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Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
5749：名無しさん：2020/12/31(木) 21:15:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/1aeb5e05e4611b8d6aa8afe70042eaf02b59bedc
コロナ、国際協力不発　WHO翻弄、ワクチン格差
12/31(木) 12:35配信

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時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で演説するテドロス事務局長＝５月１８日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】新型コロナウイルスをめぐっては、各国が自国の感染封じ込めに手いっぱいな上、政治的思惑も絡み、国際協力は不発の状況だ。

【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況

　世界保健機関（WHO）は米中対立に翻弄（ほんろう）され、ウイルスの「起源」でも押し付け合いが続く。ワクチンも先進国が先を争って確保し、途上国と格差が生じている。

　5月のWHO年次総会では、「WHOは中国寄り」で、新型コロナの被害拡大を招いたとするトランプ米大統領に各国が配慮。WHOや国際社会の初動対応検証で合意したが、最も重要な足元の封じ込め対策の協議に使われるべき労力が、米国をなだめることに費やされた。結局、閉幕の10日後には、トランプ氏はWHO離脱を表明。総会の努力は徒労に終わった。

　一方の中国も、WHO非加盟の台湾の総会へのオブザーバー参加を強硬に拒否。封じ込めに世界で最も成功している例に挙げられる台湾の不参加に、専門家らから多くの疑問の声が上がった。

　ウイルスの起源をめぐっては、WHOは中国政府との交渉の末、来年1月の武漢への調査団派遣で合意。ただ、責任を追及されるのを避けたい中国は、全体の割合から見ればまれな輸入冷凍食品からのウイルス検出例をアピールするなど、国外で発生した可能性も示唆。調査で透明性がどの程度確保されるかは定かでない。

　ワクチンでは、製薬会社に多大な資金を支払える米欧の先進国は、人口を上回る分量を確保し、既に接種も始まった。WHOが主導するワクチン共同調達の枠組み「COVAX」は途上国で来年1〜3月の配布開始を目指すが、調達目標は全人口の2割分で、集団免疫が獲得できるとされる6〜7割には遠く及ばない状況だ。

5750：名無しさん：2020/12/31(木) 21:21:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bceb4fe6c6c656b2c26b98ee17fe4c3c9ab5494
中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か　公式発表の約１０倍に上る可能性
12/30(水) 16:40配信

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CNN.co.jp
中国・武漢市の新型コロナウイルスの感染者数が５０万人近くに達している可能性があるとの研究結果が発表された

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。

ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。

その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。

この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測するのが目的。この調査結果が特定の地域で何人の人がコロナウイルスにさらされたかの最終的な統計とみなされているわけではない。

ＣＣＤＣによると、この調査は中国が「コロナ感染の第１波を封じ込めた」１カ月後に行われたという。同調査では、武漢以外の都市・地域の感染率は極めて低く、湖北省の武漢以外の都市では、新型コロナウイルスに対する抗体を持っている人の割合はわずか０．４４％に過ぎなかった。

また湖北省以外では、抗体が検出されたのは１万２０００人以上の住民のうち、わずか２人だった。

5751：名無しさん：2020/12/31(木) 21:35:19
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif2012310031.html
感染者１３３７人「想定外の急増」　都衝撃、医療負担より深刻に
2020/12/31 19:59産経新聞

　「想定外の跳ね上がり方だ」。３１日、東京都内の新規感染者数がそれまでの最多を４００人近く上回る１３３７人と報告され、都庁に衝撃が走った。１２月３０日のモニタリング会議では、医療提供体制が「危機的状況に直面している」との懸念が示されたばかりだったが、３１日は重症者数も３０日から４人増えて８９人に。手薄になるとされる年末年始の医療機関への負担が、さらに深刻になった格好だ。

　「一気に１３００人を超えるとは思わなかった。それだけ新型コロナの市中感染が広がっているということだ」。都幹部は、それまで最多だった１２月２６日の９４９人、そして３０日の９４４人を大幅に上回る新規感染者数に驚きを隠せない様子で話した。別の幹部も「いずれ１０００人を超えると考えていたが、この跳ね上がり方は想定外だ」という。

　１１月１９日のモニタリング会議では、当時の感染傾向が４週間継続すれば新規感染者数が１０００人を超える可能性に言及しており、都はその規模を想定して病床や、軽症者ら向けの宿泊療養施設の確保を進めてきた。

　しかし、感染者の急増で医療機関の受け入れ体制は逼迫（ひっぱく）している。１２月３０日のモニタリング会議は医療提供体制について「危機的状況に直面している」と分析。調整の難航で入院が翌日以降にずれ込む待機患者が多数発生している上、重症病床の診療体制確保のためには通常医療を行っている医師、看護師に対応してもらう必要があり、救急の受け入れや予定手術の制限などを余儀なくされている医療機関があると指摘している。

　さらに、冬は例年、脳卒中や心筋梗塞などの入院患者が増える時期で、新型コロナの感染拡大が継続する場合、他の病気の重症者の受け入れが困難になる恐れもあると警鐘を鳴らした。

　１２月２３日時点で約１９００人だった自宅療養者は、３１日には３１００人を超えた。無症状者が多いことなどが背景にあるとされるが、健康観察などを行う保健所業務は急増している。

　都は医療機関などの負担軽減や家庭内感染を防ぐために、軽症者ら向けの宿泊療養施設の積極活用を目指す。入院としている６５歳以上の軽症者らのうち、７０歳未満で重症化リスクのある基礎疾患などがない人を宿泊療養施設で受け入れるようになった。ただ、「医療提供体制の逼迫状況を大きく改善するには、新規感染者数を大幅に減らすしかない」と都幹部。年末年始の感染防止対策徹底が重要との認識を示した。

5752：チバQ：2020/12/31(木) 22:18:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/622c7bb6bc33a1ca8aab9b68b8984c62edcb1393
＜新型コロナ＞暴れる患者…県南の中核病院「医療崩壊が目前」　陰性後も治療続き病床が…行き場失う患者も
12/31(木) 13:47配信

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埼玉新聞
ビニールカーテンなどで感染対策を施した診療・検査医療機関の発熱外来＝１８日、さいたま市

　埼玉県内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１０カ月余りで、県の累計感染者数は１万３千人を超えた。埼玉は人口１０万人当たりの医師、看護師数が全国最少の医療過疎地。県医師会の金井忠男会長（７６）は「予測不能のコロナ禍へ対応するためには、最終的に医療従事者の使命感に頼らざるを得ない」と語る。

＜新型コロナ＞春日部東高生、間隔保つも感染　重症でない女性死亡　店員がフェースシールドするも…客感染

　さいたま市民医療センターの坪井謙医師（４７）は軽症、中等症患者を受け入れ始めた３月下旬を「治療法などが分からず手探りだった」と振り返る。現在は人工呼吸器が必要な重症者も受け入れ、「ほぼ満床で逼迫（ひっぱく）に近い状況。陰性後も治療が必要な患者のために病床が空かないという問題もあるので、県の転院支援システムを利用したい」と言う。県医療整備課によると、陰性となった元感染者を受け入れる後方支援医療機関には１５１機関が登録されている。

　坪井医師は「先が見えず疲れているが、チームの雰囲気は明るく保っている」と悲壮感は見せず、「『全ての人を助けたい』という思いでしっかり患者を診るので、（県民は）感染を広げない倫理観を持って」と訴える。石田岳史副院長（５２）も「軽症の孫から感染した高齢者が亡くなり、一家で後悔を抱える悲惨な例もある。少しでもリスクを減らすため、ユニバーサルマスク（全ての人のマスク着用）や禁煙など、すぐできる対策に取り組んで」と呼び掛けた。

　県は１２月、地域のクリニックなど約１２００機関を「診療・検査医療機関」に指定し、ホームページで公開。金井会長は「これまでは保健所が検査の可否を判断していたが、発熱患者が自分で判断できるようになり、保健所の負担も軽減したのでは」と評価する。県と医療機関の協力体制により医療崩壊は防げているとしつつ、「家庭や市中での感染拡大を抑えるためにも、県民は体調に異変を感じたらすぐに受診してほしい」と話した。

　診療・検査医療機関となった埼玉精神神経センター（さいたま市）の丸木雄一理事長（６６）は「難病で人工呼吸器を使う患者も多く（発熱患者診療との）両立に何倍も手がかかる」とした上で、「発熱患者を断ると救急病院などで医療の混乱や崩壊を招く恐れがある。医療の使命だと思って引き受けているし、地域の他の医師にも同様の信念を感じ、前より連帯感が強まった」と語る。

　看護師の小川ちか子さん（５０）によると、認知症や暴れてしまう患者は検査時に押さえる必要があり「（感染の）リスクが大きく、通常でも大変な業務がさらに大変になっている」。それでも「４００人の病院スタッフが誰一人文句を言わず協力してくれている」と感謝の気持ちをかみしめた。

5753：チバQ：2020/12/31(木) 22:18:32

　一方で、エッセンシャルワーカー向けに県が５月に開設した窓口には、医療従事者からの相談が１３件寄せられた。「心身の不調があっても休めない」「差別や偏見を恐れて医療従事者であることを隠している」などの悩みを抱えつつ、使命感からか、「仕事を辞めることはできない」と追い詰められているという。

　県南地域で軽症や中等症の患者を受け入れる中核病院は満床状態が続き、「医療崩壊の一歩手前」と危機感を募らせている。軽症でも、クラスター（感染者集団）が起きた福祉施設などの患者のケアに労力を要し、負担は大きい。

　看護師の女性（４４）は「高齢患者が増えたら今の看護体制では足りない」と焦る。重症化しても高度医療を受ける体力がない場合や、希望しない場合が多く「家族の面会もできず、何もしてあげられずにみとることも。もどかしい」。自身の家族に感染を広げる不安も抱え、「周りのスタッフから『嫌な夢を見る』とよく聞く。自分も、『大変だね』と言われても『近寄らないで』と聞こえる心理状態になってしまった」と打ち明けた。

　医師の男性（４４）は「埼玉は元々、医療過疎地域。近隣地域の基幹病院でクラスターが起き、患者が行き場所を失って運ばれてくることもある」とし、「年末年始に通常診療をしながらコロナ対応を並行することが本当にできるのか」と葛藤する。現在は軽快したが、別居する７０代の母親も感染し「もし重症化したら、と頭をよぎった。コロナは絶対にかかってはいけない感染症で、誰にとっても人ごとではない」と県民一人一人に対策を求めた。

■コロナ禍の医療現場

　感染拡大の第３波が到来し、県内の病床使用率は一時、６割を超えた。県は１１月末に新型コロナウイルス患者用の病床数を「ピーク期」のフェーズ４（１４００床）に引き上げ、県内医療機関は仮設病棟を設けるなどして協力。県は医師会などと連携し、発熱などの患者の救急搬送を受ける「疑い患者受け入れ医療機関」や、かかりつけ医が発熱患者を診る「診療・検査医療機関」などの整備も進めてきた。

5754：とはずがたり：2021/01/01(金) 11:09:10
水面下で出回る中国ワクチン　富裕層から永田町へ？　狙われる日本市場
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月1日 06時00分(最終更新 1月1日 06時42分)
https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/040/137000c

　中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。

「提供したい相手が決まっている」
　12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。

　中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。

　「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。…

5755：とはずがたり：2021/01/02(土) 12:03:01
都知事、緊急事態宣言要請へ
1/2(土) 11:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26bced93038e84ae49c0df0957d630530cbbd9a
時事通信

　東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。

　同日午後、西村康稔経済再生担当相と面会して要請する。

5756：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:29:47

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00582079?isReadConfirmed=true
2020/12/17 05:00　日刊工業新聞
文科省、産学でゲノム解析拡大　３次補正で40億円

　文部科学省は健康リスクの予測による個別化医療や全遺伝情報（ゲノム）を活用した革新的な創薬開発に向け、日本人１０万人分のゲノムの解析を急ぐ。産学５万人分ずつ解析する。東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ＴｏＭＭｏ）がこれまでに１万人分を解析。製薬企業も別途１万人分を解析した。文科省は２０２０年度第３次補正予算案に４０億円を計上。２１年度までに国費で４万人分の全ゲノムを解析する。製薬企業には４万人の解析の協力を求め、ゲノム解析を早期に実現させる。

　東日本大震災の被災地における医療の再生と医療機関の復興を目指して２０１２年に設立したＴｏＭＭｏのバイオバンクを活用する。ＴｏＭＭｏは被災地を中心とした健常者１５万人規模の地域住民の健康状態を追跡調査しており、血液などの生体試料を保管している。

　ＴｏＭＭｏは一度に大量の遺伝子配列解析を行う「次世代シーケンサー」を使って、これまでに５万人分のうち、１万人分を解析した。今回、文科省が後押しすることで、他国に負けない大規模ゲノム・データ基盤の構築を目指す。

　他方、製薬企業にもゲノム・データ基盤の構築に協力を求めている。武田薬品工業とＴｏＭＭｏは４月、共同研究契約を結び、５万人分のうち、先行して１万人分のゲノムを解析した。残りの４万人分については民間資金を活用する。東北大学が製薬企業に声がけ中で、コンソーシアム（共同事業体）の形成を目指して調整している。

　東アジア圏におけるゲノム創薬標的の特定は十分に進んでおらず、競争的な領域となっている。中国では１０万人規模のゲノム・データ基盤が１―２年をめどに構築されようとしており、日本人を対象とした大規模ゲノム解析の実施が急務となっている。

(2020/12/17 05:00)

5757：チバQ：2021/01/03(日) 23:33:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/a62f57f5bec37ffc57769d27921fa0661db6ffec
緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先　政府
1/3(日) 7:24配信
　首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。

しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。

　「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。

　政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。

　ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。

　事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。

　それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」（関係者）との不満もくすぶる。

　今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。

　政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。

5758：チバQ：2021/01/03(日) 23:37:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/c05eedd2483c99f1ac25a76dc3a61bc15e8d98a4
緊急事態宣言めぐり協議　菅首相と関係閣僚　新型コロナ
1/3(日) 19:21配信
　菅義偉首相は3日午後、深刻化する新型コロナウイルスの感染状況を受け、東京都など首都圏の知事が政府に再発令の検討を要請した緊急事態宣言について、関係閣僚らと対応を協議した。

　
　出席したのは加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、赤羽一嘉国土交通相ら。協議後、出席者は「方向性は出ていない」と語った。　



https://news.yahoo.co.jp/articles/78872981ba1e6fb3090bc7b60f15edcdc5d7bf35
首都圏の緊急事態宣言、慎重検討　週内にもコロナ対策分科会
1/3(日) 18:52配信
　政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会を週内にも開き、首都圏を対象にした緊急事態宣言の発令の要否を議論する。専門家から感染状況や医療体制、宣言を出す際の具体的な地域や期間についての意見を聴取し、経済への影響も踏まえて慎重に検討する。菅義偉首相は4日に官邸で記者会見に臨む。分科会を前に政府の対応方針をどう示すのか、注目を集めそうだ。

　菅首相は3日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官らと公邸で面会。新型コロナを巡り、対応を協議した。

　東京都の小池百合子知事らは2日、緊急事態宣言発令の速やかな検討を要請した。

5759：チバQ：2021/01/03(日) 23:39:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/64abc5648d22b362c8e6e01f2a5a1dd1372bd444
東京、新型コロナ重症者が１００人超に　３日の感染者は８１６人
1/3(日) 17:39配信

　東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８１６人報告されたことを明らかにした。３日時点の重症者数は１０１人となった。１００人を超えたのは、昨年５月の緊急事態宣言解除後では初めて。都内では感染の急拡大で重症者を含む入院患者数が増加傾向にあり、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が深刻になっている。

　昨年１２月３０日の都のモニタリング会議で専門家は「危機的状況に直面している」と危機感を表明し、「（感染拡大が続けば）破綻の危機に瀕（ひん）する可能性が高い」と警告している。

5760：チバQ：2021/01/03(日) 23:41:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/c938cea92427b100028aae9ec6afd200887e61d4
菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び
1/3(日) 10:28配信
　新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。

【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」

　2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する一層の営業時間短縮要請で矛先をかわし、温度差がみるみるあらわになった。

　複数の関係者によると、この日の要請は小池氏が仕掛けた。まず埼玉県の大野元裕知事が呼応し、12月29日から準備に入った。31日の新規感染者は東京都で一気に1337人に。4都県いずれも過去最多となり、神奈川、千葉も年明け1日に加わることを決めた。

　しかし、政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。

　官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。公邸で官僚らと感染状況を分析後、西村氏に30分間にわたって電話で指示を与えると、首相はそのまま宿舎に引き揚げた。

　「知事たちに会わず、会談の相手を西村氏にとどめたのが首相の答え。宣言を出す機は熟していないというメッセージだ」。政府関係者は首相の意図をこう解説する。

　踏み込んだ感染抑止策を求める知事と、経済重視で動きの鈍い国－。コロナ対策を巡り安倍晋三前政権から何度も繰り返されてきた構図だ。政府と知事のどちらに対策の主導権があるのかも、いまだにはっきりしない。

　もっとも、首相は継続にこだわった「Go　To　トラベル」の一時停止に踏み切った。12月25日に記者会見し、大みそかには記者団の取材に応じて「不要不急の外出自粛を」と強く呼び掛けた。こうした背景に、感染を抑止できない政府に対する厳しい世論があったのは間違いない。

　だが効果が数字に表れない以上、宣言に後ろ向きな姿勢は世論の政権批判をさらに高めかねない。医療界からも「崩壊の危機」と厳しい声が続出している。

　「国と地方でけんかしている猶予はもうないはずなのに」（官邸関係者）との声は、政府内からも上がっている。　（湯之前八州、一ノ宮史成、河合仁志）

5761：チバQ：2021/01/03(日) 23:45:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bddacc8c24d8dbb502d6ca8b70e0451fb84432
緊急事態宣言　政府なお慎重　「専門家にも判断を」　1都3県知事要請
1/2(土) 19:52配信
　首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。

　西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

　政府は、首都圏の街中で「時短要請にお店に従ってもらえていない」（関係者）とみる。仮に宣言を発令しても、現行法で行政ができるのは店名の公表程度で、罰則などの強制力が伴わない。政権幹部は「宣言発令はメッセージでしかない。今の東京は人出がまだ多い。発令しても時短要請に応じない店も多いだろうし、その店名を全部公表するわけにもいかない」と漏らす。一般社会の広範な理解がなければ発令の効力が薄くなり、「自粛警察」とも称される同調圧力が強まることでかえって混乱が深まりかねないとの認識だ。

　結局、現行法では「宣言自体に実効性はない」（首相官邸関係者）。具体的な措置を可能にする法令も存在しない。与野党は年末に、特措法の実効性を増すために休業・時短への支援措置を明文化する改正の検討で合意。18日召集の通常国会では予算審議と並行して検討が行われる見通しで、政府はその協議も見極めながら対応を考える。

　政府は経済活動への配慮も重視する。首相は12月25日収録のテレビ神奈川の番組（1月1日放送）で「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともある。私自身悩みながら判断してきている」と述べた。「アクセル」は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業などの経済刺激策、「ブレーキ」は時短要請を含む感染防止対策を指す。感染防止と経済活動の両立は、依然として政権の重要課題だ。【竹地広憲】

5762：チバQ：2021/01/03(日) 23:52:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/44563dd2b34cbddc0470bcee9e103dfcb0457080
首相、年頭記者会見でコロナ対応説明へ…時短要請強化を宣言再発令の判断材料に
1/3(日) 20:29配信


　菅首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、深刻化する新型コロナウイルスの感染状況を受けた今後の対応について説明する。緊急事態宣言の再発令に関しては、１都３県に求めた飲食店への営業時間短縮要請の強化を踏まえて、判断するとみられる。

