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5769：チバＱ：2021/01/04(月) 23:41:54: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400607&g=pol
緊急事態宣言、７日にも再発令　１都３県、対象「限定的」―１カ月間軸・新型コロナ
2021年01月04日21時58分

年頭記者会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日、首相官邸（代表撮影）
年頭記者会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日、首相官邸（代表撮影）

　菅義偉首相は４日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。早ければ７日にも発出する。対象期間は１カ月程度を軸に調整する。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮して前回より絞る考えで、首相は飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。

　政府は専門家らでつくる新型コロナ対策分科会を近く開き、その意見を踏まえて対象期間や具体的措置を決める。７日にも衆参両院の議院運営委員会に宣言発令を事前報告し、政府対策本部で決定する見込み。首相が改めて記者会見し、国民に説明することも調整する。
　映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向。小中学校の一斉休校はせず、１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施される。
　首相は４日の会見で再宣言の「検討に入る」と明言し、「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにするため内容を早急に詰める」と説明した。首都圏は年末年始も深刻な感染状況が続き、１都３県の知事が２日に宣言発出の検討を政府に要請。首相は一貫して再発令に慎重だったが、方針を転換した。
　緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令により対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できる。ただ、応じなくても罰則はない。
　このため、政府・与党は実効性を高めるための特措法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。首相は、店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットにするとし、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「２月初めには成立を図る」と語った。
　◇２月下旬からワクチン接種
　一方、首相は新型コロナワクチンについて「２月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と説明。「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。
　水際対策に関し、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と訴えた。
　緊急事態宣言は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に初めて発令され、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除された。