Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
5987：名無しさん：2021/03/19(金) 08:58:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f6cff5ef2f7ce9fe50049982e852fdd8837ebd0
宣言地域「横ばいから微増」　変異型に急拡大リスク　新型コロナ・厚労省助言組織
3/17(水) 16:25配信
時事通信
　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日、緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。

　特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。

　厚労省によると、16日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、東京14．53人、埼玉11．48人、千葉11．50人、神奈川7．68人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切った。病床使用率は、宣言の対象となるステージ4の指標を継続的に下回った。

　専門家組織は「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7774d30f2728aa87536cda2a4602f379bca0ecfc
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま　既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
3/19(金) 0:17配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。

　１８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。

　「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。

　諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。

　政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。

　とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。

　このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。

　諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。（千葉倫之）
5988：チバQ：2021/03/19(金) 11:13:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/7774d30f2728aa87536cda2a4602f379bca0ecfc
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま　既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
3/19(金) 0:17配信

会見で１都３県へ発令中の緊急事態宣言を２１日を期限に解除する決定を表明する菅義偉首相＝１８日午後、首相官邸（春名中撮影）
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。

　１８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。

　「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。

　諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。

　政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。

　とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。

　このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。

　諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。（千葉倫之）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3af3469899de3136d99b9f6790e9947b65c5e16b
「リバウンドは始まっている」相次ぐ指摘…尾身会長も危機感あらわ「言葉だけではだめ」
3/19(金) 5:02配信

　「言葉だけいくら言ってもだめだ」
　１８日の基本的対処方針等諮問委員会で、尾身茂会長は、感染再拡大抑止に向け危機感をあらわにした。感染者が増加に転じ始めた中での緊急事態宣言解除。国民に自粛を訴えるだけでなく、リバウンドの予兆をとらえ、実効性のある対策を実施するよう国や自治体に強く迫った。
　「リバウンドはもう始まっているのでは」。諮問委ではこうした指摘が相次いだ。今回の議論は、解除そのものより、解除後の流行をどう抑えるかが大きな焦点になった。都道府県ごとの新規感染者数を監視するだけでなく、どこかに感染拡大の起点が生じていないか早期にキャッチする必要がある。「第３波」では感染拡大のスピードに対策が追いつかず、気づいた時には病床が不足し医療の逼迫（ひっぱく）を招いたためだ。
　ある委員は「病床が不足してからでは遅い。相当な覚悟を持って対策をしないといけない」と強調した。ただ、感染拡大の予兆が何かも、それを捉える方法もまだ手探りだ。
5989：名無しさん：2021/03/19(金) 14:18:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d40645d29b6cb231918312b5209529383dd38b6
麻生財務相「マスクはいつまでやるの?」　コロナ長期化に愚痴
3/19(金) 12:04配信
毎日新聞
　「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの？」。麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策の長期化に、こう愚痴をこぼした。

　麻生氏は緊急事態宣言が21日で全面解除されることを受けて「時短要請に応じていただいた飲食店に対して引き続き、きちんと対応していく」と強調した後、コロナ禍に対する不満を次々と吐露。巨額の財政支出を続けながら低迷を続ける国内経済に関しても「景気の『気』の部分が直らないと景気は直らない。カネがあったって『景気が悪い』と思う人がいるんだから。事実、貯金は増えてますからね。個人預金も」と述べ、消費心理の改善に期待をかけた。【町野幸】
5990：名無しさん：2021/03/20(土) 08:20:55: 食品産業総合スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/2203

2203 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/20(土) 08:20:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1adbeabc2422d55de9d9638b835a108db1f25
時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ　特措法に基づく対応を批判
3/19(金) 22:52配信
弁護士ドットコムニュース
東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。

東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。

グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。

同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。

「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」

弁護士ドットコムニュース編集部
5991：名無しさん：2021/03/20(土) 08:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/488b92d26251efc38257e0ca0db1c1ef58f9a715
「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白　～世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相～
3/19(金) 19:01配信
FNNプライムオンライン
武漢市中心病院で何が起きていたのか
中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか?
2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。

この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。

この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。

今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん（仮名）。

数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。

ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」
張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。

「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした。」

そして、2019年12月30日、艾芬医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。

「2019年12月31日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようという事になりました。」

この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮（リ・ブンリョウ）医師もまた、艾芬医師から検査結果を聞いたひとりである。
5992：名無しさん：2021/03/20(土) 08:23:23: >>5991

病院上層部から驚くような指示が…
しかし、12月31日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。

「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指導を受けたんです。」

病院からの隠ぺいの指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えた艾芬医師もまた、信じがたい隠ぺいの指示をされている。病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任をとりなさい。あなたが情報を流した病院関係者200人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです。」と強い叱責を受けたのだ。

そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、2020年1月11日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。

「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白された事もありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いって言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言いきれないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです。」

医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。1月16日、武漢市中心病院の幹部会議に出席した艾芬医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、ふたたび上層部から次のような叱責を受けている。「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。

中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは1月20日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。

「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです。」

その後、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。
「あの頃、うちの病院で口封じなどをせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていればこんな事にはならなかったと私は思います。」

3月20日（土）夜9時から放送の『報道スクープSP　激動!世紀の大事件8』（フジテレビ系列）では、この看護師の初証言インタビューと、艾芬医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。

FNN
5993：チバQ：2021/03/22(月) 09:48:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3de8ec8432aa79c14b1d5acfcd884e2378a9ef8
緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除　感染増加傾向で再拡大懸念
3/22(月) 0:00配信
　政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大（リバウンド）の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。

　解除に伴い、4都県は少なくとも22～31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで（酒類の提供は午後8時まで）とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。

　4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50％以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50％以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置とみられる。

　解除を前に、東京都の小池百合子知事は21日夕、記者団に「ここでいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、『第4波』に入らないよう協力をお願いする」と述べた。

　昨春にも出された緊急事態宣言は1月8日、首都圏の4都県で再び始まった。同14日からは、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象地域に加わり、期限は2月7日までとされた。栃木県では予定通り解除されたが、その他の地域では3月7日まで延長。首都圏を除く地域は2月28日をもって先行解除される一方、4都県では3月21日まで宣言が再延長されていた。政府は、新規感染者の減少や病床の逼迫（ひっぱく）の改善を理由に、全面解除の判断をしていた。【五十嵐朋子】
5994：チバQ：2021/03/22(月) 18:41:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/a11c4512a32193b9c585eb10cbf95c5ece5a57c8
緊急事態宣言解除「早すぎる」51%　朝日新聞世論調査
3/22(月) 5:00配信

緊急事態宣言解除のタイミングは……
　朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で首都圏に出していた緊急事態宣言の解除のタイミングについて聞くと、51%が「早すぎる」と答えた。「適切だ」は32%、「遅すぎる」11%だった。

【写真】「今度こそ五輪の可否が…」無念の夜、東京の次なる懸念

　菅内閣の支持率は40%（前回2月は34%）に回復した。不支持率は39%（同43%）だった。支持率を年代別にみると、70歳以上の高齢層で2月33%→3月43%と大きく上がった。

　新型コロナ対応への評価が支持率の回復に影響しているようだ。政府対応を「評価する」は35%（2月は31%）に持ち直し、「評価しない」は51%（同56%）だった。内閣支持層では「評価する」が61%で、「評価しない」29%を上回った。不支持層では「評価する」は12%にとどまった。

　新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みも「大いに」7%と「ある程度」62%を合わせた「評価する」が69%に上った。「あまり」23%と「全く」6%を合わせた「評価しない」は29%だった。接種できるようになったら「すぐに受けたい」という人は39%（2月は29%）に増えた。「しばらく様子を見たい」53%（同62%）、「受けたくない」7%（同8%）だった。70歳以上に限ると、52%が「すぐに受けたい」と答えた。
朝日新聞社
5995：チバQ：2021/03/22(月) 18:43:02: https://this.kiji.is/745848883267977216
飲み会出席で90人超える感染につながった例も　県「歓送迎会の自粛を」
2021/3/20 12:19 (JST)3/20 15:58 (JST)updated
©株式会社沖縄タイムス社

感染防止の呼びかけ
　新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めをかけるため、沖縄県は19日、県民に対し「歓送迎会の自粛」など感染防止対策の徹底を呼び掛けた。直近1週間の新規感染者数は県緊急事態宣言を解除した2月末から約2倍となった。県立中部病院の高山義浩医師は「変異株への置き換わりも始まる中、対策が不十分なまま流行すれば大きな流行になりうる」と警鐘を鳴らす。
　県は1月以降、連日の飲み会出席で広範囲の集団に感染を広げ、90人を超える感染のつながりに至った事例があったと報告。歓送迎会で自社や関連会社に感染が拡大した事例や、県外からの帰省者を含めた親族の会食で4家族20人が感染した事例もあったという。

　県は「歓送迎会の自粛」「会食は4人以下・2時間以内で、同居家族やいつも一緒にいる人と」を呼び掛け、県をまたぐ移動時は出発2週間前から会食を控え、3日前を目安に出発地や那覇空港でPCR検査を受けるよう求めた。
　高山医師は「若者を中心に感染が拡大しつつある。流行初期の特徴。表面化しているより多くの感染者が出ているという理解が必要だ」と指摘。県内へのウイルス持ち込みを減らす対策に加え、県民に「会食回数を減らし、症状が軽くても発熱や咳がある人は外出を自粛してほしい」と訴えた。
5996：チバQ：2021/03/22(月) 18:44:26: https://this.kiji.is/731314246139658240
自らのコロナ感染「うわさ」が先に　実名出回り…戸惑いと不安　離島の自営業男性
2021/2/8 11:00 (JST)2/8 18:10 (JST)updated
自らの感染に気付くきっかけは、うわさ話だった。
　長崎県内の離島に暮らす賢一（仮名、自営業）はこの冬、酒席を共にした知人が新型コロナウイルスに感染したと、別の知人からの連絡で知った。寝耳に水だった。知人は続けた。「賢一もコロナだろうってうわさが出てる」。同席者として実名まで出回っているらしかった。
　自分も感染しているのだろうか。戸惑いながらも、慌てて保健所に電話した。担当者によると、賢一は検査対象外だという。一般的に感染者が他人にうつす可能性が高いのは発症2日前からとされ、酒席は知人が発症する3日前だった。だが、不安を拭えず、接触者として検査を頼んだ。
　その日の夕方、病院の医師から「陽性」と連絡が入った。自覚症状はなかったが、「ウイルスの量が多い」と説明され、翌日から入院することになった。すぐに、この数日間に会った人に連絡した。保健所職員にも接触者を1人残らず伝えた。その日の夜に限り、38度を超える熱が出た。
　「ほとんど無症状だったのが怖い。自分から保健所に連絡していなければ、もっと人に会っていたかもしれない」
　翌朝、自分の車で病院に向かった。病室は全く知らない男性との2人部屋で、間を隔てるのはカーテン一枚だけ。「隣の人のせきがすごかった」。熱が下がった後は普段通りの体調で、自分も感染者だという自覚が持てなかったため、怖いと感じた。「夜もマスクをしないと眠れなかった」
　入院中は部屋の中にあるトイレを使うときか、入り口の椅子に置かれる食事を取りに行くとき以外、ベッドで過ごした。看護師と話すのは、朝夕に体温や血圧、血中酸素濃度を電話で伝えるときくらい。隣の患者に迷惑をかけそうで、家族との電話も頻繁にはできない。病室は気圧が低く保たれ、ウイルスを含む空気が外部に漏れないようになっていた。開けられない窓の外を眺めながら、自分の情報が島内でどう広がっているのか、不安ばかりが募った。

◆デマや中傷「感染より怖い」　情報拡散なすすべなく
　県内の離島で新型コロナウイルスに感染し、一度発熱した以外、ほぼ無症状だった賢一（仮名、自営業）は3日間の入院後、宿泊療養施設に移ることになった。移動は自分の車。この時、ある恐怖が頭をよぎる。自分の感染を知る人に見られたら「もう出歩いている」と疑われるのでは－。車は目立つ外観で、賢一の車だと知る島民も少なくなかったのだ。

男性は完治した今も、外出する際には人の目が気になる（写真はイメージ）
　できるだけ裏道を探し、施設を目指した。だが案の定、「退院している」というデマが出回っていると、後で知人から聞いた。「うわさをする人は、本人に確かめもせず言いふらす」。そう身に染みて感じる。
　療養施設は、2人部屋だった病院と異なり、個室だった。部屋には風呂もあり、仕事用のパソコンを持ち込むこともできた。毎食、弁当で、温かい食事を取れない他は、大きな不満はなかった。
　ただ、気掛かりなことがあった。賢一の濃厚接触者として検査を受けた家族に、複数の感染者が出ていた。特に入院した父親には持病があり、39度台の高熱が数日間続いていると聞いていた。
　「もし父親が死ぬことがあれば、感染させた自分は“殺人者”と見られる。葬式にも出られないんじゃないか…」。家族の感染も既に周囲に知られていた中、父の容体への心配と、うわさへの恐怖で押しつぶされそうだった。そして思った。「もっと大量の感染者が出るといい。そうすれば自分は目立たなくなり、楽になれるのに」。普段なら絶対に考えない、追い込まれた末の心境だった。
　入所から約1週間後、退所した。その後、父親らも無事に退院したが、嗅覚や味覚の異常が続いた家族もいた。それぞれが自主的に自宅待機や隔離を続け、賢一は1カ月ほど家族に会えなかった。
　今も人の目が気になり、スーパーなどには、できるだけ人が少ない時間帯に行く。信頼できる友人には感染した経緯などを明かしたが、誤った情報や誹謗（ひぼう）中傷がどこでどう流れているか分からなかったからだ。
　一方的に出回る情報に、なすすべもなかった賢一。「誰もが感染者の情報を言いふらす状況だと、感染した人も怖がって保健所などに正しい情報を伝えず、感染拡大を防げなくなる」と危惧している。県などには、インターネット上を含めたデマや中傷が起きないよう相談した。その上で、こう言った。
　「本当に地獄でしかなかった。自分が全く知らない人が、やけに詳しい情報を言いふらしていた。なぜ個人情報が出回るのか。コロナの症状より、うわさの方がずっと怖い」
＝敬称略＝
5997：名無しさん：2021/03/23(火) 06:52:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/fce71e4d9fb4cb4cb4117f7ba7b4b091555c4405
はとバス再開・イベント緩和・進まなかったテレワーク…第4波へ警戒必要
3/22(月) 21:48配信
日本テレビ系（NNN）
首都圏に出されていた緊急事態宣言が22日から解除されました。「はとバス」再開、ディズニーも制限緩和。一方、企業ではテレワークが進んでいない実態が…。このまま以前の生活に戻ればこれまでの努力が水の泡となります。第4波への警戒が必要です。

宣言解除…はとバス再開・イベントも緩和
22日、2か月半にわたった緊急事態宣言がすべて解除されました。1月に緊急事態宣言が出された直後の土曜日と、おととい20日の人出を比べてみると、まだ解除前ですけど上野駅はプラス42.3％、原宿駅ではプラス76.1％、お台場ではプラス91.3％と激増しています。テータが公表されている都内18地点全てで『増加』していました。

宣言は解除されましたが、東京、埼玉、千葉、神奈川では少なくとも『今月末』までは不要不急の外出自粛、飲食店などの時短要請が続きます。

ただ、営業時間は夜8時まででしたが、1時間延びて夜9時まで営業できるようになりました。お酒の提供も夜7時までだったのが、夜8時までに延長されます。

イベントの人数も緩和されます。最大5000人だったのが『4月18日まで』は上限の50％以内で最大1万人に緩和。

そして、観光も22日から変化が。「はとバス」では、およそ2か月半ぶりに一部のバスツアーが再開されました。

22日は146人の予約が入っていて、都内の桜の名所を回るツアーなどが行われたということです。参加された方は次のように話していました。

ツアー参加者「緊急事態宣言も解除になったので、ちょっと行くところないかなと思って、このバスなら安全かなと思ったので」

TDRも順次緩和へ
また、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーも制限の緩和を発表。

これまで、それぞれ入園者数の上限を一日5000人としていましたが、22日から一日『1万』人までに引き上げました。さらに来月からは一日『2万』人までとする予定です。

また営業時間も、現在午前10時から午後7時ですが、来月からはディズニーランドは午前9時から午後8時、ディズニーシーは午前9時から午後9時までとなります（＊来月18日まで）。閉園時間の違いは、退園するときの公共交通機関の混雑を回避するためとのことでした。
5998：名無しさん：2021/03/23(火) 06:53:38: >>5997

緊急事態宣言も…あまり進まなかったテレワーク
交通機関の混雑といえばテレワークはどうなってるのか。通勤客に聞いてみました。

「なかなか在宅ワークもずっとできる仕事ではない、出勤しないといけない」

「間違いなく動く人の数が増えているので、感染者数が増えると思いますけど、それも個人個人が気をつければ、その伸び幅自体は抑えられると思う」

今回、2回目の緊急事態宣言でしたが、この期間中、実は、あまりテレワークは進んでいなかったことが分かりました。

国土交通省が、首都圏の主な駅で平日の朝のラッシュ時の利用状況の推移を調べました。この調査によると、テレワークや時差出勤が呼びかけられる前を100としたとき、最初の緊急事態宣言の期間中は30％から40％に人出が減って、10人出社していたのが3人とか4人が出社するような感じなっていました。約7割減っていたということです。

一方、宣言が明けて、2回目の緊急事態宣言期間中は（1月～3月）、先週3月17日を見ると63％、つまり4割も減っていません。

通勤電車に乗っていても、前は本当に人が減っていたが、今回は緊急事態宣言でもあまり変わらなかったと感じていた方もいたと思います。

テレワークがどうしてもできない職種や企業もありますが、実態としては、企業のテレワークはまだ進んでいないようです。

進まない変異ウイルス検査
そんな中、22日、東京では新たに187人の感染者が確認されました。都内の感染者は、7日ぶりに200人を下回りましたが、先週の月曜日が175人だったので、12人増えたことになります。

気になる変異ウイルスですが、21日までに27の都道府県で感染が確認されたことが分かりました。感染者数は『559』人です。変異ウイルスが従来のウイルスにかわって主流になると言われています。

新規感染者のうち、変異ウイルスがどれくらいを占めているのかが重要となるわけですが、変異ウイルスの検査はまだあまり進んでいません。

新規感染者の半数超は変異ウイルスか
しかし、これを積極的に行っているのが兵庫県の神戸市です。厚生労働省によると、変異ウイルスの検査は新規感染者の5～10％程度にとどまっています。しかし、神戸市では50％以上、多いときは70％近く検査をしています。そして、最新の発表では、このうち55.2％が変異ウイルスだったことがわかりました。半数以上ですから、かなり多いと感じます。

神戸市は、検査できる設備や人材が整っているために、こうした検査ができると言います。

政府は感染の再拡大を防ぐための柱として、変異ウイルスの検査数を現在の5％～10％から『40％』程度にまで引き上げることにしています。

変異ウイルスは感染のスピードがはやいと言われていますが、感染対策をゆるめないためにも変異ウイルスの実態を示す情報が必要です。

宣言解除に伴い自粛ムードが緩んでしまえばリバウンドの危険が高まります。花見や歓送迎会のシーズンですが、飲食の場面や密の回避など感染防止策の徹底はこれからも続きます。

（2021年3月22日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より）
5999：名無しさん：2021/03/23(火) 06:54:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd72a2a2900f383e6098b42b334d9742ba7bfa4
菅首相「今が一番大事なとき」　緊急事態宣言解除でリバウンド対策を徹底
3/22(月) 20:34配信
産経新聞
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日の自民党役員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除について「昨日で解除されたが、今が一番大事な時期であり、緊張感を緩めることなく、自治体と協力しながらリバウンド（再拡大）をしっかり抑えていきたい」と述べた。

　首相は「解除後も資金繰りや雇用など支援を継続していく」とも強調した。２３日にもコロナの影響を受けた非正規労働者の支援に関する関係閣僚会議を開く。

　加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、解除後も変異株の警戒や戦略的な検査など、リバウンド対策を着実に実施する考えを示した。その上で「マスクの着用、手洗い、３密の回避など基本的な感染防止策は引き続き、続けていただくことをお願いしたい」と国民に呼び掛けた。

　加藤氏は、宣言解除後も首相や自らは当面、大人数の会食を控える意向を明らかにした。「政府から大人数の会食を控えるよう呼びかけており、当然、これを踏まえ首相も適切な対応をする」と説明した。
6000：チバQ：2021/03/23(火) 09:43:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/cef6045998dd45733e4d5cbb31da01c4bf57668e
「まん延防止」初適用が焦点　政府、宮城の感染急増警戒　新型コロナ
3/23(火) 7:07配信
　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を22日午前0時で全面解除したことを受け、リバウンド（感染再拡大）防止に全力を挙げる。

　宮城県などで感染急増の兆しがあり、警戒を強化。特別措置法の改正により、宣言に準じた対策が可能になった「まん延防止等重点措置」を初適用するかが焦点で、専門家の意見も踏まえて判断する。

　政府が特に危機感を強めるのが、3月に入って感染者が急増する宮城県だ。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は約27人、病床使用率も20％を超え、仙台市を中心に感染が拡大している」と説明。県と連携して対策を講じる方針を示した。

　直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、政府が感染状況の目安とする指標の一つ。「25人以上」となれば、4段階のうち最も深刻な「ステージ4」に相当する。政府関係者は「典型的な繁華街クラスター。手を打たないと危ない」と指摘。宮城県は25日から仙台市全域で酒類を提供する飲食店などを対象に、午後9時までの営業時間短縮を要請する。

　宣言を3週間前に解除した関西圏や、解除したばかりの東京都などでも感染者が増加傾向にある。政府は無症状者を対象としたモニタリング検査を拡大し、感染急増を食い止めたい考えだ。

　感染者増が著しい地域には、まん延防止等重点措置の適用も視野に入れる。都道府県単位で発令する緊急事態宣言と異なり、市町村単位など地域を絞った対応が可能になる。時短要請に従わない飲食店などに命令を出し、違反事業者には20万円以下の過料を科すこともできる。

　適用する場合、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を踏まえ、対策本部で決定する。ただ、明確な発動基準はなく、緊急事態宣言下でも実際に時短命令を出したのは東京都だけだった。自治体の首長が強制力を持って私権を制限するのは容易ではないことを示した格好だ。

　一定の条件を満たせば自動的にコロナ対策を強める「サーキットブレーカー」の導入も検討課題となる。専門家が新設を提唱し、近く政府分科会で議論に入る見通し。サーキットブレーカーは株式市場などで価格が急変動した際、相場安定のため取引を一時中断する措置。これに倣い、感染悪化の度合いに応じて自動的に時短要請を行うことなどが想定される。ただ、政治判断を縛ることになるため、政府は導入に慎重だ。
6001：チバQ：2021/03/23(火) 20:35:01: 感情論で論点がボヤけてる　だが、埼玉県の浦和から来たという男子大学生（21）は、「春休みなのにどこにも行けないので、とにかく暇。友達と飲めば憂さ晴らしになる」とどこ吹く風のようだった。

　18時頃からは呼び込みをする飲食店も増え、スーツ姿のグループも現れるようになった。2人組で歩いていた30代の会社員男性は「ずっと在宅だった。出社して久しぶりに顔を合わせて、飲もうとなった」と話す。

　2年前から関西に家族を残して単身赴任。寂しさが募っていたという。

「（アメ横は）混んでいて、リスクがあるのは分かっているけど、ストレスで気がおかしくなってしまうほうが怖い。どうせどこも時短している。だったら、たくさんお店が開いてて遅くまで営業しているアメ横がいいと思った」（同）

