は接種が行われてない」。加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、自治体側に未接種分のワクチンが残っていると指摘。計画的に接種を進めるよう求めた。

　争点となっているのは、市区町村の個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの所在だ。政府は、６月までに供給した８８００万回分のうち、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づき、接種実績を約４８００万回分と説明。残りは「自治体や医療機関が持っている」（加藤氏）との立場だ。

　これに納得できないのが自治体側。現在保有するワクチンは「２回目の接種用で在庫というのは大きな間違いだ」（関係者）と反論する。

　また、ＶＲＳへの入力作業に遅れが生じており、実際の接種実績はもっと多いとも主張。大阪市の松井一郎市長は１５日、記者団に「各医療機関に聞き取りしたが、１週間分以上の在庫がある所はない」と訴えた。

　政府は８月以降、ワクチンの在庫が多いと判断した市区町村について、供給を減らす仕組みを導入する。これに対し、１日１００万回接種などの政府目標の実現に協力してきた自治体側は「はしごを外された」（全国知事会関係者）と猛反発している。

　政府内には「接種が進むのであれば多少の混乱はやむを得ない」（首相周辺）との意見もある。ただ、自治体との関係悪化は接種ペースの遅れにつながりかねない。混乱が拡大して国民の不満が高まれば、内閣支持率の低迷に苦しむ菅政権にとって、致命傷となるリスクもはらむ。
6721：チバQ：2021/07/18(日) 22:56:29: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP7L6GVKP7LTGPB004.html
人口3100人の福岡・赤村　ワクチン2160回分廃棄
2021/07/18 19:44朝日新聞

　福岡県赤村は18日、新型コロナウイルスのワクチン2160回分を廃棄すると発表した。保存温度が適正でなかったと判断した。村の全人口は約3100人。村によると、65歳以上の1124人が2度の接種を終え、15日には40～64歳の人ら180人が1回目を終えたが、17日以降は中止にした。

　村によると、ワクチンは接種会場の村保健センターの機材室にある冷蔵庫に17日午後の接種で使う予定だった174回分を、冷凍庫には1986回分を保管。17日正午ごろ、冷蔵庫内の温度が20度に、冷凍庫内が4度になっているのをスタッフが確認したという。

　冷蔵庫で保管する適正温度は5度。冷蔵庫で解凍した場合は2～8度の状態で1カ月保存できるとの国の指針がある。冷凍庫の設定温度は零下75度のため、田川薬剤師会と協議したが、使用は望ましくないと判断。すべての廃棄を決めた。冷凍庫も冷蔵庫もコンセントが外れかかっており、差し込みが不十分だった可能性があるという。

　5月に始まった集団接種では65歳以上の約1270人のうち1124人が2度の接種を終えた。15日からは40～64歳の人らを対象にした接種を始め、15日に180人分を終えたが、17、18日に予定していた計480回分は中止。村の担当者は「接種を心待ちにしている住民に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。（遠山武）
6722：とはずがたり：2021/07/20(火) 15:31:45: 支持率急落しても…「菅降ろし」機運盛り上がらぬ理由
7/20(火) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f3a57c03a10c8301f440ef07f17e930a19cff0
西日本新聞

　菅義偉内閣の支持率が政権発足以降、初めて3割を切るなど「危険水域」に入りつつある。「選挙の顔」としての菅氏を不安視する声は自民党内に根強くあるものの、トップ交代を求める「菅降ろし」の機運は一向に盛り上がってこない。党内実力者たちがこぞって「菅支持」を表明している上、有力な「ポスト菅」候補に欠けるのが要因だ。

　報道各社が先週末に実施した世論調査では、「過去最低」「急落」の文字が並んだ。共同通信によると、内閣支持率は前月より8・1ポイント下がって35・9％。政権運営に黄色信号がともるとされる「2割台突入」を報じた社もあった。

　衆院選を控え、支持基盤の弱い若手からは「菅首相では戦えない」「有権者の信用を失っている」と厳しい指摘が相次ぐ。2012年以降、安倍晋三前首相の下での「大勝」しか知らず、4日に投開票された東京都議選の「敗北」も、党内の動揺を加速させている。