　首相は３日、首相公邸で加藤官房長官、田村厚生労働相、西村経済再生相、赤羽国土交通相らと約１時間２０分にわたり、今後の対応を協議した。出席者によると、１都３県の知事から検討を要請された緊急事態宣言の再発令については、閣僚から様々な意見が上がり、検討を続けることとした。首相は正月三が日も東京都などで新規感染者数が減少傾向に転じないことに懸念を示したという。

　政府は、都が飲食店などを対象に実施している営業時間の短縮要請を現在の午後１０時までから午後８時までに前倒しするよう求めている。首相は、こうした時短要請の強化を緊急事態宣言再発令の判断材料にしたい考え。１１日までを期限として全国一斉に一時停止している観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の今後の扱いについても判断することになる。近く新型コロナ対策分科会を開き、感染状況などについて専門家の意見を聞く方針だ。

5763：チバQ：2021/01/04(月) 00:29:45
https://www.sankei.com/politics/news/210102/plt2101020006-n1.html
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず　「責任転嫁」の都に不信感
2021.1.2 20:06
東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

　「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。

　政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

　政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。


　ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。（千田恒弥、市岡豊大）

5764：チバQ：2021/01/04(月) 10:30:19
ブレてるなあ・・・
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101040003.html
緊急事態宣言、再発令へ　首相、記者会見で対処方針表明
2021/01/04 09:39産経新聞

緊急事態宣言、再発令へ　首相、記者会見で対処方針表明

今年始めて首相官邸に出邸する菅義偉首相＝４日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を再発令する方向で検討に入ったことが４日、分かった。政府の新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた上で週内にも判断する。政府高官が明らかにした。対象地域は、再発令を要請していた東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県を中心に検討する。菅義偉首相は４日、官邸で記者会見に臨み、政府の対処方針を説明する。

　緊急事態宣言をめぐっては、１都３県の知事が２日、西村康稔経済再生担当相に発令を要請していた。これを受け、西村氏は「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と語っていた。

　一方、政府は１都３県に対し、午後８時以降の外出自粛を要請。飲食店への営業時間短縮要請を午後８時閉店に早め、酒類の提供も午後７時までとすることなども求めている。

　また、政府は緊急事態宣言発令時の休業要請に罰則で実効性を持たせるための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出する方針。野党の協力も得て早期の成立を目指す。

　首相は年末年始の休暇に先立ち「感染対策を徹底し、会合を控え静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけていた。しかし、感染状況は収束の気配を見せておらず、先月３１日には東京都で確認された新規感染者数が１３００人を超えた。

　首相は３日にも公邸で西村氏、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官と面会。感染状況について報告を受けるとともに、今月１１日まで全国で一時停止している観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の取り扱いなどについて協議した。

　緊急事態宣言は新型インフル特措法に基づき、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して発令。対象の都道府県知事は外出自粛や、学校など施設の使用制限の要請などができる。ただ、現行法では外出自粛要請などに強制力はない。

　発令要件は「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などとしている。政府は昨年４月７日、東京都など７都府県に発令した。同月１６日に全国に広げ、５月１４日から２５日にかけて段階的に解除した。

5765：チバQ：2021/01/04(月) 10:32:07
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210104X828.html
首都圏に緊急事態宣言＝菅首相調整、年頭会見で表明へ
2021/01/04 10:03時事通信

　菅義偉首相は４日、新型コロナウイルス感染状況の首都圏での深刻化を踏まえ、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。同日午前の年頭記者会見で表明する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　首都圏１都３県の知事は２日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。会見で首相は、年末年始の感染状況や医療体制の現状を踏まえた政府の対応を説明する。

　政府は感染拡大防止の一環として観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を年末年始、全国で一時停止した。１１日までの措置で、首相は会見で再開するかどうかについて見解を示すとみられる。

　首相はまた、夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた決意を重ねて示す見通し。首相の自民党総裁任期が９月末に、衆院議員の任期が１０月２１日にそれぞれ満了となることを踏まえ、総裁選や解散・総選挙に関する質問も予定されている。

　政府は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除した。

5766：名無しさん：2021/01/04(月) 15:28:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1c228f74d4cc89b851159605c7d63f5feac099
首相、緊急事態は「限定的、集中的に」　飲食対策を重視
1/4(月) 12:04配信

　菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策として首都圏の1都3県を対象にした発出を調整している緊急事態宣言について、「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べた。飲食店の営業時間短縮などを重視した対策を検討する方針を示したものだ。

　首相は、東京都の感染源が不明の陽性者について「大部分は飲食の関係することだろうと専門家が言っている」と強調。「飲食の感染リスクの軽減を実効的にするため、早急に検討したいというのが今の考え方だ」と述べた。

　安倍前政権の昨年4〜5月の宣言の際は、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」など社会・経済活動を幅広く制限した。

朝日新聞社

5767：名無しさん：2021/01/04(月) 23:04:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2fb90ff78937b55855f1c7f217d51792e23f868
4都県、8日から時短2時間前倒しで午後8時まで　31日までの予定
1/4(月) 20:56配信

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毎日新聞
面会後、取材に応じる（左から）大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事、西村康稔経済再生担当相、小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事＝東京都千代田区で2021年1月2日午後6時43分、小川昌宏撮影

　東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策「緊急事態行動」を連携して実施することで合意した。酒類を提供する飲食店などに出している営業時間の短縮要請は、8日からは閉店時間を午後10時から2時間前倒しし、同8時（酒類提供は同7時まで）にする。12日からは酒類の提供の有無に関わらず、全飲食店に時短を要請する。31日までの予定で都県内での対象地域、協力金の金額はそれぞれが設定する。

【図で比較】今回の緊急事態宣言どう違う？

　他の対策は、午後8時以降の不要不急の外出自粛（8〜31日）▽テレワークや時差通勤の徹底▽イルミネーションの早めの消灯――など。鉄道の終電時刻の繰り上げ要請も検討している。

　東京都は23区と多摩地域、3県は県庁所在地などで、酒類を提供する飲食店などに営業時間を11日までは午後10時までとするよう既に要請している。これまでの要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づき、緊急事態宣言前でも実施できたが、発令後は施設名が公表できる45条の適用も視野に入る。東京都の小池百合子知事は4日の臨時記者会見で「宣言が出ることで特措法の位置づけが45条に変わることは大きな意味がある」と話した。【斎川瞳、内田幸一】

5768：チバＱ：2021/01/04(月) 23:37:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/17dcaa89cb342a03231eb30feac19eb6251c73b9
政府に不満「小池氏の失政」　首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
1/4(月) 21:35配信
　菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。

【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」

　「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」

　首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。

　首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。

　そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら１都３県の知事が２日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして３日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、３０分ほど報告を受けた後に首相は告げた。

　「やんなきゃいけないんじゃないか」

　飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後８時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後８時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。（杉本康士、千田恒弥）

5769：チバＱ：2021/01/04(月) 23:41:54
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400607&g=pol
緊急事態宣言、７日にも再発令　１都３県、対象「限定的」―１カ月間軸・新型コロナ
2021年01月04日21時58分

年頭記者会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日、首相官邸（代表撮影）
年頭記者会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日、首相官邸（代表撮影）


　菅義偉首相は４日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。早ければ７日にも発出する。対象期間は１カ月程度を軸に調整する。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮して前回より絞る考えで、首相は飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。

　政府は専門家らでつくる新型コロナ対策分科会を近く開き、その意見を踏まえて対象期間や具体的措置を決める。７日にも衆参両院の議院運営委員会に宣言発令を事前報告し、政府対策本部で決定する見込み。首相が改めて記者会見し、国民に説明することも調整する。
　映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向。小中学校の一斉休校はせず、１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施される。
　首相は４日の会見で再宣言の「検討に入る」と明言し、「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにするため内容を早急に詰める」と説明した。首都圏は年末年始も深刻な感染状況が続き、１都３県の知事が２日に宣言発出の検討を政府に要請。首相は一貫して再発令に慎重だったが、方針を転換した。
　緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令により対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できる。ただ、応じなくても罰則はない。
　このため、政府・与党は実効性を高めるための特措法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。首相は、店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットにするとし、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「２月初めには成立を図る」と語った。
　◇２月下旬からワクチン接種
　一方、首相は新型コロナワクチンについて「２月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と説明。「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。
　水際対策に関し、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と訴えた。
　緊急事態宣言は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に初めて発令され、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除された。

5770：チバQ：2021/01/05(火) 08:58:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf918561f3646427f5c30626dfcadd48166ee30f
外国人新規入国、全面停止へ　中韓などビジネス関係者も
1/5(火) 5:00配信




関西空港の国際線出発フロアは大半のチェックイン窓口が閉まり、閑散としていた。約1年ぶりに台湾の実家へ帰るという女性（38）は「去年は待合席に座れないほど人がいたのに、今は暗くて悲しい。すぐには昔のように戻らないと思うが、早く人出が回復してほしい」と話した。=2020年12月12日午前11時32分、関西国際空港、西岡臣撮影
　政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。

【一覧】小池氏に「いいようにやられ」宣言へ　首相、後手の末に。「緊急事態宣言」で可能になる主な措置は

　政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。

　11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者（昨年12月14〜20日、速報値）は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。

　政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。
朝日新聞社

5771：チバQ：2021/01/05(火) 09:11:45
1/1の記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbfe977e20cafe6761fe134be3fe7df54636f717
ビジネス往来も停止方針　政府、変異型「市中感染」なら
1/1(金) 5:00配信
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利用客らが行き交う羽田空港第2ターミナル=2020年7月22日午前10時21分、瀬戸口翼撮影
　中韓を含む11カ国・地域との間でビジネス関係者などの往来を認めている出入国緩和策をめぐり、政府は新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに、新規入国受け入れを一時停止する方針を固めた。優遇措置をとってきた国・地域でも予防的措置を強化する。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は感染が比較的落ち着いている国・地域との間で、一定の条件のもと（1）出張などの短期滞在者（入国後の2週間待機なし）（2）留学生や技能実習生などの中長期滞在者（同あり）を受け入れている。（1）は中韓など4カ国、（2）は4カ国を含む11カ国・地域が対象。

　全世界から中長期滞在者などの入国を認める緩和の枠組みも別にあるが、政府はまず変異ウイルスが広がる英国と南アフリカをその対象から除外。2020年12月28日以降は全世界を除外した。国際的には拡大国中心の対応が主流なうえ、拡大国からの入国者は日本人が大半。政府内でも全世界対象の措置は不要との声が根強かったが、官邸主導で踏み切った。その結果、中韓などとの往来継続と整合性がとれなくなり、与野党から「中途半端」「分かりにくい」と批判されていた。
朝日新聞社

5772：チバQ：2021/01/05(火) 11:53:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea6ec2dd791c0e9188f91e15961686296dc32abb
緊急事態宣言　動かした小池都知事、最後に乗った千葉
1/5(火) 9:00配信




1都3県の知事によるテレビ会議に参加する森田健作知事=2021年1月4日午後7時39分、千葉県庁、今泉奏撮影
　政府が緊急事態宣言を出すと決めた背景には、首都圏1都3県の4知事の動きがあった。主導したのは、東京都の小池百合子知事。森田健作知事がこの動きに同調したのは最後だった。

　東京都関係者らによると、昨年12月31日、小池氏が3知事に共同で「政府への緊急事態宣言の要請」をしようと打診。当初、応じたのは埼玉県の大野元裕知事だけだったという。

　神奈川県の黒岩祐治知事は「宣言の前にやることがある」。千葉県側は「神奈川が入ればやります」という姿勢だった。1月2日昼、黒岩氏が要請に加わると、森田知事も最後に参加を決めたという。4知事で西村康稔経済再生相に会う直前だった。

　千葉県幹部は「東京は宣言を出させたかった。千葉は直ちにということはなかった」と明かす。「知事側も温度差があった。医療の逼迫（ひっぱく）度はそれぞれの県で違い議論があった」という。

　実際に2日夕の4知事と西村氏の会談は3時間に及び、激論が交わされたとみられる。森田知事は会談後の共同会見で「コロナに勝つことが大事。（国と4都県で）争うことじゃない」と釘を刺した。

　この会談で西村氏の要請をうけ、4都県は飲食店の時短営業要請などに踏み切ることになった。県幹部はなお「東京都とは同じ状況じゃない」と語り、難しい対応だったことをにじませた。（今泉奏）
朝日新聞社

5773：チバQ：2021/01/05(火) 11:54:28
https://www.asahi.com/articles/ASP1474C4P14UTFK00M.html?oai=ASP147DSJP14UDCB00L&ref=yahoo
小池氏に「いいようにやられ」宣言へ　首相、後手の末に
有料会員記事 新型コロナウイルス
河合達郎 月舘彩子、松浦祐子、辻外記子
2021年1月5日 5時00分
　菅義偉首相が、これまでの慎重姿勢から一転して新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の検討に入った。ただ、4都県の知事から要請を受ける形での検討表明は、「後手」に回った印象も否めない。専門家からは、宣言の実効性に懐疑的な見方も出ている。
　「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」。首相は4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発出する狙いをそう説明した。専門家が「飲食の場」での感染リスクが高いと指摘していることを踏まえ、営業時間の短縮要請に実効性を持たせて新型コロナウイルスを抑え込みたい考えだ。
　昨年9月の首相就任以来、首相は緊急事態宣言には一貫して消極的だった。「消費者心理を一番冷え込ませる」（官邸幹部）として、経済活動への悪影響を懸念したためだ。12月25日の記者会見では、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だと思っている」と断言。同28日から観光支援策「Go　To　トラベル」の全国一斉停止に踏み切り、多くの人が休暇を取る年末年始で感染収束を図る考えだった。
　だが、思惑は外れた。東京都では同31日に1300人超の感染を記録。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事から宣言発出の要請を受け、首相は周囲に「知事の要請は重い。迷っている」と漏らした。翌3日夕、首相公邸で加藤勝信官房長官らと1時間超にわたり対応を協議した場で、自ら「やらないといけないんじゃないか」と切り出し、宣言発出の方向性を固めたという。
　今回の方針転換には、政権のコロナ対応への批判がこれ以上高まるのは避けたいとの思惑も透ける。
■政権内から小池氏への「うらみ…

5774：チバQ：2021/01/05(火) 13:04:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a98ef7286213c32ea8909c6565915a67096b9b
“お願いベース”の自粛…緊急事態宣言、コロナ慣れで効果不透明
1/5(火) 9:52配信
　政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言再発出の検討に入ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因である「人出」が減らないからだ。宣言で人の外出と飲食店の営業時間を制限して流れを変えたい狙いだが、現行法は強制力がない「お願いベース」。いくら旗を振ろうとも、防疫の成否は詰まるところ、国民一人一人が意識と行動を変えられるかにかかっている。

　菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、宣言発出に傾いた理由を「東京都や近県で繁華街の夜の人出はあまり減っていない。夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮にご協力いただくことが最も有効だと考えた」と説明した。

　実際に、数字が物語る。

　携帯電話の位置情報を基に、ソフトバンク子会社のアグープ（東京）が解析した3日午後9時時点の人出を、緊急事態宣言が初めて発出された昨年4月7日と比べてみる。すると、東京・歌舞伎町7・9％増▽渋谷センター街93・9％増▽横浜市の元町・中華街駅10・7％増－などとなった。

　NTTドコモの分析でも、3日午後3時時点と4月7日を比べた場合、1都3県のターミナル駅の人出は9・3〜38・1％も増えていた。「静かな年末年始」からはほど遠かったのだ。
昨年の宣言前後、行動はどう変わった？
　飲酒を伴う会食が、ウイルス感染拡大の主要因－。

　政府の感染症対策分科会は年末、酒類を提供する飲食店を「急所」と捉え、さらなる時短要請の必要性を訴えていた。今回の「限定的、集中的な」宣言で、政府が国民生活全般にわたる「活動制限」でなく、夜の飲食店対策を重点に据えようとしているのもこのためだ。

　ただ、首都圏では既に午後10時までの時短要請をしている上、仮に宣言を発出しても法的拘束力はない。事実上の「営業補償」となる給付金とセットにして罰則を科す法改正作業も急がれているが、施行までには時間を要する。専門家には、宣言の効果を疑問視する声もある。
　では、首相も期待する国民へのアナウンス効果はどうか。昨年の宣言前後で人々の行動がどう変わったかを、東京大の渡辺努教授らが解析した結果がある。

　それによると、4月7日の宣言発出を境に外出を自粛した人は急増したが、東京都で見ると、政府による「ステイホーム要請」「一斉休校」がもたらした効果は全体の4分の1程度にとどまっていた。最も大きかったのは、人々が自ら毎日の感染者数など新たな情報に接し、危機感を抱いたことだったという。渡辺氏らは「感染封じ込めに重要なのは『強い措置』ではなく、人々の行動変容を促す適切な情報の提供であることを示唆している」とする。
　　　　　■　

　「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」の言葉も耳にする現在の日本。「国民が、メッセージを聞こうとしなかったり、どういう状況かを理解しようと努めなくなったりしている」（日本医療法人協会の太田圭洋氏）中で、2度目の宣言が奏功するかは分からない。

　福岡県をはじめ、コロナ「第3波」が本格化している九州にとっても宣言は無縁とは言い切れない。

　西村康稔経済再生担当相は4日の会見で、1都3県以外でも、新規感染者数やコロナ対応病床の占有率など六つの指標を注視しているとし、「（宣言を発出するかは）医療の逼迫（ひっぱく）具合などを総合的に判断する」と述べた。　（河合仁志）

5775：チバQ：2021/01/05(火) 15:10:17
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201126-OYT1T50142/?from=yhd
「いきなりエイズ」発症して初めて発覚、感染者の半数に
2020/11/27 09:02
新型コロナ
　発症して初めてエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染がわかる「いきなりエイズ」の人が、滋賀県内の感染者の半数を占めていることが県の集計でわかった。２００８〜１９年で１１０人中５４人（４９％）。ＨＩＶは感染しても数年〜１０年は無症状で、この間に検査を受ける人が少ないのが要因とみられる。早期発見で発症は防げるといい、県は検査を呼びかけている。（矢野彰）
県ワースト３　検査呼びかけ


　ＨＩＶは性行為での感染が大半で、日常生活でのリスクはごく低い。感染しても無症状かインフルエンザのような症状がある程度で、気付かないまま進行すると次第に免疫力が低下する。肺炎や脳症などで死亡するケースもあったが、現在は抗ウイルス薬の進歩で、症状を一定、コントロールできるようになっている。
　県内では０８〜１７年の１０年間、感染や発症が判明した８８人のうち４４人が「いきなりエイズ」で、同期間の全国平均（３０％）を上回り、ワースト３位だった。１８年は１０人中４人、１９年は１２人中６人、２０年は１０月末までで７人中５人が「いきなりエイズ」だった。
　感染と同時に発症がわかった人の多くに、原因不明の長期間の発熱や下痢、帯状疱疹
ほうしん
など、感染者によくみられる兆候があった。県は、この症状が続く場合、感染の可能性もあるとみて保健所や医療機関での検査を受けるよう呼びかけている。感染から３か月以降には抗体の有無で感染が分かるという。
　ただ、県内の保健所での検査件数は伸び悩む。県は目標値を「２０２３年に１４００件」と設定しているが、１５〜１９年は７５３〜８９３件止まり。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、１〜９月で４６３件と、例年を下回る見通しだ。
　このため、県は２４日、県庁と大津合同庁舎のトイレの個室に、保健所の連絡先が確認できるステッカーを貼り、啓発を始めた。県感染症対策室の担当者は「早期発見すれば発症を抑え、普通に生活できる。不安な人は積極的に検査を受けてほしい」と話している。
　県の検査は、７保健所で受け付けている。完全予約制で、無料。県は、ＨＩＶ相談専用電話（０７７・５２４・００５１、毎週月、水曜日の午前９時〜正午＝休日・祝日、年末年始、お盆を除く）や各保健所で、カウンセラーらによる無料相談を受け付けている。

