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電力・発電・原子力スレ

5336 とはずがたり :2018/11/30(金) 23:42:08
>>5335
>御坊1〜3をオリマルジョン用に改造してベース的に使ったら?
なんかすげえ古い論文引っ掛かったぞ。。
適当に思いつき書いただけだが行けるかも知れない。

三菱重工技報
オリマルジョンだきボイラへの改造と運転実績―関西電力(株)大阪発電所4号ボイラの改造―
http://www.mhi.co.jp/technology/review/abstractj-33-1-18.html
Modification and Test Results on Orimulsion Firing of The Kansai Electric Power Co, Inc Osaka Power Station No 4 Boiler

菱田正志・岩永惇正・若林嘉幸・植田勝征・徳田君代

Masashi Hishida, Atsumasa Iwanaga, Yoshiyuki Wakabayashi, Katsuyuki Ueda, Kimishiro Tokuda
当社では,天然オリノコと水のエマルジョン燃料であるオリマルジョンの発電用燃 料としての実用化を目指し,1986年から種々試験・研究を推進し,1991年 から鹿島北共同発電(株)2号ボイラにて国内初のオリマルジョンだき改造を行っ た。ここでは,1994年に将来の燃料多様化に備え実機スケールの各種実証試験 を行うため,国内事業用ボイラとして初めてオリマルジョンだきに改造した関西電 力(株)大阪発電所4号ボイラの例に基づいて,オリマルジョンだきの改造概要及 び運転実績を紹介する。 (著者抄録)
Orimulsion, Orinoco-oil emulsified with water, has been the subject of a study for practical application as a fuel for utility boilers, and MHI has conducted various research & development works since 1986. And in 1991 the Unit No.2 boiler of Kashima Kita Joint Electric Power Co. was modified for OrimulsionR firing for the first time in Japan. This paper describes the features of the modification for OrimulsionR firing and field operating data of the boiler based on the experience at the Unit No.4 Boiler of The Kansai Electric Power Co., Inc. which was the first utility boiler to be modified for OrimulsionR firing in Japan in order to demonstrate many kinds of large-scale tests for the variety of fuels in the future.

5337 とはずがたり :2018/12/02(日) 16:03:04
(AA略)はあはあ。素敵だ♪

発変電、送配電に関する英略語
http://www.suiryoku.com/library/word_e.html

強電用に説明してあるため、一般的な意味と異なる場合があります。

5338 とはずがたり :2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論,FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど,通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな?

みんなが知るべき情報/今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない!揚水発電利用率わずか3%!経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

 くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機=宮崎県木城町(同電力提供)

 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

 九州電力など電力5社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、5社に試算の提出を求める。

(共同)

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html

5339 とはずがたり :2018/12/04(火) 17:05:07

中部電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
電源開発
<石炭>
高砂500(註1)→とは総研調べて200
<一般水力>
水窪 50
早木戸 11
佐久間 350(註1)
佐久間第二 16
秋葉第一 45
秋葉第二 35
秋葉第三 47
船明16
湯上54(註1)→とは総研調べで27
尾鷲第一40
尾鷲第二25
七色41

<電発以外石炭>
中山名古屋共同発電 名古屋1 149(注1)
明海発電 豊橋1 147(注1)

(註1))当該発電所の設備容量合計値。中部電力は、発電電力の一部を購入している。

5340 とはずがたり :2018/12/04(火) 17:25:48
関西電力の電源設備
2011年10月末現在
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf

<石炭>
電源開発 高砂1号、2号 500(注1)→とは総研調べで250
電源開発 橘湾1号、2号 2100(注1)→とは総研調べて関電向けは1400。94は九電向け。その他国電・四電に616供給(註2)
新日本製鐵(株)広畑 130(注1)
(株)神戸製鋼所 神鋼神戸発電1号670(注1)
(株)神戸製鋼所神鋼神戸発電2号670(注1)

<LNG>
(株 )ガス&パワー酉島1500(注1)
中山共同発電(株)船町 140(注1)

<石油等>
和歌山共同火力1号、2号、3号 306(注1)
JX 日鉱 日石エネルギー(株)麻里布 130(注1)
(株)神戸製鋼所 神鋼加古川 60(注1)

<揚水>
電源開発 池原 350(注1)

(註1) 当該発電所の設備容量合計値。関西電力は、発電電力の一部を購入している。
(註2)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E6%B9%BE%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 関電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf 中電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf 陸電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf 国電
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf 四電
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kanmon00.html 九電

5341 とはずがたり :2018/12/05(水) 13:16:25
中四幹線,本四間に2本あっても良かったのに除去されたのか〜。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#6-2

電源開発の鉄塔9
本四連系線
http://transmltkbr.sakura.ne.jp/soudennjp09.html

四国側の500KV本四連系線27号鉄塔です。
本四連系線は東岡山変電所(岡山県)と讃岐変電所(香川県)を結ぶ本州と四国の電力融通線路です。
瀬戸内の海上部はケーブルにて瀬戸大橋を通っています。
本四連系線の完成により広島変電所(広島県)と伊予変電所(愛媛県)を結んでいた連系線路の
220KV中四幹線は一部を除いて除却されました。

5342 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:30:09
北本連系増強(新設ルートの増強が現実的か?)するなら函館道央の増強も必要やろ。
北斗変換所〜七飯変換所〜〜道央南幹線変電所も直流で増強せんと。

今のところ北本・噴火湾・留萌・九四辺りが個人的な要増強箇所。


北本増強、新設会合で集中検討/広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/35453
New 2018/12/05 1面

◆90万キロワット超の要否判断へ
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は4日、北本連系設備の新ルート整備後のさらなる増強要否の検討に着手することを決めた。新設する有識者会合で集中的に議論する。同会合では国から付託された電力設備のレジリエンス(強靱性)向上案全般の有効性を検討。容量市場の開設前倒しや、大規模災害対応の供給力を取引範囲に含めることの是非なども議論し、来春をめどに一定の結論を得る。