　東京都は緊急事態宣言解除後も飲食店には時短要請を継続し、営業は21時まで、酒類提供は20時までとしている。だが、20時を過ぎても閉める気配のない店が多い。

「寄っていきますかお兄さん、お姉さん」
「まだまだ開いてますよー」

　呼び込みの声にも熱がこもる。誘いに乗る形で、千鳥足で2軒目へと向かうグループもいた。通りには明らかに酒気を帯びている人が増え、肩を組んで歩く集団や、マスクをしていない人も目立つようになってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/141c1f931e0bd969437ea4f82cc53014b2539df6
上野・アメ横周辺が“無法地帯”に　路上で嘔吐、コール、ナンパ…朝まで飲み明かすサラリーマンも〈dot.〉
3/23(火) 10:39配信
　21日、政府は首都圏4都県に発令した緊急事態宣言を解除した。これを受け、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、飲食を通じた感染の再拡大について「自治体と連携し、着実な実施に努める」と強調。飲食店への時短要請は継続することになった。ところが、22日夜に東京・上野の「アメ横」付近を訪れると、時短要請などどこ吹く風。週初めの月曜にもかかわらず、人であふれ返っていた。22時を過ぎた頃には、ナンパや路上で嘔吐する者まで……上野はまるで“無法地帯”と化していた。

＊　　＊　　＊
「パーリラ、パリラパーリラハイハイ！」

　居酒屋の屋外席から、合いの手とともにコールが響く。スーツ姿の40代くらいのサラリーマンと、20代と思われる女性の4人グループが酩酊状態でどんちゃん騒ぎをしている。

「いつで～もスマイルし～ようね～」

　別の店からは、女優・森七菜が歌うホフディランのカバー曲『スマイル』を大声で歌う男女の声。男性の「ブワアアァ！」という奇声なのか雄たけびなのか判別できないような声も聞こえる。

　ガード下で嘔吐している男性や、通りで立ち小便をするスーツ姿の男性も……。その様子を見た通行人は「やば」「すご」と、驚きの声を上げながら通り過ぎていった。

　3月22日夜。時刻はすでに22時をまわっていたが、東京・上野の歓楽街は、緊急事態宣明け初日とは思えないほどの喧騒だった。

　上野の商店街「アメ横」は、数多くの居酒屋が立ち並び、屋外で飲食できる店も多い。そのため、緊急事態宣言中から多くの客が集まり、テレビの情報番組などでも取り上げられてきた。宣言解除初日となった22日も、自粛のうっぷんを発散させようとする人々であふれていた。

　この日、アメ横は夜の帳が下りる前の15時ごろからすでに赤ちょうちんがともっており、若者グループが次々と居酒屋に吸い込まれていた。

「はい、いらっしゃい、どうぞー！」

　ガード下の屋台では、スタッフの活気のある声が響いている。月曜の昼間だというのに、客席は満席。隣の席とのソーシャルディスタンスは保てていない。アクリル板などの仕切りもない中、大声を出している客が散見され、飛沫が飛ばないか心配になる。屋外とはいえ、もし感染者が紛れていたら、たちまち感染が広がってしまいそうな状況だ。
6002：チバQ：2021/03/23(火) 20:35:23: 「インスタ交換しよ」
「よろしくぅー！」

　ガード下の屋台では、男女が大きな声を張り上げ、盛り上がっている。複数のグループが狭いテーブルで相席になり、初対面同士で意気投合したようだ。「いい女やなあ～」という声も聞こえる。

　屋台で飲み終えたという板橋区の20代女性は、自らが看護師であることを後ろめたそうに答えた。

「暖かくなってきたし、屋外ならいいかなと思った。仕事でめいっていたけど、相席でいろんな人と話せて気晴らしになる」

　22時を過ぎると、アメ横は店を閉めて落ち着き始めたが、一本横に入った「仲町通り」ではむしろ活気が出始めた。特に深夜営業が目立ち、「24時間営業」「朝までやってます」と答えた店もあった。冒頭のようなハイテンションの客、道端で嘔吐や立ち小便をする客の姿が見受けられたのも、この通りだ。

　23時ごろには、さすがに閉めるお店もちらほら。行き場を失った客たちが、カラオケ屋やネットカフェ、ゲームセンターなどに続々と流れ込む。コンビニの前でたむろする若者たちや、締めなのだろうか、道に座ってカップラーメンを食べ始める人もいた。

　同僚と千鳥足で歩いていた30代の会社員男性は、「明日仕事だけれど、今日は朝まで飲み明かします！」と宣言。自宅は神奈川県・相模原市で、終電は逃したという。

　朝まで営業する飲み屋も複数あるので、夜通しで飲む人も少なくないのだろう。記者は終電で帰途についた。

　長期化するコロナ禍で「自粛疲れ」が生じている今、自治体がどんなに外出自粛を呼びかけようと、飲み屋に向かう客は一定数出てくる。アメ横周辺の居酒屋はそうした需要に応えるため、「深夜営業」をしている側面もあるのだろう。

　だが、緊急事態宣言が解除された直後に居酒屋でクラスターが発生すれば、「飲食店」はまた目の敵にされてしまう。店も客もそのリスクを負っていることは、忘れてはいけない。（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）
6003：とはずがたり：2021/03/24(水) 09:57:01: プーチン氏、国産ワクチン接種　写真公表せず　国民に根強い不信
https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/030/046000c
毎日新聞 2021/3/24 09:38(最終更新 3/24 09:38) 554文字

　ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、プーチン大統領が同日、新型コロナウイルスに対する国産ワクチンの接種を受けたと明らかにした。タス通信などが報じた。ロシア国民の間ではワクチンへの不信感が根強く、プーチン氏が接種を受けていないことが一因と指摘されていた。ただ、今回、プーチン氏は接種の光景を公表しておらず、不信感解消につながるかは不明だ。

　ペスコフ氏によると、プーチン氏の接種後の体調は「良好」といい、24日も通常通り業務を続ける予定という。ペスコフ氏は接種の様子を公表しないことについて「プーチン氏がカメラの前での接種を好まない」ためとしている。ロシアで使用が承認されているスプートニクVなど3種類の国産ワクチンのうち、どれを接種したかも明らかにしていない。

　ロシアでは2020年12月から段階的にワクチンの集団接種が行われてきたが、1回目の接種を終えたのはこれまでに人口の約4％の約630万人にとどまる。2月の世論調査では6割以上の国民がロシア製ワクチンの接種を望まないと答えており、供給能力の不足とともに国民の不信感が接種を妨げているとされてきた。プーチン氏は昨年末の記者会見で接種の意向を明らかにしていたが、高齢者の臨床試験が進んでいないことなどを理由に時期を明言していなかった。【モスクワ前谷宏】
6004：チバQ：2021/03/24(水) 11:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0125ba07778945d7ce2635e786f41db3e25fde
首都圏4都県、時短要請4月21日まで継続　共同表明へ
3/23(火) 18:58配信
　東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は、新型コロナウイルス対策として飲食店やカラオケ店に要請している午後9時までの営業時間の短縮要請について、4月21日まで継続する方針を固めた。複数の自治体関係者への取材でわかった。緊急事態宣言が解除された今月22日以降も感染の再拡大（リバウンド）を防ぐため、1カ月程度の時短要請を継続する必要があると判断したとみられる。

　4都県は1月の緊急事態宣言に合わせ、4都県全域を時短営業の対象とし、午後8時までの閉店を要請した。宣言解除を受け、3月末までを「段階的な緩和期間」として閉店時間を午後9時までに緩和していた。

　自治体関係者によると、4月以降も引き続き、4都県全域を時短要請の対象とし、午後9時での閉店を維持する方向で最終調整している。宣言解除に伴い、1日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する方針。24日にも4都県知事会議を開き、こうした方針を確認して共同で表明する。

　時短要請について、千葉県の森田健作知事は23日、記者団に「（4都県で）一つになった方がいいと思っている」と述べた。
朝日新聞社
6005：チバQ：2021/03/24(水) 21:54:47: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP3S6QKJP3SUNHB01Q.html
ホテル療養→無断外出「居酒屋にいる」　感染拡大の宮城
2021/03/24 20:21朝日新聞

ホテル療養→無断外出「居酒屋にいる」　感染拡大の宮城

宮城県庁

(朝日新聞)

　宮城県は24日、仙台市内のホテルで療養していた男性2人が無断外出していたと発表した。無症状の40代男性と、軽症の70代男性で、「入所から時間が経っており、周囲に広げる可能性は非常に低い」という。施設外への無断外出が確認されたのは初めて。

　40代男性は15日から入所し、23日夜に外に出た。戻るよう電話で説得した保健所職員に、「仙台市内の居酒屋にいる。別のホテルに泊まり、明日自宅に帰る」と答えたという。16日から入所していた70代男性も23日昼ごろ外出し、24日にホテルに忘れ物の電話があり発覚した。いずれも保健所長の判断で自宅療養に切り替えて、健康観察をしていくという。（志村英司、申知仁）

　　　　　◇

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮城県では24日、新たに171人の感染が確認されたとの発表があった。1日の感染者数としては、3月20日の125人を大きく上回り、過去最多となった。

　仙台市はこのうち131人を占め、初めて1日の感染者数が100人を超えた。郡和子・仙台市長は「非常に危機的な状態。市民が取り得る最大限の努力を払ってほしい」と呼びかけた。

　3月に入って感染者が増えている宮城県では、18日から独自の緊急事態宣言を出し、4月11日まで不要不急の外出をしないよう求めている。郡市長は、この状況が続けば「まん延防止等重点措置の適用や、特措法に基づく緊急事態宣言も検討せざるを得ない」と述べた。
6006：チバQ：2021/03/24(水) 21:55:46: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3S62LSP3SUTFL00X.html
「このままではリバウンド」医師会長、地方の感染増懸念
2021/03/24 19:00朝日新聞

「このままではリバウンド」医師会長、地方の感染増懸念

中川俊男・日本医師会長

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染をめぐる首都圏の1都3県への緊急事態宣言が解除される一方、感染者数が増加を見せるなか、日本医師会の中川俊男会長は24日の会見で「早いうちに、まん延防止等重点措置の適用の検討を進めるべきだ」と述べた。重点措置は改正特措法に基づいて都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、過料も科せる。3度目の緊急事態宣言が必要になるような感染再拡大を防ぐため、先手を打って重点措置の発動に向けた対応をとるよう政府に求めた。

　今の感染状況について中川氏は「東京を例にとると連日同じ曜日の前週を上回る新規感染者数が出ている。このままではリバウンドの強い懸念がある」と危機感を示した。宮城県でこの日、過去最多の171人の感染が確認されており、「地方の感染者の急増は非常に心配している。ちょっとした緩みでこれだけの感染者が出る」と述べた。

　中川氏は「（重点措置なら）都道府県単位の（緊急事態）宣言と異なり、知事が市町村単位できめ細かく対策を立てられる。繁華街に重点も置ける」と利点を強調した。（久永隆一）
6007：チバQ：2021/03/24(水) 21:58:42: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP3S5QVTP3SUNHB017.html
宮城県、過去最多の171人新規感染　仙台市は131人
2021/03/24 17:14朝日新聞

宮城県、過去最多の171人新規感染　仙台市は131人

宮城県庁

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮城県では24日、新たに171人の感染が確認されたとの発表があった。1日の感染者数としては、3月20日の125人を大きく上回り、過去最多となった。

　仙台市はこのうち131人を占め、初めて1日の感染者数が100人を超えた。郡和子・仙台市長は「非常に危機的な状態。市民が取り得る最大限の努力を払ってほしい」と呼びかけた。

　3月に入って感染者が増えている宮城県では、18日から独自の緊急事態宣言を出し、4月11日まで不要不急の外出をしないよう求めている。郡市長は、この状況が続けば「まん延防止等重点措置の適用や、特措法に基づく緊急事態宣言も検討せざるを得ない」と述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210324k0000m040334000c.html
山形市が飲食店に２７日から１６日間の時短要請へ　感染者急増で
2021/03/24 18:47毎日新聞

山形市が飲食店に２７日から１６日間の時短要請へ　感染者急増で

営業時間短縮を要請する山形市の佐藤孝弘市長＝山形市役所で2021年3月24日午後4時45分、藤村元大撮影

(毎日新聞)

　山形県の吉村美栄子知事と山形市の佐藤孝弘市長は２４日、県内の新型コロナウイルス感染者が急増していることから、同市内の飲食店に対し、２７日から４月１１日までの１６日間、営業時間の短縮を要請すると明らかにした。県と市は２２日、同市を対象とした独自の緊急事態宣言を発令していた。【藤村元大、岡崎大輔】

　県などによると、酒類を提供するカラオケ店も含む飲食店などが対象で、午後９時以降の営業を控えるよう要請する。要請に応じない場合の罰則は設けていない。時短要請に応じた事業者に対しては、協力金６４万円を支給。市はそれに上乗せする形で支援金１６万円を給付する。申請方法は現在検討中で、要請期間終了後に受け付けを始めるとしている。

　吉村知事は「負担を掛けてしまうが、今は一日も早く感染拡大を止めることが重要だ」と訴えた。同市内で飲食店を経営する男性（５６）は「従業員を多数抱えている店もあり、この金額では足りない」と不満を示した。

　一方、県と市は２４日、新たに幼児から７０代の男女２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　感染者の内訳は▽山形市１２人▽寒河江市３人▽酒田市２人▽高畠町１人▽上山市１人▽白鷹町１人▽飯豊町１人。

　山形市香澄町１の飲食店「パブ・アンド・レストラン・ビニビニ」ではこれまでに計８人の感染を確認したことから、同市はクラスター（感染者集団）が発生したとの見解を示した。市は１０日から２３日に同店を利用した客に対し、症状の有無に関わらず市保健所（０２３・６１６・７２７４）まで連絡してほしいと呼びかけている。

　また、同市は２２日に感染を確認したとしていた済生会山形済生病院の職員５人について、改めてＰＣＲ検査を行った結果、陰性だったと発表した。
6008：チバQ：2021/03/24(水) 22:01:15: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021032401001925.html
大阪の新規感染262人1人死亡　直近1週間で1.5倍、拡大加速
2021/03/24 19:23共同通信

　大阪府は24日、新型コロナに感染していた70代女性の死亡と、262人の感染を発表した。1日の感染者数が200人を超えるのは緊急事態宣言が発令されていた2月5日以来。新たに20～80代の男女11人が重症となり、入院中の重症者は61人、重症病床使用率は27.2％となった。

　直近1週間の新規感染者は計1076人で、前週の1.5倍。横ばいから1.2倍程度だった今月前半から、感染拡大のペースが上がっている。

　府は月末を期限として大阪市の飲食店に午後9時までの時短営業を要請している。

　1週間の陽性率は1.8％。感染者は4万9682人、死者は1170人になった。

https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-159985.html
東京は420人感染　沖縄の感染者数「異常に上昇」　宮城県も仙台市も過去最多
2021/03/24 18:443月に入って、最も多い420人の新型コロナウイルスの新たな感染者が確認された東京だが、宮城では過去最多、沖縄でも感染者が急増している。

より厳しい対策の検討が始まっている。

春の観光シーズンを迎えた沖縄県。
しかし、玉城デニー知事が緊急会見で訴えたのは、県内の危機的状況だった。

玉城知事「予想以上に大きなリバウンドになっている。当面は歓送迎会・ホームパーティー・宴会、5人以上の飲み会は自粛お願いします。県民に協力を得られなければ、第4波に突入し、強い措置も検討せざるを得ない状況になるかもしれない」

23日は、1日の感染者が、1月以来の70人を超え、24日も68人が確認された沖縄県。

2月末に、県独自の緊急事態宣言を解除して以降、感染拡大のスピードが、知事いわく、異常に上昇している。

那覇観光のメインスポット国際通りでは、3日前の21日の日曜日には、多くの観光客が押し寄せていた。

1月17日の日曜日と比べると、かなりの増加ぶり。

玉城知事は観光客に対し、那覇空港でのPCR検査を呼びかけている。

横浜市からの観光客「毎年春に来ています。ことしはもう、ほとんど出かけず、ホテルでゆっくりしました」

埼玉からの卒業旅行者「基本的にマスク・手洗い・うがい・消毒、人との距離は取りながら行動するように心がけていた」

店側も、観光客の増加を手放しでは喜べないよう。

那覇市・土産物店「感染している人たちも、やっぱり来てしまうっていうのはありますので、やっぱり怖いというか、恐怖心というか、そのへんはありますね」

一方、県独自の緊急事態宣言を出している宮城県では、24日、過去最多となる171人の感染者が確認された。

そのうち、131人が仙台市の感染者で、初めて3桁に達した。

仙台市・郡和子市長「宮城と仙台で独自の宣言を発令しているが、仙台市民には、いっそう厳しい外出・移動の判断をお願いしないといけない」

仙台市の郡市長は、無症状者へのPCR検査の拡充などの対策強化を打ち出した。

コロナ禍で正念場を迎える観光シーズン。
不安は尽きない。
6009：チバQ：2021/03/24(水) 22:02:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210324X302.html
国内感染、新たに１９１８人＝東京４２０人、宮城は最多１７１人―新型コロナ
2021/03/24 21:56時事通信

　国内では２４日、新たに１９１８人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が１９００人を超えたのは、２月６日以来。死者は東京都で６人など計２１人。重症者は前日比８人増の３２８人だった。

　東京都では、新たに４２０人の感染が確認された。１日当たりの新規感染者が４００人を超えたのは、１カ月ぶりに上回った１７日以来で、３月では最多。

　宮城県では、過去最多となる１７１人の感染が確認された。うち仙台市が１３１人だった。大阪府では２６２人の感染が判明。２００人を超えたのは２月５日以来で、緊急事態宣言解除後では最多。

　都によると、新規感染者は２０代の８９人が最多で、３０代６２人、４０代５５人などと続いた。６５歳以上は１０３人、都基準の重症者は４２人だった。
6010：チバQ：2021/03/24(水) 23:05:48: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210324k0000m040409000c.html
全国で１９００人超の新規感染確認　２月６日以来　再拡大の懸念
2021/03/24 20:36毎日新聞

全国で１９００人超の新規感染確認　２月６日以来　再拡大の懸念

国内の新型コロナウイルス感染者

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２４日、全国で新たに１９１８人確認された。新規感染者が１９００人を超えるのは、２月６日（２２７９人）以来で、感染の再拡大が懸念される。死者は２１人増えて累計で計８９５７人になった。厚生労働省によると、重症者（２４日午前０時現在）は前日より８人多い３２８人だった。

　東京都の新規感染者は４２０人で、１日あたりの感染者が４００人を超えるのは７日ぶり。宮城県は過去最多の１７１人を記録し、このうち１３１人が仙台市だった。大阪府は２６２人で、２００人を超えるのは２月５日以来となる。

　山形県は、２２日に感染者として発表した５人が陰性だったとして取り下げた。【まとめ・竹内良和】
6011：チバQ：2021/03/25(木) 18:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc6e227a65aab5c1c072a7ba026db6daf2a098a
東京で「第3波超え」の懸念　花見や卒業旅行で急増恐れ
3/25(木) 17:55配信
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緊急事態宣言が解除されたことに加え、花見や歓送迎会を迎えることで、東京都内では人出の増加が懸念されている=2021年3月22日、東京都目黒区、内田光撮影
　東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）傾向が鮮明になりつつある。約2週間前から新規感染者数の増加傾向が続き、25日時点の週平均は319・9人に上り、前週を20人超上回った。専門家は「第3波を超える急激な拡大が危惧される」と強い危機感を示すが、都庁内からは「感染防止の『特効薬』は見当たらない」と戸惑いの声が上がる。

　直近3日間の感染者数を1カ月前と比べると、増加傾向が顕著にわかる。

　2月23日（火）275人→3月23日337人。

　2月24日（水）213人→3月24日420人。

　2月25日（木）340人→3月25日394人。

　週平均の感染者数でみても、前週比で100%をわずかに上回るペースで感染者数が増え続けた結果、3月25日時点の週平均の約320人は、1カ月前より約40人増えている。「第2波」で週平均の感染者がピークだった346人（8月5日）に迫る勢いだ。第2波ではピークの後も週平均が約150人～200人の間で増減を繰り返して十分に下がり切れず、急激に感染が再拡大して第3波につながった。

　今回は週平均が250人を下回らないまま、緊急事態宣言が解除され、再び増加に転じ始めた。都が警戒するのは、第2波と同じような経過をたどってリバウンドしないかだ。

　都は24日、神奈川、埼玉、千葉の3県と共同で4月21日までを「リバウンド防止期間」と位置づけ、飲食店やカラオケ店への午後9時までの営業時間の短縮要請を継続することを表明した。ただ、25日にあった都のモニタリング会議で、専門家は「3月21日の緊急事態宣言の解除で主要駅や繁華街での人の流れはさらに増えている」と指摘。気の緩みを食い止めることができていない現状への懸念が示された。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議で、「第3波では、クリスマスや忘年会などの時期を経て感染拡大する例が見られた」として、「花見や歓送迎会、卒業旅行といった行事で例年通りに人の流れが増えれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を訴えた。

　ただ、都は、現状では時短要請以外に強い対策を打ち出せていない。ある都幹部は「コロナ禍も1年以上たっているが、いまだ感染防止の『特効薬』を誰も見いだせていない」と苦しい胸の内を明かす。（長野佑介、池上桃子）
朝日新聞社
6012：名無しさん：2021/03/25(木) 20:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ae95cf005a9b15ce04defc7302779bcaf9de88
大阪府内全域に時短要請拡大へ　吉村知事が表明、26日に決定
3/25(木) 15:01配信
毎日新聞
　大阪府の吉村洋文知事は25日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している恐れがあるとして、飲食店への時短営業の要請を4月21日まで延長し、対象地域を現在の大阪市全域から府内全域に再び拡大する考えを明らかにした。営業時間は午後9時までとする方向で調整している。府は26日に対策本部会議を開き、専門家の意見を踏まえて対応を正式に決める。

　府は2月末の緊急事態宣言の解除を受け、時短要請の対象を府内全域から大阪市内に縮小。3月末を期限に要請を継続していた。

　府内では24日の新規感染者が262人を記録。1日当たりの感染者数が250人を超えるのは、338人だった1月30日以来で感染が急速に拡大している。【上野宏人】
6013：チバQ：2021/03/25(木) 22:47:00: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210325k0000m040415000c.html全国で新たに１９１７人感染　連日の１９００人超え　新型コロナ
2021/03/25 20:26毎日新聞

全国で新たに１９１７人感染　連日の１９００人超え　新型コロナ

国内の新型コロナウイルス感染者

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２５日、全国で新たに１９１７人が確認された。２４日に続いて新規感染者が１９００人を超えた。死者は２７人増えて計８９８４人。厚生労働省によると、重症者（２５日午前０時現在）は前日比３人減の３２５人だった。

　東京都の新規感染者は３９４人。大阪府は２日連続で２６０人を超えた。他に宮城、埼玉、神奈川、兵庫県で１００人以上となった。また、過去の感染者が千葉県で２人、新潟県で１人取り下げられた。【まとめ・関谷俊介】
6014：名無しさん：2021/03/26(金) 17:34:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/2979a1f38a24687d4b61d358ad2f274595a6a9a7
「第3波超える急拡大を危惧」　都の新規感染者、継続的に連続で増加
3/25(木) 15:20配信
Yahoo!ニュースオリジナル THE PAGE
　東京都は25日、都内の新型コロナウイルスの「感染状況」や「医療提供体制」を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開いた。会議で、国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫（のりお）国際感染症センター長は、新規感染者数が継続して前の週よりも上回っている現状に触れ「今後、変異株等によって急激に感染の再拡大が起こる可能性がある。花見、歓送迎会、卒業旅行などの行事によって、例年通りに人の流れが増加すれば第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を露わにした。

　大曲氏は新規陽性者数の7日間平均について、先週が約293人、今週が約300人だと提示。「依然として高い値が続いている。（前週比は）112％から102％。継続して100％を超えて推移している」と語った。

　また、緊急事態宣言が3月21日に解除されて以降、「主要駅、繁華街での人の流れがさらに増えている。急激な再拡大を避けるためには、規制緩和による影響を十分に確認しながら段階的に対策を講じる必要がある」と述べた。

　大曲氏が懸念しているのは、昨年夏に新規感染者数のピークを迎えた「第2波」の教訓がある。大曲氏は会議で、「第2波では新規陽性者数の7日間平均がピーク時の346人から十分には減少せずに約150人から200人の間で増減を繰り返した後に、その後急激に感染が拡大して、第3波を迎えた」と説明。「今回は250人を下回らずに推移しており、そして増加に転じている。今後第3波を超えるような経過をたどることが危惧される」とした。