5776：チバQ：2021/01/05(火) 15:10:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a911cb2605a970115e45800a679b845d6959aa
水虫薬混入の睡眠剤、同じ棚で保管…小林化工「形状異なり一般的な感覚では間違えない」
1/5(火) 9:29配信
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　製薬会社「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、本来入れるべき有効成分の容器と混入した成分の容器が、同じ棚の上下に並べて置かれていたことが、同社関係者への取材でわかった。用途の異なる原料がごく近くで保管されていたことになり、関係者は「ヒューマンエラーを起こしやすい状態だった」と危険性を指摘している。

　同社によると、有効成分を入れていたのは「高さ１メートル弱の大きな紙製のドラム缶」、睡眠導入剤成分は「小さく平たい缶」と大きさや形が全く異なっていた。同社は「一般的な感覚では間違えないレベル」と説明しており、同社が設置した調査委員会が取り違えの経緯を調べている。

　同社は４日、問題の薬を処方された患者の人数を、これまでの３６４人から３４４人に修正した。処方された人のうち、実際に服用した人が３２４人だったことも判明。服用して健康被害を訴えた人は２０７人、交通事故に遭った人は２２人となった。

5777：チバQ：2021/01/05(火) 15:25:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/209d5ae29eaea2e76550a64806c7c9d18086e3de
東京１２７８人の感染確認　過去２番目
1/5(火) 14:07配信
新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内で、５日、新たに１２７８人の感染が確認されました。

先月３１日の１３３７人に次いで過去２番目に多い人数となりました。
5778：チバQ：2021/01/05(火) 17:00:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a57da8749fd994be4c4cacb18c78b86f6a5a2e8
緊急事態宣言はただの“飲み会禁止令” 中身スカスカ説得力ゼロで効果はあるのか？
1/5(火) 14:10配信
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4日の会見で、緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した菅首相（Ｃ）共同通信社
「国として緊急事態宣言の検討に入る」――。菅首相は４日の年頭会見で、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス対策として、首都圏の１都３県を対象にした緊急事態宣言の発出に言及。５日午前の自民党役員会で、同宣言の発令を７日に決定する方針を表明した。しかし、遅すぎる上に内容がスカスカで、実効性に疑問の声が上がっている。

　◇　　◇　　◇

「経済を回すことを優先していた菅総理は、ギリギリまで緊急事態宣言の発出に消極的だった。２日に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事が発出を要請した際も、西村担当大臣に対応を任せ、知事と西村大臣の３時間に及ぶ面会中に議員宿舎に帰ってしまったほどです。ただ、年末年始にも感染者数が増加し続ける状況を見て、何らかの対策を打たざるを得なくなった。総理が急に宣言発出に舵を切ったのは、ここで強いメッセージを出さないと、さらなる支持率下落を招くという周囲からの忠告もあったようです」（官邸関係者）

　もっとも、菅首相や西村大臣は会見で「限定的、集中的に行うことが効果的」などと言い、小中学校などの一斉休校は求めないことを正式に表明。映画館や百貨店、スポーツクラブの入場制限も行わない方向で調整しているという。要するに、飲食店に的を絞って、営業時間の短縮要請を２時間繰り上げるというだけの内容になりそうなのだ。これで緊急事態宣言と呼べるのか。

いま検討されている宣言の内容は飲食店の時短営業、”飲み会禁止令”だけ（東京・新橋の飲食店街＝4日）／（Ｃ）共同通信社
　昨年４〜５月の緊急事態宣言の時は、人と人との接触を「最低でも７割減らす」ことが求められ、百貨店の営業自粛やイベントの開催自粛など、広く社会的活動に規制がかけられた。いま検討されている宣言の内容は「１都３県で飲食店の営業は午後８時まで、酒類の提供は午後７時まで」というもので、“飲み会禁止令”に過ぎない。

「国民に行動制限をお願いするなら短期間で徹底的にやらないと意味がありません。中途半端な措置では感染拡大を止められず、経済的な悪影響が長引くという最悪の結果を招きかねない。そもそも、宣言を出すのであれば、もっと早く手を打つべきだった。菅政権はこれまでの失敗に学ばず、相変わらず『経済的な負荷を抑える』などと言って、人命より五輪開催と経済を優先している。緊急事態宣言は最後の切り札なのに、昨年４月のような緊張感がないことも懸念材料で、政治家が会食や宴会に興じているのを見れば世の中が緩むのは当然です。飲食店の営業時間を今より２時間短縮したら感染を抑え込めるというエビデンスも不明だから、緊急事態宣言に説得力がない。本当に人命を守る気があるのなら、まずは医療体制の逼迫を改善することに全力投球すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）

　４日の東京都の新規感染者数は884人で、月曜日の感染者数としては過去最多となった。前週月曜日の481人から一気に倍増だ。重症者数も108人と過去最多を更新。全国の重症者数も前日より17人増えて過去最多の731人になった。

　このまま感染拡大が止まらなければ、医療崩壊は避けられない。無能政権の中途半端な緊急事態宣言にどれほどの効果が見込めるのか。国民の不安は増す一方だ。

5779：チバQ：2021/01/05(火) 18:19:26
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210105-OYT1T50118/
再発令「小池氏に押し切られたように見える」…与党内に不満「このままでは菅内閣は持たない」
2021/01/05 05:00
新型コロナ
　菅首相が緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明したことを巡り、与党内では再発令はやむを得ないとの受け止めが広がった。「伝家の宝刀」と言われる宣言の発令には、「もう後がない」と危機感も高まっている。

会談する自民党の森山氏（右）と立憲民主党の安住氏の両国対委員長（４日午後、国会で）
　「初めてのことで思ったようにいかなかったところもある。速やかに政策を是正するのは、命にかかわる問題だから大事だ」

　自民党の森山裕国会対策委員長は４日、国会内で記者団にこう述べ、首相が宣言発令への慎重姿勢を転換させたことに理解を示した。森山氏はこれに先立ち、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、再発令される場合、衆参両院の議院運営委員会で事前報告を受け、質疑を行うことを確認した。
　与党内では、新型コロナウイルスの流行が深刻化する中、再発令を支持する声が大半だ。自民党の世耕弘成参院幹事長は「自粛を呼びかけても感染者が減らない中で、ぎりぎりのタイミングだ」と評価した。
　ただ、首相の対応には与党から不満も出ている。小池百合子東京都知事らから再発令の検討を要請された２日後に表明する展開となったことに対し、自民党幹部は「小池氏のパフォーマンスに押し切られたように見える」と指摘。内閣府幹部も「突き上げられた形になってしまった。失敗だ」と語る。
　閣僚経験者は「本来なら首相が率先して再発令を決断すべきだった。ただでさえ、国の対応が遅いと言われているのに、先手でやらなければ、内閣支持率は上がらない」とぼやく。
　コロナの感染再拡大に加え、安倍前首相や吉川貴盛・元農相を巡る「政治とカネ」の問題で内閣支持率は急落している。１８日召集予定の通常国会では、野党の攻勢は必至で、自民党内からは「このままでは菅内閣は持たなくなる」との声も漏れている。
野党「遅きに失したが出さないより何倍もマシ」

　野党は、緊急事態宣言の再発令には理解を示しつつも、政府の対応の遅れを批判した。
　立憲民主党の枝野代表は４日、再発令の検討について、「遅きに失したことは残念だが、出さないよりは何倍もマシで、そのことは評価したい」と国会内で記者団に語った。その上で、「緊急事態宣言に伴う損失補償をセットで打ち出すべきだ」と強調した。
　安住淳国会対策委員長も、「政府が主導的に緊急事態宣言を先手、先手で出すべきだった。都道府県知事から促されるようにして後手、後手に回ったのは残念だ」と批判した。
　共産党の志位委員長は、東京都内で記者団に「再発令はやむを得ないが、菅政権の無為無策がこの事態を招いた。政治責任は極めて重い」と指摘。「休業要請や時短要請には十分な補償が必要だ」と訴えた。
　日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「政府の対応はかなり後手に回った」と指摘した。

5780：とはずがたり：2021/01/05(火) 20:44:08
英首相、イングランド全土の封鎖発表 スコットランドに続き
1/5(火) 5:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/47359ea00319018c2fa233acfe89f28677baa5c2
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は4日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を再び導入すると発表した。施行は6日からで、2月中旬まで続く可能性がある。

　英国ではこれに先立ち、スコットランド自治政府も同様の措置を5日午前0時から施行すると発表していた。

　今回の措置は、昨年3月末から6月までの3か月間にわたり実施された最初のロックダウンと似た内容で、小中学校の閉鎖や、在宅勤務の要請、外出制限（運動や必需品の買い出し、医療目的を除く）、同居人以外の人との集まりの禁止が含まれる。

　英国では現在、感染力の高い変異種が原因とみられる感染拡大が続き、致死率は世界最悪の水準まで上昇。イングランドでは既に全体の4分の3の地域を対象に最も厳しい行動制限が課されているが、感染拡大を食い止めるには至っていなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

5781：とはずがたり：2021/01/05(火) 20:47:57
ノーベル賞の日本薬「イベルメクチン」、新型コロナ致死率80％減少効果＝英国・韓国報道
1/5(火) 11:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4939e4329f7e8a7853526489b0c4b0802a88d789

WoW!Korea
駆虫剤イベルメクチン、48時間以内に新型コロナウイルスを抑える？　（画像提供：wowkorea）

ノーベル賞の日本の抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新型コロナウイルス致死率を最大80%まで減少させるとの主張が提起された。

　4日（以下、現地時間）英国「デイリーメール」によると英国リバプール大学のウイルス専門学者アンドリュー・ヒル博士が全体臨床試験資料を総合分析した結果、イベルメクチンが投与された患者573人の中では8人、プラセボ（偽薬）が投与された患者510人の中では44人が死亡したことがわかった。

　イベルメクチンは1970年代に開発された駆虫剤として、頭ジラミなどの寄生虫感染治療に広く使用されている。

　イベルメクチンを新型コロナウイルス治療薬として研究している科学者らは、この薬が新型コロナウイルスのライフサイクルを妨害するものと見ている。

　同件についてヒル博士は「イベルメクチンは患者の身体で新型コロナウイルスが除去されるのにかかる時間を大きく短縮させることがわかった」と説明した。

　このような臨床試験はエジプトでも行われているが、症状が軽症の患者200人のうちイベルメクチンが投与された100人は5日で新型コロナウイルスが消えた反面、プラセボが投与された100人は10日かかったという。

　重症患者200人を対象に進行された臨床試験では、イベルメクチンが投与された100人は6日間、プラセボが投与された100人はウイルスが消えるのに12日間を要したことがわかった。

　臨床試験で使用されたイベルメクチンの容量は大部分が0.2〜0.6mg/kgだったが、12mgの高容量が投与された臨床試験も1件あった。今回の臨床試験は世界保健機構（WHO）が依頼したもので、主に開発途上国でおこなわれた。

　これを前に、イベルメクチン効果については昨年4月、オーストラリア・モナーシュ大学研究チームが発表していた。

　現在、計7100人の新型コロナウイルス患者が参加している他のイベルメクチン臨床試験結果も今後数か月以内に発表されるものとみられる。

　しかし、医学界の一部では臨床試験が大部分の参加者数が少なく、使用されたイベルメクチンの容量がそれぞれ異なり、さらに他の薬と並行して投与されたケースもあるとして、結果に疑問を投げかけている。

　イベルメクチンは他の薬と並行して投与された場合、急激な血圧低下、肝臓の損傷、嘔吐、下痢、腹痛、めまいなどを引き起こす可能性があると伝えられた。

　なお、イベルメクチンは2015年ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智氏が1970年代に静岡県で採取した土壌から発見した「放線菌」と呼ばれる新種の細菌で開発した寄生虫感染症の治療薬として世界的に知られている。

5782：チバQ：2021/01/06(水) 08:51:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc53c216a0128257f775ef5d71be8e12c7ce781
神奈川、千葉を引きずり込んだ小池氏　西村経済再生相がターゲットに
1/5(火) 20:53配信
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面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）
　新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、菅義偉（すが・よしひで）首相が緊急事態宣言の発令を決断するまでには、水面下で首相や１都３県の知事らによる攻防が繰り広げられた。中心にいたのは東京都の小池百合子知事だ。

【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら

　西村康稔経済再生担当相に小池氏と埼玉県の大野元裕知事が面会する直前の２日昼、千葉県の森田健作知事のもとに電話がかかってきた。「これから小池さんは大野さんと一緒に西村さんと面会するようだ。千葉県はどうしますか？」。声の主は神奈川県の黒岩祐治知事だった。

　首相と気脈を通じる森田、黒岩両氏は当初、緊急事態宣言を求める小池氏に同調しない考えを伝えていた。政府が昨年宣言を発令した際、経済へのダメージが大きかったからだ。

　首相も当初は小池氏の求めに応じず、周囲には「都はすべきことをしていない。１都３県がそろって来るなら会うが、都だけなら会わない」と語っていた。

　「すべきこと」とは飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮要請。午後９時までの時短要請を行った大阪市などで感染拡大のペースが下がったことも踏まえ、政府は昨年のうちに都側に求めたが、都は応じてこなかった。

　首相との面会が困難な状況で、小池氏がターゲットとしたのが西村氏だった。小池氏が政府に直談判を演出しようとする動きは事前に伝わっていたが、同調者は大野氏のみだった。政府高官も「神奈川と千葉はついていかないだろう」と楽観していた。

　だが、神奈川と千葉からすれば、東京、埼玉の動きを前に慎重姿勢を貫けば、県民から不作為の批判を受けかねない。宣言が出されていない県に人が流れ、感染が広がる恐れもあった。

　西村氏は小池、大野両氏との面会を決断。最終的に神奈川と千葉も、面会時に政府に出す要望書で、緊急事態宣言の発令を直接求める都案ではなく、宣言を「検討」するよう求めると表現を弱めることを確認したうえで相乗りを決めた。

　当事者となったある知事は「なぜ西村氏は面会に応じたのか。あれがなければ小池氏の誘いには応じなかった」と首をかしげる。西村氏をよく知る自民党重鎮は「専門家の意見をじかに聞く西村氏は発令に傾いたのだろう」と語る。ただ、西村氏も２日、３時間以上の話し合いの末、小池氏に午後８時までの時短要請を受け入れさせた。

　ある知事は「小池氏は自分が傷つかないように動いている。宣言が成功すれば『自分が主導した』といえるし、失敗すれば『自分はいったが国が何もしなかった』となる」と嘆息した。

　小池氏が早く時短要請を受け入れていれば、感染者の急増を防ぎ、宣言を発令しなくても済んだのでは－。政府高官にはこうした苦い思いもにじむ。コロナ対策をめぐる批判は政府に向けられがちだ。この高官は「どっちに責任があるのかとなれば政府にもやるべきことがあったといわれてしまう」と続けた。（大島悠亮、千田恒弥）

5783：チバQ：2021/01/06(水) 09:31:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8147afa6f8b8f3e33d1368cd3eac2fed3e5d1b2
「死ぬのと同じ」「４万円では守れない」時短要請に応じぬと明言する店も
1/6(水) 5:00配信
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（写真：読売新聞）
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、飲食店への営業時間の短縮要請が８日から強化される。同じように時短要請を実施した大阪府と北海道では感染者数の増加に歯止めがかかっており、一定の効果が期待される。ただ、現時点では要請に従わなくても罰則はなく、幅広い協力を得られるかがカギとなる。

【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場

■「死ぬのと同じ」

　「時短要請が出ても、応じるつもりはない」。１都３県の知事が時短要請の強化を決めた４日深夜。ＪＲ千葉駅（千葉市）近くで居酒屋を経営する男性（５２）はこう明言した。

　千葉、埼玉、神奈川の３県は現在、それぞれ一部の地域を対象に、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請。応じた店には、１日あたり４万円の協力金を支給している。だが、男性は協力金では従業員３人の人件費や家賃をカバーしきれないとして、今も朝まで営業を継続する。年末は夜遅くに全２０席が埋まる日もあり、売り上げは前年と変わらなかった。

　横浜市で中華料理店を経営する男性（８０）も「４万円程度の協力金では十数人の従業員の生活は到底守れない。商人が商売をしないのは死ぬのと同じだ」と語り、要請に応じないつもりだ。

　東京都内でも昨年１１月２８日から午後１０時までの時短が要請されているが、新宿・歌舞伎町などの繁華街では、未明まで飲食店のネオンがこうこうとともる。

■大阪と北海道効果

　政府は７日に１都３県に緊急事態宣言を出した上で、時短要請に応じない店への指示や店名公表などを実施できるよう新型インフルエンザ対策特別措置法の施行令を改正する方針。実効性を高めるのが狙いで、背景には、大阪府や北海道で時短要請により感染拡大に歯止めがかかったことがある。

5784：とはずがたり：2021/01/06(水) 10:26:38
コロナワクチンの生産現場、深刻な人手不足に直面
https://jp.wsj.com/articles/SB11528566477720023765804587201514275292848
By Elizabeth Koh
2021 年 1 月 5 日 03:14 JST

　【ソウル】新型コロナウイルス予防ワクチンの需要が世界的に高まる中、増産を目指して奮闘する受託製造会社が難題に直面している。大量生産を達成しようにも労働力が足りないのだ。

　人手不足が深刻な米医薬品メーカーのエマージェント・バイオソリューションズは10月、最高経営責任者（CEO）を含む数人の上級幹部がバーチャル形式の採用フェアで応募を呼び掛けた。同社は英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のワクチン生産を請け負っている。採用フェアには550人余りが参加した。

　だが、応募人数は必要数に達しなかった。それから2カ月余りがたつものの、エマージェントにはなお、倉庫作業員から品質保証アナリスト、サプライチェーン（供給網）管理ディレクターに至るまで、およそ200件の求人案件がある。採用フェアで応募を呼びかけたエマージェントのエグゼクティブ・バイスプレジデント、ショーン・カーク氏は「採用と増産が困難になっている」と語る。...