　それでも、「菅降ろし」ののろしは上がらない。最大派閥の細田派に影響力を持つ安倍氏が菅氏支持を鮮明にし、盟友の麻生太郎副総理兼財務相も歩調を合わせる。政局の鍵を握る両雄は「コロナさえ抑えれば経済は自然と上向く」（麻生氏）と首相を鼓舞し、逆に「ポスト菅」の動きににらみを利かせている。

　昨秋の党総裁選で首相と争った岸田文雄前政調会長も石破茂元幹事長もコロナ禍での権力闘争には消極的。「選挙の顔」として若手の期待を集める河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は、互いに閣内に取り込まれていて、首相の“監視下”にある。

　「ワクチンさえ行き渡れば雰囲気は変わる」。強気に繰り返す首相は、希望する全国民にワクチン接種を終える時期を「10～11月」と明言し、周囲には「俺は政治生命を懸けている」。

　こうした首相の言質を捉え、党内では投開票日をできる限り11月まで引き延ばす案が浮上している。衆院議員任期の10月21日に衆院を解散すれば、公職選挙法の規定により投開票日を最長で11月28日にすることも可能。大規模な経済対策を国民に示し、ワクチン接種の「完結」をもって支持率向上につなげようという算段だ。

　人事刷新で支持率回復を狙う意見も首相の耳には届いているが、「最優先すべきはコロナ対策」と否定的な見解を示している。　（河合仁志）
6723：チバQ：2021/07/20(火) 21:15:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9ffb403bbe2236e57a9e137b27c3c3b21b4d19
北海道、札幌への「まん延防止」再適用要請…知事「夏休み前に先手打ちたい」
7/20(火) 20:24配信

読売新聞オンライン
北海道庁

　北海道は２０日、新型コロナウイルス感染の再拡大の兆候がみられるとして、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の再適用を政府に要請した。対象地域は札幌市。鈴木直道知事は同日夕の対策本部会議で「夏休みシーズンを前に先手を打ちたい」と述べた。
6724：チバQ：2021/07/20(火) 21:26:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/59536faca1559f3066f86c16520380a86f21b21d
北海道が「まん延防止」適用要請　西村氏「直ちに必要に見えない」
7/20(火) 20:27配信

36
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毎日新聞
北海道庁＝石川直人撮影

　北海道の鈴木直道知事は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請した。札幌市を中心に感染が再拡大している状況を踏まえた判断。20日の対策本部会議で「重要な局面に直面し、要請を決断した。国は速やかに検討すると考えている」と話した。

　札幌市ではインドで確認された感染力の強い変異株（デルタ株）の感染疑い事例が相次ぐ。人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は市内で24・5人と、まん延防止措置適用の目安とされる「15人以上」を大きく上回る。道が独自で実施している市内の飲食店への営業時間短縮要請（酒類提供が午後8時まで、営業は9時まで）は8月22日まで継続する。

　西村康稔経済再生担当相はこれに先立つ記者会見で、北海道へのまん延防止措置の適用について「今の時点で直ちに必要だとは見えない。時短（営業時間短縮要請）などの取り組みを進めていただきたい。国もしっかりと支援したい」と述べ、当面は感染状況を見極める考えを示した。【米山淳、花澤葵】
6725：チバＱ：2021/07/20(火) 23:56:00: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50097/北海道が「まん延防止」適用を国に再要請へ…札幌市を対象に
2021/07/20 12:36

　北海道は２０日、新型コロナウイルス感染が再拡大しているとして、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を固めた。鈴木直道知事が同日夕方に開く対策本部会議で決定する。

北海道庁
　道幹部などによると、対象地域は感染が拡大している札幌市とし、市内の飲食店に対して酒類提供を午後７時まで、営業時間を午後８時までとする。

　道内では現在、道が札幌市に対する独自の対策として、２５日までを期限に、飲食店に酒類提供を午後８時まで、営業時間を午後９時までの短縮を求めている。国は道との協議で道内への重点措置の適用に慎重姿勢を示していることから、道は重点措置が適用されるまで独自の対策を８月２２日まで延長する。
6726：チバＱ：2021/07/21(水) 00:35:08: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50179/国内で新たに３７５８人感染、重症者も増加…東京の１週間平均は１・５倍に急拡大
2021/07/21 00:31
　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、全都道府県と空港検疫で新たに３７５８人が確認された。重症者は前日から１４人増えて４０６人。死者は２０人だった。

