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5786：チバQ：2021/01/06(水) 11:49:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd12a3126fb78909728635b60b5d05feed9cd2c
与野党、罰則導入めぐり調整　特措法改正、立憲歩み寄りも　新型コロナ
1/6(水) 7:07配信
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新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む（左奥から時計回りに）立憲民主党の泉健太政調会長、坂井学官房副長官、自民党の後藤茂之政調会長代理ら＝５日午後、国会内
　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整は、事業者への罰則について合意できるかが焦点だ。

【詳報】新型コロナウイルス東京都の状況

　政府・与党は感染対策の実効性を左右するとみて導入を主張するのに対し、野党第1党の立憲民主党は慎重姿勢を崩していない。ただ、早期成立の必要性では認識を共有しており、どこで折り合いを付けるかがポイントになりそうだ。

　菅義偉首相は4日の記者会見で特措法改正について、「給付金と罰則をセット」にする方針を示した。自民党の世耕弘成参院幹事長も5日の会見で「感染拡大が止まらない中では一定の強制力を持った措置が重要だ」と説明した。

　政府・与党が罰則盛り込みを主張するのは「感染増は若年層を中心とした飲食店での飲酒が背景にある」（自民幹部）とみているためだ。現行法では飲食店への営業時間短縮や休業要請に強制力はない。首相は会見で「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにする」などと繰り返し言及した。

　一方、野党は共産党が罰則導入に反対しているが、日本維新の会、国民民主党は補償とのセットでの導入に原則賛成の立場だ。

　「私権の制限になる」として慎重論が根強い立憲の枝野幸男代表は会見で「一刻も早い改正実現と実効ある対策の実施が欠かせない」と訴えた。「補償の水準が一番の争点」と強調し、罰則に反対とは最後まで明言しなかった。

　同党の泉健太政調会長は5日の政府・与野党連絡協議会の後、記者団に「（禁錮・罰金などの）刑事罰はあってはならない。あったとしても過料、行政罰だ」と述べ、罰則盛り込みに含みを持たせた。枝野氏ら立憲には、国民の危機感を踏まえ改正案への「協力」姿勢を示すことで、政権担当能力をアピールする狙いがあるとみられる。

　与党は感染急増を踏まえ、特措法改正案を早期に成立させたい考え。18日召集の通常国会冒頭で2020年度第3次補正予算案を処理した後、2月初めにも成立させるシナリオを描く。予算関連以外の法案は新年度予算成立後に審議するのが通例だが、与野党が合意すれば与党の想定通りに進む可能性がある。

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