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5987：名無しさん：2021/03/19(金) 08:58:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f6cff5ef2f7ce9fe50049982e852fdd8837ebd0
宣言地域「横ばいから微増」　変異型に急拡大リスク　新型コロナ・厚労省助言組織
3/17(水) 16:25配信
時事通信
　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日、緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。

　特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。

　厚労省によると、16日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、東京14．53人、埼玉11．48人、千葉11．50人、神奈川7．68人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切った。病床使用率は、宣言の対象となるステージ4の指標を継続的に下回った。

　専門家組織は「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7774d30f2728aa87536cda2a4602f379bca0ecfc
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま　既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
3/19(金) 0:17配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。

　１８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。

　「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。

　諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。

　政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。

　とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。

　このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。

　諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。（千葉倫之）