　東京都内では１３８７人の感染が判明した。１週間前から５５７人増え、１日あたりの感染者は３１日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は１１８０人で、前週（７９０・６人）の１・５倍に急拡大している。感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の感染は、過去最多の３１７人が確認された。

　沖縄県では１５４人の感染が確認された。１日あたりの新規感染者が１００人を超えるのは６月１６日以来。
6727：チバQ：2021/07/21(水) 10:24:15: https://www.asahi.com/articles/ASP7M4R4LP7GUTFK01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
第1回首相「これから良くなる」　五輪ありきの楽観予測総崩れ
有料会員記事新型コロナウイルス

2021年7月20日 5時00分コメント
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　7日夜、首相官邸。その週末に期限を迎える東京都などへの「まん延防止等重点措置」を延長するのか、それとも緊急事態宣言に強化するのか。菅義偉首相が前日に続いて、関係閣僚を集め協議していた。

　「専門家は、首都圏への宣言を求めています」。西村康稔経済再生相は、一同にそう説明した。首相らの手元には、宣言の期間を1カ月とする案と、8月22日までの6週間とする案の二つのシナリオが記された資料が配られた。7月23日の五輪開会式など、その間の日程も付記されていた。

　「これで最後の宣言にしたいと思います」。西村氏はそうも語り、感染状況を十分改善させるため、長期の宣言が望ましいとの見方を示した。7日の東京の新規感染者数は、1週間前より200人以上多い920人に跳ね上がっていた。前日までくすぶっていた重点措置の延長論は勢いを失い、全員一致で東京に4度目の宣言を出す方針が定まった。

　この2日間の協議で、首相の口数は少なかったという。方針が決まった後には、周囲に淡々とこう漏らした。「もう、しょうがないよね」

　五輪を目前に、開催都市・東京に緊急事態宣言を出す。それは、首相にとって何としても避けたいシナリオだった。「コロナに打ち勝った証し」として五輪を成功させ、祝祭ムードのなかで衆院解散・総選挙に突入し、国民の称賛を勝ち取る。昨秋からこだわり続けたシナリオの根幹が、瓦解（がかい）することになるからだ。

　首相ら政権中枢は、「安心・安全な五輪」の実現に向け手を尽くしてきたはずだった。6月20日までで3度目の宣言を解除し、重点措置に切り替えたのも、感染状況をコントロールできるとの自信ゆえだ。国民に感染防止対策で協力を求め、五輪の「有観客」を実現する。首都圏の感染者数が多少増えても、重症者数が増えることはない。ワクチン接種が加速し、五輪が始まるころには効果が表れるはずだ――。この間、政権中枢にいる面々の多くは、そんなことを語っていた。

　その目算は、ことごとく崩れつつある。

　だが、いま東京の感染再拡大は急激に進み、重症病床の使用率も感染爆発の「ステージ4」の水準に迫る。政権が最優先してきた五輪の実現を前に、暮らしの安心・安全が脅かされている。それが、東京の現実だ。

3度目の宣言解除、拠り所にした「楽観シナリオ」
　菅政権は、緊急事態宣言下の…
6728：とはずがたり：2021/07/23(金) 14:43:40: ヨシは現場猫っぽいし名前は両さんっぽいけど，現場でのヨシは現場猫さんの独創じゃないし全然OKでしょう。

ヨシ！厚労省職員が描くネズミのキャラ「チューイカン吉」爆誕、現場猫のパクリ疑惑は否定
https://news.livedoor.com/article/detail/20570043/
2021年7月21日 19時25分弁護士ドットコム
6729：チバQ：2021/07/25(日) 18:47:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba050156a6722dd0fd08f8c7c0647ea6c17c6b20
ワクチンも我田引水？　国会議員の要望殺到　選挙区へ配分求める例も
7/25(日) 17:29配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種＝東京都港区で2021年6月21日、手塚耕一郎撮影

　新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる解散総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳ない部分もある」と話す。