5343 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:36:23
上のニュースでは残るは日立の英国のみと云ってて下ではウルトラCが無いと無理と日立の社長が云っている。
奇しくも同じ日にニュース。原発なんて高いから無理ってのが世の流れである。

日立もこの数年は如何に頑張ったけど無理でしたーって日英政府に云えるかしか考えてないように見えたしな

原発輸出、中止相次ぐ 建設費高騰 トルコ向け断念へ
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/872
2018年12月05日

 政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が5兆円と当初想定の2倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。(吉田通夫)


 日本政府は2005年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、12年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくな。り、海外で技術力を保つという名目を掲げた。
 トルコへの輸出計画は13年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が4基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年7月末「5兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。
 トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」(経産省幹部)と計画断念に傾いた。
 他の輸出計画も実現していない。10年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意したが、16年にベトナム側が撤回。17年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、米国内で予定していた2基の建設は中止になった。東芝は海外の原発事業から撤退し、英国で三基の建設を受注していた子会社も近く清算する。
 リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、15年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。
 トルコへの輸出が失敗すると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけ。建設費は当初計画より1兆円膨らんで3兆円に上る見込みで、日立は建設するかどうかを19年中に最終判断する。

2018.12.5
日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
週刊ダイヤモンド編集部

 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「(出資者を募集したが応じる企業が少なく)極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。

 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。

 日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。

 日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100%から50%以下にして連結対象外とすること(オフバランス化)を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。

 中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。

5344 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:36:36
>>5343
ウルトラCなければ計画実行は困難
 原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「(国の原発輸出の方針とは別に)企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」(中堅幹部)。

 日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。

 しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」(別の中堅幹部)。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。

 だが、現状は厳しい。オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。

 日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラCがなければ計画実行は難しそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

5345 とはずがたり :2018/12/07(金) 15:19:12
関電×中電×北電のコラボ

どれも廃止すべきである。

最後発の原発導入という見識を見せた陸電も今ではすっかり原発マネーに毒されており推進に狂奔している。
併し,1号機では1999年に臨界事故を起こしただけでなくそれを隠蔽するなど原子力の運転を任せる組織としてその能力にそもそも疑問がある。

これらが廃止されると特に石炭火発の定期点検のやりくりに失敗して赤字を出したり,同じく石炭火発の故障が多発したりしている北電のベース電源供給能力が不足する。

第一案では福井辺りに電発と陸電で700MW級の石炭火発を建設して高砂を廃止。

第二案では原発の再稼働とメガPV建設が進む九州で過剰となってる電発・松島と松浦の両石炭火発とPVの電力を関西・北陸に送電する為に東九州〜伊方にHVDC送電設備を建設。

http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/attach/prospection2018.pdf
https://www.chuden.co.jp/resource/ryokin/one_shiryou_05_9.pdf
●陸電:志賀2号機 1358MW 陸電758MW(55.8%) 中電266MW(19.6%,600*4/9) 関電333MW(24%,600*5/9)(→活断層)
○原電:敦賀1号機 357MW 中電(40%)北陸(10%)関電(50%)(→廃炉)
●原電:敦賀2号機 1160MW 中電382.8MW(33%)陸電394.4MW(34%)関電382.8MW(33%)(→活断層)
●電発:高砂1・2号機 500MW 関電250MW・中電200MW・陸電50MW(→リプレースに伴う廃止予定がリプレースが中止されて廃止も中止)

5346 とはずがたり :2018/12/09(日) 09:38:32
[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所

の(関開閉ではなくw)御母衣の南にしかないのに北幹線が変なネーミングだなあと思ってたけど全体は

[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発:御母衣南幹線)─[中電]中濃変電所

であるようだ。会社をまたいで名前共有してて御母衣の電気を関西と中京に送っているんだな♪

J-POWER(電源開発㈱) 御母衣南幹線
https://blogs.yahoo.co.jp/mirian_rinoie/56238967.html

 変電所から変電所までの送電区間を、地図や航空写真などで事前に調べていて知ったのではなく、自分が実際に判っているルートが一つあります。(以前から送電ルートには興味があったので)
 中部電力㈱中濃変電所から関西電力㈱関開閉所(変電所だと思っていたのですが、地図を調べたらこうありました。)へ続くものです。(後日これはJ-POWER(電源開発㈱)の【御母衣南幹線】と判明するのですが。)
 小説【鉄塔 武蔵野線】のように、送電鉄塔のひとつひとつをじっくり見て回りたいところなのですが、私が住んでいるところはさすがに山の中ばかりが多いのでそうはいかない部分が多いのが残念です。
 中部電力㈱中濃変電所周辺にて。1枚目の背高ノッポな鉄塔は27号鉄塔です。

5347 とはずがたり :2018/12/09(日) 09:50:41
関電城端開閉所(新北陸幹線・大黒部幹線・新祖山線・各275kV)には北陸電力の新富山幹線(新富山S/S─城端Sw/S, 275kV, 600MW)や中央幹線(城端Sw/S─加賀S/S, 275kV, 600MW)http://www.rikuden.co.jp/rule/attach/kikanunyoyoryo.pdfが集まってる様だけど,関にも関電と電発が集まってる様だ。

一方で関西幹線から木曽幹線が分岐する関電犬山開閉所(154kV)と中電犬山変電所には電発の御母衣南幹線(275kV)から中電の配電線が分岐してて両者は没交渉の様だ。

関電関開閉所
https://tinyslope.com/tower/sekikaiheisho.php#miborominamikan

[電発]長野発電所[九頭竜ダム]─────(電発:長野関線)─────┐
[電発]御母衣発電所─[関電]御母衣開閉所─(関電:御母衣北幹線)─[関電]関開閉所─(電発:御母衣南幹線)─[中電]犬山変電所─(電発:御母衣南幹線)─電発名古屋変電所

中電犬山変電所
http://ngm.b.la9.jp/soudensen/inuyamahen.htm

5348 とはずがたり :2018/12/10(月) 13:05:12

原燃新社長に増田氏、工藤氏は相談役に/来年1月1日付
https://www.denkishimbun.com/archives/35598
New 2018/12/10 1面