　また、「第3波はクリスマスあるいは忘年会などの行事から感染が拡大する例が見られた。似たような状況という意味では、今回は卒業、人事異動の季節を迎えて、歓送迎会、あるいは卒業パーティー、これらを通じての感染拡大への十分な警戒が必要だ」と訴えた。
6015：名無しさん：2021/03/26(金) 17:37:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/69ffedd7079645e6ee3fdd6acd84ecc907581bbe
国産ワクチン開発支援を　小池都知事、自民・二階氏に要請
3/25(木) 20:11配信
時事通信
　東京都の小池百合子知事は25日、自民党本部で二階俊博幹事長らと会談し、新型コロナウイルスのワクチン開発向け予算を拡充するよう要請した。

　小池氏が、都の研究機関で開発中のコロナワクチンについて説明したところ、二階氏は非常に関心を示したという。

　会談後、小池氏は記者団に「安全保障を考えると、やはり国産が必要ではないか。ぜひ国として研究開発を促進していただきたい。国民、都民の命を守ることにつながる」と強調。国内でのワクチン製造体制を急ぐよう訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba38775a674e7c131035e8bcddaed7098e62b69
小池知事が二階氏らに国産ワクチン研究員紹介
3/25(木) 20:11配信
日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事が25日、自民党本部に訪れ、二階俊博幹事長、下村博文政調会長らと面会した。

小池氏は面会後の取材で、都の組織で国産ワクチンについて研究している、医学研究総合所の小原道法特任研究員を紹介し、研究開発の後押しをお願いしたと明かした。

小池氏は「非常に関心を示して頂いた。検討頂ければと思います」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ef5f16165a6a20cdc90d470c68a5b473f3ba60
小池都知事　二階幹事長らにワクチン開発支援を要望
3/25(木) 23:32配信
テレビ朝日系（ANN）
　東京都の小池知事は25日、自民党の二階幹事長らと面会し、新型コロナウイルスの国産ワクチンの開発を推し進めるために予算を拡充するよう求めました。

　小池都知事：「まだサルの実験の段階ではありますけれども、すでに効果が現れている。そこから研究のフェーズを上げていくために資金が必要になってきているわけです」

　小池知事は東京都医学総合研究所などが開発中のワクチンを紹介したうえで、政府に支援を求めました。

　このワクチンはサルを使った実験で効果を確認していて、一度できた免疫が他のワクチンよりも長く続く可能性があるということです。

　小池知事は「安全保障上のことを考えると国産ワクチンが必要ではないか」と話し、開発を早く進められるよう訴えました。

テレビ朝日
6016：名無しさん：2021/03/26(金) 18:12:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5020c6a58fc706db5c81fd47e2f3d22544f15a
【速報】大阪で新たに300人の感染確認　300人以上は1月30日以来　感染者1人が死亡
3/26(金) 17:05配信
関西テレビ
大阪府で26日、新たに300人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者の数が300人以上となるのは、338人の感染が確認された1月30日以来です。

また、大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。

関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/53846d05650aa1a949a9c6862e66dc452387cd66
「集中対策」20日後に再び…札幌"外出・往来自粛要請" 3月27日から3週間北海道
3/26(金) 15:50配信
北海道ニュースUHB
　北海道は3月26日午後の感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌市で3月27日から3週間、不要不急の外出自粛・往来自粛を再び要請することを決めました。

　札幌では感染者数の増加傾向が続いていて、24日時点で週平均の新規感染者数は札幌市で10万人あたり15.7人と、北海道独自の警戒ステージ「4」に達しました。

　さらに感染力が強いとされる「イギリス型の変異ウイルス」の感染者と疑い事例は、25日時点で計162人（うち約8割が札幌）と相次いでいることから、全道への波及を防ぐため札幌での対策が必要だと判断しました。

　札幌市を北海道独自の警戒ステージ「4」相当とし、3月27日から4月16日までの3週間、感染リスクを回避できない場合、「札幌の不要不急の外出自粛、往来自粛」を要請することとしました。

　解除の条件として、札幌市の新規感染者数が一週間あたり293人以下、病床数110床以下を目安にし、感染状況に応じて解除も検討するとしています。

　北海道内では2020年10月28日から約4か月にわたり、「集中対策期間」として、札幌市などで不要不急の外出自粛や往来自粛要請をしたことに加え、飲食店での時短営業要請などに取り組んできました。

　札幌と小樽市の外出・往来自粛要請は2月28日で解除され、北海道の「集中対策期間」は3月7日で終了していましたが、わずか20日で再び対策が必要な状況となりました。

　鈴木北海道知事は、北海道内の新規感染者数の6割以上を占める札幌市で、重症化の指摘もされる「変異株」の集団感染が続発していること、「変異株」事例のうち8割以上を札幌市が占めていることに強い危機感を示し、「この3週間、感染防止行動の徹底をお願いします」と協力を求めました。

　26日、北海道内では2人が死亡、69人の感染が確認され、3日連続で60人を上回りました。

　「変異ウイルスの疑い」は新たに22人確認され、札幌は18人。これまでの北海道内での変異ウイルスの「感染者」と「疑い」をあわせると計184人と増加傾向が続いています。

UHB 北海道文化放送
6017：チバQ：2021/03/26(金) 19:28:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5020c6a58fc706db5c81fd47e2f3d22544f15a
【速報】大阪で新たに300人の感染確認　300人以上は1月30日以来　感染者1人が死亡
3/26(金) 17:05配信
2262

関西テレビ
大阪府で26日、新たに300人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者の数が300人以上となるのは、338人の感染が確認された1月30日以来です。

検査件数は1万5187件で、陽性率は2.0％でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計5万248人となります。

重症者数は63人となり、重症病床の使用率は28.1％となっています。

また、大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53846d05650aa1a949a9c6862e66dc452387cd66
「集中対策」20日後に再び…札幌"外出・往来自粛要請" 3月27日から3週間北海道
3/26(金) 15:50配信
1042

北海道の感染症対策本部会議での鈴木知事（2021年3月26日午後3時30分すぎ）
　北海道は3月26日午後の感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌市で3月27日から3週間、不要不急の外出自粛・往来自粛を再び要請することを決めました。

　札幌では感染者数の増加傾向が続いていて、24日時点で週平均の新規感染者数は札幌市で10万人あたり15.7人と、北海道独自の警戒ステージ「4」に達しました。

　さらに感染力が強いとされる「イギリス型の変異ウイルス」の感染者と疑い事例は、25日時点で計162人（うち約8割が札幌）と相次いでいることから、全道への波及を防ぐため札幌での対策が必要だと判断しました。

　札幌市を北海道独自の警戒ステージ「4」相当とし、3月27日から4月16日までの3週間、感染リスクを回避できない場合、「札幌の不要不急の外出自粛、往来自粛」を要請することとしました。

　解除の条件として、札幌市の新規感染者数が一週間あたり293人以下、病床数110床以下を目安にし、感染状況に応じて解除も検討するとしています。

　北海道内では2020年10月28日から約4か月にわたり、「集中対策期間」として、札幌市などで不要不急の外出自粛や往来自粛要請をしたことに加え、飲食店での時短営業要請などに取り組んできました。

　札幌と小樽市の外出・往来自粛要請は2月28日で解除され、北海道の「集中対策期間」は3月7日で終了していましたが、わずか20日で再び対策が必要な状況となりました。

　鈴木北海道知事は、北海道内の新規感染者数の6割以上を占める札幌市で、重症化の指摘もされる「変異株」の集団感染が続発していること、「変異株」事例のうち8割以上を札幌市が占めていることに強い危機感を示し、「この3週間、感染防止行動の徹底をお願いします」と協力を求めました。

　26日、北海道内では2人が死亡、69人の感染が確認され、3日連続で60人を上回りました。

　「変異ウイルスの疑い」は新たに22人確認され、札幌は18人。これまでの北海道内での変異ウイルスの「感染者」と「疑い」をあわせると計184人と増加傾向が続いています。
6018：チバQ：2021/03/28(日) 08:41:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/59f6c35aa9961aab3b9cf46586208328358c8cc6
コロナ第４波の影　地方で感染急増、都市部も再拡大
3/28(日) 6:00配信

産経新聞
人口10万人当たり新規感染者数の推移

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。地方で、都市で、懸念される「第４波」が差し迫っている。

　■「事実上の緊急事態宣言」

　「これからの１週間、繁華街クラスター（感染者集団）を抑えられるかどうかの勝負になる」

　２５日に過去最多となる５９人の新規感染者が出た愛媛県。中村時広知事は２７日、記者会見を開いてこう訴えた。松山市の繁華街では変異株のクラスターが起きており、関連する１０店舗の感染者は同日時点で１４４人に膨らんでいる。

　こうした状況を受け、県は１日で終了した「特別警戒期間」を再開し、松山市の繁華街では４月１日以降、午後９時までの時短を要請する。対象店舗の無症状の従業員向けに臨時のＰＣＲ検査センターも開設する。「事実上の緊急事態宣言」と中村知事は強調する。

　■「仙台はほぼ満床」

　東日本大震災から１０年が経過した東北でも感染急拡大が深刻だ。

　「仙台市から他の自治体に感染が波及し、増加している傾向もみられる」。宮城県の担当者は状況をこう説明する。新規感染者数は３月２４日に１７１人と過去最多を更新、うち１３１人を仙台市が占めた。一方、同市を除く県内感染者は２５日に６０人、２６日に６３人と連日過去最多となり、塩釜市や名取市など仙台市のベッドタウンへの広がりも目立つ。

　感染増加は、医療体制にも波及。確保想定病床の使用率は２６・０％（２３日時点）で、前週から１２・７ポイント上昇した。仙台市の郡和子市長は「医療現場は限界に近づいている」、村井嘉浩知事は「病床の逼迫（ひっぱく）が目前で大変厳しい状況。仙台市ではほぼ満床状態になっている」と危機感を示す。

　隣接する山形県は、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１６・６０人で、東京都（１６・０８人）を上回り、全国で３番目に多い。通勤・通学などで往来がある宮城県の感染増加の影響が大きく、山形県と山形市は２２日に独自の緊急事態宣言を発出。２７日には寒河江市を加えた。山形市内では２７日から酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後９時までとする時短要請期間がスタートした。吉村美栄子知事は、国の緊急事態宣言の前段階として設けられた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の要請について「視野に入れることは必要だ」と言及している。

　■ステージ３に逆戻り

　国の緊急事態宣言解除前からリバウンドの兆候がみられた大都市圏も、その傾向に拍車がかかる。

　東京都は新規感染者の７日間平均が今月９日から増加に転じ、２１日以降はステージ３相当の３００人を上回る。２７日時点の３４２・９人は２月下旬の水準に戻っている。２６日にほぼ２カ月ぶりに３００人の新規感染者が出た大阪府も、ステージ３水準に逆戻りした。再拡大の兆候をつかむための新指標である２０～３０代の感染者（７日間平均）は２７日時点で９０・５７人と、目安の３０人を大幅に超過。吉村洋文知事は「明らかな感染拡大の傾向」と指摘し、蔓延防止等重点措置は「感染拡大の速度が右肩上がりに増えてくれば要請も考える」と述べた。
6019：チバQ：2021/03/28(日) 08:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/689ccbd6a9362dd528f7e11fa03e730b3d0a9b6f
全国の感染者、2日連続で2千人超　リバウンド顕著に
3/28(日) 0:23配信

朝日新聞デジタル
国内で判明した感染者（21日午後8時半現在）

　新型コロナウイルスの国内の感染者は27日、午後8時半現在で新たに2071人が確認され、2日連続で2千人を超えた。東京都や大阪府、兵庫県などでリバウンド（感染再拡大）の傾向が顕著になっている。

　東京都では430人が確認され、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。27日までの1週間平均の感染者は342・9人で、前週比は114・8%だった。27日に確認された感染者は年代別では20代が107人で最も多かった。

　宮城県では129人、埼玉県では124人の感染が確認され、いずれも5日連続で100人を超えた。大阪府では386人、兵庫県では164人が確認され、いずれも約2カ月ぶりの高い数値となった。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d18241bf8dc41834ef12a04bd793efc190ac3cf
「第4波」へ兆し、高まる懸念　宮城・関西注視　まん延防止、近く検討・政府
3/28(日) 7:10配信

時事通信
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除から28日で1週間。

　各地で再び新規感染者が増え、リバウンド（感染再拡大）が表面化しつつあり、「第4波」につながりかねない状態だ。政府は宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」適用の議論を近く本格化させる。

　「非常に危機感を持っている」。26日の記者会見の冒頭、田村憲久厚生労働相は現在の感染状況に強い懸念を示した。

　特に警戒するのが宮城県と関西圏。宮城は3月以降に新規感染者が急増し、24日には171人と過去最多を記録。内閣官房の資料（25日時点）で新規感染者の指標は緊急事態宣言が必要な「ステージ4」に該当する。隣接する山形県も25日に新規感染者が過去最多となった。

　2月末での宣言解除後は1日数十人程度で推移した大阪府でも、27日には386人に。兵庫県は164人で、いずれも解除後最多となった。内閣官房の資料では、兵庫県は25日時点で病床使用率がステージ4に達した。

　感染力が高いとされる変異ウイルスが広がる中で「第4波」を許せば、これまで以上の感染爆発につながりかねず、始まったばかりのワクチン接種に支障を来す恐れが強い。政府は週明け以降、厚労省の専門家会合などを開催。感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止措置の宮城、関西圏適用も視野に検討を始める方針だ。同措置の対象地域に指定された都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などの要請・命令が可能となり、違反には行政罰の過料が科される。

　21日で宣言が解除された首都圏は社会・経済活動が活発化。25日の東京都のモニタリング会議は、花見や歓送迎会で人出が増えれば「（昨秋からの）第3波を超える感染の拡大が危惧される」と警鐘を鳴らした。

　政府高官は昨年5月の1回目の宣言解除時の状況と比較し、「新規感染者数はなお桁違いに多い。放置すれば4月に3度目の宣言を出す事態になる」と漏らす。愛媛、沖縄両県も感染者の増加傾向が顕著だ。

　年末年始、営業時間短縮要請などをめぐり政府と東京都の足並みが乱れ、対策の遅れにつながったと指摘された。「第4波」阻止は国と自治体の連携がカギとなるため、政府は各知事との調整も進める。
6020：名無しさん：2021/03/28(日) 15:22:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/54f4c9f9f83cd19d804842c972b73df62618d7f8
新型コロナワクチン、選択可能に　接種会場ごと種類分け　小林補佐官
3/28(日) 11:28配信
時事通信
　新型コロナウイルスワクチン担当の小林史明大臣補佐官は28日のフジテレビ番組で、国民がどの種類のワクチンを接種するか自ら選択できるようにする考えを明らかにした。

　小林氏は「接種会場ごとに打つワクチン（の種類）を決めていく。それは公表されるので、会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる」と説明した。

　小林氏は接種に関し「（副反応など）自身の事情で打ちたくないという判断をされる方もいると思う」と指摘。各会場に用意されたワクチンの種類を知らせることで、「選べる環境をつくっていきたい」と語った。

　高齢者向け接種は4月12日から始まり、米製薬大手ファイザー社製のワクチンが提供される。今後、一般向けなどは英製薬大手アストラゼネカと米バイオ医薬品企業モデルナからも供給を受ける予定だ。
6021：とはずがたり：2021/03/28(日) 15:42:47: 笹山さんの変異株に注目のブログ記事
https://twilog.org/keyaki1117/search?word=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%A4%89%E7%95%B0&ao=a&order=allasc
6022：チバQ：2021/03/28(日) 18:23:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7c22aaaac710c320ea88ece838eb62d933eabc
感染高止まり、「第2波」超す　宣言解除の影響これから
3/28(日) 16:06配信

朝日新聞デジタル
東京都庁

　東京都内で再拡大している新型コロナウイルス感染の波が、昨夏に起きた「第2波」を超えた。28日時点の週平均の新規感染者数は351・0人にのぼり、第2波でピークだった346・1人（8月5日）を上回った。花見や歓送迎会シーズンを迎えるなか、都内の人出は高止まりし、さらなる感染拡大のリスクをはらんでいる。

　「さらに感染者が増える可能性がある状況を受け止めて、早急に基本的な感染予防をしてほしい」

　430人の感染者が確認された27日、都福祉保健局の担当者はそう強調した。都内では約2週間前から感染者数の拡大傾向が続き、27日時点の週平均でみると1カ月で70人超増加。都の会議に参加する専門家からは「第3波を超える急激な拡大が危惧される」との指摘が出ていた。

　さらなる感染拡大が危惧されるのは理由がある。22日の緊急事態宣言解除後の人出が感染者数に反映されるのは、これからが本番だからだ。小池百合子知事は26日、東京より2週間早く宣言が解除された大阪で感染者が増加していることに触れ、「2週間後は東京の場合、（1日あたりの感染者が）1千にいってもおかしくない流れになっている」と危機感を示した。

朝日新聞社
6023：とはずがたり：2021/03/28(日) 19:09:09: このグラフ，タイミング的にも人数変化の経時的にもＧＷ明けに凄いの来るやつやん。

大阪府、27日の新規感染386人　2日連続300人以上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC272M50X20C21A3000000/
2021年3月27日 17:08 (2021年3月27日 18:21更新)
6024：チバQ：2021/03/28(日) 22:03:36: 吉野家やラーメン屋に時短制限をするよりも
制限すべきはこーゆー集まりでしょ。
逆にソロ居酒屋利用とか補助金出せないもんなのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/2194ea7ad3533032fe82841d9a55df449bf2724b

「５人以上の会食」が急回復　感染拡大した昨年末並み、リバウンド懸念
3/28(日) 19:00配信

産経新聞
緊急事態宣言が解除され、通勤するマスク姿の人たち＝２２日午前、東京都千代田区のＪＲ東京駅前（佐藤徳昭撮影）

　歓送迎会のシーズンに入った３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高いとして政府が自粛を呼び掛けている「大人数の会食」が急増し始めていることが、飲食店予約データの分析で分かった。５～６人の会食は感染の「第３波」を招いた昨年末の水準を上回っている。飲食店に対する営業時間の短縮要請がなされる中、午後の間食（おやつ）の時間帯の来店が大幅に伸びるなどの変化がみられ、感染拡大のリバウンドが懸念されている。（荒船清太）

■復活の兆し

　３月下旬、東京・大手町のオフィス街。若い男女６～７人のグループが、交差点を赤ら顔で歩いていた。時刻は午後８時過ぎ。会食を済ませた後とみられ、「もう１軒行こうか！」と声を上げる人もいた。

　政府は、大人数の会食が感染を広げる最大の経路とみており、１月の緊急事態宣言後の対策も、この抑制に主眼を置く。飲食店には時短要請の代わりに１日６万円の協力金を支給してきた。

　ただ、東京都内では３月２１日をもって緊急事態宣言が解除される前から主要駅で夜の人出が増加。感染者数も上昇し始めており、軌を一にするように、大人数での会食も増えている。

　全国の飲食店に予約管理システムを提供する「トレタ」（東京）の契約店舗約４０００店の来店人数について、感染拡大前の平成３１年１～３月と、２度目の緊急事態が宣言された今年１～３月とで比較すると、宣言解除直前の３月１５～２１日の５～６人以上の会食は、平成３１年同時期の５割。２割前後だった今年１月の宣言発令直後と比べて大幅に増加した。

　第３波の一因とされている忘年会などの会食の機会が増えた昨年１２月は、ほぼ５割を下回っており、その水準を上回っている。

　また、宣言後は一時、１割を割り込んでいた７～８人の会食についても、解除直前には４割近くに。宣言後の一番低いときには５％まで落ち込んだ１１人以上の集団会食も、１４％まで回復しており、復活の兆しがみられる。

　首都圏の１都３県に限ると、他地域よりは自粛傾向がみられるものの、１月下旬ごろから増え始め、３月１５～２１日は５～６人の会食が３割強となっている。

■おやつも急増

　大人数での会食が元に戻り始める一方、会食のスタイル自体にも異変が生じている。

　トレタのデータによると、昼食（午前１１時～午後３時）、おやつ（午後３～５時）、夕食（同５～８時）、深夜食（同８時～翌午前０時）の各時間帯の予約来店人数は、昨年末ごろまではいずれも同じように増減を繰り返していたが、緊急事態が宣言された今年１月７日以降は、夕食帯に比べ、おやつの時間帯は急増しており、３月１５～２１日には時間帯として唯一、平成３１年の同時期を上回る１２６％となっている。

　政府は、新型コロナの感染を広げやすいとして昨年は飲み会などの夜間の会食、今年はランチも含めて強く自粛を呼び掛けてきたが、昼食や夕食を自粛した客が、おやつの時間帯に流れ込んでいる可能性がある。

　ただ、菓子やお茶であっても、会食相手と話すたびにマスクを付けたりナプキンで口を覆ったりしない限り、飛沫（ひまつ）が飛び、感染リスクが高まるのは昼食や夕食と同じだ。実際、昨年末には山口県で、お茶会によるクラスター（感染者集団）が発生している。

　徐々に増えている会食は、どこまで感染のリバウンドを招くのか。今後の感染状況によっては、政府や自治体が再び飲食への「引き締め」を迫られる可能性もある。
6025：チバQ：2021/03/28(日) 22:14:16: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2103280049.html
大阪「第４波兆し」新規感染東京超え　リバウンド鮮明に
2021/03/28 21:34産経新聞

大阪「第４波兆し」新規感染東京超え　リバウンド鮮明に

(産経新聞)

　緊急事態宣言が全面解除されて２９日で１週間。各地で新型コロナウイルスの新規感染が増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。宮城県で法改正により新設された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用が視野に入る中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し専門家が「第４波の兆し」と指摘。吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。

　大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の感染を確認した。１日当たりの新規感染発表者数が３００人以上となるのは３日連続。３２３人のうち２０～３０代は１４５人で全体の４割以上を占める。吉村氏は２７日夜、自身のツイッターで、若い世代の感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が起きる可能性が高い」と指摘していた。

　府は若年層の感染状況から再拡大の兆候をとらえるために独自の目安「見張り番指標」を設けており、２０～３０代の新規感染者数の７日間平均は今月２０日、同指標の警戒レベルに達した。

　兆候を裏付けるかのように、２６日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第４波の兆し」「放置すると高い確率で第４波が襲来する」と警鐘を鳴らした。

　実際、感染者の２８日までの７日間合計をみると、２０～３０代が７３８人で最も多かったが、４０～５０代は４４６人、６０代以上は３４１人でいずれも増加傾向だ。

　再び病床逼迫も

　感染再拡大で心配されるのは病床の逼迫（ひっぱく）だ。

　府の分析によると、昨年１０月以降の第３波では「７日間の新規感染者数の前週比」が６週にわたり１・２～１・６倍。これが３月１日以降は１・２～２・１倍となり、リバウンドの傾向が鮮明になっている。

　府内の重症者は２８日時点で７１人。確保している重症病床の使用率は３１・７％で逼迫してはいない。しかし、府は第３波のような急拡大となれば、重症者は拡大し始めたときから約４０日で１００人増えると予測。新規感染者は今月中旬から増加に転じており、４月下旬以降に重症病床使用率が、自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す７０％に達する恐れもある。

　変異株に危機感

　変異株も懸念材料だ。大阪での変異株の感染確認は３月２６日時点で２４４人。変異株の陽性が確認された感染者は原則入院し、退院時は２回連続で陰性を確認する必要がある。３月２５日時点の変異株の入院者は５９人。府幹部は「今後増えてくれば病床逼迫に直結する恐れがある」と危機感を示す。

　政府の対策分科会が示す６指標のうち、府内では７日間の人口１０万人あたりの新規感染者数が２８日に２０・４１人に上り、「１５人以上」を目安とするステージ３になっている。４月２１日までの時短要請延長などを２６日に決めたばかりだが、吉村氏は同日、記者団に「ステージ３から４に向かっている状況と判断されれば蔓延防止等重点措置を要請し、より具体的な対応をお願いすることも十分あり得る」と述べており、今後は要請も視野に対策を講じていくことになる。
6026：チバQ：2021/03/28(日) 22:15:07: https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-20210328khn000020.html
独自緊急事態宣言　時短要請は仙台のみ　市外も苦境線引きに疑問
2021/03/28 10:09河北新報