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5785：とはずがたり：2021/01/06(水) 10:29:35
ＷＨＯトップ、中国に「失望」　調査団、いまだ入国できず
2021年01月06日06時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600208&g=int

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源などを調べる調査団の中国への入国がいまだに認められていないとして、「非常に失望している」と表明した。
【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

　テドロス氏は「本日、中国当局が調査団入国に必要な許可の手続きを終えていないことを把握した」と説明。「２人のメンバーは既に出発しており、残りは出発直前で足止めされている。非常に失望している」と語った。

5786：チバQ：2021/01/06(水) 11:49:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd12a3126fb78909728635b60b5d05feed9cd2c
与野党、罰則導入めぐり調整　特措法改正、立憲歩み寄りも　新型コロナ
1/6(水) 7:07配信
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新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む（左奥から時計回りに）立憲民主党の泉健太政調会長、坂井学官房副長官、自民党の後藤茂之政調会長代理ら＝５日午後、国会内
　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整は、事業者への罰則について合意できるかが焦点だ。

【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況

　政府・与党は感染対策の実効性を左右するとみて導入を主張するのに対し、野党第1党の立憲民主党は慎重姿勢を崩していない。ただ、早期成立の必要性では認識を共有しており、どこで折り合いを付けるかがポイントになりそうだ。

　菅義偉首相は4日の記者会見で特措法改正について、「給付金と罰則をセット」にする方針を示した。自民党の世耕弘成参院幹事長も5日の会見で「感染拡大が止まらない中では一定の強制力を持った措置が重要だ」と説明した。

　政府・与党が罰則盛り込みを主張するのは「感染増は若年層を中心とした飲食店での飲酒が背景にある」（自民幹部）とみているためだ。現行法では飲食店への営業時間短縮や休業要請に強制力はない。首相は会見で「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにする」などと繰り返し言及した。

　一方、野党は共産党が罰則導入に反対しているが、日本維新の会、国民民主党は補償とのセットでの導入に原則賛成の立場だ。

　「私権の制限になる」として慎重論が根強い立憲の枝野幸男代表は会見で「一刻も早い改正実現と実効ある対策の実施が欠かせない」と訴えた。「補償の水準が一番の争点」と強調し、罰則に反対とは最後まで明言しなかった。

　同党の泉健太政調会長は5日の政府・与野党連絡協議会の後、記者団に「（禁錮・罰金などの）刑事罰はあってはならない。あったとしても過料、行政罰だ」と述べ、罰則盛り込みに含みを持たせた。枝野氏ら立憲には、国民の危機感を踏まえ改正案への「協力」姿勢を示すことで、政権担当能力をアピールする狙いがあるとみられる。

　与党は感染急増を踏まえ、特措法改正案を早期に成立させたい考え。18日召集の通常国会冒頭で2020年度第3次補正予算案を処理した後、2月初めにも成立させるシナリオを描く。予算関連以外の法案は新年度予算成立後に審議するのが通例だが、与野党が合意すれば与党の想定通りに進む可能性がある。

5787：チバQ：2021/01/06(水) 16:33:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebd13b891bda492f358bbf097d8adb1d700c17ff
【速報】東京の新型コロナ新規感染者1591人 重症者は113人　ともに過去最多
1/6(水) 14:18配信
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FNNプライムオンライン
東京都できょう新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は1591人で過去最多となりました。
1日の感染者数としては過去最多だった去年12月31日の1337人を大きく上回りました。
また重症者も113人で過去最多となりました。

5788：チバQ：2021/01/06(水) 18:27:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/962c295c65ad112ee3d99768855827cf36e5b9a9
国内の感染者、初の5千人台　東京1591人、過去最多
1/6(水) 18:05配信

　国内で6日に報告された新型コロナウイルス感染者が5千人を超え、過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が5千人台になるのは初めて。東京都内も1591人で過去最多となった。

　政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言の再発令を7日に決定する。

　国内の流行「第3波」は昨年11月初旬から増加傾向が続いており、最も感染者数が多い東京では、同1日に116人だったのが、大みそかには1337人と初の4桁となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b7fcbc465999b695a8830b7a7ecbd40d1ca2e06
【速報】緊急事態宣言の期限は「来月７日」 政府があす発表へ
1/6(水) 17:35配信

　政府は７日、東京など首都圏の１都３県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月７日までの１か月とする方針を固めました。７日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。（06日17:31）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e88b21416913b4d5b3e70c5102a8fcc4142f3dc
【新型コロナ速報】千葉県内311人感染　初の300人超え　前日から急増
1/6(水) 16:27配信
　千葉県内で6日、過去最多となる311人の新型コロナウイルス感染が判明した。これまで最多だった5日の261人から急増し、初めて300人を超えた。県内で確認された累計の感染者は1万2449人に増えた。

　6日に感染判明を発表した自治体別では、県が176人、千葉市が59人、船橋市が44人、柏市が32人。

5789：とはずがたり：2021/01/06(水) 19:29:00
大阪ももたんやろ

大阪府 新型コロナ 過去最多 560人感染確認 府内計3万2012人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800251000.html
2021年1月6日 18時18分

大阪府は6日、府内で新たに560人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

大阪府内で1日に確認された感染者の数が、500人を超えたのは初めてで過去最多です。

これで、府内で感染が確認された人は3万2012人となりました。

5790：とはずがたり：2021/01/07(木) 09:18:00
WHO 「新型コロナウイルスの発生源は今も中国とみている」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/k10012735241000.html
2020年11月28日 6時25分

WHO＝世界保健機関で危機対応にあたる責任者は、新型コロナウイルスの発生源について、WHOとして今も中国国内とみているとしたうえで、湖北省の武漢で国際的な調査チームが調査を行うことを明らかにしました。

新型コロナウイルスをめぐっては、去年12月上旬に、中国湖北省の武漢で感染者が確認され、その後、武漢から各国に急速に感染が広がったことから、WHOは中国に国際的な調査チームを送ることで中国側と調整しています。

一方で、イタリアの研究機関は、ウイルスの感染は去年9月の時点で、イタリア国内で広がっていたとする研究結果を今月、発表しました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は27日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国メディアの記者からウイルスの発生源が中国以外の可能性もあるのか問われたのに対し、「中国が発生源ではないというのは非常に不確かな推測だ」と述べ、WHOとして今もウイルスの発生源は中国国内とみていることを明らかにしました。

また、国際的な調査チームについて、テドロス事務局長は会見で、「調査チームは武漢に行く」と述べ、現地での調査を行うことを明らかにしましたが、具体的な時期については言及しませんでした。

5791：チバQ：2021/01/07(木) 11:27:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/2402166155a64bb5eaae1151e8b62870bf8affd9
“1カ月で収束”専門家ら疑問「幻想は捨てて」　緊急事態宣言、政府は早くも延長視野
1/7(木) 10:22配信




菅義偉首相
　7日にも発出する首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を巡り、政府が1カ月程度の期間を想定していることに疑問の声が広がっている。新型コロナウイルス感染症の専門家は「1カ月で解除するのは難しい」として、菅義偉首相が対策の柱と位置づける飲食店の営業時間短縮による効果も限定的とみる。政府高官は「延長すれば問題ない」との立場だが、医療崩壊は近づいており、国民に危機感が伝わらない誤ったメッセージになりかねないと危ぶむ声もある。

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　5日夜、内閣府で開かれた臨時の記者会見。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は感染状況が1段階下のステージ3（感染急増）になれば「解除が視野に入る」とするが、飲食店の時短営業の効果について「これだけでは今回の感染を下火にできない」と断言。爆発的な感染を抑え込むまでの期間を問われると「1カ月では至難の業だ」と率直に語った。

　対策を助言してきたメンバーも呼応する。6日、厚生労働省で開かれた会議に出席した専門家は「1カ月半から2カ月くらいの間隔で見なければいけない」「幻想は捨てた方がいい」。全国での感染確認が初めて6千人を超えたこの日、一様に厳しい認識を口にした。
　背景には宣言発出に至ってもなお、首相が経済への打撃を最小限に食い止めようと「限定的、集中的」に取り組むとしていることへの疑念がある。

　対策としては不十分だ－。6日の専門家組織の会議では、政府が最終調整している対処方針を念頭に、宣言の長期化は避けられないとするシミュレーション結果も示された。

　京都大大学院の西浦博教授の資料によると、1人の感染者が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、昨年12月半ば時点の東京都で平均「1・1」。これを「0・8」にしないと収束は見えてこないが、飲食店の時短だけではせいぜい「0・9」止まり。達成には、人と人の接触機会を8割減らす外出自粛など厳しい措置が必要で、それでも2カ月はかかるという。

政府高官「その時の状況で延長をするということはもちろんある」
　これについて、加藤勝信官房長官は6日の会見で「（専門家の）議論を踏まえて検討を進めていきたい」と述べるにとどめた。厚労省は西浦氏の資料を公式なものとせず、あくまで私的な見解として取り扱い、その場で回収した。

　緊急事態宣言の発出に伴い、時短要請に応じない飲食店名の公表にも実効性があるのかどうか不透明だ。そもそも要請に従わない膨大な店名を公表するのは現実的ではなく、昨年の発出時に公表されたパチンコ店にはかえって人が殺到し、「逆に宣伝になっただけ」との批判も出た。

　政府高官は6日夜、緊急事態宣言の期間を2月7日までとすることを認めた上で、「その時の状況で延長をするということはもちろんあるが、2カ月も3カ月もそんなに頑張れるもんじゃない」と強気に振る舞った。

　（河合仁志、久知邦、前田倫之）

5792：チバQ：2021/01/07(木) 13:42:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/490a63cac1c23ca39acd3949ff45dc5f45688fd0
緊急事態宣言の再発令、夕方決定へ　諮問委が判断了承
1/7(木) 12:08配信
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基本的対処方針等諮問委員会に臨む（右から）西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚労相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日夕に対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。首相は会合後に首相官邸で記者会見を開いて宣言について説明し、国民に協力を呼びかける。これに先立つ7日午前、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、緊急事態の要件に該当するとの政府の判断を了承した。

　西村康稔経済再生担当相は諮問委の冒頭で「対処方針の内容は収束に向かっていくための重要な指針だ。ぜひ忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい」と述べた。西村氏らは対策本部会合を前に7日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言再発令について事前の説明を行う。

　今回の宣言に伴う新たな基本的対処方針では、飲食店などを対象に営業時間を午後8時まで（酒類提供は午前11時から午後7時まで）に短縮するよう要請し、応じない場合は店名公表や時短の「指示」をできるようにする。

　午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請する。テレワークの活用などで「出勤者数の7割削減」を目指す。学校の一斉休校は求めず、保育所や学童保育（放課後児童クラブ）は原則開所を要請する。大学入学共通テストや高校入試などは感染対策を行ったうえで予定通りの実施を促す。

　また、感染拡大が続く愛知県などを念頭に、感染状況で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に近づいた地域については緊急事態宣言に準じた取り組みを行うとしている。【竹地広憲】

5793：名無しさん：2021/01/07(木) 13:54:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/95dd1adbcb2362f7732ad8e597c8cd430e368d11
変死遺体の122人がコロナ感染
1/6(水) 11:23配信

　全国の警察が昨年3月〜12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。

5794：名無しさん：2021/01/07(木) 14:15:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/83312fad69a2dfe7f2737c8a45a7aaac5bf7499b
福島社民党首、罰則規定導入「行政罰含め反対」　特措法改正
1/6(水) 16:15配信

　社民党の福島瑞穂党首は６日の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正をめぐり、与党などが休業要請などに応じない事業者への罰則規定導入を検討すべきだと主張していることに関し、「行政罰を含めて処罰を改正案に入れることには反対の立場だ」と述べ、導入に否定的な考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa30cac664248e640894d5ea2c8ba7e69cd1dfd4
コロナ措置法「罰則」巡り温度差 　各党に溝
1/7(木) 11:02配信

　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正を巡り、各党間の温度差が浮き彫りになっている。与野党は早期成立を目指すことで一致しているが、営業時間の短縮要請に応じない飲食店などへの罰則を巡っては意見が割れている。政府は各党の意見を踏まえて、近く改正案を取りまとめるが、各党の溝を埋められるかが焦点となりそうだ。

　自民党の下村博文政調会長は6日の記者会見で「罰則は行政罰で、営業停止は政府案にも入っていない。他党の協力が得られるように進めていきたい」と理解を求めた。公明党の高木美智代政調会長代理も「そんなに大きな距離感は自民とはない」と足並みをそろえる。

　菅義偉首相は4日の会見で「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」と述べ、政府、与党は18日に召集予定の通常国会で、2月初旬の成立を目指している。

　だが、罰則規定は「私権の制限」につながるとして、野党間でも違いはある。

　共産党と社民党は「罰則は監視社会と分断を生む」（共産・田村智子政策委員長）などとして刑事罰、行政罰ともに反対の立場。国民民主党は昨年12月、懲役などの刑事罰を盛り込んだ独自の特措法改正案を提出しており、舟山康江政調会長は「十分な補償を前提に、罰則を明記すべきだ」との主張。日本維新の会も「営業停止などの軽い行政罰」（浅田均政調会長）が必要としている。

　一方、立憲民主党の泉健太政調会長は「基本的に罰則はあるべきでない」としつつ「十分な補償が大前提で、あったとしても行政罰の世界だ」と述べ、補償の内容次第では容認する余地も見せた。

　野党側は罰則より休業支援の拡充を求めている。立民などは事業規模に応じた損失分の補償に加え、仕入れ業者など関連事業者も補償対象にすることを求めている。

　（川口安子、郷達也）

5795：とはずがたり：2021/01/07(木) 16:31:51
【速報】宮崎県独自の緊急事態宣言へ　県全域で外出自粛など
2021/01/07 15:31宮崎ニュースUMK
https://news.goo.ne.jp/article/umk/politics/umk-06820.html

宮崎県は７日、県独自の緊急事態宣言を県内全域に発出する方針を固めた。関係者への取材でわかった。
１月９日以降、県全域を対象に外出自粛と、酒類提供の飲食店に時短要請を行う。
宮崎県では７日、100人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されている。

2021年01月07日 12時21分
【速報】宮崎市で新たに64人の新型コロナ感染を確認　過去最多
https://www.umk.co.jp/news/?date=20210107&id=06817

宮崎市で新たに64人の感染を確認。宮崎市として過去最多。
県内の感染者累計1000人を超える。
戸敷市長は７日午後０時３０分から記者会見。

2021年01月07日 13時20分
【詳報】小中学校は時差登校、プロ野球キャンプ受け入れ　宮崎市・戸敷市長が会見
https://www.umk.co.jp/news/?date=20210107&id=06818

宮崎市の戸敷市長は７日午後、記者会見し、感染急拡大に伴う市の対応について発表しました。新たに感染が確認されたのは、宮崎市在住の61人と、県外からの来訪者３人の合わせて64人です。直近１週間の新規感染者数は10万人当たり38人となり、国の分科会が定める「ステージ４」の基準を大きく上回っています。
戸敷市長は「年明け以降の急激な増加に対して、非常に強い危機感を持っている」と話しました。

その上で、宮崎県の河野知事に対して、感染急増圏域、いわゆる「赤圏域」に指定するよう要請したことを明らかにしました。河野知事からは、「県としても既に検討を行っている」との回答を得たという事です。

小中学校については、学年別などの「時差登下校」を検討している事を明らかにしました。臨時休校の措置を取らない理由については、「感染防止」「学習保証」「心身の成長と居場所づくり」の３つをトータルで考えた事、学校で子供間の感染が確認されていない事、感染者の発生があった場合に個別に臨時休校にする事で、クラスターは発生していない事などを挙げました。

公共施設については、赤圏域の指定を見据えて対策を検討していて、赤圏域に指定されればすぐに公表するとの事です。

２月に予定されているプロ野球キャンプについては、「宮崎の経済対策としては、キャンプは非常に大きい」などとして、感染予防対策をしっかりとしながら受け入れていくという考えを示しました。

７日に判明した県内の感染者は、県全体で100人を超えています。

5796：チバQ：2021/01/07(木) 18:39:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/54a154dab8d29d6f9b0a047ff2514ccb0d3d7766
国内の新規感染者、7千人を超える　過去最多を更新
1/7(木) 18:06配信
　新型コロナウイルスの7日の国内感染者数は午後6時現在で7084人となり、1日あたりの最多を記録した。前日から1千人以上増え、3日連続で過去最多を更新した。感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

　厚生労働省によると、6日時点の重症者は全国で796人で、前日より12人増えて過去最多を更新した。

　東京都では、新たに2447人の感染を確認した。前日の1591人を大きく上回って初めて2千人を超え、過去最多となった。都内では5日に1278人が確認されており、3日連続で1千人を超えた。

　神奈川県内では679人の感染者が発表された。5日の622人を上回り、過去最多を更新した。

　大阪府の吉村洋文知事は7日の民放番組で、府内で新たに607人の感染者を確認したと明らかにした。前日の560人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/63a0a99a32d5c3c299d9b86c299d45329072c50e

大阪府、緊急事態宣言を要請へ　吉村知事、最多感染が続き
1/7(木) 17:28配信
75




吉村洋文大阪府知事
　大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し「緊急事態宣言を要請すべきという考え方だ」と述べた。8日に対策本部会議を開いて正式決定する。

　府では6日、1日当たりの感染者数として過去最多となる560人の感染を発表。これまで中心だった大阪市以外でも感染が広がっている。吉村氏は7日に発表する感染者はこれをさらに上回り「過去最多になる見通しだ」と述べた。

　関西広域連合は関西圏で感染者数が急増した場合、人口が多い京都、大阪、兵庫の3府県で協議した上で発令を求める方針を既に確認している。

5797：チバQ：2021/01/07(木) 19:02:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd40db3fc99c355b28d32ea76aaf604a94a691a
外食チェーン、営業短縮　牛丼持ち帰りは継続検討　緊急事態宣言
1/7(木) 18:10配信
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　会食での新型コロナウイルス感染リスクが指摘される中、外食チェーン各社は東京都など1都3県で営業時間短縮の要請に応じる方針だ。一方、少しでも売り上げを確保するため、牛丼チェーン各社は夜間の持ち帰りや宅配を継続したい考え。

　ファミリーレストランでは、サイゼリヤは8日以降、1都3県の約560店で酒類の提供は午後7時でやめ、午後8時に閉店する。「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングスも、店内飲食は午後8時までとする予定だ。

　牛丼の「すき家」「吉野家」「松屋」も時短要請に従う方向という。持ち帰りや宅配は「制限対象となるのかどうかを見極めたい」（大手広報）と継続に向けギリギリまで調整を続ける。夜間に働くアルバイトらの雇用を守る意味合いもある。

　今回は酒類を提供しない飲食店も12日から時短要請の対象に入る。新型コロナ流行下でも好調だったファストフードでは、日本ケンタッキー・フライド・チキンが12日から1都3県の約370店を原則午後8時で閉店。「夜間は外出を控える状況に配慮」（広報部）し、午後8時以降は持ち帰りやドライブスルーも取りやめる。日本マクドナルドは対応を検討中だ。

　居酒屋では、ワタミが「和民」など直営約140店で8日から午後8時までの時短営業や一時休業を実施。ラーメンの幸楽苑ホールディングスも閉店を原則午後8時に繰り上げる。
5798：チバQ：2021/01/07(木) 20:38:48
はい！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/501b2bfc617ed297a6e79c6d6a411d210c18410d
ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」
1/7(木) 19:05配信
　中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

　新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

　その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

　ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

朝日新聞社

5799：チバQ：2021/01/07(木) 20:41:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/084fae39eb366fcb8f07efe3cfbf236be2ace25d
大阪府、政府に緊急事態宣言要請へ　兵庫、京都も調整　愛知は「検討」
1/7(木) 18:16配信
　新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した。8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した。

　吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ方針転換した。

　大阪市全域で酒を提供する飲食店などに11日まで出している営業時間の短縮要請について、吉村知事は12日以降も現行のままいったん延長し、宣言が再発令された際に対象区域を府内全域に拡大する考えを示した。同時に営業時間も1時間前倒しして午後8時までに変更する。

　府内では4日までの1週間の感染者数が1981人で、1カ月前に比べて約25％減少した。しかし、時短要請していない大阪市外を中心に感染が拡大。重症病床使用率も7割前後の高水準で推移し、医療体制の切迫が続いている。隣接する兵庫県（284人）と京都府（143人）も7日に過去最多になった。

　関西広域連合は5日の対策本部会議で、宣言の再発令を要請する場合は関西3府県で足並みをそろえる方針を確認していた。

　一方、愛知県の大村秀章知事は「今の状況が続けば、政府の緊急事態宣言の要請を検討する」との考えを6日、西村康稔経済再生担当相に伝えた。また、首都圏と足並みをそろえた対応が必要とし、11日までとしてきた県全域の酒類を提供する飲食店などへの時短・休業要請を2月7日まで延長する。【芝村侑美、太田敦子】

https://news.yahoo.co.jp/articles/c93acaa50eed51553b7b9803e89b43a6ae276842
【速報】愛知で初の400人超 過去最多431人の感染確認 新型コロナウイルス（7日）
1/7(木) 15:33配信


きょう7日、愛知県で新たに431人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

感染者の数が400人を超えるのは初めてで、過去最多だった6日の364人を更新し2日連続で過去最多となりました。

431人の内訳は、名古屋市177人、豊田市29人、岡崎市11人、豊橋市19人、その他市町村195人となっています。
　
愛知県の大村秀章知事はきょう、新型コロナウイルスの対策会議の中で、今月11日まで酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮や休業を県全域で要請していますが、国の緊急事態宣言の期間にあわせ、2月7日まで延長することを正式に表明しました。

