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5794：名無しさん：2021/01/07(木) 14:15:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/83312fad69a2dfe7f2737c8a45a7aaac5bf7499b
福島社民党首、罰則規定導入「行政罰含め反対」　特措法改正
1/6(水) 16:15配信

　社民党の福島瑞穂党首は６日の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正をめぐり、与党などが休業要請などに応じない事業者への罰則規定導入を検討すべきだと主張していることに関し、「行政罰を含めて処罰を改正案に入れることには反対の立場だ」と述べ、導入に否定的な考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa30cac664248e640894d5ea2c8ba7e69cd1dfd4
コロナ措置法「罰則」巡り温度差　各党に溝
1/7(木) 11:02配信

　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正を巡り、各党間の温度差が浮き彫りになっている。与野党は早期成立を目指すことで一致しているが、営業時間の短縮要請に応じない飲食店などへの罰則を巡っては意見が割れている。政府は各党の意見を踏まえて、近く改正案を取りまとめるが、各党の溝を埋められるかが焦点となりそうだ。

　自民党の下村博文政調会長は6日の記者会見で「罰則は行政罰で、営業停止は政府案にも入っていない。他党の協力が得られるように進めていきたい」と理解を求めた。公明党の高木美智代政調会長代理も「そんなに大きな距離感は自民とはない」と足並みをそろえる。

　菅義偉首相は4日の会見で「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」と述べ、政府、与党は18日に召集予定の通常国会で、2月初旬の成立を目指している。

　だが、罰則規定は「私権の制限」につながるとして、野党間でも違いはある。

　共産党と社民党は「罰則は監視社会と分断を生む」（共産・田村智子政策委員長）などとして刑事罰、行政罰ともに反対の立場。国民民主党は昨年12月、懲役などの刑事罰を盛り込んだ独自の特措法改正案を提出しており、舟山康江政調会長は「十分な補償を前提に、罰則を明記すべきだ」との主張。日本維新の会も「営業停止などの軽い行政罰」（浅田均政調会長）が必要としている。

　一方、立憲民主党の泉健太政調会長は「基本的に罰則はあるべきでない」としつつ「十分な補償が大前提で、あったとしても行政罰の世界だ」と述べ、補償の内容次第では容認する余地も見せた。

　野党側は罰則より休業支援の拡充を求めている。立民などは事業規模に応じた損失分の補償に加え、仕入れ業者など関連事業者も補償対象にすることを求めている。

　（川口安子、郷達也）

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