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5752：チバQ：2020/12/31(木) 22:18:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/622c7bb6bc33a1ca8aab9b68b8984c62edcb1393
＜新型コロナ＞暴れる患者…県南の中核病院「医療崩壊が目前」　陰性後も治療続き病床が…行き場失う患者も
12/31(木) 13:47配信

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埼玉新聞
ビニールカーテンなどで感染対策を施した診療・検査医療機関の発熱外来＝１８日、さいたま市

　埼玉県内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１０カ月余りで、県の累計感染者数は１万３千人を超えた。埼玉は人口１０万人当たりの医師、看護師数が全国最少の医療過疎地。県医師会の金井忠男会長（７６）は「予測不能のコロナ禍へ対応するためには、最終的に医療従事者の使命感に頼らざるを得ない」と語る。

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　さいたま市民医療センターの坪井謙医師（４７）は軽症、中等症患者を受け入れ始めた３月下旬を「治療法などが分からず手探りだった」と振り返る。現在は人工呼吸器が必要な重症者も受け入れ、「ほぼ満床で逼迫（ひっぱく）に近い状況。陰性後も治療が必要な患者のために病床が空かないという問題もあるので、県の転院支援システムを利用したい」と言う。県医療整備課によると、陰性となった元感染者を受け入れる後方支援医療機関には１５１機関が登録されている。

　坪井医師は「先が見えず疲れているが、チームの雰囲気は明るく保っている」と悲壮感は見せず、「『全ての人を助けたい』という思いでしっかり患者を診るので、（県民は）感染を広げない倫理観を持って」と訴える。石田岳史副院長（５２）も「軽症の孫から感染した高齢者が亡くなり、一家で後悔を抱える悲惨な例もある。少しでもリスクを減らすため、ユニバーサルマスク（全ての人のマスク着用）や禁煙など、すぐできる対策に取り組んで」と呼び掛けた。

　県は１２月、地域のクリニックなど約１２００機関を「診療・検査医療機関」に指定し、ホームページで公開。金井会長は「これまでは保健所が検査の可否を判断していたが、発熱患者が自分で判断できるようになり、保健所の負担も軽減したのでは」と評価する。県と医療機関の協力体制により医療崩壊は防げているとしつつ、「家庭や市中での感染拡大を抑えるためにも、県民は体調に異変を感じたらすぐに受診してほしい」と話した。

　診療・検査医療機関となった埼玉精神神経センター（さいたま市）の丸木雄一理事長（６６）は「難病で人工呼吸器を使う患者も多く（発熱患者診療との）両立に何倍も手がかかる」とした上で、「発熱患者を断ると救急病院などで医療の混乱や崩壊を招く恐れがある。医療の使命だと思って引き受けているし、地域の他の医師にも同様の信念を感じ、前より連帯感が強まった」と語る。

　看護師の小川ちか子さん（５０）によると、認知症や暴れてしまう患者は検査時に押さえる必要があり「（感染の）リスクが大きく、通常でも大変な業務がさらに大変になっている」。それでも「４００人の病院スタッフが誰一人文句を言わず協力してくれている」と感謝の気持ちをかみしめた。