　ただ、省内で問題視される「議員案件」もある。自民党のある衆院議員は、職域接種に申請した企業について承認の可否を事前に知らせるよう求めてきた。しかし、個人情報保護の観点などから、厚労省は要望には応じていないという。ある職員は「議員本人としては支援者である企業に承認されたかどうかを自ら伝えたいのだろう。しかし、その片棒を担ぐわけにはいかない」と話す。

　ある閣僚経験者は、自分の選挙区内にある自治体に配分されるワクチンの量を増やすよう求めてきたという。ただ、ワクチンは人口割りなどあらかじめ決められた方式に基づいて配分されるため、「厚労省側で手心を加えるのは難しい。倫理的にもできない」（ある職員）と応じていない。

　衆院議員の任期は10月までで解散総選挙を間近に控え、有権者のワクチンへの関心は高いとみられる。7月13日に開かれた自民党の部会では、出席した議員が「市町村長からワクチン供給の見通しを聞かれて困っている。ワクチンはうまくいかなかったら政治の責任にされてしまう」と訴える場面もあった。

　ただ、厚労省では通常の感染防止対策に加え、ワクチン接種の業務も担っており、昨年春のパンデミック（世界的大流行）から多忙を極めている。ある職員は「ただでさえ忙しいところに、議員からの問い合わせや要望が来れば、さらに業務が滞留しかねない。悪循環に陥っている」とぼやく。このため、厚労省では個別企業の申請状況などについて、議員からの問い合わせに原則応じない方針だという。【阿部亮介】
6730：チバQ：2021/07/25(日) 19:46:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4ab83a4daa0bf8c43d1d33e38c41bf00182295
ことごとく打ち砕かれた菅首相の楽観論　五輪が政権の「足引っ張る」との声も
7/24(土) 11:00配信

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西日本新聞
菅義偉氏=2019年11月

　東京五輪が23日、開幕した。東日本大震災からの「復興」を旗印に、大会を自らの政治的レガシー（遺産）にしようと準備を進めた安倍晋三前首相。後継の菅義偉首相もまた、五輪の成功を衆院選や自民党総裁選につなげる戦略を描く。だが開催都市の東京は新型コロナウイルス感染「第5波」の真っただ中。開催の是非を巡る国内世論の分断も深まり、低迷する支持率の回復にどれほどの効果があるのかは見通せない。

　「皆さんの活躍が多くの人々に夢と感動、勇気を与える。頑張れ、ニッポン」

　22日夜。首相は日本選手を応援する動画をツイッターに投稿した。そして迎えた23日夜の開会式。無観客の巨大スタジアムに、マスク姿の各国選手たちが入場する光景が全国のお茶の間に映し出された。

　1年延期された五輪について、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と宣言したのは昨年10月、国会の所信表明演説だった。だが結果的に、感染をコントロールできないまま開幕を迎えることになった。

　政府関係者によると、閣僚や側近議員、官邸幹部らが年初から、何度も中止や再延期を相次ぎ進言した。首相はこれを突っぱね続けた。「ワクチン接種さえ進めば、感染は収まり『完全な形』で実施できる」

　楽観論はことごとく打ち砕かれた。ワクチン供給は海外頼みで接種体制もトラブル続き。変異株の流入を食い止める水際対策も後手に回った。1年半に及ぶ世界的なコロナ禍の中で、新規感染者数が最悪の水準に迫ろうとする状況での五輪開幕は、国際的に日本政治の「失敗」を印象付けることにもなった。

　「開催国なのにワクチン確保が遅れたのが、そもそもの間違い。首相の失策だ」。政府、与党内ではこうした見方が主流になりつつある。

　　　◇　　　　◇

　今後の政権運営のシナリオも揺らぎかねない。

　東京開催が決定した2013年。安倍晋三前首相は「復興五輪」を掲げて招致成功をアピールし、4回の国政選挙に勝利した。コロナ禍で20年開催が困難になると、得意の外交力で主要国を説得し、1年延期に成功した。「五輪が政権の求心力の源泉だった」。安倍氏側近は当時、そう語っていた。

　菅首相も五輪を政権浮揚につなげる戦略は同じだ。17日には秋の総裁選出馬への意欲を初めて明言。五輪を弾みに政権運営の求心力を取り戻そうという意図が透けた。

　だが感染抑止を焦った強権ぶりや、ワクチン接種を巡る迷走への批判は根強い。自粛生活が続く国民には「なぜ五輪だけ特別なのか」との不信感が広がり、世論の分断も深刻化。メディアの世論調査では、内閣支持率が3割を切るところも出てきた。