独自緊急事態宣言　時短要請は仙台のみ　市外も苦境線引きに疑問

人通りの絶えた多賀城市の飲食店街＝２６日午後７時３５分ごろ

(河北新報)

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）を受け、２５日に始まった酒類提供店に対する時短営業再要請の対象は仙台市のみで、隣接自治体は含まれなかった。多賀城市などの飲食店への客足は、１８日に県と仙台市が独自の緊急事態宣言を出して以降、激減している。地域からは「時短営業して協力金をもらった方が閉店しないで済む」と切実な声が聞こえてきた。

　時短再要請開始後、初の金曜夜となった２６日午後７時すぎ。飲食店が並び、普段は会社帰りのサラリーマンなどが立ち寄る多賀城市桜木地区などの通りは暗く、人影は少なかった。
　臨時休業の店もあった。「感染拡大への対応でお休みさせていただきます」。シャッターが閉じられ、張り紙が掲げられていた。
　市内の和風居酒屋では、県と仙台市が宣言を出した途端、予約キャンセルの電話が相次いだ。計１００人以上のキャンセルが出たという。感染拡大防止のため、今月末から宣言期間の４月１１日までの自主休業を決めた。
　「苦渋の決断だ」と店主の男性（４７）。店を開けていれば、感染拡大の温床になる恐れがある。「宣言により、県民が一丸となって感染防止に取り組むのだから、県は時短の対象を仙台市外にも広げて協力金を準備すべきだ」と訴える。
　利府町のＪＲ利府駅近くの居酒屋「焼き処　笑家」では、宣言の後、１人も客の来ない日がある。店主の佐々木裕子さん（４０）＝宮城野区＝は「宣言は全県なのに、時短が仙台市だけなのは生殺しだ」と憤る。
　２０１５年の国勢調査によると、多賀城市と利府町の１５歳以上の就業者・通学者の４割以上が仙台へと通う。佐々木さんは「どう見ても生活圏は仙台市と一緒だ」と指摘する。
　仙台市外の飲食店は、昨年１２月～今年２月、仙台を対象に実施された時短要請の際も、対象から外れた。多賀城市などの経営者有志でつくる団体は今月５日、県に「再度の時短要請・協力金は全県を対象としてほしい」などの要望を出していた。
　市内などで生花店を営む代表の鈴木貴資さんは「前回も苦しい思いをしたが、嫌な予感がすぐに的中してしまった。道路を挟んで（市町村が異なり）対応が異なるのはもどかしい。県には実態を見て対応を検討してもらいたい」と話した。
6027：とはずがたり：2021/03/29(月) 18:36:56: ワクチン接種第4波には効果限定的筑波大グループがAIで試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012941461000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
2021年3月29日 4時52分

来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。

これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。

グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。

その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。

一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8％の減少にとどまるという計算になりました。

接種のペースを早め、毎日人口の1％に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8％減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。

試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。
6028：とはずがたり：2021/03/29(月) 18:37:14: https://twitter.com/aokima33/status/1376464478309519361
青木正美
@aokima33
SARS-CoV-2は、炎症性サイトカインがBBBの不安定性を誘発するため、または単球を介して、血液脳関門（BBB）を通過する可能性があります。
うーーむ、マジか。
How COVID-19 Affects the Brain | Neurology | JAMA Psychiatry | JAMA Network
6029：チバQ：2021/03/29(月) 21:23:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/a02eb33135a3874b0c9e4d80025e5a7287c7a1f6
新型コロナ再拡大が鮮明に　34都府県で感染者数が増加
3/29(月) 20:35配信

朝日新聞デジタル
東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になっている。全国の感染者数を1週間の平均でみると、今月2日に1千人を切ったが、28日時点で1713人に増加。34都府県で前週より増加した。政府は今回の緊急事態宣言の解除にあたり、「必要な対策は政府分科会の指標でステージ2以下になるまで続ける」と決めたが、状況は逆戻りしている。

　緊急事態宣言下で感染者数が落ち着いてきていた関西などでは、感染が再拡大している。内閣官房がまとめた28日時点の資料によると、感染の状況や医療の逼迫（ひっぱく）具合を示す政府分科会の「6指標」のうち、大阪府は新規感染者数やその前週比など五つがステージ3（感染急増）以上。療養者数は、緊急事態宣言が検討される段階のステージ4（感染爆発）だ。東京都も四つの指標でステージ3にある。

　一方、これまで感染者が少なかった東北や四国でも急速な増加がみられる。宮城県、沖縄県の感染者数はステージ4に達し、山形県もステージ3だ。飲食店でクラスター（感染者集団）が発生するなどしている。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/8644287d438d9181decc43c9394a71dc7b6c4d08
コロナ分析会議、人出増加を警戒　「第3波超える急拡大も」、東京
3/25(木) 19:44配信

共同通信
　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、参加した有識者が新規感染者の増加傾向のほか、緊急事態宣言解除後に主要駅や繁華街の人出が増加している現状を踏まえ「第3波を超える感染の急拡大が危惧される」との見解を示した。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は直近7日間の新規感染者数の平均が250人を下回らずに増加に転じた状況を懸念。「卒業や人事異動の時期を控え、パーティーや歓送迎会を通じた感染拡大に十分な警戒が必要だ」と指摘した。全国的な変異株の広がりもリスク要因に挙げた。
6030：荷主研究者：2021/03/29(月) 23:04:11: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210315604204.html
2021/03/15 15:00 新潟日報
虫歯菌の顎骨破壊メカニズム解明
東北大、新潟大など研究グループ

　東北大、新潟大などの研究グループは、虫歯の進行により、虫歯菌が顎骨を破壊する原因を解明した。タンパク質の一種であるＣＸＣＬ９が顎骨の破壊に関わっており、その効果を阻害する薬剤の投与で抑制できるという。研究グループは、「根尖（こんせん）性歯周炎」を原因とする抜歯の回避や新たな治療法の開発に期待ができるとしている。

　根尖性歯周炎は、虫歯などが原因で歯の根の先に生じた炎症を指す。症状が進行すると歯を支える顎骨を破壊することもある。一般的には、破壊された部分などを治療していくが、効果がない場合は抜歯に至ることもある。

　東北大大学院の齋藤正寛教授らでつくる研究グループによると、虫歯による抜歯の中でも、根尖性歯周炎を原因とするものは約２割を占める。

　研究グループは今回、根尖性歯周炎のマウスで実験。ＣＸＣＬ９がマクロファージと呼ばれる免疫細胞を活性化し、炎症性サイトカインというタンパク質を分泌することで顎骨の破壊を促進していることを発見した。ＣＸＣＬ９の効果を妨げる薬剤を投与したところ、顎骨破壊が抑制されることも分かった。

　研究グループには、新潟大大学院医歯学総合研究科の野杁（のいり）由一郎教授も参加した。野杁教授が以前開発した動物実験の手法が活用されたという。野杁教授は「新しい治療法の開発のほか、整形外科領域への応用も期待できる」と展望を述べた。
6031：チバQ：2021/03/30(火) 09:57:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da58d5f6d90a2c307b27ad1c4d7c08dabc0cf34
第4波に知事ら危機感「1、2週間がヤマ」「警戒水域」
3/29(月) 21:54配信

　もう新型コロナウイルスの「第4波」に立ち向かわなければいけないというのか。各地で感染状況が悪化し、知事たちは29日、口々に危機感をあらわした。緊急事態宣言を全面解除したばかりの政府は、まん延防止等重点措置を適用するのか否か、対応を迫られる。

　「おそらく今週（感染者が）増えてくるのではないか。山になる可能性は十分高い」。新型コロナの感染は「第4波に入った」として、大阪府の吉村洋文知事は29日、まん延防止等重点措置の要請に踏み切る考えを示した。緊急事態宣言がなくても、営業時間の短縮命令などの私権制限ができ、違反者に過料を科すことができる。

　大阪府が3月1日に緊急事態宣言の対象から外れてから4週。その間、大阪市内に限定する形で飲食店への時短要請を続けてきた。

　だが、28日まで1週間の感染者の合計は1799人と前週から倍増。人口10万人あたりの新規感染者数も、20・41人（28日時点）と政府の分科会が定めるモニタリング指標の「感染急増」段階にあたるステージ3の数値（15人）を上回っている。吉村知事は、政府が重点措置の適用をみとめれば、新たに飲食店などに対し、利用客のマスク着用も義務化する意向だ。

　この日、感染のリバウンド・拡大への危機感を表明したのは大阪府知事だけではない。

　「間違いなくリバウンド」（愛知・大村秀章知事）▽「警戒水域をもう超えているかも」（兵庫・井戸敏三知事）▽「この1、2週間がヤマだ」（愛媛・中村時広知事）▽「第4波が到来したと言わざるを得ない」（沖縄・玉城デニー知事）

　宮城県の村井嘉浩知事も、29日の会見で「仙台圏では病院のベッドがほとんど埋まり、余裕がない」と警鐘を鳴らした。28日時点の人口10万人あたりの1週間の感染者数は38・1人と、国の分科会の指標でステージ4にあたる。

　ただ25日に、2月上旬以来の時短要請に踏み切ってから1週間も経っておらず、「次の手を打つのは少し早い」と推移を見守るという。

　東京都でもリバウンドの傾向は明らかだ。29日に新たに確認された感染者は234人。月曜日としては2月15日以来の200人台となった。

　「ワクチンがない状況でどうこらえていくのか。重要な時期だ」と小池百合子知事は29日、語った。

　都は4月21日までを「リバウンド防止期間」と位置づけ、神奈川、千葉、埼玉の3県とともに、飲食店などの営業時間を午後9時までとするよう求めている。

　だが緊急事態宣言の解除と花見の時期などが重なり、人の流れが止められないのが現状だ。

　こうした人出は、これから感染者増となってあらわれる恐れがある。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は25日にあった東京都のモニタリング会議で「人の流れが増えれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と語った。
朝日新聞社
6032：とはずがたり：2021/03/30(火) 15:24:56: コロナ第４波の影　地方で感染急増、都市部も再拡大
3/28(日) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f6c35aa9961aab3b9cf46586208328358c8cc6
産経新聞

人口10万人当たり新規感染者数の推移

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。地方で、都市で、懸念される「第４波」が差し迫っている。

　■「事実上の緊急事態宣言」

　「これからの１週間、繁華街クラスター（感染者集団）を抑えられるかどうかの勝負になる」

　２５日に過去最多となる５９人の新規感染者が出た愛媛県。中村時広知事は２７日、記者会見を開いてこう訴えた。松山市の繁華街では変異株のクラスターが起きており、関連する１０店舗の感染者は同日時点で１４４人に膨らんでいる。

　こうした状況を受け、県は１日で終了した「特別警戒期間」を再開し、松山市の繁華街では４月１日以降、午後９時までの時短を要請する。対象店舗の無症状の従業員向けに臨時のＰＣＲ検査センターも開設する。「事実上の緊急事態宣言」と中村知事は強調する。

　■「仙台はほぼ満床」

　東日本大震災から１０年が経過した東北でも感染急拡大が深刻だ。

　「仙台市から他の自治体に感染が波及し、増加している傾向もみられる」。宮城県の担当者は状況をこう説明する。新規感染者数は３月２４日に１７１人と過去最多を更新、うち１３１人を仙台市が占めた。一方、同市を除く県内感染者は２５日に６０人、２６日に６３人と連日過去最多となり、塩釜市や名取市など仙台市のベッドタウンへの広がりも目立つ。

　感染増加は、医療体制にも波及。確保想定病床の使用率は２６・０％（２３日時点）で、前週から１２・７ポイント上昇した。仙台市の郡和子市長は「医療現場は限界に近づいている」、村井嘉浩知事は「病床の逼迫（ひっぱく）が目前で大変厳しい状況。仙台市ではほぼ満床状態になっている」と危機感を示す。

　隣接する山形県は、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１６・６０人で、東京都（１６・０８人）を上回り、全国で３番目に多い。通勤・通学などで往来がある宮城県の感染増加の影響が大きく、山形県と山形市は２２日に独自の緊急事態宣言を発出。２７日には寒河江市を加えた。山形市内では２７日から酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後９時までとする時短要請期間がスタートした。吉村美栄子知事は、国の緊急事態宣言の前段階として設けられた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の要請について「視野に入れることは必要だ」と言及している。

　■ステージ３に逆戻り

　国の緊急事態宣言解除前からリバウンドの兆候がみられた大都市圏も、その傾向に拍車がかかる。

　東京都は新規感染者の７日間平均が今月９日から増加に転じ、２１日以降はステージ３相当の３００人を上回る。２７日時点の３４２・９人は２月下旬の水準に戻っている。２６日にほぼ２カ月ぶりに３００人の新規感染者が出た大阪府も、ステージ３水準に逆戻りした。再拡大の兆候をつかむための新指標である２０～３０代の感染者（７日間平均）は２７日時点で９０・５７人と、目安の３０人を大幅に超過。吉村洋文知事は「明らかな感染拡大の傾向」と指摘し、蔓延防止等重点措置は「感染拡大の速度が右肩上がりに増えてくれば要請も考える」と述べた。
6033：とはずがたり：2021/03/30(火) 17:53:04: 特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」
3/21(日) 10:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/60bae15567c580f24d31b05c3540b818f41245f0
デイリー新潮

　来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。

***

「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」

　と言うのは、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。

「合計1万5420人に投与し、予防に89％、早期治療に82％、死亡率にも75％の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人に投与して確認された効果です。死亡率も複数の国での17の研究で、7267人に投与して確認されたものです。またハーバードメディカルスクールによれば、イベルメクチン投与群704例の致死率は1・4％で、同数の非投与群の致死率は8・5％。人工呼吸器を装着した患者にかぎれば、7・3％と21・3％と、さらに差は広がっています」

　東京都医師会の角田徹副会長が補足する。

「アメリカでも医療従事者の団体が複数、FLCCC（新型コロナに関する医師の連盟）などが“イベルメクチンは新型コロナに有効だから使用を推奨していきたい”と報告を上げています。ヨーロッパにも同様の団体があり、臨床医がさまざまなやり方で可能性を探っている状況だと思います」

否定的な情報も
　だが、否定的な情報も届く。3月4日には米医学誌「JAMA」に、コロンビアでの治験結果が発表された。新型コロナの軽症患者400人を二つに分け、5日続けてイベルメクチンを投与した集団と、プラセボを投与した集団を比較したが、症状が解消するまでの期間に統計上の有意差はなかった、というのだ。また、製造元のメルクも2月4日、新型コロナに対してイベルメクチンの安全性と有効性は示されなかった、と発表している。これらをどう読むべきか。

　イベルメクチンに関する論文を読み続けているという作家の楡周平氏は、

「メルクの発表の安全性とは、なにを指しているのでしょうか。アフリカではオンコセルカ症の患者に、医師ではなくボランティアが配布しているほど、安全だとされている薬です。コロンビアでの治験も、『JAMA』に載った論文によれば、水に溶かした水剤が使われるなどしていて、疑問を抱く専門家もおられます」

　と、専門外から不可解な点を示したうえで言う。

「日本の医師はRCT、つまり偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない、という見解の方が多い。しかし、観察研究レベルでは世界中でポジティブな成果が発表され、少なくとも私は、コロナ患者にイベルメクチンを処方した医師でネガティブなことを言う人を見ていません」

…
6034：とはずがたり：2021/03/30(火) 17:54:41: インドで「第2波」、感染急増　ワクチン世界供給に影響　変異株発見
3/28(日) 7:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/756e4f769747fa36597ebe1f42d4743a9fc76214
時事通信

インドの鉄道の駅で乗客に新型コロナウイルスの迅速抗原検査を実施する医療従事者＝２５日、ニューデリー（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】人口13億人超のインドで、新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、「第2波」への懸念が高まっている。

　インドは、新型コロナワクチンを世界中に供給しており、感染急増により国内でのワクチン接種を急ぐため、世界保健機関（WHO）が主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」などへの供給が遅れる見通しとなった。

　インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回ると、あっという間に感染者が増えた。

　モディ首相は17日の会議で「第2波をなんとしても食い止めなければならない」と檄（げき）を飛ばした。だが、新規感染者数は、「第1波」のピークだった昨年9月中旬（約10万人）に迫る勢いで増え続けている。

　インドでは既に、英国、南アフリカ、ブラジル型の変異株が見つかっている。加えて保健・家族福祉省は24日、新規感染者が特に多い西部マハラシュトラ州などで、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が見つかったと発表した。最近の感染者急増と「直接的関係があるとはみていない」と説明したものの、不安が広がっている。

　また、今年1月からワクチン接種が始まったことで、市民からは異口同音に「安心して気が緩んだ」という声が上がる。街中でもマスクを着用しない人が目立つようになった。

　以前から世界のワクチンの約6割を供給してきたインドは、新型コロナに関しても英製薬大手アストラゼネカのワクチンをライセンス生産し、輸出している。だが、WHOとともにCOVAXを主導する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」は今月25日、インドの「国内需要増加」を理由に、3～4月のワクチン提供に遅れが出る見通しを示した。
6035：名無しさん：2021/03/30(火) 19:23:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/055653810e642eb6cad4059d599c287dddf63053
接種会場選択で、結果ワクチン選べることも
3/29(月) 9:27配信
フジテレビ系（FNN）
新型コロナウイルスワクチンを担当する、内閣府の小林史明大臣補佐官は、28日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、今後、複数の種類のワクチン接種が始まった場合、国民が接種会場を選ぶことで結果、接種を受けるワクチンを選択できることもありえるとの考えを示した。

内閣府・小林大臣補佐官「接種会場ごとに、打つワクチンというのを決めていきます。それは公表されますので、会場を選べば、打つワクチンを選ぶことができる」

小林補佐官は、ワクチンの種類は会場ごとに決めるとしたうえで、「情報公開して、選択できる環境を作っていきたい」と述べた。

一方、ワクチン接種済みの証明書について、「入出国の場合は準備をしたい」とする一方、国内で飲食店などが提示を求めるケースについては、「十分議論する必要がある」と慎重な姿勢を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dcf546a65d0d8b27e63ea0a77175fae8777f85e
厚労省HPでワクチン選べる？→不可に　河野太郎氏指示
3/30(火) 11:17配信
朝日新聞デジタル
　新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は30日午前の閣議後会見で、厚生労働省の接種案内サイトについて、ワクチンの種類を選べるようになっている現在の仕組みをやめるよう指示したことを明らかにした。国内で承認されて使われているのは、米製薬大手ファイザー社製のみであることから、「誤解を生みかねない」と理由を説明した。

　サイトは新型コロナワクチンに関する総合案内「コロナワクチンナビ」。接種会場の検索や、接種方法などの情報を提供するもので29日に開設されたばかりだ。接種会場を探す検索条件に、施設名や住所とともに、ワクチンメーカーを選べる仕組みになっていた。

　政府は、ファイザーのほか、英製薬大手アストラゼネカ、米バイオ企業モデルナと供給契約を結んでいる。河野氏は今後、ほかのワクチンが承認された場合の対応については、「今の時点で何も決まっていない」と話した。

　複数のワクチンが国内で承認された場合に、国民がどのワクチンかを選べるようにするかどうかについては、河野氏を支える小林史明内閣府大臣補佐官が28日のフジテレビの番組で、接種会場ごとのワクチンを公表し、会場を選ぶことで選択できると語っている。河野氏はこの点についても「完全に勇み足だ。どのような形で接種していくか今、戦略を検討しているところで、まだ何も決まっていない。撤回をし、おわび申し上げたい」と訂正した。（坂本純也）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc80a7587e2b1d3c325696498bd3b67b26e13696
ワクチン選択「決まっていない」　河野大臣
3/30(火) 12:09配信
フジテレビ系（FNN）
ワクチン接種会場を選ぶことで、事実上、打つワクチンの種類を選ぶことができるとする見方について、河野規制改革相は、「何も決まっていない」と述べた。

ワクチンの接種担当・河野規制改革相「小林補佐官がテレビで『ワクチンを国民が選択できる』と発言をしたが、完全に勇み足です。発言を撤回し、おわび申し上げる」

河野規制改革相は、ワクチン接種を受けるかどうかは選択できるが、打つワクチンの種類を選べるかについては「何も決まっていない」と述べた。

これについては、28日に小林史明補佐官が、フジテレビの番組で「接種会場ごとにワクチンは公表され、会場を選べば打つワクチンを選べる」と発言していた。
6036：チバQ：2021/03/31(水) 15:52:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/626e4fc16a6f7aa162f689a61351581f8fbe29c7
大阪の新規感染者５９０人台に、東京上回る…宣言発令の１月上旬と同水準
3/31(水) 15:36配信
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　大阪府で３１日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が５９０人台に上ることが、府関係者への取材でわかった。３０日の４３２人に続き、東京都の新規感染者数を上回った。５９０人台は、政府に「緊急事態宣言」の発令を求めた１月上旬と同水準。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7aa64cbb0fefbb1290e7bb1880dc967dc4b7c8
吉村洋文大阪府知事「まん防」適用は「時短午後８時」「マスク会食は昼も」
3/31(水) 15:19配信

大阪府庁で定例会見を行った吉村洋文大阪府知事
　大阪府の吉村洋文府知事（４５）は３１日、大阪府庁で定例会見に出席した。府内の新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、夕方から開く「まん延防止等重点措置」の適用に関する対策本部会議を前に、飲食店の時短営業について「午後９時から８時へ（１時間前倒しを）お願いしたい」「マスク会食義務化は昼の会食も」と計画を語った。

　大阪府の３０日の新規感染者数は４３２人。３月中旬ごろに感染したと予測され「３０代以下で６割弱。２０代が３０％弱で、中でも大学生が非常に多い。春休みに入って暖かくなり、飲み会、コンパ、卒業旅行などで人の動きが急拡大している」と原因を説明した。

　これまでの府内の１日最多数は今年１月８日に発表された６５４人だが「今後もまだ伸びて、６５４人は優に超えるだろう」と推測し「強い危機感を持って対応したい。この危機感は国とも共有できているのでは」と「まん防」適用を推し進める。

　「まん防」の重点課題のマスク会食義務化については「お酒でワイワイ…は夜の印象だが、最近は昼カラ、昼飲みもある。ウイルスに昼夜は関係ない。リスクは一緒」とし「府民への義務になる。飲食店側から言いにくいのは、その通りだろう」と説明。「マスクをしていない人の入店お断り、マスクをせず大声で話す客の退場は店側の義務」といい、詳細を対策本部会で検討していく予定だ。
報知新聞社
6037：チバQ：2021/04/01(木) 15:01:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce6d6efdd7bc5605aed2471e1b328899bbc369b
仙台、大阪、神戸など6市に重点措置検討
4/1(木) 9:25配信

　政府が適用するまん延防止等重点措置の対象は、仙台市と大阪市のほか、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の計6自治体が検討されているという。政権幹部が1日、明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c8cad5c77e033388e97f7a2c4840367f6c6948
大阪府・兵庫・宮城に「まん防」適用へ　分科会に諮問
4/1(木) 10:29配信

新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会であいさつをする西村康稔経済再生担当相（中央）=2021年4月1日午前10時3分、東京都千代田区、上田幸一撮影
　新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済再生相は1日午前、大阪府と兵庫県、宮城県に対し、緊急事態宣言の前段階として位置づけられる「まん延防止等重点措置」（まん防）を適用することについて、専門家らによる「基本的対処方針分科会」（諮問分科会）に諮った。政府は夕方に対策本部を開いて正式に決める。

　期間は5日からゴールデンウィークが終わる5月5日までの31日間。西村氏は諮問分科会の冒頭

、「集中的な対策をとることによってその地域へ感染を抑え込んでいく」と述べた。

　具体的な対象地域として仙台市、大阪市、神戸市、兵庫県の西宮市、尼崎市、芦屋市を挙げた。営業時間の短縮要請に応じる飲食店などへの協力金については、「経営への影響の度合いに応じた支援となるような仕組みとしたい」と話した。

