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5833：チバQ：2021/01/12(火) 19:33:41: https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/010/129000c
大阪や愛知など5府県の緊急事態、13日正式決定　首都圏と同じ2月7日まで
毎日新聞2021年1月12日 18時04分(最終更新 1月12日 19時18分)
　政府は12日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として、新たに大阪、京都、兵庫の関西3府県を追加する方針を決めた。愛知、岐阜両県の追加も調整しており、感染状況を見極めた上で、13日の政府対策本部で正式に決定する。期間は既に宣言を出している東京など1都3県と同じ2月7日までの見通し。
　菅義偉首相は12日の政府与党連絡会議で「1都3県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を拡大する意向を表明した。

緊急事態宣言を巡る経緯
　大阪など関西3府県は9日に、愛知、岐阜両県は12日に、それぞれ宣言の対象地域に加えるよう政府に要請。政府は、5府県ではいずれも直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」の目安（25人以上）を超え、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
　13日の基本的対処方針等諮問委員会に諮り、国会に事前説明した上で、政府対策本部で決定する。首相はその後、記者会見を開き、追加の理由などについて説明する見通し。
　また、栃木県も12日、緊急事態宣言の対象に加えるよう政府に要請。西村康稔経済再生担当相は「専門家の意見を聞いて判断する」としている。【竹地広憲、花澤葵】

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