　「日本選手が活躍すれば『五輪を開いて良かった』とのムードに変わる」（政権幹部）といった楽観論は日に日にしぼみ、「開催が政権の足を引っ張ることになるかも」（官邸関係者）との声も出始めている。

　（湯之前八州）

西日本新聞
6731：チバQ：2021/07/25(日) 20:18:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/d57ac092ba551eb3f8e8996f8948ef83d5e5ff8b
4連休最終日、都心に人出　続く感染拡大、市民に不満も
7/25(日) 19:11配信

共同通信
4連休の最終日、東京・原宿の竹下通りを歩く人たち＝25日午後

　4連休の最終日となった25日、東京の繁華街や観光地は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下にもかかわらず、多くの人でにぎわった。東京五輪の競技が本格化する一方、不自由な生活を強いられる都民からは不満の声が上がる。都内の新たな感染者は日曜日で過去最多の1763人に上り、感染拡大も続く。小池百合子知事は「自宅で家族と、少人数で熱い応援を選手に送ってほしい」と、人出の抑制に協力を呼び掛けた。

　浅草の仲見世は4連休中は人出が増えたものの、雷おこしを販売する「なかつか」の売り上げは例年の10分の1以下だ。中塚隆蔵社長（72）は「コロナ前には戻らない」と嘆く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe91e140b9f312e6b90c59d0013afadaad28d6d5
国内コロナ感染者、5千人超　1週間前から約2千人増加
7/25(日) 19:22配信

共同通信
4連休の最終日、東京・銀座を歩く人たち＝25日午後

　国内で25日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が5020人に上った。1日当たり5千人を超えるのは22日以来。前週の日曜日から約2千人の大幅増となり、各地で感染が広がっている。

　内訳は東京1763人、神奈川531人、大阪471人、埼玉449人、千葉279人、沖縄209人など。前週の日曜日と比べ東京は755人増、大阪は209人増となった。

　死者は沖縄3人、大阪1人の計4人が報告された。

　厚生労働省によると重症者は448人で、前日より12人増加した。
6732：チバQ：2021/07/25(日) 20:33:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9027d477ce6f88dc5e6a90507ac2bc3e0ed34a5c
「第5波」での五輪、上昇する病床使用率　警戒強める
7/24(土) 10:00配信

朝日新聞デジタル
酷暑に体調を崩す人も多く、日付が変わる頃も救急搬送は続いた。後方の明かりは東京五輪サッカー会場の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）=2021年7月22日午後11時55分、横浜市港北区の横浜労災病院、川村直子撮影

　東京都では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、「第5波」の到来が鮮明な中での五輪開幕となった。感染力が強い変異株（デルタ株）への置き換わりが進み、医療従事者は警戒を強めている。

　23日は全国で4千人超の感染を新たに確認。東京都の新規感染者は1359人で、前週から88人増えた。

　内閣官房の資料によると、緊急事態宣言が出ている東京都では20日時点で、新規感染者数、重症病床の使用率、療養者数、陽性率が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」に達している。新規感染者が今春の「第4波」を大きく上回る水準で、病床の使用率も少しずつ上がっている。地域によってはすぐに入院できない事態も生まれつつある。

　今後について、京都大の西浦博教授は、現在約2400人の入院患者は8月中旬に3千人を超え、重症患者も増えていくとの見通しを示している。

　「切り札」とされたワクチン接種は、菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」を6月に入って達成したものの、在庫不足を理由に7月中旬以降、多くの自治体で接種スピードが鈍化している。

　内閣官房の資料によると、65歳以上でワクチンを2回接種した人は22日時点で64・24%。ただ全体でみると、1回目が30・71%、2回目が19・48%にとどまる状況だ。（熊井洋美）

朝日新聞社
6733：チバQ：2021/07/25(日) 20:35:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0343f2bc2d02bb0433b5ffb8caec61dbec72d75d
＜厳戒下の祭典で＞発熱外来に次々と　都内3病院、五輪開幕日に密着、緊迫の現場
7/23(金) 21:33配信