　「まん防」は2月に施行された改正特別措置法で新設され、適用するのは初めて。国が都道府県や期間を決めるが、具体的な対象区域や対策は知事が判断する。知事は飲食店などに営業時間の短縮などを要請・命令することができ、違反には20万円以下の過料を科すことができる。
朝日新聞社
6038：チバQ：2021/04/01(木) 15:03:25: https://www.asahi.com/articles/ASP3072ZQP30ULFA02J.html?oai=ASP413F4NP41UTFK001&ref=yahoo
焦る官邸「こうも一気に増えるとは」　コロナ対策強化
有料会員記事新型コロナウイルス
2021年4月1日 5時00分
　政府は、2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」（まん防）を大阪府に初適用する方向だ。新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからず、関西での緊急事態宣言解除から1カ月での対策強化を余儀なくされた。政府や自治体では感染「第4波」到来への危機感が高まっている。
　31日午後4時ごろ、急きょ開かれた大阪府の対策本部会議が始まった。吉村洋文知事は、感染が「第4波」に入ったとの認識のもと、こう切り出した。「この1週間の感染拡大は非常に高い伸びを示している。3月中旬くらいから、感染が急拡大している」
　会議では「まん防」適用の場合、大阪市内の飲食店などに要請している午後9時までの営業時間短縮を午後8時まで早めるよう政府に求める方針を決定した。
　吉村氏は西村康稔経済再生相に28日夜に連絡し、「まん防で重点的な措置をとるのが適切だ」と事前に伝えていた。
「時短要請のみではブレーキ効果乏しい」
　先週、府庁内の危機感はこれほど高くはなかった。
　吉村氏は25日、感染の増加傾…
6039：チバQ：2021/04/01(木) 15:19:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9524a230e94fe73c53424ff5f92f557fb3ebab9b
「第4波」阻止、早くも正念場　初のまん延防止、効果焦点　政府
4/1(木) 7:06配信
　大阪府などの新型コロナウイルス感染急拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」の初適用に踏み切る。

　府に対する緊急事態宣言の解除からわずか1カ月。「第4波」の兆しが表面化する中、今回の対応が効果を発揮するのか。政府は早くも正念場を迎えている。

　「まん防（まん延防止措置）発令を検討する時期に来ている」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は31日の衆院厚生労働委員会で、大阪府の感染状況についてこう言明した。

　まん延防止措置は、2月に成立した新型コロナ対策の改正特別措置法で新設された。緊急事態宣言より区域を絞った適用が可能で、政府は「感染拡大を初期段階で抑える」（内閣官房幹部）ことを狙う。「感染対策の急所」とされる飲食店について、営業時間のさらなる短縮などの徹底を、府に求める考えだ。

　府の新規感染者数は31日、599人と東京都を超えた。1週間の新規感染者数を前週と比較した数値は、内閣官房の資料によると2．27（30日時点）で、さらに急増する勢い。隣接する兵庫県も、病床使用率が6割となっている。分科会メンバーの一人は現状について「緊急事態宣言のレベルだ」と強い危機感を示す。

　今回の感染拡大をめぐっては、野党側から「時期尚早という指摘にもかかわらず緊急事態宣言を解除したことは明らかに誤りだった」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）との批判が出ている。宮城、愛媛、沖縄各県などでも感染拡大の傾向が見られ、まん延防止措置の適用対象となる地域が、さらに増える可能性も否定できない。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900592&g=tha&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
まん延防止等重点措置
2021年03月29日15時32分

　まん延防止等重点措置　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、感染拡大を防ぐため、特定の地域で実施される措置。国が対象の都道府県を決め、知事が営業時間短縮の要請や命令を出すことができる。命令に違反した事業者には、２０万円以下の過料が科される。
6040：チバQ：2021/04/01(木) 18:04:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/4018c1545342690008b6bebf07aa0de994658479
「悪化のスピードが早過ぎる」大阪急増…官邸誤算、消えた慎重論
4/1(木) 10:47配信

イメージ
　「第4波」の様相を呈し始めている新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて31日、大阪府に対し初めて、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用される方向となった。大阪府の宣言が2月末で解除されてから、1カ月での“黄信号”。感染力が強いとされる変異株と、大都市特有の人流の増加が相まってリバウンドを急加速させたとみられており、福岡・九州も「対岸の火事」とは言えない。

　この日、大阪府では前日30日の約1・4倍に上る599人の新規感染者が確認された。吉村洋文知事がまん延防止措置を要請したことを踏まえ、夜に官邸で記者団の取材に応じた菅義偉首相は「1日に会議を開いて、そこにかけることを決定した」と話し、応じる意向をにじませた。

　大阪の感染者は3月24日には1カ月半ぶりに200人を突破、一気に269人となっていた。緊急事態宣言の解除後も、飲食店に対する営業時間短縮要請を続けていた効果が表れず、政府高官は「悪化のスピードが早過ぎる」と焦りを募らせた。それからわずか1週間での599人という数字に、官邸内にもギアを切り替えざるを得ないとの覚悟が強まった。
　　　　　　■

　大阪が極端な上昇カーブを描いた要因について、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は31日の衆院厚生労働委員会で「春休みの影響もあって10代を含めた比較的若い年齢層の人が、コンパのような行事をして感染が急速に拡大したことはほぼ間違いない」と答弁した。もともと大阪府や兵庫県で、変異株ウイルスの感染者の割合が高いと指摘されていたことも無関係ではないとされる。

　政府は、4月から高齢者対象の接種が始まるワクチンを切り札と見なしているが、「第4波」への防波堤としては限定的との研究もある。
　筑波大の倉橋節也教授は3月25日、ワクチン接種の効果が表れるのは7月以降となるため、「過度に期待することは危険」と注意喚起。毎日、東京都の高齢者に1％のペースで接種を続けていったとしても、5月中旬のピーク時には都内で1日1540人の新規感染者が出る、とのシミュレーション結果を公表した。

　感染症の専門家の見解は「リバウンドの予兆を早期に探知し、時機を逸しないよう先手を打って対策に集中することが重要」でほぼ一致する。すなわち、（1）飲食店の時短とマスク会食などの感染対策（2）感染リスクが高いとされる場面の回避（3）テレワークの推進－などを徹底していくというものだ。
　福岡県の現状を見た場合、3月30日時点で、直近1週間の新規感染者数が前週の74％にとどまり、140％の全国とは一線を画している。変異株の割合も、スクリーニング検査で明らかな増加が認められているわけではない。

　とはいえ、昨年は首都圏などから数週間遅れのタイミングで「第3波」が九州に到来した。人口密度が高い上、大学などの教育機関が集積して若い世代の割合が大きい都市部は常に、リバウンドの脅威を抱える。政府は、福岡県内の繁華街や大学でも、モニタリング検査を継続していくとしている。　（河合仁志）
6041：とはずがたり：2021/04/01(木) 19:41:31: 2021年3月23日3:27 午後9日前更新
英アストラ製ワクチン、米治験データは不完全な可能性＝米感染研
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-astrazeneca-u-s-idJPKBN2BF0IM?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

米国立アレルギー感染症研究所は２３日、英アストラゼネカが米国で行った新型コロナウイルスワクチンの大規模臨床試験（治験）で「不完全な」有効性データを提供した可能性があるとの見解を示した。写真は同社の北米本部、22日撮影（２０２１年　ロイター／Rachel Wisniewski）
［２３日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は２３日、英アストラゼネカが米国で行った新型コロナウイルスワクチンの大規模臨床試験（治験）で「不完全な」有効性データを提供した可能性があるとの見解を示した。これを受け、アストラゼネカは４８時間以内に最新のデータを発表すると表明した。

アストラゼネカは２２日、英オックスフォード大学と開発したコロナワクチンについて、米国とチリ、ペルーで行われた大規模治験で７９％の予防効果が示されたほか、血栓リスクの増加は見られなかったと発表した。

ＮＩＡＩＤによると、独立組織のデータ安全性モニタリング委員会（ＤＳＭＢ）は「アストラゼネカが治験の古い情報を盛り込んだ可能性があり、有効性データの不完全な概観を提供したかもしれないとの懸念を表明した」という。

その上で同社に対し、ＤＳＭＢと協力して「有効性データを見直し、最も正確で最新の有効性データを可能な限り早く公表」するために取り組むよう求めた。

同社は数週間内に米当局にワクチンの緊急使用許可を申請する計画だが、今回の米側の要請によって不透明感が強まった。

アストラゼネカは「昨日公表したデータは２月１７日までに得られたデータの中間分析に基づいたものだった」と説明。直ちにＤＳＭＢと取り組みを進め、４８時間以内に有効性を巡る最新のデータを公表するとした。
6042：チバＱ：2021/04/02(金) 00:03:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2104010052.html
宣言解除から１０日…新味欠くリバウンド対策　変異株拡大
2021/04/01 23:24産経新聞

宣言解除から１０日…新味欠くリバウンド対策　変異株拡大

(産経新聞)

　政府は１日、大阪、兵庫、宮城の３府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の初適用を決めた。緊急事態宣言の全面解除から１０日あまりで規制の再強化を迫られた形だ。関西では変異株の感染が急増し、首都圏に飛び火するリスクも指摘される。大型連休を目前に控え、感染対策は再び正念場を迎えている。

　■「予兆」追い越し「第４波」

　政府は宣言解除の際、変異株の監視強化などリバウンド対策を進め、予兆をつかめば即座に重点措置に移る方針を示していた。その対策が軌道に乗る前に「第４波」が押し寄せた。

　「あまりに感染拡大が早すぎて、予兆を感じたらどうするとの議論はもうそぐわなくなってしまった」

　基本的対処方針分科会の専門家はそう漏らす。予兆をつかむ施策の柱は街頭でのモニタリング検査だが、大阪府ではＰＣＲ検査キットを６５８７件配布し、現時点の陽性疑いは「ゼロ」。西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、検査の目的自体を「予兆探知」から「感染源特定」に切り替える考えを示した。

　急激なリバウンドの要因は変異株だとの見方が支配的だ。鈴木基（もとい）国立感染症研究所感染症疫学センター長は「大阪、兵庫は半分以上が変異株に置き換わっているのは間違いない」と記者団に指摘した。西村氏は会見で「大阪との往来で変異株が東京で広がることに警戒を強めなければ」と危機感をあらわにした。

　■やはり飲食関係中心…ワクチンは

　とはいえ、対策は引き続き飲食関係が中心で新味はない。第３波で奏功した「８時時短」に加え、見回りでガイドラインの順守を呼び掛ける。大阪府の吉村洋文知事はマスク会食を「義務化」する意向だ。

　政府は不要不急の外出自粛も呼び掛ける。期間を５月５日の大型連休最終盤までとしたのも帰省や旅行での感染拡大を防ぐためだ。

　ただ、分科会メンバーからは「緊急事態宣言でも移動制限は難しい」と実効性を疑問視する声があがる。地域を絞った対策のため「神戸でもミナミでも飲めないから、京都に行こうという人が出る」（別のメンバー）との指摘もある。

　今後、措置の対象地域を増やす必要があるとみる専門家は多い。首都圏も感染が微増傾向で、東京都は１日の感染者数が宣言解除後最多の４７５人となった。

　頼みの綱はワクチンだが、医療体制が逼迫すれば接種計画も揺らぐ。分科会の尾身茂会長は１日の会見で「変異株を考慮すると、高齢者にワクチンが届く６月までに大きなリバウンドを避けることが現時点の最優先課題だ」と語り、「６月までが正念場だ」と強調した。

　（千葉倫之）
6043：名無しさん：2021/04/02(金) 06:29:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9838a5f8459eac7ca597c72b1797f58db2d4cff
「宣言解除早かった」　野党、政府判断を一斉批判　まん延防止
4/1(木) 20:32配信
時事通信
　新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府が大阪、兵庫、宮城3府県に「まん延防止等重点措置」を初適用すると決めたことに対し、野党は1日、先に緊急事態宣言を解除した判断が誤りだなどとして一斉に批判した。

　与党幹部は政府に協力して感染拡大防止に全力を挙げる考えを示した。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「感染の広がりを考えると宣言を発出するような事態だ。まん延防止だけで対応するのは無理がある」と記者団に指摘。「宣言解除が早かった。菅内閣の政策判断は間違っていた」と厳しく批判した。泉健太政調会長は党の会合で「国民が政府の言うことに耳を貸さなくなっている。信頼回復は菅政権では無理だ」と断じた。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、政府が2月末で関西などの宣言を解除したことに触れ、「たった1カ月で新たな規制措置を取らざるを得なくなった。大きな政治責任がある」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「（感染状況は）宣言を出すレベルだ。措置では効果が薄い」との見方を示し、同じく状況が悪化する東京都などに「予防的に講じる必要がある」と訴えた。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は党会合で、飲食業に対する協力金について「どう上乗せするか、事業規模に応じた支援を早急にやってもらいたい」と注文を付けた。

　一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「まん延の防止はわれわれがなすべきことで最も重要だ。緊張感を持って対応したい」と表明。公明党の山口那津男代表は党会合で「宣言と違って小回りの利く措置が取られる」と評価、「感染拡大をいかに防ぐか、全力を挙げたい」と語った。
6044：チバ：2021/04/02(金) 11:55:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee203b36ebf42de22bd03edcbdce9fec3ed258ae
「まん防」実効性を見通せず　政府関係者は「ギャンブルに近い」
4/2(金) 5:00配信

新型コロナウイルス感染症対策本部に出席後、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年4月1日午後7時15分、首相官邸、上田幸一撮影
　緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」（まん防）を4月早々に適用せざるを得なかったのは、政権にとって大きな誤算となった。

　最大で11都府県に出ていた緊急事態宣言がすべて解除されたのは、10日前の3月22日。官邸幹部らが「これでコロナ以外の内政や外交に力を入れられる」と意気込んでいた矢先に、再びコロナ対応で私権制限に踏み込むことになった。

　政権は、まずは対象地域の感染状況を改善することが最重要課題となる。ただ、「まん防」を出すのは今回が初めてで、実効性は「分からない」（政府関係者）のが実情だ。大阪では、2月末の宣言解除後も午後9時までの時短営業を継続していたが、繁華街などの人出は増加傾向だ。官邸幹部は「市民の協力をどれだけ得られるかが心配」と漏らす。

　「まん防」は、緊急事態宣言に比べ国民に行動の変化を促すアナウンス効果が低いとみられる。政府内では、実効性が見通せない中で各地に「まん防ドミノ」が起きることに懸念の声も上がる。「まん防」に慎重だった政府関係者は「今回の適用はギャンブルに近い」。別の政府関係者は「まん防は中途半端な制度だ。国民が『まん防慣れ』してしまうと、次に緊急事態宣言が出た時の効果が薄れる」と語る。
朝日新聞社
6045：チバ：2021/04/02(金) 11:56:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/b40006a09f8d6a1b0d33657682a5a6a473af247a
「遅すぎる」「店はうんざり」　仙台の繁華街、店主らため息
4/1(木) 21:15配信
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「まん延防止等重点措置」が適用される宮城県にある東北最大の繁華街・国分町＝仙台市青葉区で2021年4月1日午後6時11分、和田大典撮影
　「うんざりしている」「医療現場は限界だ」――。大阪と兵庫、宮城の3府県に対し、初めて適用されることが1日に決まった新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」。終わりの見えないコロナ禍で迎える新たな局面に、地元の関係者たちからは不満や不安の声が聞かれた。

【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い

　「まさか1年たって逆戻りとは……」。仙台市青葉区にある東北最大の繁華街・国分町近く。飲食店「おでん三吉」を営む3代目店主、田村浩章さん（50）は昨春の緊急事態宣言を思い浮かべ、ため息をついた。

　すでに団体客はほぼなく、午後6時以降仕事帰りに1人で立ち寄る客が大半だ。「今でも人出は減っているが、自粛ムードでさらに減る」。行政の要請で閉店時間を1時間早めて午後8時にすると、客足が途絶えかねないと感じている。国分町で居酒屋を営む女性（50）も「仕事終わりに間に合う客はほとんどいない」と語り、「『休業しろ』と言われているようなものだ」と憤る。

　仙台駅近くにあるサンモール一番町商店街。振興組合の佐藤雅英事務長は「繰り返し時短営業を要請され、店側はうんざりしている。時短要請に慣れ、緊張感が続かない」と話す。時短要請はまん延防止等重点措置の期限と同様、5月5日まで1カ月間続くとみられ、佐藤事務長は「今は耐えるしかない」とつぶやいた。

　行政の対応に対する不満の声も上がる。市中心部の公園で散歩中だった市内の自営業、横須賀真奈美さん（59）は「こんなに感染が拡大してからでは遅すぎる。混雑が発生しているところはたくさんある。もっと幅広い対策を取ってほしい」と訴えた。

　厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで東北大大学院の小坂健教授（公衆衛生学）は「宮城県では実質的にステージ4（感染爆発）の段階に入っており、まん延防止等重点措置の適用は遅い」と指摘する。県内の病床使用率は60％を超えており「通常の医療が行えない状況。医療現場はもう限界だ」とし、先を見通した判断の重要性を訴える。【百武信幸、神内亜実、藤田花、五十嵐朋子】
6046：名無しさん：2021/04/02(金) 13:20:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5256f5f01dfa9e46a3ca5983f89327c3e7cb27
「第4波に入りつつある」尾身氏　コロナ感染状況
4/2(金) 12:36配信
共同通信
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況について「いわゆる第4波に入りつつあるという言い方をして差し支えない」と述べた。

　全国的に「重大なリバウンド（再拡大）の山に向かっているのは間違いない」と強調。特に、感染者が急増していて、変異株の影響も指摘されている大阪府は「感染の制御がしにくい」として第3波より厳しい状況にあるとの見方を示した。

　東京都の感染者は微増傾向だが、尾身氏は「楽観できる状況ではない。放っておくと感染の拡大スピードが上がっていくのはほぼ間違いない」とし、対策の徹底を訴えた。
6047：チバＱ：2021/04/02(金) 23:27:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/06b610de847a139b0772e8a75bc727d9b1783db5
時短要請、宮城全域に拡大　５日から
4/2(金) 16:21配信

河北新報
宮城県庁舎

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、宮城県は２日の県市町村会議で、時短営業要請を県内全域に拡大する方針を明らかにした。３日の県対策本部会議で正式決定する見通し。

　仙台市内で実施中の時短要請は５日夜から、特別措置法のまん延防止等重点措置での運用に切り替わる。市内の飲食店に５日から５月５日まで、午後８時までの時短営業を求める。

河北新報

https://news.yahoo.co.jp/articles/357f6fb75d2454860f2820e47c7ff768982a52bc
『厳重警戒期』の京都では飲食店に再び「時短要請」へ“京都市より南の自治体”も対象
4/2(金) 19:30配信

　京都府では４月１日には新たに５６人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、２日連続で５０人超えとなりました。府が定める独自基準で『厳重警戒期』に達したことなどを受け、４月２日午後には専門家会議が開かれました。

　（京都府　西脇隆俊知事　４月２日）
　「なんとしても我々としてはまん延防止等重点措置の適用に至らない状況の中で感染拡大を食い止める」

　４月１日に西脇知事は、京都市など一部地域の飲食店などに対して４月５日から４月２１日まで、営業時間を午後９時までに短縮するよう再び求める考えを表明。４月２日の対策本部会議で正式決定しました。協力した店舗には１日４万円の協力金を支払うとしていて、対象地域は“京都市とそれより南のすべての自治体”としています。
6048：とはずがたり：2021/04/03(土) 09:43:15: 区毎の発表は危機感を身近に感じて貰う為にも良いかも。

札幌市が区ごとのコロナ感染者を発表　先月24日～は南区が最多　今後、週に１度発表へ
4/1(木) 18:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b99a8f4cad879f5c5f4421caf31318ecd633ab85
HBCニュース
北海道放送（株）

　札幌市は新型コロナウイルスの感染者数について、週に１度、区ごとに公表することを決めました。

　「変異株については、積極的に情報提供をして、市民の皆さんへの注意喚起を強化すべきだというご意見をいただきました。今後につきまして、週単位で、区ごとの感染状況を発信していきたい」（札幌市・秋元克広市長）

　札幌市長の定例会見で公表された、（先月24日～）30日までの１週間の感染者数は、南区が最も多く102人、次いで、中央区が35人、豊平区が32人などとなっています。変異ウイルスの感染者は、南区で76人に上っています。

　「（南区では）地域の方の集会、人数が多い集会において変異株の感染が起きた。そこに参加していた方が、ほかのところで感染を広げてという状況になっております」（札幌市・秋元克広市長）

　現在、変異ウイルスの感染者は、原則、入院することになっていますが、中には症状のない人や軽症の人も含まれていることから、札幌市は、閉鎖中の宿泊療養施設を、近く再開することを明らかにしました。

４月１日(木)「今日ドキッ！」午後６時台

北海道放送（株）
6049：とはずがたり：2021/04/03(土) 12:48:52: 世田谷区が発表　無症状者の3割強が「感染力強いタイプ」
3/29(月) 16:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8556354057172001da796008584ae728bf7be9fb
TOKYO MX

　東京都内では新型コロナウイルスの感染者数の微増が続いています。こうした中、東京・世田谷区は定期的なPCR検査を行った結果、感染させるリスクが極めて高い無症状の感染者が3割以上いたことを発表しました。

　東京都内では3月26日、新たに376人の新型コロナの感染者が確認されました。都内では3月中旬になってから感染者数が徐々に増え続けていて、21日以降は直近7日間の平均が300人台で推移し、緊急事態宣言を解除した後に再び感染が広がる懸念が強まっています。

　こうした状況の中、世田谷区の保坂展人区長が26日、会見を開き、世田谷区が高齢者施設などで行っている定期的なPCR検査についての分析結果を公表しました。区によりますと、無症状者のうち34.6％がマスクなしでの会話や会食でも簡単に感染させてしまう「感染力の強いタイプ」だったということです。そして、そのうち8割が高齢者だったことも分かりました。保坂区長は「スプレッター（＝感染力の強い人）やスーパースプレッターは『若くて』『元気な』本人は症状がない高齢者に感染させる人だと思われてきた。しかし、高齢者施設で例えば自力歩行がようやくできる、あるいは誰かの支えを得ているという人の中に、症状がなくても大変な量のウイルスを抱えている人がいた」と発表しました。

　世田谷区は現在、定期的なPCR検査を2カ月に1度行っていますが、今後は1カ月に1度に増やし、感染をなるべく抑えていきたい考えです。

高齢者も「無症状でウイルス拡大」させる可能性が…
　世田谷区が今回発表した調査結果を詳しく見てみます。世田谷区は2020年10月から感染を未然に防ぎ、クラスターを抑止するため、介護施設などの職員や利用者に対して定期的なPCR検査を行っています。この検査結果を分析したところ、意外な結果が出ました。

　これまで無症状の感染者というと「排出するウイルス量は少ない」「無症状の感染者は若者が多い」イメージを持っている人が多かったかもしれません。ところが、これとは異なる結果が出ました。無症状の陽性者78人のうち、27人（34.6％）の人が「マスクなしでの会話や会食で容易に感染させてしまうリスクが極めて高いレベルのウイルス量を持っていた」ことが分かりました。この「リスクが極めて高いレベル」とは0.01ミリリットル、ミストの1粒ほどの、目に見えないぐらいの大きさです。会話をしたりくしゃみ1回をしたぐらいで簡単に飛沫（ひまつ）として出てしまう量です。逆にいうと「感染させにくい人」は全体の2割程度しかいません。

　さらに「リスクが高い」34.6％のうち、およそ8割が高齢者だったことも分かりました。高齢者でも、感染したことを自覚することなくウイルスを拡大させてしまうことが多いといえます。こうした人たちを早期に見つけて、クラスターを起こさせないため、世田谷区は現在2カ月に1回定期検査を行っていますが、今後は1カ月程度につき1回へと期間を短縮し、さらに東京都や民間の事業を活用してこの頻度を2週間に1回へと短縮していきたいとしています。

最終更新:3/29(月) 23:09
6050：とはずがたり：2021/04/03(土) 17:51:11: 現在感染者数こそ年明けには至ってないけど新規感染者は過去最多。
酷い年度明けになる事はほぼ確定。
来週ぐらいからは大学の新学期も開始し始める。
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/covid19osaka