また、県民に県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、夜間の不要不急の外出自粛などもよびかける方針です。

大村知事はきのうの会見で、現在の感染状況が続けば、国に対し愛知県も緊急事態宣言の対象とするよう要請することも検討する方針を示しています。

5800：チバQ：2021/01/07(木) 20:45:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb5f5566e3037136ae28bbbfdd6d1d034f3d2d4
緊急事態期間、延長の可能性も…尾身氏「１か月未満での感染下火は至難の業」
1/7(木) 19:47配信
　政府は緊急事態宣言を７日に発令し、１か月にわたって集中的な新型コロナウイルス対策を講じることで、感染を食い止めたい考えだ。しかし、専門家からは「宣言が感染を下火にする保証はなく、１か月未満では至難の業だ」（尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長）と危ぶむ声がくすぶっている。

　政府の基本的対処方針は宣言の解除時期について、感染状況が最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」の水準まで下がることを目安として示した。

　一方、対処方針には「政府対策本部長（首相）が総合的に判断する」とも明記した。新規感染者数の減少などの６指標だけに頼らず、柔軟に判断する余地を残したものだ。内閣官房幹部は「医療状況の改善にメドが立てば、感染者数がある程度多い状況でも弾力的に宣言を解除すべきだ」と語る。

　ただ、分科会の委員からは「ステージ３になればすぐ解除するのではなく、着実にステージ２に向かうことが確認できないと解除すべきではない」との声が上がっている。こうした意見を踏まえ、対処方針には「解除後の対策の緩和は段階的に行い、必要な対策はステージ２相当以下に下がるまで続ける」との文言が最終的に追加された。宣言が延長となり、発令期間が１か月を大きく上回る可能性もある。

5801：チバQ：2021/01/07(木) 23:30:33
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210107X229.html
「生活変えず」「遅すぎる」＝緊迫感なく、冷めた声も―宣言再発令で首都圏
2021/01/07 19:43時事通信

緊迫感なく、冷めた声も

緊急事態宣言の対象となった１都３県では７日、「緊迫感はない」「言うことを聞く人は少ないのでは」と冷めた声が多く聞かれた。写真は街頭ビジョンに映し出された菅義偉首相の記者会見＝東京都新宿区【時事通信社】

(時事通信)

　緊急事態宣言の対象となった１都３県では７日、「緊迫感はない」「言うことを聞く人は少ないのでは」と冷めた声が多く聞かれた。

　東京・渋谷のハチ公前広場。友人とおしゃべりに花を咲かせていた女子高校生（１７）は「学校は休校にならないし、日中はお店もやっている。生活は変わらない」と気に留めない様子だった。

　感染拡大で仕事が忙しくなったという医療関係者の男性（２４）は「飲食店以外もコロナの影響を受けているが何も補償はない」と不満をあらわに。「宣言を出しても言うことを聞く人は少ないんじゃないか」と話した。

　千葉市から遊びに来た大学１年の女性（１８）は、アルバイト先の焼き肉店が午後８時までの時短営業となり、「シフトが減ってお金に困る」と落胆した様子。「あすから外出を自粛する」と話す世田谷区の女性（１９）は、昨年４月の大学入学以来、１度も通学できていない。「通える日がまた遠のくかな」と不安げな表情を見せた。

　サラリーマンや学生らが行き交うさいたま市のＪＲ大宮駅では、レンズメーカー勤務の佐藤慶太さん（３４）が「遅かった。政府の対応は後手後手」と一刀両断。営業時間の短縮要請を飲食店などに絞った今回の対応について、「あそこはいい、ここは駄目と中途半端。緊迫感がない」と語気を強めた。

　買い物客でにぎわう横浜市のスーパー。市内の主婦（７０）は大勢でごった返す駅や、エレベーター内で大声で会話する人に怖さを感じていたといい、「もう少し早く引き締めるべきだった」と憤った。「昨春以降、買い物の回数を減らし、人混みの少ない場所を選んで歩くなどの対策をしてきた」と振り返り、「様子を見て今後の暮らし方を決めたい」と話した。

　一方、保育所などが原則休園しないことが決まり、共働きの子育て世代からは安堵（あんど）の声が漏れた。前回宣言時、６歳の子どもが通う保育園が登園自粛となった千葉市の運送業中野能文さん（４１）は「共働きで安心だが、感染も心配。半々の気持ちだ」と複雑な心境を語った。

5802：チバQ：2021/01/08(金) 00:17:37
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101070049.html
首相、大阪と愛知への宣言発令「現時点でそうした状況ではない」
2021/01/07 18:59産経新聞

首相、大阪と愛知への宣言発令「現時点でそうした状況ではない」

１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　菅義偉（すが・よしひで）首相は７日夕の記者会見で、大阪府と愛知県を対象とした緊急事態宣言の発令について「専門家の理解をいただく中で（発令を）する。現時点で、そうした状況にはない」と述べた。

5803：チバQ：2021/01/08(金) 00:21:25
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst2101070036.html
感染拡大止まらない関西　高止まりする病床使用率
2021/01/07 21:59産経新聞

感染拡大止まらない関西　高止まりする病床使用率

大阪、兵庫、東京の６指標の現状

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏に緊急事態宣言が発令された７日、関西でも６府県のうち５府県で感染者が過去最多となるなど、感染拡大がとまらない。病床使用率も政府の対策分科会が示す４段階の基準のうち、最も深刻な「ステージ４」に達している府県は多く、「医療提供体制への負荷が大きい」と現場からは悲鳴が上がる。

　緊急事態宣言の発令を国に求める考えを示した大阪府。７日時点で確保している重症病床（２３６床）の使用率は７１・２％、軽症・中等症病床（１３３６床）の使用率も６３・８％に上り、高止まりしている。

　府は、昨秋以降の「第３波」による医療崩壊を回避するため、昨年１２月１５日には臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を開始し、確保済みの重症病床を３０床上積みした。さらに新たに患者を受け入れた医療機関に３千万円の支援金を支給する制度を創設するなど病床確保に懸命だ。

　一方、国が重視する直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数も、府内では７日に２９人となり、ステージ４の基準となる２５人を上回った。吉村洋文知事は７日、記者団に「総合的に今の状況を判断して、ステージ４のレベルに達している」との認識を示した。

　７日の感染者が２８４人と、２日連続で過去最多を更新した兵庫県。症状にかかわらず、家庭内感染の拡大を避けて「自宅療養ゼロ」の方針で対応してきたため、病床使用率は７０％を超える状態が続いてきたが、県の担当者は「医療機関の受け入れ調整が難しくなってきている」と明かす。

　総感染者数こそ少ないものの、奈良県や滋賀県でも病床使用率は「ステージ４」に。このうち、滋賀県の担当者は「医療提供体制の逼（ひっ）迫（ぱく）が続いている」と話す。昨年中は比較的余裕があったものの年末年始に医療機関などでクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、５日には三日月大造知事が「医療提供体制への負荷が非常に重く、大きくなっている」と県独自の警戒基準を引き上げた。一方の奈良県は年末年始に備え、通常医療の提供体制を維持するため、新型コロナ専用の確保病床を縮小したことが使用率の向上につながったと説明。「軽症者も多く対応はできている」としている。

5804：チバQ：2021/01/08(金) 13:00:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5616aa4fb547bc0c07e1c3fca0dc17c7939c32
「切り札」の緊急事態宣言発令　効果は見通せず
1/7(木) 19:40配信
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１都３県への緊急事態宣言発令の事前報告について答弁する西村康稔経済再生担当相＝７日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相は緊急事態宣言を再発令した。国民生活を幅広く制限した昨春と異なり、「急所」とされる飲食関係に焦点を絞りこんだ。科学的知見や専門家の提言を反映した措置だが、国民にはコロナ疲れが広がる。「切り札」の効果には悲観的な見方もある。

【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら

　「これだけ感染が拡大し、医療が逼迫（ひっぱく）している。現時点の対処方針では感染拡大を抑えることを最優先として取り組む」

　西村康稔経済再生担当相は７日の参院議院運営委員会でそう述べた。菅政権が掲げてきた「経済社会活動との両立」を当面断念し、感染対策を最優先する路線への転換を認めた。

　対策の主眼は飲食店への営業時間の短縮要請だが、飲食店は疲弊しており、どこまで要請が受け入れられるかは見通せない。東京商工リサーチの昨年末の調査では約３３％が廃業を検討中といい、神奈川県の黒岩祐治知事は、県の時短要請に「２割の店しか応じていない」と明かす。コロナ分科会の尾身茂会長は「飲食店は重要だが、そこだけで感染を沈静化できない」とも語る。

　移動制限も抑制的になった。前回は人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」減らすとしたが、今回は午後８時以降の不要不急の外出自粛徹底の要請にとどめた。一方、７日の諮問委員会では、専門家から「県境をまたいだ移動の制限も強く盛り込むべきだ」との意見が続出。首都圏の外側に人が移動し、関西圏で感染がさらに拡大する可能性を危惧する声も出た。

　緊急事態宣言は、短期集中で強い手を打つ「最後のカード」（政府高官）だが、対象地域の拡大を含め強化の余地は残り、発令期間も延長含みだ。政府筋は「効果があるなら飲食から広げるかもしれない」と語る。切り札なのに「小出し感」が漂うのは否めない。

　ともあれ宣言は発令され、収束には国民の協力が欠かせない。首相は７日の会見で「もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません」と呼びかけた。（千葉倫之）

5805：チバQ：2021/01/08(金) 14:40:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff18761dfeedc3133cd33f0298647124591b5bb
宣言から一夜、通勤風景ほぼ変わらず　遠い出勤7割減
1/8(金) 10:35配信

緊急事態宣言から一夜明け、通勤する人たち=2021年1月8日午前8時41分、東京・新宿、山本裕之撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大で、2度目の緊急事態宣言が出てから一夜が明けた8日朝。首都圏の通勤風景は、宣言前と大きな違いは見られなかった。政府は在宅勤務の徹底で出勤者の7割削減を掲げるが、早くも黄色信号だ。

　川崎市中原区の武蔵小杉駅。駅周辺にタワーマンションが近年立ち並ぶようになり、利用客の急増でホームを増設中だ。この日、改札付近での混雑は見られなかったが、JR横須賀線や東急東横線は午前8時ごろには通勤客でいっぱいになった。満員の車両に人が駆け込む。

　横浜駅まで乗るという会社員男性（34）は「（宣言前と比べて混み具合は）全然変わらないですね。今週から学校が始まって、さらに人が増えた」と話す。

　7日夜、会社から来週以降のテレワークを指示するメールが来たという。「私は事務の仕事なので自宅でもできるが、営業部門の人は難しい。今後もあまり乗車人数は変わらないのでは」と語った。

　駅近くのコンビニで働く女子大学生（21）も「利用客が少し減った気はしますが、（宣言が出る前の）7日朝と同じぐらい。今日はバイトが終われば大学に向かいます」と話した。
朝日新聞社

5806：チバQ：2021/01/08(金) 22:04:32
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2021010801002014.html
国内コロナ感染7800人超　4日連続で過去最多
2021/01/08 20:55共同通信

国内コロナ感染7800人超　4日連続で過去最多

東京・新宿駅周辺でマスクを着けて行き交う人たち＝8日夕

(共同通信)

　国内で8日、新たに7829人の新型コロナウイルス感染者が確認され、4日連続で最多を更新した。東京は2392人で前日に次いで過去2番目の多さ。神奈川838人、大阪654人、埼玉496人、千葉455人はいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出されている1都3県を中心に急増している。ほかに兵庫、栃木、京都なども含め計15府県で過去最多を更新した。

　政府の新型コロナ対策分科会メンバーの押谷仁・東北大教授は記者会見で、東京で感染者の報告数が急増しているのは、年末年始に若い世代で検査を受ける人が増えたことが影響した可能性があると指摘した。

5807：とはずがたり：2021/01/08(金) 23:44:31
町初の感染者は「町長」…石川・穴水町の79歳町長が新型コロナに感染し入院 県内首長で初の陽性
01/07(木) 12:34配信 この記事を シェア
https://www.ishikawa-tv.com/news/itc/00235994


　石川県穴水町の石川宣雄町長（７９）が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。穴水町で初めての感染者で、また県内の首長でも初の感染となりました。

　穴水町によりますと石川町長は６日公務中に体調不良を訴え、検査したところ、感染が確認されたということです。

　現在、石川町長は県内の医療機関に入院しているということです。症状や感染経路など詳しいことは分かっていません。

　穴水町では初めての感染者です。また、県内の首長でも初の感染者となりました。

5808：とはずがたり：2021/01/09(土) 00:26:14
コロナ感染のネコ　無症状でも肺にダメージ｜NNNニュース
東京大学医科学研究所の研究チームは新型コロナウイルスに感染後、回復したネコには、無症状であるにもかかわらず長期間、肺にダメージが残ることが分かったと発表しました。
news24.jp
https://www.news24.jp/nnn/news91xnlsyeedc5y8o6bo.html

5809：チバQ：2021/01/09(土) 10:44:44
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-128972.html
緊急事態宣言で夜の街に変化は　午後8時以降 外出自粛要請
2021/01/09 01:15
8日、これまでに全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は7,800人を超え、4日連続で過去最多となった。
再びの緊急事態宣言を迎えた夜の街はどうなっているのか。

2回目の緊急事態宣言、初日の夜を迎えた東京・銀座。

三越伊勢丹ホールディングスは、8日から首都圏6店舗の百貨店の営業時間を短縮。

来店客「もしかしたら午後7時に閉まるかもしれないと、5分前に来て買い物して出てきた」、「銀座はちょっと人出少ないですけど、会社や電車を見る限りでは全然変わってないなと思いました」

飲食店の時短営業や午後8時以降の不要不急の外出自粛の要請で、夜の人の流れに変化はあったのだろうか。

午後8時すぎの京急品川駅では、家路を急ぐ人たちが列をつくり、到着した電車に次々と乗り込んでいた。

同じころ、新橋駅前の人の流れを見てみると、いわゆる「飲み屋街」を行き交う人の姿はちらほら。

そして、渋谷のスクランブル交差点。
7日と8日の午後8時半ごろの映像を比較すると、横断歩道を渡る人の行き来に変化はあまりないように見える。

新宿の歌舞伎町では、都の職員の呼びかけにもかかわらず、午後8時をすぎても繁華街の人出は7日と比べて減ったようには見えなかった。

一方、郊外のファミリーレストランでは、午後8時を回ったところで最後の客が帰り、店内には誰もいなかった。

ガストなどを展開する「すかいらーくホールディングス」は、店内での飲食は午後8時で終了。
その後は、宅配とテイクアウトで対応している。

テイクアウトを取りに来た客「ハンバーグと唐揚げを買って、子どもたちとシェアしようと。スーパーもやっているのか、やっていないのか、情報がなくてわからなかったので...」

東京都の感染状況について、「これまでとは異なるステージに入った」と危機感を強調した東京都の小池知事。

東京都・小池知事「ぜひとも、皆さんのご協力を徹底していただきたい。特に明日から3連休です。『ステイホーム』、『ステイセーフ』でこの3日間を送っていただければと思う」

5810：名無しさん：2021/01/09(土) 19:04:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/42f3c9b256bc7e2bddf971483aa727a3b814e3bd
新型コロナ、国内の死者4000人超える　3000人からわずか18日間で
1/9(土) 17:30配信

　新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに44人確認されて4020人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。

　毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。

　厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だった。40代以下は44人（1・3％）にとどまる。

　陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が12・3％と最も高く、70代4・5％、60代1・4％、50代0・3％、40代以下0・03％となっている。

　死者の増加ペースの加速について、感染症に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「感染者の急増と医療の逼迫（ひっぱく）が原因だ。感染者を減らすことに注力しなければならない」と強調する。

　再発令された宣言については「飲食店への時短要請は人と人が接触する機会を減らすのが狙いだが、明確に伝わっていないのではないか。政府はその点を強調すべきだ」と指摘。その上で「感染者が増えれば医療が行き届かなくなり、死亡率も上がることを、みんなが自分のこととしてとらえるべきだ」と訴える。

　一方、富山県衛生研究所の大石和徳所長は死者が増え続ける現状について「このまま医療が逼迫すれば、そのしわ寄せが高齢者らに向かい命の選別が止まらなくなる」と危機感を示す。

　前回の宣言では経済活動を幅広く停止させたが、収束まで1カ月半を要した。大石所長は今回の対策について「これほどの感染爆発に対し、不十分に見える。感染ペースを遅らせる程度の効果しか期待できないのではないか」と疑問視する。

　「都市部から地方へと感染が拡大すれば、1カ月後にさらに強い自粛を国民に強いる結果になるだろう。現時点で国民に徹底した不要不急の行動自粛を強く呼び掛けるべきだ」と語る。【島田信幸、近松仁太郎、荒木涼子】

5811：チバQ：2021/01/09(土) 22:32:46
いっしゅうかん！？
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210109X409.html
関西３府県、緊急事態宣言要請＝西村担当相「認識共有」＝政府、１週間程度かけ検討
2021/01/09 19:43時事通信

　大阪、京都、兵庫の３府県知事は９日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請した。西村氏は会談後、記者団に「宣言が視野に入る極めて厳しい状況だという現状認識を共有した。専門家の意見を聞き、検討する」と述べた。政府は今後１週間程度の状況を見極め、宣言対象に加えるかを判断する考えだ。

　西村氏は記者団に「３府県は生活圏、経済圏を考え、一体的に見て判断していくことが大事だ」とも指摘した。

　大阪府の吉村洋文知事らは会談で、年明けから３府県で新規感染者が急増し、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していると説明。国と連携して対策を取ることが必要だとし、速やかな宣言の発出を求めた。

　これに対し、西村氏は「（３府県の状況を）来週末（１６日）ぐらいまで分析する必要がある」との専門家の見解を紹介。まずは飲食店の営業時間短縮など、宣言下にある東京都、埼玉、千葉、神奈川３県と同様の対策を講じるよう求めた。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021010901001594.html
緊急事態宣言要請の動き相次ぐ　愛知など複数の知事が会合で言及
2021/01/09 18:38共同通信

緊急事態宣言要請の動き相次ぐ　愛知など複数の知事が会合で言及

オンラインで開かれた全国知事会の会合＝9日午前、東京都千代田区

(共同通信)

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて9日、国に緊急事態宣言の再発令を正式要請した関西3府県以外でも、要請に向けた調整を進めたり、独自の非常対応に踏み切ったりする動きが相次いだ。同日の全国知事会オンライン会合で、愛知、岐阜、栃木などの複数の知事が国に宣言を求める可能性に言及した。

　知事会はこの日まとめた国への緊急提言で、7日に宣言が出た首都圏1都3県以外の地域でも、感染が拡大した場合は地元知事の意見を踏まえ、緊急事態宣言を迅速に出すよう要望した。

　会合で大村秀章愛知県知事は「大変厳しい。愛知、岐阜で足並みをそろえて宣言を要請する調整に入った」と発言した。

5812：チバQ：2021/01/09(土) 22:50:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c2e453bf9b13a5f609f0c7a0e02838aa153e4f4
9日人出、9割超の地点で減少　駅や繁華街、緊急事態で
1/9(土) 20:48配信

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共同通信
緊急事態宣言後、初の週末を迎えた東京・渋谷の飲食店＝9日午後

　NTTドコモがまとめた9日午後3時現在の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち9割超の90地点で先月26日に比べて減少した。政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を再発令した影響が全国で表れた。