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毎日新聞
重症患者専用病棟で患者を世話する医療従事者＝東京都文京区の順天堂医院で2021年7月23日午前10時32分、藤井達也撮影

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の東京でオリンピックの幕が開いた。航空自衛隊のブルーインパルスが祭典を祝って飛んだ空の下では、医師らが増え続ける患者と向き合っている。五輪開幕を迎えた23日、東京都内の3病院に密着した。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　午前10時、都下有数の規模を誇る順天堂医院（文京区）。ガラス張りの個室が並ぶ重症病棟に10人の患者が入院していた。このうち2人は人工呼吸器が欠かせない深刻な状態だ。

　ピンポン！　ピンポン！　血圧や呼吸数などの異常を知らせるアラームが数分おきに鳴る。防護用ガウンを着た看護師らが出入りを繰り返した。

　重症病棟は14床あり、集中治療室（ICU）に準じた運用がなされる。中等症以下の病棟（26床）を合わせた計40床でこれまでに500人以上を受け入れた。3回目の緊急事態宣言が解除された直後の入院患者数は1桁だったが、わずか1カ月で30人前後にふくらんだ。

　重症病棟の電話が鳴った。「もちろんです」。現場責任者の比企（ひき）誠医師（46）が患者受け入れの要請に即答する。また新たな患者がここに搬送されてくる。

　快方に向かった患者を中等症以下の病棟に移動させると間を置かずに清掃業者が部屋に入った。防護服姿で押している大きな機械は紫外線を照射して滅菌する装置だ。「ひっきりなしに患者が来るから、すぐに清掃しないと回らないんです」と比企医師は話した。

　スタッフのモチベーションは高い。「困ったことがあったらいつでも声をかけてくださいね」。午前10時45分、新たに入院した高齢男性に若手の女性看護師が優しく話しかけた。「緊張すると心拍数が上がるので笑顔を心がけています」

　人工呼吸器をつけた患者の部屋から2時間ぶりに出てきた女性看護師の額には汗がにじんでいた。五輪には中学の先輩が空手で出場するという。「選手も頑張っている。医療現場も頑張っています」との言葉を残して業務に戻っていった。

　同病院は五輪とパラリンピックの競技会場に医師と看護師計48人を派遣する予定で、そこにはコロナ病床を担当する医師も含まれる。五輪とコロナ、二つの課題に向き合う日々が始まる。

　　　◇

　中野共立病院（中野区）はこの日、区内の救急患者を受け入れる役割が回ってきた。コロナ感染が疑われる患者に対応するため、玄関横に設けたプレハブの発熱外来には熱などの症状を訴える人たちが朝から次々と訪れた。その現場に五輪開幕を待つ雰囲気はまるで感じられない。

　「陽性反応、出ました」。正午過ぎ、プレハブから走ってきた女性看護師が別のスタッフにそう伝えた。若い男性患者が抗原検査で陽性反応を示したという。

　夕方までに発熱外来を訪れたのは男女13人。この日の勤務者でただ一人の医師である山本英司院長（58）がそれぞれ診察した。一般の外来患者が来れば防護服を脱いで診察室に入り、発熱患者が来れば再び着直してプレハブへ。何往復も繰り返した。

　1年以上にわたりこの感染症と向き合ってきた山本院長は「コロナはある意味で災害だと思う」と語る。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県宮古市・田老地区出身。震災で叔父を亡くし、自身も直後に医療支援に駆けつけた。

　身をもって現場を知る立場から地震や津波は人間が制御できるものではないと感じる。「コロナは人の英知を集めれば介入できる余地がある」。そんな希望を胸に患者と向き合い続ける。
6734：チバQ：2021/07/25(日) 20:36:12: 　　　◇

　中等症患者を受け入れる大同病院（豊島区）では午前10時、救急車が玄関に横付けされた。発熱や頭痛がある女性（23）がストレッチャーで車外に出された。

　「まず様子を見させて」。看護師が救急隊員とやり取りし、ぐったりした女性は玄関先に設けられた陰圧テントに搬送された。

　女性が119番通報をしたのは午前8時半ごろ。救急車はすぐに来たものの、5カ所の病院から受け入れを断られたという。だが大同病院も4室（5床）ある病室が全て埋まっている。