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4237891.htm
【速報】大阪府新たに６６６人感染、過去最多を更新
3日 17時11分
　新型コロナウイルスの感染の急拡大が止まらない大阪府。３日の感染確認は、６６６人で過去最多を更新しました。５日連続で東京の感染者数を上回っています。

　大阪府では３日、新たに６６６人の感染が確認されました。１日に確認された感染者数としては過去最多で、５日連続で東京の感染者数を上回りました。

　府では、５日からの１か月間、「まん延防止等重点措置」が適用され、対象地域の大阪市では飲食店などへの時短営業の要請が午後８時までとなります。

　「仕方ないと思うけど、飲食店の人は対応が大変」（女性）
　「耐えて頑張らなあかんなと思うけど、一部の店が守らないとか、それが出てくると収まらないですよね」（たこ焼き店男性店員）

　近畿では３日、兵庫県でも新規感染者が先月３１日以来、２００人を上回り２０６人となりました。
6051：チバＱ：2021/04/03(土) 23:39:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/74048ed68c37e131995f8d0fd7265064dc69d958
まん延防止「宣言との違い、わからない」関西の対象地域で戸惑い
4/3(土) 19:27配信

毎日新聞
まん延防止等重点措置適用前の週末、多くの人たちが行き交うミナミの道頓堀周辺＝大阪市中央区で2021年4月3日午後2時35分、北村隆夫撮影

　大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者が3日に過去最多を更新するなど感染が急拡大するなか、「まん延防止等重点措置」の適用が5日に始まる。飲食店に営業時間の短縮を要請・命令し、従わない場合は罰則を科せるが、その内容は緊急事態宣言とあまり変わらない。そこで、まん延防止措置の適用対象地域で道行く人に尋ねた。宣言との違いを知っていますか？　措置で行動を変えますか？

　「まん延防止措置は都道府県ではなく、市町村単位ですよね。でも、緊急事態宣言との違いはよく分からない」。2日夜、適用対象地域となる大阪市の繁華街・ミナミで、1人で飲みに来ていた同市の会社員、藤原茂樹さん（53）は首をひねった。同市では5日から、飲食店などの営業は午後8時までとするよう求められる。ただし、これは2021年の緊急事態宣言中も同じだった。「海外のようにロックダウン（都市封鎖）でもしない限り、増え続ける気がする。措置を出すのは、オリンピックをやりたいからなんでしょ」。春休みで友人と串カツを食べに来ていた京都府の女子高生（17）も「気持ちに変化はない。どうせ外へ遊びに行く。店が何時に閉まるか調べるくらいですね」と気にするそぶりはなかった。

　神戸や尼崎など4市が適用対象となる兵庫県でも「違いは分からない」との声が聞かれた。4市では飲食店に午後8時までの時短要請が行われる。尼崎市の女子大生（20）は「呼び方が違うだけに思える。自分は自粛を続けるが、飲食店のアルバイトを掛け持ちしており、時短営業でまた給料が下がりそう」と困り顔だった。神戸市の飲食店主、橋本和也さん（41）は「まん延防止措置も緊急事態宣言も店への要請で人の動きを規制しようとしているが、初めての客に配慮を促すのは難しい。客の自制心も大事」と話していた。

　市町村単位で出せるまん延防止措置は地域を絞って対策を講じ、都道府県単位の緊急事態宣言の発令前に感染収束へとつなげる狙いがある。2月の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で導入された。どちらも飲食店への時短要請・命令が可能で、命令違反には過料を科せるが、まん延防止措置では休業要請はできない。

　大阪では2度目の緊急事態宣言が大阪府の要請で2月末をもって解除され、その1カ月後にまん延防止措置の適用が決まったため、不満も出ている。大阪市の女性会社員（29）は「宣言を出すと感染者が減って、やめるとまた増える。どっちみち増えるから効果はないのでは」。ミナミで飲食店を経営する今井裕樹さん（42）は「もう1年もコロナ禍が続くのに、行政は同じことの繰り返し。営業時間を制限するよりも、店の収容率を30～50％にするなどと決めた方が経済は回る。うまいやり方を考えてほしい」と訴えた。

　◇「何もやらないよりはいい」肯定も

　一方、まん延防止措置を肯定的に受け止める人たちもいる。3日、JR大阪駅周辺にいた男性会社員（56）は「気の緩みを感じるので賛成。密集を防ぐ対策になる」。府内の病院に勤める女性医師（28）は「緊急事態宣言は経済面への影響が大きい。意識を引き締めるためには、何もやらないよりはいいと思う」と語った。

　大阪府の吉村洋文知事は3日朝に出演した民放のテレビ番組で、宣言の解除要請など一連の対応について問題はなかったとの認識を示した。解除当時は感染者が1日50人台に落ち着き、医療体制も改善していたとのデータを示し、「感染症対策の一方、社会経済を回すこととのバランスも取る必要がある」と主張。現在の感染の急拡大は、歓送迎会などの増加や変異株が影響したとの見方を示した。【古川幸奈、宮川佐知子、木田智佳子、鶴見泰寿】
6052：チバＱ：2021/04/03(土) 23:51:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e06cf4087388521cf45f4108702565bd03e0f55
感染の波、地方に高まる警戒感　病床使用率を押し上げ
4/3(土) 11:00配信

朝日新聞デジタル
家庭料理店を営む女性は臨時休業の案内を作った=2021年4月2日、長野市、清水大輔撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）の動きが、東京や大阪といった都市部以外でも加速している。自治体独自の判断で飲食店などに営業時間の短縮や休業を要請するところも出始めた。地方での感染拡大は病床使用率をすぐに押し上げてしまうなどのリスクがあり、警戒感は高まっている。

「要請に従いお休みします」。長野市中心部の歓楽街にあるスナックやバーなどの飲食店には、2日昼には臨時休業を知らせるこんな紙があちこちに貼られていた。同市ではこの日から酒類を提供する約1300店を対象に、時短営業や休業の要請が始まるためだ。

　阿部守一知事は先月31日、「飲食店での感染の連鎖が目立つ」と会見で述べ、「苦渋の決断」とした上で要請に踏み切ると表明した。県によると、長野市の先月30日までの1週間の新規感染者数は118人と前週比で約1・6倍に。同市を含む県北部の病床使用率は約70%に達している。

　こうした状況はほかの地域でも。療養・入院者数が2日時点で342人と、国の指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に相当する「345人以上」に迫る愛媛県。中村時広知事は「第4波に入った」と述べ、1日から約1700店に時短営業を要請した。

　同県では松山市のバーやキャバクラが関連する、変異株によるクラスター（感染者集団）が発生。20～30代の客や従業員を中心に広がり、このクラスターによる感染者は1日時点で197人に。中村知事は家庭や職場への二次感染、さらには松山市以外や幅広い年代へ広がっているとし、「変異株はあっという間に広がる」と危機感を示した。

朝日新聞社
6053：チバＱ：2021/04/03(土) 23:52:31: https://www.asahi.com/articles/ASP415R7WP3RUPQJ00G.html?oai=ASP427F7CP42UTIL01S&ref=yahoo
政治家、覚悟のかけらもなかった　「8割削減」西浦教授
有料会員記事新型コロナウイルス

聞き手　シニアエディター・尾沢智史

2021年4月2日 6時00分

　昨年春の「第1波」の際、厚生労働省クラスター対策班の中心となり、「人との接触の8割削減」を呼びかけた西浦博さん。1年を超えた新型コロナウイルスとの闘いの中で、見えてきた日本社会の課題とは何か。「第4波」の拡大を防ぎ、次のパンデミックに備えるために何をすべきかを聞いた。

1977年生まれ。北海道大学教授を経て京都大教授。専門は感染症疫学。著書に「新型コロナからいのちを守れ！」（川端裕人氏との共著）。

　――新型コロナ対策を振り返って、自分たち専門家が適切に行動したと考えますか。

　「全体的に適切だったかを評価するにはまだ早いと思いますが、現時点では『イエス・アンド・ノー』です。すべてイエスと言えるだけの環境が与えられなかったし、幾多の失敗も重ねました」

　――「環境が与えられなかった」というのは、具体的には？

　「一番大きいのは組織の問題です。第1波のとき、厚生労働省のクラスター対策班で仕事をしていたのですが、そこで分析した結果が、政策的な判断を下す官邸に届くまでに、厚い壁のようなものが何枚もありました。科学的な知見を採り入れた政策判断と、官僚制システムがかみ合っていない」

　「当時の厚労大臣だった加藤勝信さんには毎日のように会って、かなり厳しいことも言わせてもらっていました。しかし、その後、官邸での会議に専門家の提言が直接出されるわけではないのです。厚労省内で調整して、ようやく事務次官や医系技官のトップの医務技監が官邸に伝える」

　――著書「新型コロナからいのちを守れ！」を読むと、西浦さんたち専門家と厚労省や政府との間でかなり摩擦があったようです。

　「第1波のときは、いつも会議の前々日くらいから、『嵐』が起きていました。昨年3月19日の専門家会議の前には、それこそ怒号が飛び交うような状態でした。僕は重症者数のシミュレーションをして、このままだと病床が足りなくなるという試算を会議に出したのですが、厚労省側からは『混乱を招く』と大反対された。一方で、会議の直前になって、政府側から『こういう別の対策が入ります』と言ってくる。前日の夜に資料が回覧されるものもあり、専門家の意見を採り入れたり、変えたりできない状態でした」

　「ただ、第1波が終わった頃か…
6054：チバＱ：2021/04/03(土) 23:53:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/cca9fb46e5243ca52f468b8479e26994d6e5f1f6
沖縄で117人コロナ感染、連日の100人超　人口比で再び全国ワースト【4月3日午後】
4/3(土) 15:24配信

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琉球新報
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真

　沖縄県は3日、新たに117人が新型コロナウイルスの陽性だったと発表した。3月31日の111人、前日の2日の103人に続く100人超えとなった。多い順で過去4番目。累計は9795人。

　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は41.27。宮城県の39.82を抜いて、悪い順から全国1位となった。3位は大阪府の36.09。

　保健所管内別では、那覇市33人、北部5人、中部41人、南部36人、宮古2人だった。
6055：とはずがたり：2021/04/04(日) 16:34:59: 病床逼迫「入院１００キロ先」　地方も感染再拡大、増える広域調整
4/3(土) 22:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfe68a3c0231f407585ff842ce3ba942f4dc324
産経新聞

　新型コロナウイルスの感染再拡大が東京など大都市圏だけでなく、医療資源の限られた地方でも顕著となる中、一部地域で病床が足りなくなり、都道府県が患者を居住地とは別の市町村に入院させる「広域調整」を行うケースが目立ち始めている。ただ、確保できる入院先が遠方であることもあり、感染がさらに広がれば、入院の調整を含め自治体は難しい対応を迫られることになる。（荒船清太）

　５日から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用が決まった仙台市。１日には６８人の感染が判明、１人が変異株に感染するなどさらなる感染拡大が懸念される同市では病床が逼迫（ひっぱく）し始め、現在は近隣市町村の病院にも入院させるケースが出てきた。仙台市の担当者は「市から１００キロ近く離れた気仙沼市の病院に入院をお願いしたケースもあった」と話す。

　感染者の入院先は基本的に、感染者を管轄する保健所が管内の病院を確保する。宮城県は医療資源を調整する本部を県に設置し、感染者が急増する保健所から病床に余裕のある保健所への橋渡しを担うが、担当者は「保健所としては自分の管内で感染者が発生した場合に備えて病床を確保しておきたい。他の保健所に提供してもらえるよう専門家の判断を交えながら説得している」と打ち明ける。

　宮城と同様、病床が逼迫している福島県でも、感染が広がる福島市や郡山市から１００キロ近く離れた、いわき市の医療機関に感染者を搬送する事例が相次いでいる。遠方の場合は搬送手段の確保も課題の一つ。入院する感染者は高齢者が多く、横になった状態で運べるストレッチャーを備えた救急車を地元消防に依頼し、搬送に活用しているという。

　政府は入院先までの交通費などには補助金を出しているものの、退院後は公共交通機関が使えるため交通費は自費となる。福島では、退院後の交通費は県から支給しているが、こうした費用面も自治体にとって課題となる。

　協力を取り付ける必要があるのは保健所だけでなく、病院も同様だ。沖縄県では県内の医療機関が病床の使用状況をそれぞれ共有。医療の専門家が病院との折衝に当たることで、医療体制の認識を共有し、互いに感染者を受け入れやすいような仕組みを構築している。

　今後、さらに地方での感染が拡大すれば、都道府県境を越えて入院先を確保する必要に迫られる可能性もある。政府はそうした事態に備えて広域の搬送・受け入れルールの整備を求めているが、ある自治体の担当者は「まだ机上の論理にすぎない点があり、今後、さまざまな具体策を詰めていく必要がある」としている。
6056：とはずがたり：2021/04/04(日) 17:38:47: 仙台圏病床「ほぼ満杯」　医療関係者に危機感
4/4(日) 14:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfea0cbe1b030614a33f91033739c877b70cf231
河北新報

　仙台市が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の対象地域に決まった３日、コロナ治療の最前線に立つ医療関係者は県内の医療体制に「危機」「崩壊寸前」と危機感をあらわにした。仙台医療圏は深刻で、入院先の調整を指揮する冨永悌二東北大病院長は「（病床使用は）１００％に近い。ほぼ満杯」と窮状を訴えた。県は各病院に増床の協力を求めるとともに、軽症者らが療養するホテルを新たに確保する方針を固めた。
6057：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:15:15: 小池のえげつないやり口真似すれば東京株やんけ。

１，２カ月もすれば猛烈に蔓延して都議選どころではなくなるぞ。。

変異の多くが由来不明型　ワクチン効果低下の恐れも
[2021/04/02 11:56]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000211789.html

　東京・品川区の昭和大学病院に入院中の新型コロナ患者の半数が変異型で、そのほとんどが由来不明だったことが病院独自の調査で分かりました。

　昭和大学病院・相良博典院長：「実際に（検査を）やってみたら半数近くが陽性だったからびっくりした。また、新たに入院してきた患者さんがほぼ100％変異株陽性だったから市中感染が広がってると思う」

　昭和大学病院が入院中の新型コロナ患者13人を独自に調べたところ、6人が変異型で、1人はイギリス型、残り5人は由来不明の変異型だったということです。

　この変異型はウイルスの表面にある突起部分の一部が変化したもので、「E484K変異」と呼ばれ、都内の他の病院でも確認されています。

　厚生労働省は免疫やワクチンの効果を低下させる可能性を指摘しています。

　昭和大学病院・相良博典院長：「きちんと検査していかないと変異型なのか、あるいは従来型なのか分からない。（E484K変異の）患者が重症化する患者なのか、感染しやすいのかは検討していく必要性がある」
6058：チバＱ：2021/04/04(日) 18:15:28: 　◇ボルソナロ氏は生活支援金で貧困層取り込み

　ルラ氏の演説の数時間後、ボルソナロ氏はCNNブラジルのインタビューに応じ、ルラ氏だけでなく、政府高官の汚職が相次いだ労働党政権が仮にコロナ対応にあたれば「（対策費の）90％が盗まれるだろう」と皮肉った。ボルソナロ政権のコロナ対応の「無策ぶり」を批判したルラ氏に対しては、「うそをついている」と反論した。

　新型コロナを「ただの風邪」と呼び、マスクなしで支持者と接触してきたボルソナロ氏だが、「パンデミック（世界的大流行）との闘いの最初から私たちは疲れを知らなかった」と対策に全力であたってきたと言い張った。接種が遅れているワクチンについては、年内に国民の全人口の2倍にあたる4億回分を確保し、接種を促進させると主張した。以前は、「（接種すれば）ワニになる」、「（治験で）ブラジル人はモルモットにはならない」と述べ、強い不信感を示してきたワクチンに対する姿勢を修正した形だ。一方で、再流行の深刻化で各自治体が一斉に行動制限を強化する中、行動制限に反対し高齢者らに限って自宅待機を促す考えに変わりはないと訴えた。

　連邦政府は、コロナ禍により生活苦にあえぐ貧困層向けに20年4月から月払いで生活支援金を支給してきた。この頃は、従来経済界や富裕層を支持基盤とするボルソナロ氏が、ルラ氏ら左派系政治家を支持する傾向が強い低所得層にも支持が浸透していた。だが、この支援金支給が20年12月に終了。人出が増える年末年始やカーニバル期間を経て、第2波の急激な感染拡大も重なり、最近の支持率は低迷傾向にある。貧困層の支持離れが進んだとみられている。

　これに危機感を抱いた連邦政府は3月から4カ月間、支援金の再支給を目指しており、国会での予算審査が大詰めを迎えている。再支給は、ポピュリスト（大衆迎合主義者）と言われるボルソナロ氏による支持率回復を狙った「バラマキ」との見方もある。ボルソナロ政権は、労働党政権の「大きな政府」から、公的支出を削減して「小さな政府」への転換を図り、経済界の支持を得た。このため、経済界では支出削減の改革に逆行するという懸念が深まっている。もっとも、在任中に貧困層支援を大幅に拡充したルラ氏にも「バラマキ」批判がつきまとい、ポピュリストと呼ばれた。次期大統領選は、政治イデオロギーでは左右対極に位置するポピュリスト同士の対決になるかもしれない。

　◇最高裁決定後はボルソナロ氏が一歩リード

　有力紙エスタードが依頼し、最高裁決定が出る前日の7日に公表された有力政治家らの人気動向調査では、ルラ氏が支持率50％で、38％のボルソナロ氏を上回って首位につけた。

　ところが、決定後に実施され、10日に発表されたCNNブラジルの世論調査によると、ボルソナロ氏が支持率31％でトップに躍り出て、ルラ氏は21％で次点だった。二つの調査結果に基づけば、ルラ、ボルソナロ両氏が、上位2人による決選投票にもつれ込む可能性が高いという情勢がうかがえる。

　CNNブラジルの調査では、ルラ氏3選に道を開いた最高裁決定に54％が反対し、賛成の36％を大きく上回った。ブラジルではルラ氏の後任として11年に就任したルセフ氏が16年に弾劾され、18年には右派に政権交代を許した。その後に本格化したルラ氏に対する一連の捜査について、左派支持層は右派勢力が仕組んだ政治的な陰謀だととらえている。

　とはいえ、多数の汚職疑惑があるルラ氏に有利な司法判断に国民の過半数が反発しているのが実態のようだ。前回大統領選で、ボルソナロ氏はルセフ政権末期に噴出した汚職疑惑や著しい景気後退を批判し、反労働党票の受け皿となった。今回の世論調査結果は、右派や中道層がルラ氏や労働党に対して強い不信感を抱いていることを示唆すると言えよう。
6059：チバＱ：2021/04/04(日) 18:15:42: 　◇鍵握る保守的な新興プロテスタント信者

　次期大統領選の勝敗を決定づけそうなのが、プロテスタント系キリスト教信者の投票行動だ。前回大統領選で保守的なプロテスタント宗派の指導者から支持を得たボルソナロ氏は、対抗馬だった労働党のアダジ元教育相に約1100万票もの差をつけた。投票直前に実施した調査機関ダッタフォーリャの世論調査によると、有権者の30％にあたるプロテスタントの7割がボルソナロ氏、3割がアダジ氏に投票すると答え、大差がついていた。プロテスタントだけで有権者の1割を超える票差がつく計算で、2人の実際の得票差とほぼ同じだった。

　ブラジル地理統計院の推計では、1991年に83％を占めたカトリック系信者は20年に55％へ減少した一方、プロテスタントは9％から29％へ増えた。カトリック、プロテスタントはそれぞれ35年に40％、39％とほぼ同数になり、40年には35％、43％と逆転すると言われている。神父の不祥事が多発するカトリックへの信頼低下や、保守的な新興プロテスタントの台頭が背景にある。

　政治と宗教の関係に詳しい地元ジャーナリスト、ジルベルト・ナシメント氏（62）によると、カトリックは60年代以降、貧者の救済を目指す運動「解放の神学」を活性化させた。82年にルラ氏を党首として発足した労働党と連動し、ファベーラと呼ばれる貧困街で布教や生活支援を行った。ナシメント氏は、貧困層の支持を固めた労働党が03年に初めて政権を握り、13年間の長期政権を築いたのはカトリックの貢献が大きかったとみる。

　近年は、カトリック内で「神父がいるべき場所は教会」「政治と距離を置くべきだ」との考えが強まり、ファベーラでの活動は停滞気味で、労働党も貧困層への影響力を減らしつつあるという。ジルベルト氏は「その隙（すき）を突くように、保守的な新興のプロテスタントが浸透すると同時に、政治的影響力もつけてきた」と話す。前回大統領選でボルソナロ氏が貧困層へ一定程度、浸透したのはプロテスタント票があったからだという指摘もある。ジルベルト氏は「ボルソナロ氏とプロテスタント指導者はLGBTなど性的少数者の権利拡大や人工妊娠中絶に否定的で、保守的な価値観を共有している」と指摘する。対照的に、労働党政権はLGBTの権利や人口妊娠中絶の条件緩和を図ってきた。

　元軍人のボルソナロ氏は軍や警察OBらの銃規制緩和派、経済界に影響力が強い農業・畜産業族、そして保守的なプロテスタント牧師ら宗教族の三つの議員グループに支えられている。このためボルソナロ氏はプロテスタントの布教活動を側面支援する政策を相次いで導入し、宗教族との蜜月関係の強化を図る。これに対し、カトリック寄りとみられがちなルラ氏は今回の最高裁決定前から、プロテスタント指導者と面談したり、プロテスタント向けのSNS（ネット交流サービス）の発信を強化したりし、浸透に躍起になっている。大統領選が近づくにつれ、ボルソナロ、ルラ両氏によるプロテスタントの支持取り込みが激しさを増しそうだ。【サンパウロ特派員・山本太一】
6060：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:40:21: もう完全に変異種に切り変わっとるやん。。ブラジル株はワクチンちゃんと効くんだっけ？？

不快なテレ朝ソースだけど同じニュース捜すのも面倒臭いしこのまま投下。

千葉県の変異型感染者　9割が「ブラジル型」と発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/181c5785ff103252aef8e3b24baeb85dd50edb98
3/25(木) 19:10配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　千葉県は新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した47人のうち20人の詳しい型が判明し、9割にあたる18人がブラジル型だったと発表しました。

　千葉県では、これまでに47人が変異ウイルスに感染していて、国立感染症研究所で詳しい型を調べていました。

　県は25日までに詳しい型が特定できた20人のうち18人がブラジル型で、残りはイギリス型だったと発表しました。

　県内で発生した、いわゆる「昼カラオケ」のクラスター13人のうち、10人がブラジル型でした。このうち80代女性は21日に死亡しました。残り3人については解析が続いています。

テレビ朝日
6061：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:45:34: 吉村は枝野にコロナの政治利用とかズレた反撥してたけど枝野の危機感が正しいやんけ！
>大阪府の新規感染者600人に迫る

「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ　政府最終調整　大阪府の新規感染者600人に迫る
3/31(水) 12:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7f7a6866ad0613520f5f1f16b825a45d84b267d
関西テレビ

政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。
政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。

大阪府では、30日、全国最多となる432人の感染が確認され、吉村知事や松井市長は「まん延防止等重点措置」の適用について国は迅速に判断すべきだという考えを示しています。

【大阪市・松井市長】
「国に、来週月曜日から”まん延防止等重点措置”の対象エリアとして、大阪市内を導入してもらいたい」

30日夜も、大阪・ミナミの繁華街は、多くの人で賑わっていて、飲食店の受けとめは様々です。

【大阪市内の飲食店】
「仕方ないというか、そういう風にした方が、みんな団結して休もう、時短しようってなるんじゃないかなとは」

【大阪市内の別の飲食店】
「午後8時までの営業、午後7時にお酒ラストオーダーってなりますと、それやったら時短営業要請せずに休業要請した方がいいと思うんですよね」

大阪府は近く対策本部会議を開き、「重点措置」適用の要請を正式に決定する方針です。

こうした中、政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。

政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。

関西テレビ

【速報】大阪で新たに599人の感染確認　1月23日以来の500人超　「過去最多を超えてくる」吉村知事
3/31(水) 16:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b7368502f3268efc3347f76c957b9b0fbef315
関西テレビ