 日本原燃は7日の取締役会で、来年1月1日付で工藤健二社長が相談役に退き、後任の社長に増田尚宏特別顧問が就くトップ人事を内定した。20日の臨時株主総会で増田氏を取締役に選任し、その後の取締役会で正式決定する。原燃の社長交代は約4年半ぶり。使用済み燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査が大詰めを迎え、年明け以降の「合格」が見込まれる。増田新社長の下で許認可取得と安全対策工事などを進め、2021年度上期の竣工を目指す。

5349 とはずがたり :2018/12/10(月) 17:06:19
北陸電力謹製の系統マップhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#grid-1には新愛本黒部線(H002)が朝日小川第一発電所─黒部変電所間に描かれており,それぞれ朝日小川線(朝日小川第一発電所〜朝日小川第二発電所),黒部江口線(黒部変電所─江口変電所)に接続している。

しかし
新愛本変電所
2000/10/15 追加
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html

南側には上野さんからも戴いている、関西電力柳河原線と北陸電力江口線を繋いでいる鉄塔です。
富山地方鉄道愛本駅は無人駅だったのでホームに上がってみると、名所案内に駅横と書かれています。 発電量882,500[kW]の内275,000[kW]を大阪へ送電?  関西電力黒部川電気記念館のホームページ(リンク切れ) によると、新愛本制御所で中部電力と北陸電力へ融通しているとのことですが、融通量の方が多いようです。 更に、中部電力と言うことは、やはり黒部北幹線は中部電力なのかもしれません。

とか

新愛本変電所(情報)
'99/9/25 上野さんから追加の情報をいただき、加筆しました。
'2000/3/11 上野さんから写真を頂きましたので追加しました。
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita0.html

新愛本変電所は「愛本駅」徒歩0分。駅前名所案内にも記載されています。 北陸地方の154[kV]系統図を見ますと、確かに新愛本変電所から東京へ電線が伸びていますので、 周波数転換設備があるのではないかと見に行ったのですがそのようなものは確認出来ませんでした。 この変電所の275[kV]系統には前に紹介した新北陸幹線があり、154[kV]系統には北陸電力「江口線」、関電「柳原線」の里線と山線と思われる線、そして「黒幹」(黒部幹線の事と思われる) 「黒北」(黒部北幹線?)が確認されました。

とかの表現が見つかりどうも北陸電力も新愛本変電所に接続しているようである。(記事の記述は古いが。。)

実際国土地理院の地図でも朝日小川第一発電所からの送電線が新愛本変電所に至っている。
http://maps.gsi.go.jp/#15/36.859948/137.562218/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0f1

陸電154kV:←○江口S/S─[江口黒部線]─○黒部S/S─[新愛本黒部線]─○新愛本S/S(制馭所??)─[朝日小川線]─□朝日小川第一P/S─朝日小川第二P/S

って感じなのでは無かろうか??

5350 とはずがたり :2018/12/11(火) 22:23:51
>新愛本制御所 (関西電力) 黒部川水系電力発電出力 882,500kW内275,000kWは大阪へ送電
http://trolco.web.fc2.com/kurobe/kurobe_kita10.html
とある。

少なくとも(だいぶ古い看板のようだが)当時は黒部で発電してた電気の2/3は北陸と中部に送電してた様だ。
北陸幹線・柳河原線は154kV2回線で運用容量231MW・大黒部幹線は275kV2回線で容量運用950MW,新北陸幹線(新愛本〜城端)は275kV2回線で容量運用864MWだそうな。運用容量は回線数と電圧で決まるんじゃないのか。それこそ同期安定性とか電圧安定性とかが効いてくるんだな。。で,見て見ると大黒部幹線の制約要因は同期安定性,新北陸幹線当該区間は熱容量が制約要因とのこと。熱容量容量で864MWしか送れないなら同期安定性で950MW送れるって可怪しく無い?!大黒部の設備容量が1319MWで北陸幹線が864MWってのも謎だ・・。設備容量は100%×回線数ってあるのに。。
https://www.kepco.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_space_linelist.pdf

新愛本で北陸電力が受電する分があるとして残りは231+864=1095MWと送電するには十分そうだけど,他からも集める電力全部計算して上位系統が混んでるからダメって感じかな?

5351 とはずがたり :2018/12/12(水) 22:36:12


我が有峰祐延揚水構想であるがコストを抑える為に祖山線と有峰幹線(要昇圧)を利用したいと思ってたけど,祖山線の容量や有峰幹線の北笹津付近での牧線との合流の可能性なんか考えると,すっきり南福光S/S─城端Sw/S─有峰祐延P/Sに275kVを建設した方が安上がりですっきりするような気がしてきた。

こうなってくると新愛本上越線275kV構想も新愛本から笹津S/S迄柳河原線の昇圧か城端Sw/S迄新北陸幹線の増強で対応と思ってたけど新設でええかな??
増強が簡単に出来るなら新北陸幹線の増強で良いんだけど。。昇圧は笹津から先が154kV残しといた方が良さそうで結局新設となると変電設備設けなかんしなあ。しかし大阪迄ジュール熱放ちまくりながら低電圧で送るのもどうなん!?あの辺の全154kV罔総とっかえするのは高コストすぎるやろしなあ。。

5352 とはずがたり :2018/12/13(木) 14:20:04
HVDCで名前を聞いたBAAちゃうABBだが実は(実はもクソも無く押しも押されもせぬ)世界大手であった。
勝者の呪いにならないことを祈るのみ。

日立、スイスの送配電事業買収へ=8000億円規模、米GE追う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000114-jij-bus_all
12/12(水) 18:36配信 時事通信

 日立製作所が、スイスの重電大手ABBから送配電など電力設備事業を買収する方向で最終調整に入ったことが、12日分かった。買収額は8000億円規模に達する可能性があり、日立が手掛けるM&A(合併・買収)案件としては過去最大となる見通し。