　「うちでもPCR検査をして解熱剤を飲んでもらうだけ。それ以上の治療はできない。申し訳ないが帰ってもらうことを条件に来てもらった」。事務長の加藤進さん（44）はそう明かす。目の前の患者に対応しきれないことに「日常茶飯事です」と付け加えた表情はやりきれなさをのみ込もうとしているように見えた。

　入院患者の1人は本来なら重症病床に転院させなければならない容体だが、受け入れ先が見つからない。できることは全部やるが必要な医療の全ては提供できない――。2日前、家族にはそう伝えた。搬送されてきた重症患者に帰ってもらったこともあるといい「はっきり言って命の選別です」と語った。

　院内では10人以上のコロナ患者が亡くなった。重い症状に陥った患者の家族から「これ以上苦しむなら人工呼吸器をつけないで」と懇願されたこともある。

　病院の管理職は1年以上、休みを取れていない。加藤さんの元には夜中も保健所などからの電話がひっきりなしに鳴る。「僕、サッカー大好きなんです。五輪も見たかった。でも、とてもじゃないが無理ですね……」

　昼過ぎ、つかの間の休憩を取った加藤さんは病院の屋上でブルーインパルスの飛行を見て戻ってきた。「きれいでしたよ」。そう口にするや患者受け入れを求める電話が院内に響いた。

　症状が軽くなった1人が退院すると防護服に着替え、次の患者の到着を待つ。救急車から降りてきたのはまだ若い30代の男性だ。入院先が3日間見つからず、自宅待機を続けていた。

　午後8時、当直の女性看護師らが患者のカルテに記録を付けていた。「そういえばチケットを取ろうとみんな必死だったのにね」。部屋にあるテレビが五輪の開会式を伝えていた。【土江洋範、遠藤大志、黒川晋史、春増翔太】

　　　◇

　緊急事態宣言が続く厳戒態勢の中で東京五輪が始まった。人は、街は、どのような表情を見せるのか。
6735：とはずがたり：2021/07/26(月) 01:10:16: 免疫学の世界的権威、審良静男さんが登山から帰らず…ノーベル賞有力候補にも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210725-OYT1T50207/
2021/07/25 23:53

　２５日午前０時頃、大阪大特任教授の審良あきら静男さん（６８）（大阪府摂津市）が奈良県天川村の観音峰（１３４７メートル）に登山に出かけ帰宅しないと、長男（２７）が県警吉野署に通報した。同署は同日朝から署員ら１５人態勢で登山ルート周辺を捜索したが見つからず、午後６時に打ち切った。遭難した可能性があるとみて、２６日も捜索を続ける。

　発表によると、審良さんは一人で登山に向かい、２４日午前９時半頃、別の場所に住んでいる長男に「近鉄下市口駅（奈良県大淀町）に着いた。今から観音峰と洞川温泉に向かう」とメールし、午後７時頃には帰ると伝えていた。長男が夜になっても審良さんと連絡がつかなかったことから、同署に通報したという。

　審良さんは免疫学の世界的権威で、ノーベル生理学・医学賞の有力候補といわれたこともある。２００５年には紫綬褒章、０９年に文化功労者、１１年には医学分野のガードナー国際賞に選ばれた。
6736：チバQ：2021/07/26(月) 11:30:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bee41577231743130983a66dd125ef5a56113aa5
コロナ急増「想定できない」…飲食での若者感染止まらず　緊急事態長期化で緩み
7/26(月) 10:24配信

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琉球新報

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（写真：琉球新報社）

　沖縄県内では25日、1日の新型コロナウイルス感染者数が200人を超えて209人に上り、急激に感染が拡大している。直近1週間の新規感染者数は前週に比べて約2倍に上り、今後どこまで増えるのか県が想定できない状況に陥っている。県は緊急事態宣言下で「会食は同居家族などと少人数かつ短時間で実施」と呼び掛け、飲食店などの酒類提供制限も行っているが、緊急事態宣言の長期化による“緩み”から若年層の飲食を介した感染拡大が止まらない状況で、対策の限界を露呈している。