大阪府で3月31日、新たに599人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

東京都で新たに確認された感染者数414人を、185人上回りました。

大阪府で1日の感染者数が500人を超えるのは、525人の感染が判明した1月23日以来です。

前週水曜日（24日）に確認された感染者数は262人で、2倍以上の増加となりました。

大阪府では、1月8日に過去最多の654人の新規感染者が確認され、1月上旬から中旬のいわゆる第3波のピーク時期に、600人以上の感染が確認された日が4日ありました。

3月31日の599人はこれに次ぐ、過去5番目に多い感染者数となりました。

吉村知事は31日、「まだ感染はこれからも伸びると思っていますし、いままでの大阪の過去最多は654人が1日の過去最多でしたが、それを超えてくる数字がすぐに出てくると僕自身は予測をしています。強い危機感をもって対応していきたい」と述べ、警戒を呼びかけました。

また、31日、感染者2人の死亡が確認されました。

陽性率など詳細情報に関する発表は、午後7時半ごろに行われる予定です。

関西テレビ
6062：チバＱ：2021/04/05(月) 23:57:25: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104050056.html
再拡大の兆候、癒えぬ経済　自粛疲れで効果薄れ　緊急事態７日で１年
2021/04/05 22:04産経新聞

再拡大の兆候、癒えぬ経済　自粛疲れで効果薄れ　緊急事態７日で１年

２度の緊急事態宣言で浮き彫りになった効果と限界

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、政府の初めての緊急事態宣言発令から７日で１年。商業施設の休業要請や学校の一斉休校などの強力な対策で感染抑制を果たした一方、経済に打撃を与えた。飲食店に焦点を絞った今年１月の宣言再発令では感染者数が下げ止まり、解除前からリバウンド（感染再拡大）の兆候を見せるなど、宣言の効果と限界を浮き彫りにした。

　「最低７割、極力８割」。初の緊急事態宣言が発令された昨年４月７日、安倍晋三首相（当時）が強く求めたのは、人と人との接触機会の削減だった。宣言は新型コロナ特措法に基づくが、欧米のロックダウン（都市封鎖）のような罰則を伴う強制力はなかった。

　「３密」の回避や不要不急の外出自粛が叫ばれ、飲食店の営業時間短縮に加え、カラオケ店や映画館、パチンコ店など幅広い業種に休業を要請。宣言発令前の３月２日から全国の小中高校は一斉休校となり、プロ野球やサッカーＪリーグ、文化イベントなども中止を余儀なくされた。

　宣言効果は絶大で街から人波が消え、全国の新規感染者数は全面解除の５月２５日に２０人となり、４月７日の３７７人から９４・７％減った。ただ、経済へのダメージも大きく、消費は落ち込み、企業の倒産や解雇・雇い止めも相次いだ。

　この教訓から、政府は感染抑止と経済の両立に腐心。７月に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」、１０月に飲食業の支援策「同イート」を始めたが、旅行や会食機会の回復とともに感染者は増加に転じた。年末の忘年会、クリスマスの影響もあり、宣言再発令翌日の今年１月８日には全国で過去最多の７８４４人の感染者が確認された。

　政府が再発令にあたり、「急所」に挙げたのが飲食店。特措法改正で時短命令に従わない場合は過料を科すことも可能とした。

　２度の延長を経て、全国の感染者は３月８日に５９９人まで減ったが、「自粛疲れ」から人出の抑えが効かず、感染者も再び増加傾向に。宣言解除の２１日に１１１０人、今月３日には２７５３人と年末の水準に逆戻りしている。専門家も「飲食店に絞った対策の限界」を認めている。

　第４波到来に備え、感染状況や医療体制の基準の見直しを求める声が高まっているが、議論が煮え切らないまま、宮城、大阪、兵庫の３府県に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用された。

（伊藤真呂武）
6063：チバＱ：2021/04/05(月) 23:59:13: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210405k0000m040238000c.html
大阪「赤信号」週内にも再点灯か　コロナ重症病床使用７０％迫り
2021/04/05 21:06毎日新聞

大阪「赤信号」週内にも再点灯か　コロナ重症病床使用７０％迫り

非常事態を示す「赤信号」が週内にも再点灯する見通しを示した吉村洋文・大阪府知事＝大阪府庁で2021年4月5日、山田尚弘撮影

(毎日新聞)

　大阪府の吉村洋文知事は５日、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、重症者用の病床が急速に埋まっているとして、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が週内にも点灯するとの見通しを示した。重症病床の使用率は同日現在、６３・８％に達し、赤信号の指標となる「７０％以上」に迫っている。吉村知事は「重症病床使用率は右肩上がりで、垂直に近い状況。数日内に医療非常事態宣言を発動することになる」との考えを明らかにした。

　府によると、１日当たりの新規感染者数は「第３波」の１月をピークに減少をたどり、緊急事態宣言解除後の３月８日に３８人にまで減った。しかし、同月中旬から増加に転じ、４月３日には過去最多の６６６人を記録。５日も先週月曜比で１２８人増の３４１人となり、東京都を７日連続で上回っている。特に１０～３０代の感染者が急増しており、府は「旅行に行ったり、送別会に出席したりした感染者が多数確認されている」としている。

　重症者は４月４日までの１週間で新たに計１００人が確認され、３月２８日までの１週間の計４０人に比べて２・５倍となった。これに伴い、重症病床使用率は３月１７、１８両日に２４・１％まで下がっていたが、同月下旬から跳ね上がり、４月５日現在、府が確保を見込んでいる２２４床のうち１４３床が埋まっている。

　吉村知事は、変異株が感染拡大や重症者急増の一因になっている可能性があるとして、週内にも対策本部会議を開いて感染状況を確認し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を示す医療非常事態宣言を発令する方針。

　大阪モデルを巡っては、重症病床使用率が６６・０％に達した２０２０年１２月３日、７０％以上の指標に達する可能性が高いとして府が赤信号を初めて点灯させ、２月末での緊急事態宣言解除に合わせて警戒度が一段階下がる「黄信号」に切り替えていた。【石川将来、矢追健介】
6064：チバＱ：2021/04/06(火) 00:01:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210405k0000m010186000c.html
菅首相、第４波に「強い警戒感」　尾身氏「東京の対策、検討を」
2021/04/05 18:30毎日新聞

菅首相、第４波に「強い警戒感」　尾身氏「東京の対策、検討を」

菅義偉首相

(毎日新聞)

　参院決算委員会は５日、菅義偉首相ら全閣僚が出席し、新型コロナウイルス対策について審議した。首相は同日に「まん延防止等重点措置」が初適用された大阪、兵庫、宮城の３府県の計６市に加え、首都圏などでも感染が増加傾向にあることを踏まえ「政府として強い警戒感を持って対応することが必要だ」と表明。感染拡大が「第４波」に入ることへの危機感を示した。

　立憲民主党の古賀之士氏は決算委で、「大阪府と兵庫県について（２月末で）緊急事態宣言の期限を早めて解除したのは早過ぎたのではないか」とただした。首相は全国の新規感染者数が３月上旬以降増え続けていることに触れ、「特に大阪、兵庫では感染の再拡大が起こっており、（首都圏）１都３県では新規感染者数は微増だが、人流（人の流れ）が急増しており、今後感染の再拡大の懸念もある」と指摘したうえで、「第４波といった全国的な大きなうねりとまではなっていないが、強い警戒感を持って対応することが必要だ」と危機感をあらわにした。

　大阪、兵庫の先行解除については「２月下旬の段階では宣言の解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見をうかがい解除した」と釈明した。

　さらに「感染対策に奇策はない」などとして、まん延防止措置の適用地域では飲食店の見回りが重要だと強調。飲食店に対し、アクリル板設置状況の立ち入り検査、感染防止のガイドラインを順守しているかについての認証制度も必要だと述べた。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、東京などでは３月２１日をもって宣言が解除された後、人の流れが増えており、今後１、２週間で影響が出るとの懸念を示し、「東京も大阪のような状況になる可能性がある。効果的な対策を真剣に検討すべき時期にある」と述べた。今後は無症状者へのモニタリング検査増に加え、各地域の医療提供体制について「限界まで強化するのが大切だ」と述べた。

　決算委でのこうした答弁に対し、立憲の枝野幸男代表は５日の党会合で「まん延防止が必要なのは首都圏ではないのか。相変わらず後手に回っている」と批判。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「日本中で大きなうねりが始まっている。第４波に入りつつあるという危機感を持って臨むべきだ」と指摘した。【田中裕之、宮原健太】
6065：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:10:01: 変異株が猛威、ロックダウンでは足りず　欧州で入国規制
会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP453VZQP3YUHBI01N.html
フォルバック〈仏東部〉=疋田多揚
2021年4月6日 9時00分
6066：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:10:32: >>6065

　新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう欧州で、域内の入国規制が再び強まっている。ロックダウン（都市封鎖）に踏み切っても、変異株による第3波が収束する気配がないためだ。夏の観光シーズンを控え、ワクチンだけが頼みの綱だ。（フォルバック〈仏東部〉=疋田多揚）

2日に一度のコロナ検査
　フランス東部、約2万2千人が暮らすフォルバックで先月2日、薬局に長い列ができた。新型コロナウイルスの検査を受けようとする人々だ。

　この日、国境を接するドイツに行くには陰性証明書が必要になったためだ。

　フォルバックを含むモーゼル県は2月下旬、感染者に占める変異株の割合が8割に達し、ドイツから変異株の流行地域とみなされ、規制強化の対象になった。

　同県はドイツとの行き来が盛んで、日常的に国境を越えて働く人は1万6千人、学校に通う子どもたちは2千人に上る。だが、ドイツに渡れるのは、48時間以内の検査で陰性と判明した人だけになった。

　ドイツ側のたばこ店で働くアマンディーヌ・ビッケルさん（31）もその一人。国境から勤め先の店までわずか150メートル。この往来のためだけに、2日に1度、検査を受ける。「週1回ならまだわかるが、2日に1回も（鼻に綿棒を突っ込む）痛い検査を受けるのは苦痛だ」と嘆く。

　その後も変異株はフランスで感染拡大を続け、ドイツは3月26日、フランス全域からの入国者に陰性証明を課すことを決めた。

　移動の自由を掲げる欧州連合（EU）で、国境管理が始まって1年あまり。昨年3月にイタリアとの往来を各国が制限したのを皮切りに、独仏も国境を事実上閉鎖した。感染者が減った夏に各国の規制が緩んだものの、今年に入って変異株が猛威を振るい、再び規制強化にかじを切り始めた。

　英国のジョンソン首相は3月2…

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6067：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:11:59: インド、コロナ新規感染者が10万人超え　変異株が原因か
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-idJPKBN2BS0D9

［ニューデリー　５日　ロイター］ - インド保健省が５日発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は過去最多の１０万３５５８人となった。１日の新規感染者数が１０万人を超えた国は米国以外で初めて。

このうち国内で最も急速に感染拡大しているマハラシュトラ州が過去最多の５万７０７４人となった。州内の病院では患者があふれかえっており、同州は５日から厳格な行動規制を導入すると発表した。

インド全体の累計感染者数は１２６０万人と、米国、ブラジルに次ぐ多さとなっている。

インドの１日当たり感染者数は、２月初めに数カ月ぶりの低水準となってから約１２倍増えている。この時に当局が大部分の制限を緩和し、多くの人々がマスクの着用をやめ、ソーシャルディスタンスを守らなくなったほか、専門家によると、感染力の強い変異株も影響している可能性がある。

これまでの１日当たりの最多感染者数は昨年９月半ばに記録した９万７８９４人だった。

死者は４７８人増えたものの、死亡率は依然として世界で最も低い部類にとどまっており、累計では１６万５１０１人となっている。

＜選挙集会を継続＞
感染者は約１０州で急増しているものの、政治家は地方選の選挙集会を依然として続けており、マスクを着用していない数万人が集会に参加している。

地方選が行われているアッサム州の保健相は、州内ではマスクの着用は不要とし、マスクを着用すれば美容院などの営業に悪影響が出ると主張。ソーシャルメディアで批判を浴びている。

インドは１月中旬にワクチン接種を開始。これまでに７７００万回分のワクチンを投与した。これは米国、中国に次いで世界で３番目の多さだが、人口当たりの接種率は他の多くの国の水準を下回っている。

モディ首相は４日主催した会議でワクチン生産の拡大について協議した。

＜変異株が原因か＞

ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の社会医療・地域保健センター長は「（人々の）行動という単純な原因ではなく、新たな変異株、懸念される変異株が大きな原因ではないか」と指摘した。

インドはまず、医療関係者など第一線で働く人々に英アストラゼネカのワクチンとインド政府が開発を支援したワクチンを投与。現在は４５歳を超えた人に限定してワクチンの接種を進めている。

政府は６５００万回分以上のワクチンを輸出したが、ここ数週間は輸出ペースを落としている。

首相官邸は「拡大する国内需要と他国の本当のニーズに対応するため、適切な量のワクチン確保に向けて全力を尽くしている」との声明を発表した。
6068：とはずがたり：2021/04/06(火) 11:15:46: 厚生官僚も(少なくとも一部は)解ってはいるんだな・・止めてるのは矢張り利権屋自民か？>親しい仕事仲間には『なんで昼の飲食がOKで夜がダメなのか。PCR検査をやるほうが効果的なのに……』と話していたと聞いています

夜だけ時短意味ない…飲み会主催した厚労省課長の呆れた持論
https://jisin.jp/domestic/1968202/
記事投稿日：2021/04/05 16:00 最終更新日：2021/04/05 16:00

…報道によると、3月24日に同省の職員23人が都内の飲食店で老人保健課の課長・Aさん提案のもと送別会を敢行。東京都では飲食店に21時までの時短要請が出ているなか、宴会は深夜までマスクもせず行われたという。

「発覚後、菅義偉首相や厚労省の田村憲久大臣は即座に謝罪。Aさんは減給1カ月の懲戒処分、大臣官房付け異動となりましたが、これは事実上の更迭。また会食は4人以下にするよう求められているなか、厚労省では今回以外にも5人以上の会食が2件行われていたそうです」（全国紙記者）

ある国会議員秘書は問題の裏に、厚労省の“風土”を指摘する。

「厚労省は私服で出勤する人もいるくらい、よくも悪くも役人っぽくない。今回の宴会も『厚労省ならやりかねない……』というのがもっぱらの評判です」

前出の職員も同省内の雰囲気を明かす。

「今の時代、“飲み会の参加は自由”だとは思いますが、厚労省には課長が音頭を取った飲み会を断るのはよほどのことがない限り難しいという空気があります。また同じ課のメンバーということで、“いつも朝から晩まで一緒に働いているのに誰も感染していないのだから大丈夫だ”という考えもあったのかもしれません」

その空気を醸成していたのがほかならぬ“首謀者”のAさんだという。医師免許も持つ医系技官というエリート中のエリートだ。

「Aさんは人当たりもよく、朝から晩までよく働きます。フットワークも軽く、飲み会には誘えば来る。近い将来、重要ポストに昇進するともいわれていました」

夜だけ時短意味ない…飲み会主催した厚労省課長の呆れた持論

いっぽうでは、こんな声も。ある医療関係者はいう。

「できる男という評判でしたが、医系技官特有の“俺たちは違う”というプライドもあったと聞いています」

なによりAさんは今回の不祥事を引き起こすにいたった“呆れた持論”の持ち主でもあったという。

「Aさんは飲食店の営業時短要請は効果的だと考えていなかったそうです。親しい仕事仲間には『なんで昼の飲食がOKで夜がダメなのか。PCR検査をやるほうが効果的なのに……』と話していたと聞いています」（前出・職員）

Aさんの“飲食店の時短営業は無意味”という過激な持論の代償はあまりにも大きかった。

「Aさんをはじめ、職員たちは公衆衛生にも詳しかったと聞いていますし、“自分は特別だ”という特権意識があったのだと思います。ですが、出世コースは閉ざされたも同然。中央省庁で課長職を続けることさえ難しいと思います」

たった一回の宴会が官僚人生を“時短”するとはつゆほども思っていなかったことだろう――。

「女性自身」2021年4月20日号掲載
6069：チバQ：2021/04/06(火) 12:12:56: >>6068
時短には意味ないと思うけど、人数を絞るのには意味あるだろ。
と、言いたくなる。
6070：とはずがたり：2021/04/06(火) 17:02:07: そもそも東京新聞の記事にも
>実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。
と明確に書かれてて寧ろ安倍政権の失策であるのは明らか。原発に続き日本を毀していく安倍。

「事業仕分けで4学会廃止」は誤り　拡散したアカウントの対応は
イチオシ藤沢美由紀有料記事
https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/020000c.amp?__twitter_impression=true

「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

＜新型コロナ＞国産ワクチン、３年前に治験直前で頓挫　東大・石井教授「日本は長年、研究軽視」のツケ今に
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/95790?__twitter_impression=true
2021年4月5日 06時00分

　新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

　「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。

◆国「研究費は企業に出してもらって」

　石井さんは、ＲＮＡなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた１６年、まさに今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。ＲＮＡワクチンの研究を進め、中東で流行していたＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）のワクチン開発を目指した。
　ＭＥＲＳウイルスもコロナウイルスの一種。１８年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、ＭＥＲＳの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。
　最初に新型コロナのＲＮＡワクチンを開発した米モデルナや、製薬大手の米ファイザーと組む独ベンチャーのビオンテックと同様に、石井さんたちもコロナ禍の前からＲＮＡワクチンを手掛けていた。だが「２社はがんワクチン研究で人での治験に入っており、すぐコロナに転用できた。そこで決定的な差がついた」と石井さんは言う。

◆副反応訴訟めぐり承認20年進まず
　なぜ国は予算を付けなかったのか。一つは、ワクチンの副反応が国内で問題として広く報道され、世論がワクチンを受け入れにくいことがある。国の指導で自治体が奨励したさまざまな予防接種を巡っては、１９９２年のワクチンの副反応の集団訴訟で国が敗訴。それ以降の約２０年間、国内では新しいワクチンがほとんど承認されなかった。
　企業もワクチン開発に力を入れてこず、研究者も少なくなった。石井さんは「（コロナの第１波があった）昨春、すぐに対応できる企業はなかった」とみる。加えて、米国では治験と同時に製造施設の準備を始めるなどの「ワープスピード作戦」に大規模な予算が投じられたが、日本では財政の動きも鈍かった。

◆国内で大規模な治験実績なく不安
　石井さんは第一三共と組み、２０２２年にも実用化することを目指し、国産ＲＮＡワクチンの開発を進めている。ただ、ワクチン開発を避けてきた日本では「数万人規模の治験の実績がない」状態で、先行きに不安が漂う。
　後発の治験には別の難しさもある。「既に有効なワクチンがある中で、効果や安全性が確立していないワクチンの治験に参加者を集めるのは難しい。また、既にワクチンが広がっていると大勢の感染者がいる状況がなく、効果が測りづらい」と説く。こうしたことから、石井さんは「日本が世界トップレベルの開発力をつけるには１０年かかるというのが本音だ」と話す。
6071：とはずがたり：2021/04/06(火) 23:32:48: 的中やん

News・公開 2021年1月13日
「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210113

今回の緊急事態宣言は効果が出るのか意見が分かれる中、理論疫学者、西浦博さんは、「緩い対策ではすぐに元どおりとなる」として新しいシミュレーションを公開。データに基づいた政策決定を求めています。

Naoko Iwanaga
by Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
6072：とはずがたり：2021/04/06(火) 23:34:04: 入院者が過去最多１５０人に　和歌山県、１４人の新規感染確認
(2021年04月05日 17時09分更新) 和歌山紀南新型コロナ
https://www.agara.co.jp/article/116865

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　和歌山県は５日、新たに14人が新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。発表者数は１週間連続の２桁。入院者は１５０人となり、過去最多だった１月22日の１４９人を超えた。

　新たに感染が確認されたのは和歌山市10人、橋本保健所管内２人、海南保健所管内１人、大阪市在住で和歌山市に帰省していた１人。

　このうち、和歌山市在住の50代男性が勤務する機械製造業「メイワ」（紀の川市）を、県は32件目のクラスター（感染者集団）に認定した。男性を含め、この日までに従業員５人の感染が分かったため。職場内感染とみられるという。

　入院者は３月13日に６人だったが、急増した。県福祉保健部の野尻孝子技監は、県北部に感染者が増えているといい「非常な危機感を持っている」と話した。

　また、変異株感染者の１人が新たに英国型と判明。これまでと合わせ、型が判明した23人全員が英国型となっている。
6073：とはずがたり：2021/04/07(水) 17:34:09: 小池がいきなりイギリス株を大阪株とかいいがかりの様に言い出したの正真正銘の東京株の発生を見越してるよなあ。

早くE484Kの性質明らかにしないと取り返しの付かないことになるし，五輪なんかもってのほかやろ。

東京で拡大？変異ウイルス「E484K」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953591000.html
2021年4月2日 20時33分

イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルス「E484K」。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているタイプです。

感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。

「E484K」の変異とは
「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。

この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。

これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。

今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。

国立感染症研究所によりますと同様のウイルスは先月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。

この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。

また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。

国立感染症研究所ではこの変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。
6074：チバQ：2021/04/07(水) 21:18:36: 東京は解除から約2週間？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2e53d957863f972d19636bfc24573f888d19d8

国内の新規感染３４５１人、大阪・兵庫などで過去最多…東京は前週比１５・６％増
4/7(水) 19:18配信

新型コロナウイルス
　国内の新型コロナウイルスの感染者は７日、４４都道府県と空港検疫で新たに３４５１人確認された。１日の新規感染者が３０００人を超えるのは、１月３０日以来。大阪、兵庫、奈良、和歌山、新潟の各府県で過去最多を更新した。死者は全国で計３０人だった。
　東京都では、５５５人の感染が判明した。１日当たりの感染者が５００人を上回るのは、２度目の緊急事態宣言が発令されていた２月６日（６３９人）以来、約２か月ぶり。直近１週間の平均新規感染者数は、前週（３６０・７人）から１５・６％増え、４１７人となった。重症者は前日から３人減って４１人だった。
6075：チバQ：2021/04/07(水) 21:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/386884608d39a9eec367f32f02e1eef7b5e9c22f

日本医師会・中川会長「最大の危機」　再度の緊急事態「ギリギリ」
4/7(水) 18:14配信
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中川俊男・日本医師会長＝東京都で2020年7月9日、宮本明登撮影
　新型コロナウイルスの感染者が急増する現状について、日本医師会の中川俊男会長は7日、「次の緊急事態宣言が発令されるかどうかというギリギリの段階だ」と述べた。中川会長は、国民が自粛を続けることが難しくなっていることや、感染力の強い変異株が広まりつつあることを挙げ、「これまでで最大の危機」と指摘。昨年4月に発令された1度目の緊急事態宣言の時のような緊張感を国民が持つ必要があるとして、政府に対して、国民向けの強いメッセージを発信するよう求めた。

　政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は7日の衆院厚生労働委員会で、大阪府への緊急事態宣言発令の必要性を問われ、「人の流れが下がらず、やるべきことがあるが徹底できていないのが原因だ。改善傾向が見えなければ、緊急事態宣言（発令の）可能性はあると思う」との認識を示した。【原田啓之】
6076：チバQ：2021/04/08(木) 00:04:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/cde23ada4415fd3ab08360fec0c26109d97e6af9
沖縄で155人感染、過去2番目　知事「強い対策も」
4/7(水) 21:49配信

朝日新聞デジタル
沖縄県の玉城デニー知事は急きょ会見し、「なんとしても歯止めをかけたい」と述べ、改めて感染対策を呼びかけた=2021年4月7日午後4時48分、那覇市、光墨祥吾撮影

　沖縄県は7日、新たに155人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者数は昨年8月9日に次ぐ過去2番目の多さで、急きょ記者会見した玉城デニー知事は、「明日、明後日の状況によっては強い対策を検討しなければならない」と危機感を示した。

　新規感染者数が過去最多の156人だった昨年8月9日は、那覇市の歓楽街の集団PCR検査の結果（陽性70人）が含まれており、そうした偏りがない7日発表の新規感染者数は実質的に過去最多といえる。