 買収が実現すれば、日立の連結売上高は10兆円を超え、重電で世界第2位の独シーメンスと肩を並べる売り上げ規模を達成。首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追う。

 欧米に加えて新興国にも販路を持つABBの送配電事業買収で海外展開の拡大を目指す。日立は同日の取締役会で買収を進める方針を確認した。今後ABBと買収額などについて詰めの交渉を行い、月内にも合意したい考え。

 日立は電力・エネルギー分野を主力事業の一つに位置付けており、原発や再生可能エネルギーによる発電所建設のほか、発電した電気を企業や家庭に送るための送配電事業にも力を入れている。

 送配電では、出力の変動が大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、安定供給のために複数の発電所と需要側の間の電力需給を調整する重要性が増している。買収後の事業に日立のIoT(モノのインターネット)技術を生かせると判断したもようだ。

 日立は同日夜、「ABBとさまざまな議論を行っていることは事実だ」とのコメントを発表した。

5353 とはずがたり :2018/12/14(金) 15:22:44
放射性廃棄物漏れ 点検に50年|NHK 茨城県のニュース - NHKオンライン
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181122/1070004754.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。 施設には5 ... 施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html
2018/11/22 - 茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりまし…

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原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年 (NHK) 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/579.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 11 月 23 日 18:34:51:

「原子力機構 放射性廃棄物保管のドラム缶腐食 点検には50年」
(NHK 2018/11/22)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719551000.html

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には5万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。

問題が見つかったのは、茨城県東海村にある昭和39年度に設置され、その後、増設された低レベル放射性廃棄物の保管施設です。

原子力機構などによりますと、昭和62年から平成3年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。

水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。

原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。

規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

------(引用ここまで)-------------------------------

なぜ点検に50年以上もかかるのかわかりません。

明らかなことは、放射性廃棄物をドラム缶に入れて長期保存するには
巨額の費用と膨大な手間がかかるということです。

これ以上、保管管理しきれない放射性廃棄物が増えないよう、
至急、全原発を永久に廃止すべきでしょう。

5354 とはずがたり :2018/12/15(土) 20:57:47
基本的に掘り下げが浅い。
コントロールが難しいのではなく,コントロールが難しい中九電は良くやってる,とかでないといけないし,石川和男なんて引用してる時点で偏っている。
メッシュ型と櫛形で済ませてるのも安易だ。
N-1電制導入などもこんな嫌々な感じではなく色んな手法があり得るなかの一つとしてもっと前向きに紹介すべきである。

本当に大手電力は接続を拒否しているのか
再エネ導入拡大に向けた課題とは
政治・社会 2018.4.1 #再生可能エネルギー #太陽光発電
https://president.jp/articles/-/24794
ジャーナリスト 岡村 繁雄
PRESIDENT Online

5355 とはずがたり :2018/12/16(日) 21:40:39
日立、英原発計画を凍結へ
安倍政権輸出案件、全て暗礁に
https://this.kiji.is/446920761068766305?c=0
2018/12/16 16:28
c一般社団法人共同通信社

英国、アングルシー島
 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

5356 とはずがたり :2018/12/19(水) 11:30:08

東海第二原発で作業員死亡、点検中に感電か 茨城
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000108-asahi-soci
12/18(火) 21:27配信

朝日新聞デジタル

 日本原子力発電(原電)は18日、東海第二原発(茨城県東海村)で点検作業をしていた男性作業員が死亡したと発表した。感電の可能性があるという。ひたちなか署によると、死亡したのは会社員宇野貴則さん(43)。

 署などによると、宇野さんは同日午後3時半ごろ、「屋内開閉所」の点検中に倒れ、病院に運ばれたが死亡が確認された。施設内の送電線には275キロボルトの電流が流れるが、通電は止めていたという。現場付近では、感電を防ぐアース線が何らかの原因で外れていたという。

5357 とはずがたり :2018/12/19(水) 15:14:37
アメリカの大停電事故を巡って
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/99/2/99_2_129/_pdf

青 木 御母衣事故ですが, これは40年(とは註:昭和40年・1965年)の6月22日に起りまして第1回 の北米北東部系統の大事故が11月9日だったので,日本のほうが約4か月半ほど先輩であったわけです。

この御母衣事故を起したあと,社内でも検討委員会を作 りまして,その席には本日御出席 の関根先生にもいろいろお教えいただいたわけですが,やはり御母衣事故のような大事故に至った根本の原因は系統構成というか系統の体質そのものにあるのだろうというのが一つの結論でした。

当時関西電力の場合も御多聞にもれず水主火従の時代でして,事故は朝の8時16分という負荷の立上り時点に起ったのですが,供 給力の構成で申し上げますと発受電計が410万kW,そのうち190万kWが自社の水力,自社の火力が160万kWと自社の水力を若干下回る数字,それから他社,これは電源開発を主体とする他社の受電分ですが,水力がざっと50万kW,火力が10万kW,合計して水力が火力を若干上回 っているという状況でした。

関西電力の水力電源は主力が東海,北陸の山間部にありまして,これを京阪神に輸送する水力電源線は,27万Vが3ルート(とは註:275kV・現在の名称で大黒部幹線・新北陸幹線・丸山幹線を指すものと思われる)ありまして,これらは里側はもちろんのこと山側(とは註:御母衣北幹線・新北陸幹線山側御母衣前後か?)でも並列してループ運転をや ってお りました。

事故は山側の要 ともい うべ き御母衣発電所の開閉所で起ったのですが,機器の配置上,故障の迅速除去が困難な区間に発生いたしまして,主保護の母線保護が動作せず,全部バ ックア ップで切ったため,いまから考えれば非常に長 い時限ですが,1秒近 くかかっています。
山側の要の開閉所で事故が起ったため3幹線が全部放射状になってしまい,この3幹線に適当に潮流が配分されていればよか ったのですが,電源の配置にアンバ ランスがあったため一部の幹線で脱調(とは註:位相差が生じて安定的に送電できなくなる事らしい)傾向が起り,結局,山側の電気を喪失したのです。

