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大阪「第４波兆し」新規感染東京超え　リバウンド鮮明に
2021/03/28 21:34産経新聞

大阪「第４波兆し」新規感染東京超え　リバウンド鮮明に

(産経新聞)

　緊急事態宣言が全面解除されて２９日で１週間。各地で新型コロナウイルスの新規感染が増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。宮城県で法改正により新設された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用が視野に入る中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し専門家が「第４波の兆し」と指摘。吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。

　大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の感染を確認した。１日当たりの新規感染発表者数が３００人以上となるのは３日連続。３２３人のうち２０～３０代は１４５人で全体の４割以上を占める。吉村氏は２７日夜、自身のツイッターで、若い世代の感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が起きる可能性が高い」と指摘していた。

　府は若年層の感染状況から再拡大の兆候をとらえるために独自の目安「見張り番指標」を設けており、２０～３０代の新規感染者数の７日間平均は今月２０日、同指標の警戒レベルに達した。

　兆候を裏付けるかのように、２６日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第４波の兆し」「放置すると高い確率で第４波が襲来する」と警鐘を鳴らした。

　実際、感染者の２８日までの７日間合計をみると、２０～３０代が７３８人で最も多かったが、４０～５０代は４４６人、６０代以上は３４１人でいずれも増加傾向だ。

　再び病床逼迫も

　感染再拡大で心配されるのは病床の逼迫（ひっぱく）だ。

　府の分析によると、昨年１０月以降の第３波では「７日間の新規感染者数の前週比」が６週にわたり１・２～１・６倍。これが３月１日以降は１・２～２・１倍となり、リバウンドの傾向が鮮明になっている。

　府内の重症者は２８日時点で７１人。確保している重症病床の使用率は３１・７％で逼迫してはいない。しかし、府は第３波のような急拡大となれば、重症者は拡大し始めたときから約４０日で１００人増えると予測。新規感染者は今月中旬から増加に転じており、４月下旬以降に重症病床使用率が、自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す７０％に達する恐れもある。

　変異株に危機感

　変異株も懸念材料だ。大阪での変異株の感染確認は３月２６日時点で２４４人。変異株の陽性が確認された感染者は原則入院し、退院時は２回連続で陰性を確認する必要がある。３月２５日時点の変異株の入院者は５９人。府幹部は「今後増えてくれば病床逼迫に直結する恐れがある」と危機感を示す。

　政府の対策分科会が示す６指標のうち、府内では７日間の人口１０万人あたりの新規感染者数が２８日に２０・４１人に上り、「１５人以上」を目安とするステージ３になっている。４月２１日までの時短要請延長などを２６日に決めたばかりだが、吉村氏は同日、記者団に「ステージ３から４に向かっている状況と判断されれば蔓延防止等重点措置を要請し、より具体的な対応をお願いすることも十分あり得る」と述べており、今後は要請も視野に対策を講じていくことになる。