　一方で県は、この日確認された新規感染者とは別に、県内の医療従事者で、ワクチン接種後に感染が確認されたケースが複数あることを明らかにした。接種後に感染した可能性が高い人も含まれるという。

　県によると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は45・79人で、「まん延防止等重点措置」（重点措置）が適用されている大阪府に次いで全国で2番目に多いという。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f82bf80f50ee08e4fdbcea38113c2c415e957a
まん延防止要請、都が8日判断　小池知事「隣県連携は今後検討」
4/7(水) 20:34配信

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毎日新聞
新規陽性者数の今後の推移を推計したグラフを報道陣に見せ、危機を訴える東京都の小池百合子知事＝都庁で2021年4月7日午後3時43分、黒川晋史撮影

　東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する準備を始めたことを明らかにした。8日に専門家が参加する都のモニタリング会議を開き、その意見を踏まえて判断する。都内の7日の新規感染者は555人で、約2カ月ぶりに500人を超えるなど増加傾向が続いており、早期の対応が必要と判断した。政府は都の要請を受け次第、週内にもまん延防止措置を東京に追加適用する調整に入った。

　まん延防止措置が適用されると、知事は飲食店に営業時間短縮を命じるなど、緊急事態宣言に準じた対応を取ることができる。小池氏は7日、新型コロナ対応を担当する職員への訓示で「（感染状況は）厳しい状況だと認識しなければならない。国にまん延防止措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べた。訓示後、報道陣の取材に対し、神奈川、埼玉、千葉の3県との連携については今後検討するとした。

　菅義偉首相は7日、都へのまん延防止措置の適用について「新規感染者数、病床の状況を勘案して、専門家の意見を伺いながら決定したい」と首相官邸で記者団に述べた。

　都内では緊急事態宣言が3月21日に解除された直後から、繁華街で夜の人出が急増。新規感染者の7日間平均は宣言解除時に301・1人だったが、今月7日時点では417・0人にまで増えた。1日に開かれた都のモニタリング会議では「主要駅や繁華街などの人出が多く、第3波を超える感染拡大が危惧される」との指摘が出ていた。

　都内では新型コロナの変異株も広がっており、3月下旬からは都のスクリーニング（ふるい分け）検査で確認される変異株の感染者が1日20人以上となる日もある。都は、東京より3週間早く緊急事態宣言を解除した大阪府などで変異株が広がっている現状を踏まえ、変異株のPCR検査の規模を拡大するなど体制強化を進めている。都幹部は「新型コロナの感染者は、増加は早いが、減少には時間がかかる。早期に手を打つ必要がある」と話している。【黒川晋史、古関俊樹、藤渕志保】
6077：チバQ：2021/04/08(木) 13:06:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/678cb06eb905710b6e782eae461d159aa085d457
〈独自〉政府が蔓延防止措置を東京に適用へ　９日にも決定　沖縄、京都など同時適用も
4/8(木) 1:03配信
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　政府は、東京都に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。小池百合子都知事が７日、感染状況の悪化を受け「国への要請の準備に入る段階にあると考えている」と表明。政府は都から正式な要請があり次第、対応する構えで、９日にも対策本部を開いて適用を決める。沖縄、京都など感染が拡大している他の府県への適用も検討している。

　菅義偉首相は７日、小池氏の意向を受け「新規感染者数や病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を聞きながら決定したい」と記者団に述べた。

　東京都の７日の新規感染者数は５５５人となった。５００人を超えるのは２月６日（６３９人）以来。都関係者によると、２３区と多摩地域の一部を対象にすることを想定している。

　厚生労働省に新型コロナ対策を助言する７日の専門家会合では、脇田隆字（たかじ）座長が緊急事態宣言の解除後、東京では夜間の滞留人口が増加しているとして「感染拡大のスピードが上がってくるのではないか」と指摘した。「（全国的に）新たな感染拡大が始まったことは間違いない」とも述べた。

　政府は都から８日に要請があれば９日に適用を決定する方向だ。ほかに政府が適用を検討している京都府の西脇隆俊知事は７日、記者団に「適用も視野に入れて対策の検討を進める」と述べた。

　一方、大阪府は７日、８７８人が感染したと発表した。８００人超は初めてで、２日連続で最多を更新した。府は７日の対策本部会議で、医療体制の非常事態宣言発出を決めた。大阪市に出していた不要不急の外出自粛要請の対象は、８日から府内全域に拡大する。

　直近１週間の新規感染者は４４２５人で、２週間前の４倍。政府の対策分科会が示す「ステージ４（爆発的感染拡大）」の指標を複数満たし、会議で府幹部は「緊急事態宣言レベル」と説明した。

　兵庫県も７日、過去最多となる３２８人の感染を発表した。
6078：とはずがたり：2021/04/08(木) 17:30:27: 展開できすぎやろｗ

https://twitter.com/jijicom/status/1379969750076325893
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】
厚生労働省は職員２３人が深夜まで送別会を開いた問題で、参加者３人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した

厚労省、検査人数や入院の有無は公表せず
2021/4/8 11:36 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/752719114681090048

　厚労省は、深夜宴会出席者を含む職員の感染に関し、検査した合計人数や入院の有無について公表しない方針を明らかにした。
6079：チバQ：2021/04/08(木) 18:57:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba2785cd26e5ad3f53d6f61656af783fd4c0aac5
札幌「GWが肝」　人出減らず　自粛要請後の11日間をデータ分析
4/8(木) 12:07配信

　新型コロナウイルス対策として札幌市を対象に不要不急の外出・往来の自粛要請が出された３月２７日以降、同市の人出が減っていない。ソフトバンクの子会社「アグープ」（東京都渋谷区）が集約するデータを基に毎日新聞が要請後１１日間を独自に分析し、判明した。１、２週間後に新規感染者の増加という形で悪影響が現れることも懸念され、専門家は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）を前に警戒が必要」と警鐘を鳴らす。【土谷純一】

　アグープは、ＪＲ札幌駅の半径５００メートルにおける１時間平均の滞在人口をスマートフォン・アプリ利用者の位置情報から推計している。全体の傾向を調べるため、曜日などで偏りが出ないよう、この推計を基に日別の直近１週間の平均値を算出した。

　道が昨年１０月に出した「集中対策期間」最終日の今年３月７日は６万９４００人で、要請が出された同２７日まで７万人前後で推移。２７日～４月６日の１１日間も同様に減少傾向は見られなかった。むしろ、４月２日には今年最も多い人出となる約７万２７００人を記録し、年度替わりで人の行き来が活発になったことがうかがえた。

　一方、道内の感染者数は高止まりし、３月３０日以降、日別の新規感染者数は５０人を超える。それぞれの日における感染中の人の数（患者数）は、３月２７日時点で７５１人だったが、４月６日は８５４人で、わずかながら増加傾向にある。

　札幌医科大の當瀬規嗣教授（細胞生理学）は「年度末の異動、引っ越し時期の影響が現れるとしたら１～２週間後」と指摘する。ただ、感染者１人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が道内は感染の拡大・収束の基準となる「１」前後であることから、現状は「何とか持ちこたえている状態」と分析する。

　しかし、札幌市では地域の集会など「個人活動」を通じ、変異株の感染が広がっているとして「人出がそこまで増えていなくても、どこかの人の集まりで感染力の強い変異株に感染すれば一気に拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らす。今後について「ＧＷ前が警戒すべきタイミングで、肝になる」と話す。

　こうした中、例年ＧＷに１日最大約１万６０００人が訪れる円山動物園（同市）は、１９日以降の入園を完全予約制とし、入園者を８０００人に制限する。人出の増加が予想されるＧＷを前に、実効性のある感染対策が求められている。
6080：チバQ：2021/04/08(木) 19:56:27: https://digital.asahi.com/articles/ASP477HPHP47PTIL025.html?pn=12
焦る大阪府「打てる手ほぼ打っている」　医療崩壊の危機
会員記事新型コロナウイルス

本多由佳笹川翔平、久保田侑暉

2021年4月8日 5時00分赤くライトアップした通天閣=2021年4月7日午後6時46分、大阪市浪速区、金居達朗撮影

写真・図版
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　大阪府の新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかからない。府は非常事態を示す「赤信号」を4カ月ぶりに点灯させた。感染防止の「切り札」として飲食店などへの営業時間短縮の要請を続けてきたが、病床は逼迫（ひっぱく）しており、さらに踏み込んだ対策を求める声も出始めた。

　「医療崩壊の危機にある状況だ」

　吉村洋文知事は7日の府対策本部会議でそう強調した。5日から府に適用された、まん延防止等重点措置（重点措置）を受けて、「大阪市内における不要不急の外出・移動の自粛」を求めていたが、この日の会議で対象地域を「大阪府全域」に拡大。府外への外出・移動の自粛も引き続き求めていく考えを示した。

　危機感の背景には、吉村知事が「第4波」と位置付ける3月以降の感染が、かつてないスピードで拡大していることがある。

　7日間ごとの新規感染者数は3月下旬以降、約2倍のペースで増加。重症患者も「第3波」では約80人増えるのに35日間かかったが、今回は15日間と期間が短くなっている。

　「第3波」を受けて政府が出した緊急事態宣言が、大阪・京都・兵庫など6府県で先行解除されたのは2月末。府は感染のリバウンドを防ぐため、大阪市内の飲食店などを対象に午後9時までの時短営業の要請を継続した。しかし、府内の1日あたりの新規感染者数は3月下旬から急増した。

　結局、宣言解除から1カ月で、緊急事態宣言に準じる重点措置の適用が開始。府は大阪市内の飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、客に「マスク会食」の徹底を呼びかけるよう求めるが、感染拡大の歯止めになるかは未知数だ。

　府の専門家会議の委員からは「重点措置の効果が不十分と判断された場合、朝令暮改との批判を恐れず、速やかに緊急事態宣言を発出するなどの対応を」「このペースで患者数が増加すれば、一般外来の縮小などを行う病院が増え、地域医療に大きく影響する」との意見が寄せられた。

　7日の記者会見。記者から宣言の解除要請の時期が早かったのではないかと問われると、吉村知事は、こう反論した。「（宣言解除の）2月末時点では感染者数は1日50人程度。判断自体が間違っていたとは思っていない」

　ただ、取り得る対策は限定的にならざるを得ないのが実情だ。府幹部は「打てる手は、ほぼ全て打っている」と焦燥感を募らせ、吉村知事も「ほぼ緊急事態宣言（時の対応）と同じ中身を要請している。ぜひ、ご協力をお願いしたい」と繰り返し、特段の新たな対策には言及しなかった。（本多由佳）

変異株の感染者増加で医療現場が悲鳴
ここから続き
　府内では変異株の感染者の増加も受け、医療現場が緊迫の度を増している。

　府が確保している重症病床（224床）の使用率は7日時点で70・5%、すぐに患者を受け入れられる病床（運用病床）に限れば90・8%に達した。府は「医療提供体制が極端に逼迫する恐れが極めて強く、確保病床数を超えて重症患者が発生する可能性が高い」とし、5月5日までに重症病床を計100床増やす計画を立て、医療機関に要請した。

　コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）では7日時点、運用病床70床に対し39床を使用。担当者は「ここ数日、重症化した人の転院が難しくなっている」と明かす。

　医療従事者の確保も課題だ。府が重症患者専用として設置した「大阪コロナ重症センター」（同市住吉区）は看護師不足のため、5日時点で運用しているのは整備した30床のうち13床にとどまる。府によると、30床を運用するのに必要な看護師は120人だが、現状では70人しか確保できておらず、募集を始めた。

　年度末を挟んでの看護師の退職や異動も影響している。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の担当者は、「感染症対策に慣れていない人が多い時期に、コロナ患者が急増している」と悲鳴を上げる。（笹川翔平、久保田侑暉）
6081：チバQ：2021/04/09(金) 06:47:02: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210409-567-OYT1T50072.html
東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用、きょう決定…都内対象は２３区と八王子・立川など検討
2021/04/09 05:00読売新聞

東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用、きょう決定…都内対象は２３区と八王子・立川など検討

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議後、記者の質問に答える小池都知事（８日午後、都庁で）＝西孝高撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する方針を固めた。９日に正式決定する。東京の対象期間は１２日から５月１１日までの１か月とする方向だ。

　小池百合子都知事は８日、新型コロナのモニタリング（監視）会議で変異ウイルスの感染者増を挙げ、「重点措置の適用を国に要請することにしたい」と語った。京都府の西脇隆俊知事も重点措置の適用を政府に要請する考えを表明した。

　これを受け、菅首相が西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議した。首相はその後、「都は新規感染者、病床使用率が増加傾向にある。重点措置について専門家会議に諮ることを決定した」と記者団に述べた。

　政府は９日、重点措置の適用について専門家の意見を聞き、政府対策本部で決定する。衆参両院の議院運営委員会への報告も行う。

　都は２３区と多摩地域の一部（八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の各市）、京都府は京都市、沖縄県は那覇市などを重点措置の対象とすることを検討している。京都と沖縄の対象期間は１２日から５月５日までの約３週間とする案で調整が進んでいる。

　重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮やマスク着用の徹底などを要請する。時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じ、１店あたり１日で原則として大企業は最大２０万円、中小企業は最大１０万円を支払う。時短に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科す。大規模イベントの参加人数は「５０００人以内」とする。

　政府は都と隣接する埼玉、千葉、神奈川３県に重点措置の適用について意向を確認した。３県はいずれも「現時点では要請する段階にない」（熊谷俊人・千葉県知事）などとしており、感染状況を見極める構えだ。

　奈良市は重点措置の適用を政府に求めるよう県に要望しているが、奈良県の荒井正吾知事は「大阪での飲食を控えれば感染は抑えられる」として消極的だ。

　重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。都道府県全体を対象とする緊急事態宣言と異なり、市区町村や繁華街などに限った対策を想定している。今月５日から大阪と兵庫、宮城の３府県に初めて適用された。

　首都圏１都３県は３月２１日で緊急事態宣言が解除された。その後、感染が再拡大しており、都内では７日の新規感染者数が約２か月ぶりに５００人を超えた。
6082：チバQ：2021/04/09(金) 06:51:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b6213b7fa2e87355b8ac6becfc1eacc07b7accf
大阪全域での外出自粛開始　府民ら「従わざるを得ない」
4/8(木) 22:51配信

産経新聞
帰宅する人々が行き交うJR大阪駅前＝８日午後、大阪市北区（須谷友郁撮影）

　大阪府に医療非常事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛要請の対象地域が８日から府内全域に拡大された。協力を求められた府民らからは「さすがに従わざるを得ない」「我慢の姿勢を持つべきだ」と理解を示す声が聞かれた。

【表】大阪府内の変異株感染者内訳

　「大阪の感染者が異常なまでに急増してきているので、要請にはさすがに従わざるを得ない」。大阪市西区の美容師、加藤紫音さん（２１）はこう話す。

　同日朝にはマスクをせずに出勤する会社員を数人見かけたといい、加藤さんは「大阪の中でも危機感のある人と、そうでない人に分かれているような気がする」と指摘した。

　一方、大阪府高石市の男性会社員（６３）は「緊急事態宣言が解除されて気が緩んだ人が歓送迎会などをしたことで感染者が増えたように思う。我慢をする姿勢を持たなくてはいけない」と訴えた。
6083：チバQ：2021/04/09(金) 06:52:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dcc12202b8994aac0977b99794887d5aaf3af80
宣言解除直後の人流急増、広がる変異株　東京、マスクなし深夜１割
4/8(木) 20:56配信
産経新聞
新宿駅南口改札の人の流れ＝８日午後、JR新宿駅（酒巻俊介撮影）

　東京都が新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の適用を政府に要請した背景には、３月の緊急事態宣言解除直後から起きた人流の急増や、感染力が強いとされる変異株への強い危機感がある。

【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移

　８日に開かれた都のモニタリング会議で示された資料によると、新宿や六本木などの主要繁華街の人出は緊急事態宣言解除後の１週間で急増。調査・分析した都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、宣言解除後の大阪での増加の幅と比べ、「大阪は４週ぐらいかけて上がったが、東京はそれに近い状況に１週間ぐらいで到達した」と表現した。

　その後は大阪の感染急拡大が報道される中、東京の人出は減少に転じたものの、西田氏は「数週間以内に感染者数が跳ね上がる可能性が非常に高い」と指摘。六本木駅でマスクを付けていない人の割合が、午前８時台で１・７％、午後８時台で６・７％、午後１１時台で１１・３％と、夜になると増えるという調査結果も示し、課題の１つに挙げた。

　さらに深刻視されたのは、感染力が強いとされる変異株が都内で増加傾向にあることだ。都健康安全研究センターのスクリーニング検査（簡易検査）を含め、変異株の陽性は３月２４日時点の累計で３１件だったが、４月７日時点では１４９件に達した。

　同センターのスクリーニング検査分の分析によると、３月２２～２８日の１週間で調べた１１０検体のうち、この変異株の割合は約８％（９検体）にとどまっていたが、翌週は１５８検体の約３２％（５１検体）に跳ね上がった。

　こうした状況から、同会議は第３波を超える感染拡大を懸念。「感染拡大防止の取り組みの成果はおおむね２週間後に現れるため、直ちに対策を講じる必要がある」と警鐘を鳴らした。
6084：チバQ：2021/04/09(金) 21:53:15: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/735127
旅行社はキャンセル予想にうんざり　飲食店は悲鳴　沖縄にまん延防止措置適用へ
2021年4月9日 07:23
　新型コロナウイルス感染増加に歯止めがかからず、沖縄県は８日、飲食店にさらなる時短営業を求める「まん延防止等重点措置」の適用を政府へ伝えた。経営者からは「このままでは持たない」と悲鳴が上がり、５月の大型連休（ＧＷ）への影響を心配する観光業関係者は「飲食だけでなく観光業にも支援を」と訴える。
　浦添市のレストラン「ザ・ウェスト・フィールドカフェ」店長の諸見優貴さん（３７）は「決められたことに従うしかない」と唇をかんだ。売り上げはコロナ禍前の約４割。アルバイトを休ませて正社員３人で店を回しており「この状況が続けばテナント料も払えない」。本島北部は飲食店の売り上げがいいと聞いたことがあり「うらやましい。県全域が対象になれば早く収束するのでは」と話した。

　沖縄市のライブハウス「ＺＩＧＺＡＧ」のオーナー古謝英男さん（５８）によると、同業者の多くが重点措置対象となる飲食店営業許可を受けている。店は３月から約３カ月ぶりに営業再開したばかり。「ライブ配信もやっているがそれだけでは厳しい。時短営業の要請期限の２１日を待ち望んでいたのに」とショックは大きい。重点措置に理解を示しつつも「みんな対策が中途半端すぎる。危機感を持たないと、どの店も持たない」と警鐘を鳴らした。

　「これからキャンセルが出るかも」と表情を曇らせたのは那覇市久茂地のビジネス観光ホテルの５０代男性従業員。ＧＷの予約は「まずまず」。満室状態の例年ほどではないが、５月は丸々休業した昨年と比べれば「だいぶまし」と期待していた。「仕方ないのかな」としつつも、強い措置を取るのであれば雇用調整助成金の延長など支援も拡充してほしいと求めた。

　那覇市の旅行代理店で働く３０代女性は「去年からの緊急事態宣言で減った収益を、少しでもＧＷに取り戻すはずだった」とキャンセル手続きが予想される今後にうんざりした表情。「観光業への援助はあっても、恩恵を受けられない会社もある」とより幅広い支援を望んだ。
6085：チバQ：2021/04/09(金) 22:41:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4777ab5131ca963c40eb410c2e42b644a8514e80
首相、「往来自粛」も要請　まん延防止、3都府県適用正式決定
4/9(金) 20:53配信
毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月9日午後6時53分、竹内幹撮影

　政府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を対象に、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。いずれも12日から実施する。政府は埼玉県への適用も検討している。

　菅義偉首相は対策本部会合で「緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と表明。広域拡大を防ぐため「都道府県間の往来自粛」も要請した。

　まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されているが、9日の決定で対象は6都府県に拡大した。今回適用の対象となる地域は、東京都は23区と、武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の6市で期間は5月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は、那覇▽宜野湾▽浦添▽名護▽糸満▽沖縄▽豊見城▽うるま▽南城――の9市。期間は大型連休最終日の5月5日までの24日間に設定された。

　対象区域では、飲食店などに午後8時までの時短を要請。アクリル板設置やマスク着用などの徹底を求め、自治体による見回りを強化する。時短要請に応じた飲食店などには、事業規模に応じて月額最大600万円を支給。要請・命令に正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すこともできる。大規模イベントの人数制限は「上限5000人」とする。

　8日にまん延防止措置の適用を政府に要請した東京都は7日以降、新規感染者数が3日連続で500人を超え、感染再拡大が続く。感染力と重症化率が高いとされる変異株が急増する大阪、兵庫両府県と隣接する京都府は9日、要請を決めた。

　首都圏3県のうち、埼玉県は連日100人を超える感染が確認され、県には今月上旬、政府側からまん延防止措置適用の打診があったという。県は10日に専門家会議を開いて適用の可否について意見を聴取し、来週半ばにも対応を決める方針だ。千葉、神奈川両県では現時点で要請に向けた動きはない。

　首相は対策本部会合で「今後も各地で発生する波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と表明した。会合後、記者団に「先手、先手で対策を行っていきたい」と強調。人の往来の多くなる4月下旬からの大型連休を前に「不要不急の都道府県間の移動について自粛のお願いをさせていただいている。警戒感を持って対応していきたいと思う」と述べた。【川口峻、鷲頭彰子】
6086：チバQ：2021/04/09(金) 22:41:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d555706fa421d4ea78e4ac41cb145025e3f56fbd
大阪で拡大する変異株の脅威　減らぬ人の流れ、小池都知事は警戒
4/9(金) 20:46配信

朝日新聞デジタル
「まん延防止等重点措置」の適用について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年4月9日午後6時52分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの変異株が関西圏で猛威を振るう中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都県に適用されることが9日、決まった。これにより対象地域は6都府県に拡大するが、果たしてどこまで抑え込めるのか。

　「変異株の脅威を考えると、大都市間の人流抑制が重要」。東京都に適用が決まった9日、小池百合子知事は定例会見で対策についてこう述べた。

　念頭にあるのは大阪などで感染が広がる英国型の変異株「N501Y」だ。東京都健康安全研究センターのスクリーニング検査では、4日までの1週間で検査対象者の32・3%と前週に比べ増加。小池知事は重症化のリスクなどに触れ、入院期間が長引き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しやすくなることを訴えると強調した。

　5日から適用されている大阪府は、大阪市を対象に飲食店などに対する営業時間の短縮要請を午後8時までに強化。府、市の職員による見回りも始めている。

　繁華街の北新地では酒類販売を終えた午後7時に店じまいする店や、休業する店も。ジャズバー「ムルソー・セカンドクラブ」に来店した客は8日までの4日間で4人だけ。代表の東司丘興一さん（69）は「要請に従わない店もあるし、外で飲む人たちも。見回りは、そういう人たちを『取り締まる』べきだ」。

　「人流」をソフトバンクの子会社アグープのデータでみると、大阪・梅田駅周辺の5～8日の人出（平均値）は、適用前の前週と比べると午後9時台は21・3%減だが、午後3時台は4・5%減にとどまる。

　大阪府は8日、1日あたりの新規感染者数として、過去最多の905人を確認。新規感染を行政が把握するまで1～2週間程度かかるとされ、重点措置の効果を見極める前に、感染者が増え続けている状況だ。

　背景の一つとされるのがN501Yを主とする変異株。感染者の一部について、検体を再び調べると変異株の割合は3日までの1週間で73・7%に上った。

　こうした中、医療態勢の逼迫が急速に進む。8日時点で入院中の重症者は167人に上り、確保している対象病床224床の使用率は74・6%。患者が重症化しても重症病床に転院させず、元々いた病院で治療を続けるケースも出ている。9日までに、重篤なけがや病気の急患に対応する3次救急を担う府内16病院のうち少なくとも2病院が受け入れの制限を始めた。

朝日新聞社