申し遅れましたが,当時は隣接の中部電力も北陸電力も,この3幹線のループ系統を通じて連系して,この3幹線系が関西電力の水力電源送電線であると同時に,中部対関西,北陸対関西,北陸対中部という中地域の3社の連系線の役割を兼ね備えていたため,事故の結果,関西は山の水力電源を全部喪失すると同時に中部電力,北陸電力との連系も喪失し,関西系の周波数が急に落ち,しかも時間的に朝の8時過 ぎという負荷の立上がりの非常に厳しい時間帯であったため,関西の中央給電で緊急負荷制限を指令したようですが,それが間に合わなかったため関西系410万kWのうちざっと300万kWが停電したのです。

このような事故様相からやはり系統の体質の強化というのが第一の取るべき手段だろうということで,とりあえず,大黒部幹線を増架して2回線化いたしました。

もう一つは,里側の系統を強化してやれば系統全体が強くなるという解析結果から,里側の外輪線を二重化(とは註:http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kepco01.htmlより紀ノ川─新生駒─西京都─能勢─山崎と紀北─南京都─京北─猪名川─北摂─西播の500kVの事?それとも当時は275kVで二重化したのか?)し,こ れを関西系の中核にしよ うとい うことで系統の強化を行な ったわけです。

5359 とはずがたり :2018/12/21(金) 21:29:39

いやあ楽しみである。

旧一電に対抗一番手は東ガスと大ガスとNTTが出資するエネットであるが,それに互する事が出来るのでは無いか?!NTTvsKDDIも地味に興味深い。

JパワーとKDDI、エナリスへのTOBが成立
https://www.denkishimbun.com/archives/36036
New 2018/12/21 1面
◆VPPなど将来性に期待/電力小売事業、どう関与

 Jパワー(電源開発)とKDDIは20日、エナリスへの株式公開買い付け(TOB)を完了したと発表した。19日までにJパワーとKDDIの両社で約208億円を投じ、約60%の株式を取得。既にKDDIが保有していた株式と合わせて約90%を取得したことになる。総議決権数の3分の2を超えたため、少数株主から株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」を実施する。エナリスは来年2月に臨時株主総会を開いて手続きを進め、3月に東証マザーズから上場廃止となる予定。その後、議決権保有比率をKDDI59%、Jパワー41%となるよう配分する。今後、両社は知見を合わせ、エナリスの企業価値を高めていく。

5360 とはずがたり :2018/12/23(日) 20:49:27

2007年(大震災前)の時点で北海道電は石炭の2割を単価が海外炭より7割も高い国内炭に頼っている。
道電は「国内炭は重油より単価が安い。今後は液化天然ガス(LNG)への転換を考えている」詰まり今後は石狩湾新港が重要電源になり,奈井江・砂川(この時点で江別[89廃]も滝川[91廃]もとっくに廃止済)からの移行を考えているとしている。

2010年(H22)の資料では平成20年位まで載っていてずっと50万トンで一定と成ってゐる。
50万トンになったのは平成2年(1990年)頃なので奈井江・砂川で年間50万トン利用する体制ということらしい。

大震災前から倍増させてたってことか?2013年には泊原発停止かでの値上げに対して文句が出た様だ。
そして2019春の石狩湾新港を見て奈井江火力を休止ということで10年越しの公約をはたさんとした所への道南大地震だったという訳か。

その後奈井江や音別の休廃止の延期の話しは聞かないから電源は足りてるのかな。→調べたら案の定音別の廃止は延期になってた。
>これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
こいつらで対応出来るという判断らしい。奈井江は予定通り廃止か?

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/8 (削除済み)
荷主研究者 2013/01/20(日) 12:59:23 softbank221028006015.bbtec.net
2007年12月26日 日経産業新聞 13面
北電 道内炭利用を倍増 今年度、購入量100万トンに

北海道における石炭火力発電の役割と
国内炭の活用について
2010年2月16日
北 海 道 電 力(株)
常務取締役 脇 千春
http://www.brain-c-jcoal.info/news_images/20100206ccs_waki.pdf

割高な国内炭利用を疑問視、北海道電の値上げ審査
2013/5/24付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24023_U3A520C1EE8000/

>>4524 (削除済)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24652330U7A211C1L41000/
2017/12/15付 日本経済新聞 地域経済
北電、奈井江火力、休止へ 19年春めど、稼働50年で老朽化

音別発電所1、2号機の廃止時期延期について
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1233271_1753.html
2018年11月27日

 当社は、2019(平成31)年2月に予定していた音別発電所1、2号機(所在地:釧路市、定格出力:計14.8万kW、使用燃料:軽油)の廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
 具体的な廃止時期につきましては、以下の送電設備に関する対策の検討や、工事状況等を踏まえたうえで、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

 本年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線(電源開発株式会社所有)については、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
 これらの送電設備については、その健全性を確認できたことから、道東方面への電力供給に問題はありませんが、さらなる安定供給確保の観点から、現在、電線の振れ止め対策の検討や、地崩れ箇所の補強工事を、鋭意進めているところです。
 このような状況を踏まえ、対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、道東系統に連系している音別発電所の廃止時期を延期することとしたものです。

 当社は、電力広域的運営推進機関による検証委員会などの検証結果を真摯に受け止め、大規模停電の再発防止に取り組むことはもとより、あらゆる機会を通じて、お客さまや関係機関からのご指摘やご意見を伺いながら、情報の発信・連携、設備の形成、運用についても検討を深めてまいります。

これまでの計画
(2017年2月22日公表) 今回お知らせ
(2018年11月27日)
廃止時期 2019(平成31)年2月 未定
(2019年夏頃にあらためてお知らせ)

5361 とはずがたり :2018/12/24(月) 11:39:33
>>78
2005/05/27
周南コンビナート:共同火力発電計画 CO2、年1万2000トン削減 /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35
>省エネ化は石炭に木質バイオマスを5%混焼

>>2178(2014年)の時点であるがその後聞かないなあ。。

寧ろトクヤマとかが自家発電リプレースしているし。(探したが出てこない。。どこへ書き込んだっけ??)