　緊急事態宣言の対象地域にある20地点は感染拡大前の休日平均と比べて全地点で減少。東京・羽田空港第2ターミナルは54.0％減り、先月26日からの減少幅は46.8ポイントと最大だった。埼玉・大宮駅西は24.2％減で15.2ポイント低下、千葉駅は3.7％減で20.8ポイント低下、横浜駅は16.7％減で25.9ポイント低下した。

5813：チバQ：2021/01/09(土) 23:23:27
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-79007.html人通り減ったけど…「危機感持ちづらい」　緊急事態宣言再発令後、初の東京の週末
2021/01/09 18:28東京新聞

人通り減ったけど…「危機感持ちづらい」　緊急事態宣言再発令後、初の東京の週末

東京・原宿の竹下通りを行き交う人たち＝９日午後０時45分、東京都渋谷区で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された首都圏の１都３県は９日、発令後初めての週末を迎えた。不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中、東京都内の繁華街は人通りが減ったものの、隣県だけでなく、同じく感染拡大が深刻な関西圏から訪れる人の姿も。感染抑止効果への疑問や政府の対策の不備などを指摘する声は強く、昨年春の緊急事態宣言時ほどの緊張感は感じられなかった。（原田遼、布施谷航）

◆原宿「リスク、昼も夜も一緒では」

　若者向けの飲食店や衣料品店が並ぶ原宿・竹下通り。菓子店のアルバイトの女性（24）は昼間のまばらな人出に「先月の週末と比べて半分以上減っているのでは。１カ月続くと思うと」とため息をもらした。

　それでも買い物客は数メートル間隔で歩いていた。道端でアイスクリームを食べていた千葉市の男子大学生（22）は「友人の店を訪ねる用事があった。外出自粛は強制ではないし、電車も動いているので、危機感は持ちづらい」。授業はオンラインで受講し、飲み会も避けているというが、「夜８時に飲食店が閉まるけど、会食による感染リスクは昼も夜も一緒なのでは」と首をひねった。

◆渋谷「昼飲み客が増えると思いきや」

　渋谷・宮下公園の飲食店街「渋谷横丁」は昨年夏のオープン以降、通りを埋め尽くすほどの客でにぎわっていたが、この日は閑散としていた。昼間に呼び込みをしていた男性店員は「宣言により昼飲みをするお客が増えるかと思ったが、全然来ない。きのうの売り上げも、11月ごろと比べて75％減だった」と、がらがらの店内を見つめた。

　テラス席で飲んでいたさいたま市の男性（64）は「総理の対策はいいかげんで、会見でも何を言っているかわからない。感染者数が減るのに３カ月はかかると思う」と不満を口にした。

◆銀座「商売にならない」

　銀座の歩行者天国では家族連れやカップルの姿も見られたが、やはり人通りは普段よりも少なめ。大通りに面する時計店の男性店員は「人はめちゃくちゃ少ない」と、店の前を通り過ぎる客を眺めながら手持ちぶさたな様子だった。着物店の女性店員も「人通りはさっぱり。商売にならない」とあきらめ顔で話した。

　３カ月ぶりに銀座を訪れたという女性（70）は、人の少なさに戸惑いながらも「今日は時計の修理に来ただけ。どこにも寄らずにまっすぐ帰ります」と、足早に立ち去った。

　有楽町の東京国際フォーラムでは、宝塚歌劇団が公演。ロビーには開場を待つ多くのファンが、マスク越しに小声で会話していた。大阪府羽曳野市から訪れた宝塚ファンの女性（64）は「新幹線はがらがらでした。今日は日帰りで、公演が終わったらまっすぐ帰ります」と話していた。

5814：チバQ：2021/01/09(土) 23:25:46
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/hochi-20210109-OHT1T50013.html
緊急事態初日夜　渋谷センター街の飲食店は満席状態、スクランブル交差点も人通り絶えず
2021/01/09 06:00スポーツ報知

緊急事態初日夜　渋谷センター街の飲食店は満席状態、スクランブル交差点も人通り絶えず

午後８時を過ぎても人通りが多い渋谷センター街

(スポーツ報知)

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態が首都圏１都３県に宣言されてから一夜明けた８日、東京都は新たに２３９２人の感染が確認されたと発表した。７日の２４４７人に次ぐ過去２番目の数字。全飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請した都内の繁華街は、足早に帰路に就く人の姿が目に付いた。また感染拡大を受け、２３区内で成人式を会場開催するのは杉並区だけとなった。

　緊急事態宣言発令の初日の夜を迎えた東京・ＪＲ新宿駅東口などでは、都庁職員が午後８時以降の外出を控えるよう呼び掛けを行い、駅前は普段より人の往来が明らかに減っていた。５０代の男性会社員は「通勤時は変わらず電車は満員状態で駅の周りも人が多かったけど、夜は少なく感じる。いつもなら待ち合わせの人でごった返している」と話した。

　昨年４月８日の緊急事態宣言発令初日は人がまばらだった歌舞伎町一番街。この日は、駅前に比べ人の往来は目立っていたものの、周辺で飲食店を経営する４０代男性は「例年は新年会シーズンでにぎわう時期。昨年末に比べて、今回の緊急事態宣言で時短要請に応じている店も多い。街全体としてかなり客足は鈍っている」と肩を落とす。感染拡大の影響で閉店を余儀なくされた店も増えているといい「今回の宣言が１か月で終わるのかも分からない。店だけじゃなくて、取引している生産者も補償が十分じゃなくて苦しい思いをしている」と漏らした。

　ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点は、午後８時を過ぎても人通りは絶えなかった。昨年４月に発令された最初の緊急事態宣言時のような静寂はなかった。センター街の飲食店はほぼ満席状態で、食券を買うため並ぶ人の姿も見られた一方で、要請通り午後８時を区切りに閉店する店も目立った。

　友人と遊びに来たという３０代の男性は「行きつけの店をのぞいてきたが、８時に閉まってしまう。帰らざるを得ない」と嘆いた。「人通りはいつもよりは若干少ないと思います。危機感はやっぱりある」と渋谷駅へと足早に家路を急いだ。（奥津　友希乃、瀬戸　花音）

5815：チバQ：2021/01/09(土) 23:28:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010900483&g=soc
若者の街「いつも通り」　商店街、姿消す高齢者―緊急事態宣言・首都圏
2021年01月09日20時41分

緊急事態宣言再発令後初めてとなる週末、東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち＝９日午後、東京都渋谷区
緊急事態宣言再発令後初めてとなる週末、東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち＝９日午後、東京都渋谷区

緊急事態宣言再発令後初めての週末、東京・渋谷を行き交う人たち＝９日午後、東京都渋谷区
緊急事態宣言の再発令後、初の週末を迎えた東京・巣鴨の商店街＝９日午後、東京都豊島区
緊急事態宣言再発令後、初の週末を迎えた巣鴨地蔵通商店街＝９日午後、東京都豊島区

　緊急事態宣言の再発令後、初の週末を迎えた首都圏では、若者や家族連れの姿が多く見られた。
関西では駆け込み外出も　「発令後はおとなしく」―緊急事態宣言

　若者でにぎわう東京・渋谷。駅前のスクランブル交差点は、歩道が信号待ちの人で埋まるいつもの光景が広がっていた。
　「（前回宣言が出た）昨年４月と比べて人が多い」。買い物帰りにセンター街を訪れた川崎市の会社員鈴木文也さん（３４）はつぶやいた。昨年からテレワークを続けているが、「周りでコロナにかかった人がおらずピンとこない」という。
　友人とアイドルグループのイベントに行くという江戸川区の女子大学生（１９）は「アルバイト先のスーパーに来るお客さんの数も変わらない。私だけ急に自粛することはない」と淡々と話した。
　「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨の商店街。高齢者の姿は少なく、ベビーカーを押す家族連れや若いカップルが目立つ。
　「年寄りがほとんどいなくなった」と話すのは、あめ店を営む大沢敏彦さん（６６）。「若い人が増えて金太郎あめが売れなくなった」と嘆いた。小学２年の長男を連れた４０代の女性会社員は「人が多く予想外」と驚いた様子で、「（宣言は）中途半端。感染者は増えると思う」と効果を疑問視した。
　家具のセールが開催された千葉市の展示場では、午前１０時の開場前から多くの家族連れが列をつくった。
　小学校に入学する子どもの学習机を探しに来た男性会社員（４２）は、感染への不安が尽きないという。「家族全員が外食を避けている。目当てのものを見つけたので、すぐに帰る」と足早に展示場を後にした。

5816：チバQ：2021/01/09(土) 23:30:34
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680178/
福岡と宮崎「指標」は感染爆発級　専門家「緊急事態宣言の対象に」
2021/1/9 6:04 (2021/1/9 9:58 更新)
西日本新聞 一面 斉藤 幸奈 下崎 千加
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拡大
九州各県の医療提供体制などの状況

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九州各県の医療提供体制などの状況

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九州各県の医療提供体制などの状況



　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を出す目安になっている政府分科会の指標に基づき、西日本新聞が九州各県の最新の感染状況を分析したところ、福岡県や宮崎県で多くの項目が最も深刻な「ステージ4」（爆発的感染拡大）に位置していることが8日分かった。その他の県も「ステージ3」（感染急増）が目立つ。9日からの3連休を前に、専門家からは「緊急事態宣言の対象に含めるべきだ」などと強い対策を求める声が相次いでいる。

　指標では、病床の逼迫（ひっぱく）具合や1週間の新規感染者数などを基に、地域の感染状況を低い方からステージ1〜4に分類。東京など1都3県に宣言を出す際も判断材料になった。政府発表の県別感染状況は、九州で感染者が急増した正月明けの数値が反映されていないため、本紙が8日、各県に電話取材した。

　最も深刻なのは福岡県で、7項目中5項目でステージ4に該当した。人口10万人当たりの療養者数（自宅等の待機者、ホテル療養者、入院患者の合計）は38・7人。市中感染の広がりを示す感染経路不明者も5割を超えた。

　9〜22日を対象に独自の緊急事態宣言を出した宮崎県は、3項目でステージ4に。人口の割に80〜100人規模の新規感染者が連日続いたことが影響した。長崎県も医療機関でのクラスター（感染者集団）発生などが響き2項目で該当。同県は6日に独自の特別警戒警報を出し、感染が深刻な長崎市内で17日までの間、不要不急の外出を自粛するよう県民に要請している。

　福岡市医師会の平田泰彦会長は各地で成人式が予定され、会食の機会が増えるとみられる3連休を警戒。「福岡県は一刻も早く、緊急事態宣言の発令を政府に要請したり、県民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けたりするアクションを取ってほしい」と要望。大阪大の朝野和典教授（感染制御学）によると、感染経路不明者が1割程度と低い宮崎県は感染を抑えやすい一方、この割合が高く、人口が多い福岡県など都市部はコントロールしにくいという。「予防のための行動を個人に委ねる段階ではなくなっている。国の緊急事態宣言だけでなく、自治体による飲食店への時短営業の要請でもいい。県民の行動指針を行政が示す必要がある」と指摘している。　（斉藤幸奈、下崎千加）

5817：チバQ：2021/01/09(土) 23:35:51
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-210109-202101090000519.html
東京・渋谷には変わらない人出「罪悪感あるけど…」
2021/01/09 17:54日刊スポーツ

東京・渋谷には変わらない人出「罪悪感あるけど…」

緊急事態宣言の再発令後の初の週末に、多くの人が訪れた渋谷のスクランブル交差点（撮影・沢田直人）

(日刊スポーツ)

政府による緊急事態宣言の再発令後、初の週末を迎えた東京・渋谷には9日、多くの人が訪れた。

ダンスレッスンに通いに来たという女性（20代）は「2週間前にも渋谷に来ましたが、宣言が出ても、人の多さは変わらない印象ですね。距離を取るなどは心掛けています」と語った。都は不要不急の外出自粛を呼び掛けているが、友人とカフェで勉強をしにきたという男子高校生（18）は「（外出は）罪悪感はあるけど、特に行動の制限はしていない」と話した。

学校から帰宅途中という制服姿の女子高校生（17）は「友達と『（緊急事態宣言でも）休校しないんだね』とか話します。電車に乗って同じ教室に集まったら意味がないと思う」と不安を口にした。3カ月ぶりに友人と遊ぶ約束で渋谷に来た埼玉県坂戸市の男子高校生（18）は「人が多くて怖い部分はあるが、家に居すぎても気持ち的に暗くなってしまうので出かけてきました」と話した。【沢田直人】

5818：チバQ：2021/01/10(日) 12:25:33
わ〜か〜る〜〜〜〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/acfab432bd80be251b5dcfe498e1c86855c8e582
コロナ感染「健康より世間の目が心配」67％　世論調査
1/10(日) 5:00配信

908
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朝日新聞デジタル
緊急事態宣言発出から初めて迎えた週末、多くの人が行き交う渋谷スクランブル交差点。大型ビジョンには、東京都の新規感染者が3日連続で2千人を超えたことを伝えるニュースが流れていた=2021年1月9日午後4時57分、東京都渋谷区、藤原伸雄撮影

　朝日新聞社は、新型コロナウイルスをテーマに郵送方式の世論調査を行った。「新型コロナに感染したら、健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」。この気持ちに「とても」26%と、「やや」41%を合わせて67%が「あてはまる」と答えた。「あまり」23%と「全く」9%を合わせた「あてはまらない」は32%だった。

　「世間の目の方が心配」な人は年代別では現役層に多く、50代以下では74%。一方、60代以上では60%だった。世帯構成でも温度差があり、18歳未満の子どもがいる人だと75%に達した。職業別では、製造・サービス従事者層が76%と特に高かった。

　新型コロナに感染して重症化する不安は「大いに」42%と「ある程度」45%を合わせて87%が「感じる」と答えた。ただ、重症化の不安を「大いに感じる」人でも、66%が「世間の目の方が心配」で、全体との差は見られなかった。

朝日新聞社

5819：チバQ：2021/01/10(日) 12:37:25
https://www.sankei.com/politics/news/210108/plt2101080050-n1.html
政治と科学の溝埋まらず　分科会　経済学者入れ議論も…再宣言
2021.1.8 20:13
　新型コロナウイルスの感染拡大は、首都圏１都３県を対象にした緊急事態宣言の再発令を余儀なくさせ、菅義偉首相に感染防止と経済活動の両立がいかに難しいかを突き付けた。政府は昨年６月に感染症や医療の専門家らで構成する専門家会議の廃止を決め、７月に経済学者らを加えた新型コロナ対策分科会を立ち上げたが、皮肉にも感染は拡大するばかり。「科学」との向き合い方が今、改めて問われている。（坂井広志）

　「８割おじさんです」

　６日に行われた厚生労働省に助言する専門家組織の会合で、そう語ったのは京都大の西浦博教授（理論疫学）。昨年４〜５月の宣言時に近い厳しい対策を講じても、東京の１日当たりの新規感染者数が１００人以下に減るまで約２カ月が必要との試算を示した。

　緊急事態の期間を２月７日までの１カ月間とし、しかも飲食店への営業時間短縮要請などに対策を限定している政府にとって、耳が痛かったに違いない。

　その西浦氏は昨年春の宣言時、専門家会議にオブザーバーとして出席し、人と人との接触を８割削減する必要性を主張した。８割削減という目標は国民に受け入れられないと判断した政府は「最低７割、極力８割」と目標を弱めて国民に提示。これに対し西浦氏はツイッターに「７割は政治側が勝手に言っていること」と投稿し、政治と科学の距離を印象付けた。

　政府が専門家会議を廃止したのは、会議設置に法的根拠がなかったことに加え、専門家会議の提言に引きずられ、経済を犠牲にしかねない形で政策が決まっていくことに、危うさを感じたことが大きい。その象徴が「８割」をめぐる問題だった。

　政府は同会議の解散を決め、一部のメンバーは残し、経済学者らを加え、法的な位置づけを明確にした上で分科会として再スタートした。だが、医療崩壊の危機が叫ばれる中、経済の専門家の声はかき消されていった。感染症や医療の専門家が主導権を握ることになり、感染症対策に軸足を置いた発信は強まった。

　１１月中下旬には観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を止めない政府に対し、分科会メンバーはいらだちを募らせ、ある医療関係者は「危機感が政府に伝わらない」と嘆いた。

　首相とそろって７日の記者会見に臨んだ分科会の尾身茂会長は「１カ月で感染を下火にしたい」と首相に気を使ったが、５日の記者会見では、ステージ４（感染爆発）からステージ３（感染急増）に引き下げるのは「１カ月未満では至難の業」と語っている。こちらの発言が本音だろう。

　政策決定の仕組みを変えても、結局、宣言発令という同じ結果を招いた今回の事態。制御困難な新型コロナと対峙（たいじ）するには、科学の知見に真摯（しんし）に向き合わなければならない現実がそこにはある。

5820：とはずがたり：2021/01/10(日) 18:21:37
変異種との戦いは続きそうだな。。その内に致死性の低いものが圧制していくのかねえ？

英国や南アと異なる“変異株”確認　厚労省
1/10(日) 17:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1363666ef963c31edd7450e9a1b6a3ecff39c98
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)

厚生労働省によりますと、ブラジルから今月２日に羽田空港に到着した男女４人から、これまでイギリスや南アフリカで報告されたものと異なる新型コロナウイルスの変異株が確認されたということです。

このあと詳細について厚労省が発表する予定です。

5821：名無しさん：2021/01/10(日) 19:13:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefc7f7f3686e023ad28bb0c4415c738ecccc592
新たな変異種、国内で初確認　英、南ア型と共通部分　厚労省
1/10(日) 17:11配信

　厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、新型コロナウイルスへの感染が確認された男女4人から、英国や南アフリカで報告されたものと共通の変異がある新たな変異種が検出されたと発表した。

　感染力や重症度、ワクチンの有効性への影響を示唆する情報はなく、国立感染症研究所などが詳しく調べている。

　厚労省によると、4人は2日に羽田空港へ到着した40代男性、30代女性、10代の男女。40代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院。30代女性は頭痛などがあり、10代男性は発熱の症状がある。10代女性は無症状。空港検疫で新型コロナ陽性と判明し、感染研で詳しく調べたところ、新たな変異種が検出された。

5822：チバＱ：2021/01/10(日) 19:43:57
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP1B63VSP1BUBQU001.html
報告例ない変異ウイルスを確認　ブラジルから到着の4人
2021/01/10 18:36朝日新聞

報告例ない変異ウイルスを確認　ブラジルから到着の4人

厚生労働省が入るビル

(朝日新聞)

　厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、新型コロナウイルスの感染が確認された男女4人から、英国や南アフリカで報告されていたものと共通の変異がある新たな変異ウイルスを検出したと発表した。

　4人は10〜40代で、1月2日に羽田空港に到着。うち3人に頭痛や発熱などの症状がある。この新たな変異ウイルスは世界でまだ報告例がなく、国立感染症研究所などが感染力の強さなどを調査中という。

　このほかに、昨年12月22日に英国から入国して発症した男性との濃厚接触者2人と、同月25日に英国から帰国した男性の計3人から英国の変異ウイルスが新たに検出されたことも発表した。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2101100018.html
新型コロナ変異種、世界に拡大　収束に向けたシナリオ狂い生じる
2021/01/10 18:04産経新聞

　【ロンドン＝板東和正】感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種の感染が欧米やアジアなど世界に広がっている。一部の変異種はワクチンの有効性に影響を与える恐れも懸念されており、収束に向けたシナリオに狂いが生じる可能性もある。

　変異種の脅威が注目されたのは昨年１２月下旬。英政府がロンドンなどで変異種の感染事例が１千件以上確認されたと発表し、５０以上の国・地域が英国からの入国・入域制限を決めた。しかし英国の変異種は年末から年明けにかけ、各地に拡大していった。

