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5792：チバQ：2021/01/07(木) 13:42:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/490a63cac1c23ca39acd3949ff45dc5f45688fd0
緊急事態宣言の再発令、夕方決定へ　諮問委が判断了承
1/7(木) 12:08配信
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基本的対処方針等諮問委員会に臨む（右から）西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚労相、尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年1月7日午前9時31分、滝川大貴撮影
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日夕に対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。首相は会合後に首相官邸で記者会見を開いて宣言について説明し、国民に協力を呼びかける。これに先立つ7日午前、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、緊急事態の要件に該当するとの政府の判断を了承した。

　西村康稔経済再生担当相は諮問委の冒頭で「対処方針の内容は収束に向かっていくための重要な指針だ。ぜひ忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい」と述べた。西村氏らは対策本部会合を前に7日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言再発令について事前の説明を行う。

　今回の宣言に伴う新たな基本的対処方針では、飲食店などを対象に営業時間を午後8時まで（酒類提供は午前11時から午後7時まで）に短縮するよう要請し、応じない場合は店名公表や時短の「指示」をできるようにする。

　午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請する。テレワークの活用などで「出勤者数の7割削減」を目指す。学校の一斉休校は求めず、保育所や学童保育（放課後児童クラブ）は原則開所を要請する。大学入学共通テストや高校入試などは感染対策を行ったうえで予定通りの実施を促す。

　また、感染拡大が続く愛知県などを念頭に、感染状況で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に近づいた地域については緊急事態宣言に準じた取り組みを行うとしている。【竹地広憲】

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