　直近1週間の新規感染者数は919人となり、1週間前の約2倍近くに増えた。5月の連休明け以降の増え方は5月22日までの1週間は前の週より1・43倍、29日までの1週間は1・49倍で、糸数公医療技監はそれと比較しても「かなり急に増えている。パターンとしては（5月連休明けと）同じような経過だが、山の高さがどれくらいになるか想定できない」と懸念を示した。感染は那覇や中南部を中心に若い世代の活動で広がっている。25日の新規感染者は今月16日や17日に集団で飲食した人たちから出ており、そこから家族内感染でも広がっているという。10代の中高生で学校活動や食事で友人から感染したケースも多いという。

　糸数技監は「どうしても緊急事態宣言が長期になって危機感が緩んでいった場合、仲間で飲みたい、集まって（飲む）という形が止められていない」と述べた。その上で県民に対し、改めてリスクの高い集団での飲食を避けることを呼び掛けた。もしも普段会わない人と会食をした人は、自宅でもマスクをしたり、自主隔離したりするなど、家族や周囲への感染を防ぐ行動を取るよう促した。

琉球新報社
6737：チバQ：2021/07/26(月) 11:50:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/f139eb9506a70e399415216c941078c53fc81a91
台風・連休でも200人超え　急速に感染拡大する沖縄　第4波を上回るスピード
7/26(月) 6:31配信

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沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内で直近1週間の新型コロナウイルス感染者は25日に計919人となり、県推計の最大値を超えた。拡大のスピードは流行第4波に至った5月の大型連休後より急速で、本島中部を中心に広がる感染力の強いデルタ株の影響とみられる。県の糸数公医療技監は「山の高さ（ピーク）が想定できない」と危機感を募らせた。

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　県は4連休前の21日の記者会見で、19～25日の1週間の感染者が最大で計898人となる推計を提示。その上で、実際は連休中の医療機関休診や台風で検査そのものが減るため、計600～800人程度に落ち着くだろうと見通していた。

　しかし、ふたを開けてみれば、どちらの予測をも超える「919人」という多さとなった。25日に感染確認した209人に大規模なクラスター（感染者集団）による数は含まれず、県は中南部の若い世代を中心に「満遍なく」（糸数技監）感染者が発生していると分析する。飲食を機に感染し家庭内で広がるなど家庭内感染が目立つが、学校活動や友人との飲食で感染する中高生も増加しているという。

　感染拡大は、全国でも類を見ない規模の流行となった5月後半の「県内第4波」の立ち上がりを上回るスピードだ。7月18～24日の感染者数は前週に比べ1・84倍に増加。一方で、5月16～22日は同1・43倍、翌週は同1・49倍だった。県内で拡大するデルタ株は、5月の流行の契機となった英国由来のアルファ株よりも感染力が1・5倍高いとされる。

　第5波を前に県は先週、病院長会議を開いて感染急拡大に備えた病床確保を要請したが、実効性のある対策は打ち出せずにいる。糸数技監は「緊急事態宣言が長期に及んでいることでどうしても危機感が緩み、仲間内で飲んだり集まったりするのを止められていない部分もある」と語った。
6738：チバQ：2021/07/26(月) 18:17:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf32017a31baa9f01d440477c92627bdc2208c6
全国で新たに5020人感染　日曜の5000人超は5月16日以来
7/25(日) 19:59配信

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毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来。重症者は前日に比べ12人増の448人、死者は同4人増の1万5140人となった。

　東京都では1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最多となった。沖縄県でも前週日曜の約3倍に当たる209人が確認された。【まとめ・金森崇之】
6739：チバQ：2021/07/26(月) 23:02:43: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2021072601001498.html
緊急宣言の人出抑制効果薄まる　東京駅は10％減どまり
2021/07/26 20:03共同通信

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、回を重ねるごとに人出を抑制する効果が薄まっている。東京都で4回目の宣言開始から2週間を前にした25日の人出は、1回目の宣言開始前の昨年3月（日曜日平均）に比べ、JR東京駅で10％減にとどまった。ソフトバンク子会社「Agoop（アグープ）」のデータから午後9時台の人出を抽出した。

　昨年3月の日曜日平均の人出と、1～4回目の宣言開始から約2週間後の日曜日の人出を東京駅で比較。宣言1回目の昨年4月は昨年3月に比べ65％減。減少幅は2回目の今年1月に42％減、3回目の5月に33％減、4回目の今月25日には10％減となった。