　ロイター通信などによると今月８日時点で、英国の変異種の感染者は３４カ国・地域で確認されている。フランスやドイツ、米国などの欧米のほか、韓国や日本などのアジア、中東諸国でも見つかった。

　変異種が広がった欧州諸国では感染者数が急増している。１日当たりの新規感染者数が約６万人にのぼる英国では、ロンドンを含むイングランドで新規感染者の３分の２近くが変異種によるものとみられている。ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」となっていると宣言した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）のクルーゲ欧州地域事務局長は７日、欧州はパンデミック（世界的流行）のさらなる拡大を許すかどうかの「岐路に直面している」と強調。「（変異種の）感染を遅らせなければ、すでに逼迫（ひっぱく）する医療体制をさらに追い詰める」と規制の強化を呼びかけた。

　ジョンソン英首相はイングランド全域で４日に開始したロックダウン（都市封鎖）を２カ月以上継続することも検討している。

　一方、英国型とともに世界に広がりつつあるのが南アフリカで最初に確認された変異種だ。ロイターなどによると、南アの変異種は今月８日時点で英国やオーストリア、日本、中国など１０カ国で確認された。

　南アの変異種は英国型よりも、新型コロナの収束を遅らせる危険性があると警戒されている。英国型の変異種の感染力は従来型より最大７０％高いとみられるが、英国のハンコック保健相は、南アの変異種はその英国型よりも感染力が高いと指摘している。

　南アでは変異種が昨年１０月ごろに最初に確認され、１２月に入り感染者が急増。３日の新規感染者数が約４４００人だったのに対し、３１日は約１万８千人と４倍超となった。累計感染者数は２７日にアフリカで初めて１００万人を上回った。

　ワクチンの有効性を不安視する声もある。英メディアによると、英製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの臨床試験（治験）に関わったシャビール・マディ氏は「南アの変異種はワクチンの効果を弱める可能性がある」と述べた。南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質に、より多くの変異があり「ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがある」（英レディング大のサイモン・クラーク准教授）ためだ。

　米製薬大手ファイザーは８日、同社のワクチンについて、英国と南アの両方の変異種に効果があるとの１次試験結果を公表したが、今回の結果は外部の専門家のチェックを受けておらず、さらなる確認が必要になるとみられている。

5823：とはずがたり：2021/01/10(日) 23:02:31

首都圏，修羅の国になってきてるっぽい。。

東京都、感染調査対象見直しへ　高齢者などに重点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101YF0Q1A110C2000000
2021年1月10日 17:41 (2021年1月10日 21:55更新) [有料会員限定]

東京、6700人の入院・療養先決まらず　病床・人手不足で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG08E4P0Y1A100C2000000
2021年1月10日 0:00 [有料会員限定]

東京の男女3人が変異種感染　2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000
2021年1月10日 19:33

5824：チバQ：2021/01/11(月) 20:32:24
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101110006.html
関西３府県で緊急事態発令へ　１３日にも決定　愛知と岐阜も検討
2021/01/11 19:29産経新聞

関西３府県で緊急事態発令へ　１３日にも決定　愛知と岐阜も検討

西村康稔経済再生担当相へ緊急事態宣言の発令を要請後、報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝９日午後、大阪市中央区（恵守乾撮影）

(産経新聞)

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の２府１県を対象に加える方向で検討に入ったことが１１日、分かった。政府側が与野党幹部に方針を伝えた。愛知、岐阜両県は１２日の感染状況などを見極めた上で判断する。３府県も含めて１３日にも再発令を正式決定する。感染拡大に歯止めがかからず、知事が発令を要請していることも踏まえた。

　菅義偉首相は１１日、首相公邸で加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らコロナ対策関係閣僚と協議。感染状況について報告を受けるとともに、宣言発令の対象拡大も協議した。

　関西３府県の知事が９日に「危機的状況を踏まえ、３府県と国がより一層連携し、さらなる感染防止対策を取ることが必要だ」として発令を政府に要請。政府は感染状況を見極めた上で判断するとし、首相も１０日のＮＨＫ番組で「もう数日の状況を見る必要がある」と語っていた。

　緊急事態宣言は３府県のほか、愛知県の大村秀章知事も岐阜県とともに宣言発令を要請する考えを示している。政府高官は１１日、「愛知と岐阜は１２日の要請の内容次第だ」と説明した。

　宣言が再発令された場合、すでに発令されている東京など４都県と同様の措置が取られる見通し。各知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請することが柱で、要請に応じた飲食店には１日６万円の協力金が支給される。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210111-567-OYT1T50123.html
関西３府県の緊急事態宣言、週内にも発令の見通し…愛知・岐阜・栃木も要請へ
2021/01/11 19:25読売新聞

関西３府県の緊急事態宣言、週内にも発令の見通し…愛知・岐阜・栃木も要請へ

首相官邸　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫の関西３府県を追加する方向で調整に入った。すでに宣言を発令している東京など４都県に加える形で、週内にも発令する見通しだ。

　菅首相は１１日、首相公邸で田村厚生労働相や西村経済再生相、加藤官房長官らと関西３府県の新型コロナウイルス感染状況を確認し、発令の必要性について協議した。政府高官は「宣言発令で３府県の対策に実効性を持たせる必要がある」と述べ、近く発令する方針であることを明らかにした。

　３府県の知事は９日、新型コロナ対策を担当する西村氏に発令を要請していた。政府は、近く専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞き、正式に発令を決定する予定だ。

　３府県の感染状況は深刻さを増している。大阪府の新規感染者数は今月８日に過去最多の６５４人となり、１０日まで５日連続で５００人を超えた。重症病床使用率は７２・５％（１０日時点）に達し、病床の逼迫ひっぱくが続く。兵庫県も９日に過去最多の３２４人の感染を確認した。

　緊急事態宣言は昨年４〜５月以来で、東京都と埼玉、千葉、神奈川県を対象に８日〜２月７日の期間で再発令されている。３府県のほか、感染拡大が続く愛知、岐阜、栃木各県も緊急事態宣言を要請する方向で調整しており、政府は３府県と合わせて慎重に検討する方針だ。

5825：チバQ：2021/01/12(火) 11:02:17
いや、「酒を飲んで踊る」ことは問題ないでしょ
大声をだして飛沫させることや集団で密集していることが問題なのであって
（彼が成人している前提）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2ec8b14b3b05420ef5a1ffabaeaa8f9880ce12
酒飲み踊る新成人も、緊急事態宣言下で成人式 横浜市
1/11(月) 15:16配信
【AFP＝時事】緊急事態宣言が出されている神奈川県の横浜市で11日、成人の日を祝うつどい（成人式）が開催された。酒を飲んで踊る新成人の姿も見られた。【翻訳編集】 AFPBB News

5826：とはずがたり：2021/01/12(火) 14:44:34

https://twitter.com/icicleyucky/status/1348447804256002053
ゆき
@icicleyucky
新種

5827：とはずがたり：2021/01/12(火) 14:44:55
英コロナ変異種、11月からドイツに存在
2020年12月29日 22:10　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ 英国 ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3323908?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3324532

5828：とはずがたり：2021/01/12(火) 15:08:29

WHO「集団免疫」“ことし中に獲得 難しい” 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/amp/k10012809441000.html
2021年1月12日 7時31分

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態をことし中に獲得することは難しいという認識を示しました。
WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。

WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。

「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。

スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹底することが重要だと呼びかけました。

また、テドロス事務局長は中国政府がWHOの国際的な調査チームを14日に受け入れると発表したことを歓迎し、中国側との連携がスムーズにいくかどうか見守る考えを示しました。

5829：とはずがたり：2021/01/12(火) 15:10:13
東京都 新型コロナ 新たに1494人感染確認 日曜初の1000人超
2021年1月10日 15時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/amp/k10012807171000.html?__twitter_impression=true

東京都は、10日午後3時時点の速報値で1494人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

日曜日としては初めて1000人を超えました。
都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の男女合わせて1494人で、日曜日としては初めて1000人を超えて最も多くなりました。

また1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続です。

年代別では、
10歳未満が39人、
10代が104人、
20代が403人、
30代が261人、
40代が236人、
50代が201人、
60代が105人、
70代が69人、
80代が50人、
90代が25人、
100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは累計で7万4944人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は128人で、これまでで最も多かった9日より1人少なくなっています。

5830：とはずがたり：2021/01/12(火) 15:11:41
新たな変異種、国内で初確認　英、南ア型と共通部分―厚労省
2021年01月10日17時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011000255&g=soc
羽田空港の検疫所
羽田空港の検疫所


　厚生労働省は１０日、ブラジルから到着し、新型コロナウイルスへの感染が確認された男女４人から、英国や南アフリカで報告されたものと共通の変異がある新たな変異種が検出されたと発表した。感染力や重症度、ワクチンの有効性への影響を示唆する情報はなく、国立感染症研究所などが詳しく調べている。
【解説】コロナ変異株　分かっていること・いないこと

　厚労省によると、４人は２日に羽田空港へ到着した４０代男性、３０代女性、１０代の男女。４０代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院。３０代女性は頭痛などがあり、１０代男性は発熱の症状がある。１０代女性は無症状。空港検疫で新型コロナ陽性と判明し、感染研で詳しく調べたところ、新たな変異種が検出された。

5831：とはずがたり：2021/01/12(火) 15:11:59


死にそうだけど夜遅かったので見殺しにしたと云うニュースらしい。
児相で深夜の当直が非正規で少女が駆け込んできたのに追い返したみたいなのがどっかであったけど似たような構図がなかったか調べるべき。

【新型コロナ】横浜の６０代感染者が死亡　「入院相当」も保健所が「自宅療養」延長
1/8(金) 22:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f69c136b8c1b5c69597b9fbc0f0163954cdac42
カナロコ by 神奈川新聞

自宅療養者の死亡について記者会見する県と横浜市の幹部ら＝８日午後１０時すぎ、県庁

　神奈川県は８日、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた横浜市の６０代男性が死亡したと発表した。年齢や基礎疾患などを点数化する入院基準のスコアは入院相当だったが、市保健所が自宅療養とした。

　男性は昨年１２月２３日に発症し、３８度台の発熱が継続。同３１日に平熱に戻ったが、今年１月１日に再び３８度台の発熱があり、医療機関を受診した。肺炎像があったものの受診時は解熱しており、全身状態が良好だったため、男性は帰宅。３日に陽性が判明し、スコアは入院相当だったが、療養開始から１０日経過し、療養期間が終了していることから自宅療養を３日間延長した。

　県医療危機対策本部職員が男性と最後に連絡を取ったのは４日午後１０時ごろ。血中酸素飽和度を聴取したところ、７９％と通常を大きく下回っていたが、深夜だったことから経過観察とした。その後、ＡＩ（人工知能）による電話で男性に架電してもつながらなかったが、健康観察システムデータの入力漏れがあり、訪問による安否確認ができなかったという。

　６日親族が男性宅を訪れ、倒れていた男性が救急搬送され、死亡が確認された。死因は新型コロナによる肺炎だった。県は「感染者の急増で作業量が増し、実態に追いつかなかった」としている。

神奈川新聞社

https://twitter.com/Osaka_wombat/status/1348195206538006528
ウォンバット(a.k.a. 大阪ペンギン）
@Osaka_wombat
SpO2、79％で自宅療養延長ってありえへん！90台前半でも点滴、80台なら救急搬送されたのに…(´・ω・｀)
午後6:09 ・ 2021年1月10日・Twitter Web App

5832：チバQ：2021/01/12(火) 17:13:53
当たり前すぎるけど　いいこと言った
https://news.yahoo.co.jp/articles/4392cf761219b1aabd8587ca1cd0a12fe5379429
厚労相、日中含め外出の自粛要請　「昼間騒いでよいわけない」
1/12(火) 11:59配信
　田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り「午後8時以降でなくても、不要不急の外出はなるべく避けてほしい」と述べ、日中を含めた自粛を求めた。

　田村氏は「昼間にお酒を飲んで騒いでもよいわけがない。午後8時以前でもマスクをせずに大きな声で話せば感染リスクは高まる」と強調した。

5833：チバQ：2021/01/12(火) 19:33:41
https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/010/129000c
大阪や愛知など5府県の緊急事態、13日正式決定　首都圏と同じ2月7日まで
毎日新聞2021年1月12日 18時04分(最終更新 1月12日 19時18分)
　政府は12日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として、新たに大阪、京都、兵庫の関西3府県を追加する方針を決めた。愛知、岐阜両県の追加も調整しており、感染状況を見極めた上で、13日の政府対策本部で正式に決定する。期間は既に宣言を出している東京など1都3県と同じ2月7日までの見通し。
　菅義偉首相は12日の政府与党連絡会議で「1都3県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を拡大する意向を表明した。



緊急事態宣言を巡る経緯
　大阪など関西3府県は9日に、愛知、岐阜両県は12日に、それぞれ宣言の対象地域に加えるよう政府に要請。政府は、5府県ではいずれも直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」の目安（25人以上）を超え、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
　13日の基本的対処方針等諮問委員会に諮り、国会に事前説明した上で、政府対策本部で決定する。首相はその後、記者会見を開き、追加の理由などについて説明する見通し。
　また、栃木県も12日、緊急事態宣言の対象に加えるよう政府に要請。西村康稔経済再生担当相は「専門家の意見を聞いて判断する」としている。【竹地広憲、花澤葵】

5834：とはずがたり：2021/01/12(火) 21:13:15
栃木は出遅れたな。第三弾か。

緊急事態宣言、9都府県に拡大へ　関西圏と愛知、岐阜追加
2021/01/12 19:27共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021011201002136.html

　政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。これで7日に発令した首都圏4都県と合わせ、対象地域は計9都府県となる。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず、宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。

　愛知、岐阜両県知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。

5835：とはずがたり：2021/01/12(火) 22:19:30

これで栃木・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡か。

https://twitter.com/jijicom/status/1348979796458409985
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
11分
【速報】
政府は福岡、栃木両県も緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた

5836：チバQ：2021/01/12(火) 22:22:27
遅い遅い言われたから急に早くなったか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad22b5b9274e268dc5b19177e267a586dc00a52
福岡　栃木にも緊急事態宣言へ
1/12(火) 22:00配信

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テレ東NEWS
政府は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の追加の発令対象地域について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜に加えて、新たに福岡と栃木も加える方向で最終調整に入ったことが、テレビ東京の取材で分かりました。政権幹部が明らかにしました。

あす、有識者で構成される政府の諮問委員会にかけて、正式に決める方針です。

菅総理大臣は、あす夜の記者会見で発令に至った経緯などを説明することにしています。

5837：名無しさん：2021/01/12(火) 23:51:22
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-79452.html
東京都医師会長　緊急事態宣言に苦言「午後８時まで動いていいと伝わっている」　
2021/01/12 17:22東京新聞

東京都医師会長　緊急事態宣言に苦言「午後８時まで動いていいと伝わっている」　

会見する東京都医師会の尾崎治夫会長

(東京新聞)

　東京都医師会の尾崎治夫会長は１２日、会見を開き、緊急事態宣言発令後の人の動きについて「午後８時までは、動いていいんじゃないかとのメッセージで伝わっている。昼間５時に開いている店はまだまだある。そこでアルコールが入って、飲食をある程度の人数でやれば感染につながる」と、午後８時までの飲食店での時短が十分な効果を上げていないとの認識を示した。

　その上で「第１波に比べものにならない感染が蔓延している状態。これを防ぐにはもっと強力なメッセージで、１人１人が考えて、人との接触を避ける努力をしないと、感染者は減らない段階に来ている」と指摘。

　現状について「保健所が濃厚接触者を隔離するんだから、われわれは努力しなくても大丈夫との考えの人もいるかもしれないが、そういう追跡は人的な資源を考えても限界に来ている」とし、クラスター対策についても「これまで有効に働いていたが、そこ追っていくことでは収まらない状況に入っている」と分析した。

　その上で「１人１人が人と人との接触を避けることをやらない限りは感染は収まらない。もう少し強力な、８時でなく、なるべく不要な外出は避けましょうという強力な、１日中にというメッセージに変えていただき、皆さんの力で乗り切ろうという強いメッセージを政府に出してほしい。もう少しメッセージを若い方に届けてほしい」と求めた。

　東京五輪・パラリンピックの開催の是非については「国民の８割は今やる状況なのか疑問を持っている。私どもも、医療として協力していくため今の状態をどう解決していけばいいか知りたい」と語った。「しかし決めていくのは国、組織委員会、東京都。そこがどう考えいただいているかは伝えてほしい。私どもが一生懸命支えますよと言えるような状態になることを願っている」とした。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/79475
緊急事態宣言後も人出は16％しか減らず　ヤフーが主要駅を調査、若い世代ほど外出傾向
2021年1月12日 19時18分
　首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令された今月８日の前後３日間の主要駅の人出をヤフー・データソリューションサービスが分析したところ、減少幅は平均で１割台にとどまることが分かった。特に若い世代ほど外出の度合いが減っていない傾向がみられた。

　１都３県の主要７駅周辺で、１月５〜１０日の人出の変化を分析。再発令前の５〜７日と再発令後の８〜１０日を比較した結果、減少幅は平均で１６％で、最大でも２１％だった。
　駅別でみると、新幹線ターミナル駅の東京駅、品川駅で減少が大きかった一方、若い世代の人出が比較的多かった渋谷駅、横浜駅では１２〜１３％減にとどまった。
　年代別で分析したところ、６０代では最大３７％の減少が見られたのに対し、２０代では１６％だった。ヤフーは「若い世代は緊急事態宣言後も比較的外出する傾向にあることが推察される」としている。
　分析は、ヤフーが提供する人流分析ツールで取得した各エリアの来訪者数を、昨年１月の同じ曜日の来訪者数で割った平均値を指数として比較した。

5838：チバQ：2021/01/12(火) 23:53:09
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210112X589.html
７府県、１３日に緊急宣言＝関西・愛知・福岡など―首相、記者会見で説明へ
2021/01/12 22:55時事通信

関西・中京５府県、１３日追加

政府は１３日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜両県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。写真はＪＲ大阪駅前を歩くマスク姿の人たち＝１２日、大阪市【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１３日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県と栃木、愛知、岐阜、福岡４県を、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。期間は、既に発令している首都圏４都県と同じ２月７日まで。これにより、宣言の対象は１１都府県に拡大する。

　菅義偉首相は１２日の政府・与党連絡会議で「（首都圏の）１都３県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明した。

　関西３府県の知事は９日に、栃木、愛知、岐阜３県の知事も１２日に宣言発令を要請。人口が比較的多く、感染者が増えている福岡県を含め、政府は７府県を一括して対象に加えることにした。

　政府は１３日、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴取した上で、国会に事前報告し、新型コロナ対策本部で決定する。その後、首相が記者会見で説明する予定だ。

5839：チバQ：2021/01/13(水) 10:09:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1d1855f43f1ea0f939871c9547fc99bc56f012
緊急事態宣言、再び知事主導　政府、全国発令なお慎重
1/13(水) 7:11配信
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官邸に入る菅義偉首相（中央）＝１２日午前、東京・永田町
　菅義偉首相は12日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知など7府県を緊急事態宣言の対象とする方針にかじを切った。

　発令済みの首都圏4都県の知事の訴えに続き、またも知事主導で対応を余儀なくされた形。全国への拡大には現時点で慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。

　「大阪をはじめとする厳しい状況にある府県について専門家の意見を踏まえ、速やかに判断していきたい」。首相は12日の自民党役員会で関西3府県を宣言の対象とする方針を表明した。

　もともと首相は、大阪の対象追加に否定的だった。大阪市は昨年11月下旬から飲食店への午後9時までの営業時間短縮を要請し、感染抑制の効果が出ているとみていた。首相は今月4日の会見で「大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている」と指摘し、7日の会見では大阪の対象追加を否定した。