2015年に石炭の共同輸送はしている。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/72
平成27年8月5日
株式会社トクヤマ・出光興産株式会社・中国電力株式会社
海外炭の共同輸送の実施に向けた3社合意について

2007年の時点で以下の様な記述が。

次世代周南コンビナート形成基本戦略 - 山口県
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16100/konbinato/konbinato/apd1_1_2008020116114929.pdf
平成19年3月
山口県次世代周南コンビナート形成戦略会議

③その他の特徴
ⅰ)自家発電
周南コンビナートでは、無機化学における苛性ソーダの工程において、電気分解
のために安価な電力を大量に必要とすることから、企業による自家発電が拡大した。
その発電量は第2位の四日市コンビナートの約1.8倍と他のコンビナートを大きく
超えている。

(2)立地環境及びインフラ面における課題

2016年の行政の資料では石炭火力自家発電が
トクヤマ552MW(+300MW認可)
東ソー677MW
となっている。両者併せて1200MWある様だ。

共同発電は流れたけど石炭火発として街造りに活かそうとしてるらしい。
>「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」
ってなかなか渋っw

周南市中心市街地における
コンビナート電力利活用構想
〜コンビナートの強みを生かした、電力の特定供給による中心市街地の活性化に向けて〜
[第2版]
平成28年9月
https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/15692.pdf

(1) 国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナート
周南コンビナートは、原塩を電気分解して、苛性ソーダ、塩素、水素を生産する電解コンビナー
トであり、国内最大の石炭火力自家発電能力を有しています。蒸気を併用して大幅なエネルギー効
率化を図るとともに、24時間365日操業するための停電防止策が施されており、安価かつ安定
的な電気を供給することが可能です。

(2) コンビナートと中心市街地が隣接している立地特性
本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業により都市基盤が整備され、徳山駅に隣接して
商店街や市役所、図書館、金融機関、病院等の公共公益施設が多数集積しています。

4.構想の基本理念及び基本目標
(1) 構想の基本理念
国内最大の石炭火力自家発電能力を有する周南コンビナートと、そのコンビナートと中心市街地
が隣接しているという、他市にはない地域特性を生かし、産業振興や地域振興、起業や市外企業の
転入等により人口定住や雇用の創出を促し、中心市街地の活性化を目指します。
また、公共施設や災害拠点に対する電力の安定供給により、都市々防災々行政機能の強化を実現
します。
そこで本構想の理念を「電解コンビナートの電力を生かした中心市街地活性化の推進」とします。

5362 とはずがたり :2018/12/24(月) 12:13:50
これだな。すげえなあ。出来たら郊外に太陽光発電所つくってこの連系線と繋げればいいんだけど。

それにしても4MW弱程度の電力は特に調整せず供給出来るんだな。

特定供給という形でトクヤマと周南市が特別になかよしと云う事を示す為に組合つくって加入して実現したらしい

市街地へ安価、安定的に供給
2018年04月19日
http://www.shinshunan.co.jp/info/2018/0419233529.html
【周南市】
コンビナート送電設備が完工
㈱トクヤマの余剰電力利用

 周南市の㈱トクヤマ徳山製造所(安達秀樹所長)で発電される余剰電力を中心市街地の公共施設などに供給する市の「コンビナート電力送電設備整備事業」が完了した。災害にも強い安定的な電力を安価に受けられ、新庁舎などで使われることになる。16日には市から同社に感謝状が贈られた。
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長
左から上重リーダー、奥野副所長、安達所長

 同製造所には石炭火力自家発電所が5基あり、瞬時最大出力55万2千キロワットのうち余剰電力は7,000キロワット。発電所のうち1基がある東工場が中心市街地に近いことから連携が決まり、2016年2月に両者が共同声明を発表して同年10月から整備を始めて今年3月末に完成した。総事業費は5億1,750万円。
 送電設備は余剰電力のうち3,800キロワットを供給できるようにするもので、工事は同社が請け負い、東工場から市役所まで1.9キロを地下埋没で整備。中継する変電設備のキュービクルも徳山駅南口、北口に設けている。
送電設備整備ルート
送電設備整備ルート

 電柱の倒壊や架空線の断線などの恐れがなく、同社は24時間、365日稼働するために5基の発電所を連結させるなど何重もの停電防止策を取っている。
 この電力は現在、建築中の新庁舎の工事現場へ3月末から供給されているほか、今後は6月25日から業務が順次開始する新庁舎や、秋ごろから新徳山駅ビルと同ビル関連施設、市営徳山駅前駐車場、駅北口駅前広場にも供給される。
 電気代は中国電力に比べて約3割安く、今後8年間で整備費用など市の支出分が回収できるという。また安価な電力を強みに中心市街地への民間施設、企業などの誘致も目指す。
 この日は安達所長と奥野康副所長、上重克己電気計装グループリーダーが市役所を訪れ、木村市長は「電解コンビナートのまちにふさわしい象徴的な取り組みで、大変うれしい」と感謝した。感謝状を受け取った安達所長は「コンビナートを活用したまちづくりに少しでも貢献できたらいい」と話していた。

5363 とはずがたり :2018/12/24(月) 17:24:49
再生可能エネ導入で貧乏人の電気代が上がると大合唱してた電力村の提灯持ちツイッターどもよ,今回もちゃんこの時も貧困層を慮る声を張り上げたんやろなあ??

