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6051：チバＱ：2021/04/03(土) 23:39:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/74048ed68c37e131995f8d0fd7265064dc69d958
まん延防止「宣言との違い、わからない」関西の対象地域で戸惑い
4/3(土) 19:27配信

毎日新聞
まん延防止等重点措置適用前の週末、多くの人たちが行き交うミナミの道頓堀周辺＝大阪市中央区で2021年4月3日午後2時35分、北村隆夫撮影

　大阪府で新型コロナウイルスの新規感染者が3日に過去最多を更新するなど感染が急拡大するなか、「まん延防止等重点措置」の適用が5日に始まる。飲食店に営業時間の短縮を要請・命令し、従わない場合は罰則を科せるが、その内容は緊急事態宣言とあまり変わらない。そこで、まん延防止措置の適用対象地域で道行く人に尋ねた。宣言との違いを知っていますか？　措置で行動を変えますか？

　「まん延防止措置は都道府県ではなく、市町村単位ですよね。でも、緊急事態宣言との違いはよく分からない」。2日夜、適用対象地域となる大阪市の繁華街・ミナミで、1人で飲みに来ていた同市の会社員、藤原茂樹さん（53）は首をひねった。同市では5日から、飲食店などの営業は午後8時までとするよう求められる。ただし、これは2021年の緊急事態宣言中も同じだった。「海外のようにロックダウン（都市封鎖）でもしない限り、増え続ける気がする。措置を出すのは、オリンピックをやりたいからなんでしょ」。春休みで友人と串カツを食べに来ていた京都府の女子高生（17）も「気持ちに変化はない。どうせ外へ遊びに行く。店が何時に閉まるか調べるくらいですね」と気にするそぶりはなかった。

　神戸や尼崎など4市が適用対象となる兵庫県でも「違いは分からない」との声が聞かれた。4市では飲食店に午後8時までの時短要請が行われる。尼崎市の女子大生（20）は「呼び方が違うだけに思える。自分は自粛を続けるが、飲食店のアルバイトを掛け持ちしており、時短営業でまた給料が下がりそう」と困り顔だった。神戸市の飲食店主、橋本和也さん（41）は「まん延防止措置も緊急事態宣言も店への要請で人の動きを規制しようとしているが、初めての客に配慮を促すのは難しい。客の自制心も大事」と話していた。

　市町村単位で出せるまん延防止措置は地域を絞って対策を講じ、都道府県単位の緊急事態宣言の発令前に感染収束へとつなげる狙いがある。2月の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で導入された。どちらも飲食店への時短要請・命令が可能で、命令違反には過料を科せるが、まん延防止措置では休業要請はできない。

　大阪では2度目の緊急事態宣言が大阪府の要請で2月末をもって解除され、その1カ月後にまん延防止措置の適用が決まったため、不満も出ている。大阪市の女性会社員（29）は「宣言を出すと感染者が減って、やめるとまた増える。どっちみち増えるから効果はないのでは」。ミナミで飲食店を経営する今井裕樹さん（42）は「もう1年もコロナ禍が続くのに、行政は同じことの繰り返し。営業時間を制限するよりも、店の収容率を30～50％にするなどと決めた方が経済は回る。うまいやり方を考えてほしい」と訴えた。

　◇「何もやらないよりはいい」肯定も

　一方、まん延防止措置を肯定的に受け止める人たちもいる。3日、JR大阪駅周辺にいた男性会社員（56）は「気の緩みを感じるので賛成。密集を防ぐ対策になる」。府内の病院に勤める女性医師（28）は「緊急事態宣言は経済面への影響が大きい。意識を引き締めるためには、何もやらないよりはいいと思う」と語った。

　大阪府の吉村洋文知事は3日朝に出演した民放のテレビ番組で、宣言の解除要請など一連の対応について問題はなかったとの認識を示した。解除当時は感染者が1日50人台に落ち着き、医療体制も改善していたとのデータを示し、「感染症対策の一方、社会経済を回すこととのバランスも取る必要がある」と主張。現在の感染の急拡大は、歓送迎会などの増加や変異株が影響したとの見方を示した。【古川幸奈、宮川佐知子、木田智佳子、鶴見泰寿】