　ところが、大阪では年明けから新規感染者数が急増し、8日には1日当たり654人と過去最多を更新。大阪府の吉村洋文知事は4日、記者団に「（宣言を）要請する考えはない」と発言していたが、9日には京都、兵庫の両知事とともに宣言発出を政府に求めた。

　これを受け、首相は10日のNHK番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している」と言及。11日には関係閣僚との協議で、大阪などへの宣言発出が固まった。12日にはさらに愛知、福岡両県なども対象に追加。7日の会見から週末を挟んでわずか数日間での方針転換に、政府内からも「泥縄だ」との声が漏れた。

　一方、政府は経済への影響を考慮し、全国への宣言拡大には慎重だ。閣僚の一人は「宣言を出したくないのが本音だ」と語る。政権幹部は「全国発令はない。何でもかんでも我慢を求めるわけにはいかない」と指摘する。

　感染状況の悪化に伴い、知事が続々と宣言を要請する事態に、政府高官は「（知事は）宣言の前にできることをしてほしい」と不満を示す。まずは、午後8時までの営業時間短縮など宣言下と同様の対策を講じるよう各知事に促す考えだ。

　与野党からも発言が相次いだ。公明党の山口那津男代表は12日、記者団に「現場の要請が出ている。的確に応答してほしい」と強調。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「地域から要望され、政府が仕方なく方針を転換して後ろを追いかける形では信頼感をなくす」と酷評し、共産党の小池晃書記局長は会見で「小出し、後出し、右往左往だ」と批判した。

5840：チバQ：2021/01/13(水) 22:30:48
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210113k0000m040324000c.html
「福岡に出す必要があるのか」「当然だ」　要請なき緊急事態に戸惑い
2021/01/13 21:39毎日新聞

「福岡に出す必要があるのか」「当然だ」　要請なき緊急事態に戸惑い

飲食店が軒を連ねる中洲の路地は往来する人がまばらだった＝福岡市博多区で2021年1月13日午後8時44分、金澤稔撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染が拡大している福岡県が１３日、緊急事態宣言の対象地域に加わった。小川洋知事が要請しない中での宣言発令。「突然すぎる」。営業時間の短縮要請で最も影響を受ける飲食店などからは戸惑いの声が聞かれる一方、医療関係者は「当然だ」と評価した。

　九州最大の歓楽街・中洲（福岡市博多区）に店を構える創業４０年のビアレストラン「コットン・フィールズ」オーナーの諸岡昭二さん（７２）は、午後８時までの時短要請に従うつもりだ。コロナ禍で客足が減り、アルバイト従業員を減らし経費を減らしてきたが、前回の宣言時に受けた融資は底をつきかけている。「本音は午後８時以降も店を開けたいが、コロナの感染が広がるのは本意ではない」。一方、北九州市小倉北区の飲食店「一銭洋食　和羅部（わらべ）」の店主、近谷敏雄さん（７１）は「一律の営業時間短縮ではなく人数制限など経済を動かす方法はあるのでは」と疑問視した。

　２次会などでの利用が多いバーなどは死活問題だ。中洲で創業６３年の老舗「ニッカバー七島（ななしま）」を営む七島最子（もこ）さん（５７）は「午後７時のオープンと同時に『お酒は出せません』となってしまうのでしょうか……」と頭を抱える。ドアノブからメニュー表に至るまで消毒し、カウンターにアクリル板を設置するなど感染対策を徹底しているが客は半減。緊急事態宣言の対象に福岡県が入るとは思っていなかったため、時短営業の要請にどう対応するかはこれから考えるという。

　「午後８時までって、無理難題を押しつけられても」と憤るのは中洲のワインバーの男性店主（３２）。１日６万円の協力金についても「こう言っては何だが、はした金ですよ」と吐き捨てるように言った。

　仕事帰りの会社員らからも賛否の声が上がった。福岡県太宰府市のウェブ制作業、赤星三恵さん（４０）は宣言に賛成し、週明けには在宅勤務に切り替える予定だ。福岡市南区の３０代の公務員男性は「感染者が急増していたので宣言が出るのは当然だと思う」と述べつつ「経済が回らなくなる心配も大きい」と話す。ＪＲ小倉駅前で家路を急いでいた福岡県香春（かわら）町の男性会社員（６１）は「感染が首都圏ほど増えていない福岡に出す必要があるのか」と否定的だった。

　一方、コロナ患者の治療にあたる北九州市立八幡病院（同市八幡東区）の伊藤重彦院長は「実質的な病床使用率は９０％台でこれ以上患者が増えたら診られないと思っていた。病床逼迫（ひっぱく）を解消する意味では宣言は最も必要だった」と歓迎。福岡県では入院や宿泊療養施設の調整を待つ「自宅待機者」が１１日には初めて２０００人を超えた。自宅では家族間の隔離が難しい上、健康管理する保健所職員の負担も大きい。福岡国際医療福祉大の財津裕一教授（保健医療行政）は「保健所職員は対応に追われ、年末年始に１日しか休めなかったという話も聞く。病院はもちろん保健行政の現場としても緊急事態宣言は早くに必要だった」と話した。【山口桂子、平川昌範、青木絵美、井上卓也】

5841：とはずがたり：2021/01/13(水) 22:33:34

ブラジル 中国製ワクチン有効性約５０％だったと改めて発表
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4173360.html
13日 19時47分

　中国のシノバックが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、第３段階の治験を行なったブラジルのサンパウロ州政府は、当初、明らかにしていたワクチンの有効性について５０．３８％だったとあらためて発表しました。

　中国のシノバック製の新型コロナワクチンについて、サンパウロ州政府は７日、有効性を７８％と発表していました。しかし、この数字について州政府は、ワクチン接種後に感染したものの、ほぼ無症状だった治験者を含めていない結果だとして、１２日、有効性は５０．３８％だったとあらためて発表しました。

　サンパウロ州政府の保健当局は、有効性７８％はワクチン接種後に感染し症状が出て病院の診断を受けた治験者についての数字で、実際に入院したり重症以上になった人はいなかったと説明しています。

　サンパウロ州政府はシノバック製のワクチンについて、すでに緊急使用許可を政府の保健機関に申請していて、今週末には結果が発表されるとみられています。

5842：チバQ：2021/01/13(水) 22:33:35
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101130052.html
緊急事態宣言７府県追加　主要都市圏に網、先回りで政治判断
2021/01/13 21:34産経新聞

緊急事態宣言７府県追加　主要都市圏に網、先回りで政治判断

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言発令地域に７府県を追加することを表明する菅義偉首相（手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　政府が１３日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象範囲を１１都府県にまで広げたのは、首都圏にとどまらず全国的に悪化する感染状況への危機感が背景にある。７日に４都県へ発令してから１週間足らずでの追加だが、菅義偉（すが・よしひで）首相は事実上、専門家の分析結果を待たず、主要都市圏に網をかける政治判断を優先させた。

　「新規感染者数や病床利用率でステージ４に相当する指標が多く、大都市圏は人口が集中して感染が広がるリスクがある。こうした要素に基づき判断した」

　首相は１３日の記者会見で、対象地域追加の理由を、こう説明した。

　首相は７日の記者会見では関西圏の追加について「現時点でそうした状況にはない」と否定的で、１０日にも「もう数日の状況を見る必要がある」と語っていた。ただ翌１１日には関西圏の追加を周辺に伝え、１２日には愛知と岐阜、栃木、福岡の追加も決めた。各県知事からの発令要請も決断を後押しした。

　当初の慎重な構えは、専門家が年明けの感染者数増の要因を見極める必要性を指摘していたからだが、首相は詳細な分析は待たずに拡大を決めた。１３日の基本的対処方針等諮問委員会では専門家から「議論の時間が欲しい」との意見も出た一方で、尾身茂会長は同日の衆院内閣委で「（分析）結果を待てば後手になる。不確定要素はあるが、最悪の事態を考えて手を打つ」と理解を示した。

　実際、状況は１都３県への発令以降も悪化を続けている。６〜１２日の新規感染者数は前週の１・７倍の約４万５０００人を記録。東京では入院や宿泊療養先がなく「調整中」の人が、９日までの１週間で約６０００人に倍増した。専門家の一人は「一般国民に健康被害が生じつつある状況だ」と危機感をあらわにする。

　一方、政府は宣言のメッセージが国民に伝わらないことに焦りも強めている。

　「不要不急の外出は午後８時以降だけでなく、日中も控えていただけるようお願いする」

　首相は１３日の会見で国民に要請し、西村康稔経済再生担当相は県境をまたぐ移動自粛も呼び掛けた。飲食店の時短を含めて「午後８時」を強調した結果、「８時より前なら大丈夫」との受け止めが広がったためだ。首相自身も前回の会見では昼の外出自粛に言及していなかったこともあり、発信の在り方も改めて問われている。（千葉倫之）

5843：チバQ：2021/01/13(水) 22:46:06
https://news.goo.ne.jp/article/nishin「事態は深刻」福岡県の緊急事態宣言追加に、警戒強める九州各県
2021/01/13 20:57西日本新聞

「事態は深刻」福岡県の緊急事態宣言追加に、警戒強める九州各県

「事態は深刻」福岡県の緊急事態宣言追加に、警戒強める九州各県

(西日本新聞)

　政府の緊急事態宣言の対象に福岡県が追加された13日、感染拡大に歯止めがかからない九州各県も警戒を強めた。

　「県境があってないようなところがあり、危機感を感じている」。福岡県とは通勤などで往来が多い隣の佐賀県。山口祥義知事は取材陣にこう述べ、対策会議では福岡県との不要不急の往来自粛を県民に呼び掛けた。

　独自の緊急事態宣言を出している宮崎県の河野俊嗣知事は「感染状況を見極めながら迅速かつ適切に判断し対応したい」とコメント。大分県の広瀬勝貞知事は「九州でも福岡県に準ずる厳しい状況の県があり、事態は深刻になっている」と懸念した。鹿児島県の塩田康一知事も「医療体制への負担感が増えている」とし、状況次第で政府に宣言要請する考えを明らかにした。

　一方、広域での宣言指定を求めてきた熊本県の蒲島郁夫知事は「（福岡県が）国の宣言の枠組みに入れば、同じ方向性でやれる」と話し、県境を越えた連携を強める姿勢を示した。

　熊本や宮崎、沖縄の3県知事は同日、宣言対象ではない自治体が独自で飲食店に時短営業を要請する場合も支援対象とするよう求める要望書を国に提出した。ippon/nation/nishinippon-1000681357.html

5844：チバQ：2021/01/13(水) 22:51:16
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst2101130019.html
緊急事態措置、飲食店に照準　社会経済へのダメージ配慮
2021/01/13 20:44産経新聞

緊急事態措置、飲食店に照準　社会経済へのダメージ配慮

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置は、政府が定めた基本的対処方針に基づく。昨年４月の緊急事態宣言では幅広い施設に休業を要請したが、今回は感染リスクが高いとされる飲食店を中心に営業時間短縮を求めるなど限定的な内容だ。医療体制が逼迫（ひっぱく）する中でも社会経済へのダメージをできるだけ抑える狙いがある。

　政府は基本的対処方針で「感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける」ことを重視し、要請の対象施設を明記。要請に際し、都道府県に対して「営業時間短縮を徹底するための対策強化」を求めた。

　大阪府は、これまで大阪市内全域の飲食店などに出していた時短要請を１４日から府内全域に拡大。酒類の提供は午後７時までとし、営業終了時間を午後９時から同８時に１時間繰り上げる。感染防止対策を講じ、要請に応じた店舗に１日６万円の協力金を支給する。

　一方で前回、休業を求めた劇場や映画館、スポーツクラブ、パチンコ店などには今回休業ではなく、午後８時までの時短営業への協力を求めるにとどめた。ネットカフェや漫画喫茶は対象外だ。幅広い業態・施設を対象とした一律的な休業要請が経済の停滞を招いたことへの反省がある。

　吉村洋文知事は１３日の記者会見で「緊急事態宣言が出ることで非常に大きなダメージを受ける方がいることは重々承知しているが、社会経済へのダメージを最小限に抑えるためにやらなければならない」と述べ、理解と協力を求めた。

5845：チバQ：2021/01/13(水) 23:32:38
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1D5T40P1DUTFK010.html
政府のコロナ水際対策「水浸し」　自民党内から批判
2021/01/12 18:00朝日新聞

政府のコロナ水際対策「水浸し」　自民党内から批判

国際線の出発便は韓国・ソウル行きの1便のみ。出発ロビーは閑散としていた=2020年12月26日午前11時41分、福岡市博多区の福岡空港、金子淳撮影

(朝日新聞)

　自民党が12日に開いた外交部会で、政府が中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を継続していることに対し、「緊急事態宣言下において、国民の理解がまったく得られていない」との批判が集中した。部会では海外からの入国の一時停止を改めて求め、近く政府に申し入れを行う方針を確認した。

　佐藤正久外交部会長は「外国人の入国は止めているのに、ビジネス関係者は例外として入れる。この説明が二重基準であり、説明にもなっていない」と批判。日本国内でも新型コロナウイルスの変異ウイルスに感染した人が見つかっていることを挙げ、「水際対策ではなく、水浸しだとの批判もある」と指摘した。

5846：チバQ：2021/01/13(水) 23:39:41
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301199&g=pol
熊本県、独自の緊急宣言発令へ　国に要請も認められず
2021年01月13日19時29分

臨時記者会見する熊本県の蒲島郁夫知事＝１３日午後、熊本市中央区
臨時記者会見する熊本県の蒲島郁夫知事＝１３日午後、熊本市中央区


　熊本県の蒲島郁夫知事は１３日臨時記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当相に対し、国の緊急事態宣言の追加対象区域に同県を含めるよう求めたものの、認められなかったことを明らかにした。このため、県は独自の緊急事態宣言を発令する。期間は１４日から２月７日まで。
　蒲島氏は１２日午前、西村担当相と電話会談し、隣県の福岡県などとともに追加対象とするよう要請。ただ、西村氏は「（都道府県からの）要請の有無にかかわらず国が決める」とし、見送られた。県内では、１１日までの１週間の新規感染者が５４１人と「ステージ４」の目安に該当したが、重症者用の病床使用率などが目安を下回っていたためとみられる。

5847：チバQ：2021/01/14(木) 00:31:40
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210113-567-OYT1T50328.html
「船に乗れるところは全部乗ってもらう」…コロナ対応、政府の方針一転「宣言の拡大」
2021/01/13 23:55読売新聞

「船に乗れるところは全部乗ってもらう」…コロナ対応、政府の方針一転「宣言の拡大」

緊急事態宣言の対象区域追加について、参院議院運営委員会で事前説明する西村経済再生相（１３日午後５時１分、国会で）＝源幸正倫撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府の新型コロナウイルス対策はここにきて、方針変更が相次いでいる。緊急事態宣言は、首都圏４都県への発令からわずか６日後に対象区域を計１１都府県に広げた。水際対策でも、これまで例外的に新規入国を認めていた中国や韓国など１１か国・地域の入国停止に踏み切った。

　「必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく」

　菅首相は１３日夜の記者会見で、政府の対応に理解を求めた。

　宣言の拡大により、新たに大阪、愛知、福岡など７府県が対象地域に追加された。このうち関西３府県の知事は年明けの感染者急増を受け、９日に宣言の発令を要請していた。

　一方、政府は当初、大阪を「営業時間の短縮要請などの対策が奏功した」と評価していた。首相は要請後の１０日時点でも「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重な言いぶりだったが、翌１１日に加藤官房長官らと協議し、追加を決めた。

　逆に福岡県は地元からの要請がないまま、政府が感染状況を踏まえて発令対象に加えた。政府内に「都市部ほど指標は悪くない」との意見もあった栃木県も追加した。今後も追加発令が相次ぎ、「場当たり的だ」と批判される事態を避ける狙いがある。政府高官は「（今回の追加発令で）船に乗れるところは全部乗ってもらう」と強調した。


https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1F7RTDP1FTIPE03Q.html
西村氏発言「最後の船」、福岡知事が撤回「言い過ぎた」
2021/01/13 23:41朝日新聞

西村氏発言「最後の船」、福岡知事が撤回「言い過ぎた」

会見で緊急事態措置について説明する福岡県の小川洋知事=2021年1月13日午後7時44分、福岡県庁、長沢幹城撮影

(朝日新聞)

　政府が緊急事態宣言を出した福岡県の小川洋知事は13日夜に開いた臨時記者会見で、同日朝の記者団とのやり取りで明かした西村康稔経済再生相の発言内容を一部修正した。

　小川氏は13日朝、県庁への登庁時に記者団の取材に応じ、12日に政府のコロナ対応を担当する西村氏と2度電話で協議したと説明。福岡県を宣言対象に加えたいという西村氏に対し、小川氏は感染状況がさらに悪化した場合に福岡県を宣言対象に加えるよう求め、西村氏から「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」との説明があったとした。小川氏はそれを理由に「私としては（宣言は）やむをえないと判断した」と述べた。

　小川氏の説明を受けて、朝日新聞を含む複数のメディアが西村氏が「最後の船だ」などと発言したと報道した。

　だが、小川氏は13日夜の会見で「言い過ぎたところがあり、発言を撤回したい」と自ら言及した。西村氏とのやり取りを振り返り、福岡県を宣言対象とするかもう少し時間をかけて判断するべきだと主張した小川氏に対し、西村氏は「時間をかける余裕はない」「国としては福岡県と九州の感染状況を踏まえれば、福岡県において短期集中的に感染を抑えこむ必要がある」と述べたと説明を修正した。

　小川氏は「（西村氏の）その答えをもって『追加指定はない』と私自身が判断し、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった。（西村）大臣がおっしゃったわけではない」と話した。

5848：チバQ：2021/01/14(木) 09:26:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccdd552f26a88a511cd37e91c35b72f3705c6950
国への要請、事実上〝頓挫〟　急転直下、熊本県独自の緊急事態宣言
1/14(木) 7:19配信
311




県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した蒲島郁夫知事＝１３日、県庁
　新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、熊本県の蒲島郁夫知事が１３日、県独自の緊急事態宣言の発令に踏み切った。急転直下の決断の背景には、水面下で調整していた国への宣言要請が、事実上“頓挫”したことがある。県は、結果的に国の宣言と同水準の独自対策を打ち出した。

　関係者によると、１２日午前、西村康稔経済再生担当相から急きょ、蒲島知事に電話が入った。前日の追加対策を表明した会見で、蒲島知事は国による宣言発令について「要請は視野」と言及。西村氏との会談の機会をうかがっていた。

　電話会談では、蒲島知事が新規感染者が急増する現状を訴えたものの、西村氏は「（政府の分科会が示す）『ステージ４（爆発的感染拡大）』の一部指標に到達していない部分がある」と切り出し、発令地域の追加対象に含まないことを暗ににおわせたという。

　１２日夜には、政府が発令地域に福岡県を対象に含める方向で調整に入ったことが判明。福岡は飲食店などに営業時間の短縮を求めておらず、熊本県幹部は「福岡は対策に動かないから国主導でやるということだ。逆に熊本は自分たちで対処できるだろうというメッセージだと受け止めた」と話す。
　１３日朝には、関係部局の県幹部を急きょ集め、対策強化に向けた協議を開始。県独自で宣言を発令した上で、熊本市の中心市街地に絞っていた営業時間の短縮要請に関し、営業終了時間の前倒しや要請地域の拡大などの対策を取りまとめた。

　ただ、独自の宣言だけに、時短要請に応じた飲食店への協力金は１日４万円のまま据え置いた。「国の発令地域（１日６万円）に比べ金額は少ないが、理解してもらうしかない」と県幹部。一方で、独自宣言の効果については、「福岡ルートの感染も一定数ある。これからは福岡も同様の対策を取ることで、感染者数を下降傾向に持っていきたい」と期待を寄せた。（野方信助）
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