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html?fbclid=IwAR3o4T8tnotQT8hvrDGJCeyQrsL2Wbi4KbSWF2-vZpv5rPKOK_5lsTlH1-o

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。

5364 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:31:08

ジュネーブ、フランスの原発計画に反発
https://www.swissinfo.ch/jpn/society/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF_%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/44639538
このコンテンツは2018/12/24 7:20に配信されました2018-12-24 07:20

ビュジェ原発
スイス・ジュネーブから70キロ離れたフランス南東部ビュジェにある原子力発電所は1972年に稼動開始した

(Keystone)
スイス・ジュネーブ当局は、近くのフランス南東部ビュジェ原子力発電所他のサイトへ(稼動年数46年)に対して2回目となる訴状を提出した。原発がスイス住民にとって「大きなリスク」をもたらすとしている。

訴状はフランスの裁判所に提出された。ビュジェの原発は設計上の欠陥や老朽化、漏えいの問題がある上、地震や洪水のリスクがあると指摘する。ジュネーブから約70キロしか離れておらず、原発で重大な事故が起きればジュネーブ住民も避難しなければならなくなる。

2年前にもジュネーブ州・市が共同で同じ内容の訴状を出したが、フランス裁判所は「十分な根拠がない」として棄却した。今回はパリ地方裁判所に提出され、ビュジェ原発が「住民の安全と健康、そして環境に大きな危害をもたらす」と主張した。

ビュジェ原発は1972年に稼動したフランスで最も古い原発の一つだ。

フランスの脱原発
元フランス環境相で環境法専門家のコリーヌ・ルパージュ氏は、今回の訴状に関してジュネーブの代表に着任した。

ジュネーブ州憲法は、「州域内および近隣地域の原子力発電所、射性廃棄物の埋蔵・処理施設の建設に反対する」行動を求めている。

2012年、ジュネーブはフランス当局に対し、ビュジェ原発を運営する仏EDFに同地に放射性廃棄物の貯蔵施設を作る許可を与えないよう訴えたが、仏当局は拒否した。

フランスのマクロン大統領が先月発表した今後30年間のエネルギー戦略では、国内で稼動している19箇所の原子力発電所にある原子炉58基中、14基を35年までに廃炉にする予定だ。35年までに原発による発電量を半減させる。

フランスは世界で最も原発への依存度が高く、総発電量の約4分の3を原子力発電でまかなう。マクロン政権はドイツとの国境でスイス・バーゼルの50キロ北にあるフェッセンハイム原発について、2020年に廃炉作業を始めることを承認した。承認されれば、ビュジェは8基ある最古の原発の一つとなり、27年から廃炉作業に入る。

swissinfo.ch/mga

5365 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:32:06
仏マクロン大統領、原発削減の期限を先送りへ
2018年12月1日 15:37小中大印刷
https://www.zaikei.co.jp/article/20181201/480940.html

あるAnonymous Coward曰く、 フランスは「脱原子力」を進めているが、このたびそのペースを若干緩める方針をマクロン大統領が示したという(時事通信、AP)。

 フランスでは58基の原子力発電所が稼動しており、その発電量も火力や再生可能エネルギーなどによる発電量を大きく上回っている(電気事業連合会)。一方で近年は太陽光発電や風力発電などのコストが低下傾向にあり、コスト的な観点では原発の新設は難しいという状況だそうだ(自然エネルギー財団)。そのため、原発の削減が計画されていた。

 従来は2025年までに原発による発電量を全発電量の50%以下にするとの目標だったが、これを「2035年まで」に変更するという。具体的には、フランス国内で稼動している原発のうち14基を2035年までに閉鎖するという。さらに、2022年までに4カ所ある石炭火力発電所も閉鎖するとのこと。原発停止によって不足する電力は風力発電や太陽光発電で賄うようだ。

5366 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:34:08

仏マクロン、原発依存率を50%へ引き下げを発表 35年までに14基閉鎖へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/nuclear.php
2018年11月28日(水)10時04分

11月27日、フランス政府は、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。写真中央はパリのエリゼ宮で会議に出席するマクロン仏大統領。代表撮影(2018年 ロイター)

フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。

マクロン大統領はエネルギー戦略に関して演説し、現在75%となっている原発への依存率を2035年までに50%に引き下げると表明した。ただ、隣国ドイツが計画している段階的な完全廃止には踏み込まなかった。

大統領は「私は脱原発を公約に掲げて(大統領に)選ばれたわけではなく、依存度を50%に下げると約束したのだ」と述べた。大統領によると、EDFの原発58基のうち14基を35年までに閉鎖する。

大統領の計画は、既に閉鎖が予定されている2基を除いて29年までは原発閉鎖を避けたいEDFの意向に大方沿った内容だ。


27-28年には2基が閉鎖される予定。フランスの電力供給が支障を来す恐れがなければ、別の2基が25-26年にも閉鎖となる可能性がある。

ただマクロン大統領は原発閉鎖の時期について、再生可能エネルギーの推進などフランスのエネルギー構成を変える計画の進捗に左右されると指摘。「エネルギー供給の安全確保を考慮した現実的な対応を取る」と主張した。

大統領はEDFの再編には言及しなかったが、フランス政府はEDFへの出資比率を現在の83.7%から引き上げる可能性があると説明。「原発に関連する課題とリスクに沿う形で出資比率を引き上げることを検討する」とした。


[パリ 27日 ロイター]

5367 とはずがたり :2018/12/26(水) 00:35:45
フランスは27年以降35年迄に原発の依存度を7割から5割程度に減らすことを表明した>>5366(若干後ろ倒しもあるかも>>5365との報道も)→次世代炉(高速炉)も凍結へ

経済協力開発機構(OECD)などの報告書:03年版:埋蔵量は原発約85年分に相当する約458万トン→16年版:572万トンと原発102年分以上。

冷戦時代の1970年時点:西側諸国の残量が約84万トンと「将来供給不足が懸念されている」とされていたそうな

日本以外に世界的に核サイクルは抛棄される傾向

それでも日本は米国との共同開発を模索とのこと→どの構想だ??

日本の核燃サイクル行き詰まり ウラン余剰の影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38594430V01C18A2EA1000/
2018/12/6 2:00日本経済新聞 電子版

日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286780Y8A121C1000000/
2018/11/28 19:01 日本経済新聞 電子版

日仏協力の「高速炉」開発、縮小表明でブレーキ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32355810Y8A620C1TJN000/?n_cid=SPTMG053
2018/6/28 18:09 日本経済新聞 電子版

5368 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:51:31

もんじゅ使用済み燃料体、搬出先に仏社検討/文科省、廃止連絡会を開催
https://www.denkishimbun.com/archives/36157
New 2018/12/26 1面

 文部科学省は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉状況を立地自治体に説明する「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」を21日夕に都内で開催し、使用済み燃料体の搬出先として仏オラノ・サイクルが計画中の再処理施設を候補に入れていることを明らかにした。文科省はコストや安全性などの観点から引き続き調査を進め、燃料体取り出しを終える2022年度までに搬出先候補などを決める方針だ。

5369 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:30:23
アメリカの議会は大統領を或る程度しか縛らないので好き勝手やるししかも共和党の支配する上院が好き勝手云ってるだけなのに電力村の提灯持ち連中がアメリカも原発推進だーとか叫んでてキモい。

Bill promoting nuclear energy clears Senate
https://www.localnews8.com/news/bill-promoting-nuclear-energy-clears-senate/942808099
By: Staff Writer
Posted: Dec 20, 2018 10:41 AM MST
Updated: Dec 20, 2018 10:41 AM MST

5370 とはずがたり :2018/12/27(木) 20:38:35
高校生新聞
【NEWS早わかり】福島第1原発事故 コスト倍増、誰が負担?
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/1602
2017.01.10

5371 とはずがたり :2018/12/28(金) 17:25:13
なんでこれまで日本では使ってこなかったんだ?なにか問題があって使ってこなかった筈だが>アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料

燃料を覆う部品が劣化しやすいってのはただ長期間つかうだけで劣化は進むだろうし長期間使うように強化してあっても劣化は進むって事?

高燃焼度燃料ことか?ってフォローさせて貰ってるhappysakikoさんが云ってたけどなんだそりゃ?って事で調べたらatomicaが引っ掛かった。詰まり炉内滞在期間が長くなるのが目的ではなく燃焼度を高くして経済性向上しようとするのが目的で弊害が劣化ってことか。特に強化はしてないってことか?

使用済み核燃料削減目指し 使用期間長い新型核燃料の導入検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760951000.html
2018年12月27日 4時23分

全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。

原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力6社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-06-03-05
<大項目> 核燃料リサイクル施設
<中項目> 燃料加工
<小項目> 発電所用燃料
<タイトル>
軽水型原子炉のための高燃焼度燃料 (04-06-03-05)
<概要>
 原子力発電の経済性向上の観点から、PWRもBWRも核燃料のウラン濃縮度を高めて燃料取り出し時における燃焼度を高くする、いわゆる高燃焼度化が進められている。
 高燃焼度化された核燃料は炉内滞在期間が長くなるため、ジルカロイ被覆管の腐食量の増加、核分裂生成ガス(FPガス)放出による燃料棒内圧の増加等の現象が注目される。

5372 とはずがたり :2018/12/28(金) 19:16:17
https://twitter.com/takeonomado/status/1078455028736618497
m-take@takeonomado

早野氏のこれまでの活動は一貫して「被曝無視」「原発推進」。その姿勢は3.11の当日から徹底して一貫している。「みんな春雨で被曝しよう」とツイートした人がなぜファクトチェック福島とかしてるのか?冗談にも程がある。

16:58 - 2018年12月27日

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
毎日新聞2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)

 東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

 個人線量は、同市が2011〜15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

 申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」としている。

 早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】

早野龍五
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E9%87%8E%E9%BE%8D%E4%BA%94

早野 龍五(はやの りゅうご、1952年1月3日 - )は、日本の物理学者、原子物理学者。専門はエキゾチック原子研究。東京大学名誉教授。2017年4月より株式会社ほぼ日のサイエンスフェロー。

福島との関わり
2011年3月、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、自身のTwitterから福島に関する情報発信を研究者の視点から発信し続け、一時はフォロワー数が15万人を超えた[2]。早野は自身が中心となり東京大学の学生・大学院生によるチームの設立、一般社団法人サイエンス・メディア・センターによるウェブサイトの開設、東京大学医学部附属病院放射線科放射線治療部門の中川恵一准教授を中心とした「チーム・ナカガワ」による発信などとなって行った。その他、積極的に展覧会[3]や講演会[4][5]、著作活動を続け[2][6]、福島に関する情報発信や提言を行っている[7]。

学校給食の陰膳検査
長い間、公費で研究してきた成果を社会に還元できないかと考えて自費で福島県内で給食の放射性物質検査、「陰膳検査」をしようとしたところ、賛同の声が広まり東京大学基金に特設ページが創設され、東大基金の歴史上なかった2000万円を超える寄付が集まった。更に、2012年以降は早野の意見によって全国で陰膳検査が公費で行われるようになった。さらに既に集まっていた基金は福島のために使われている[9]。

乳幼児用の内部被ばく検査装置(ベビースキャン)の開発
2013年には立ったまま2分間静止していられない4歳未満の乳幼児や子供の内部被曝を測定するための装置「ベビースキャン」の開発・制作した[9][10]。2013年12月から2015年3月にかけて0〜11歳の子供を2707人調べた結果、検出可能なレベルの放射性セシウムが見つかった例はないという報告を2015年7月に発表[11]。2017年にジュネーブで乳幼児用の内部被ばく検査装置「ベビースキャン」を開発したことを発表した[8]

5373 とはずがたり :2018/12/30(日) 19:03:05

おとなりソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ??出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝

9/6 3:25:大地震が発生
9/6 8:00過ぎ:ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7:蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8:ほぼ全道へ送電再開。
9/9:蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13:電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14:SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00:問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30:北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15:点検開始
9/20:連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

停電復旧 スタートは無人水力発電所 金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新

5374 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:26:20
九電×物産(=蓄電池でVPP)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(=買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(=蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング(東京都中央区)を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

 卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

 こうした中、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings(以下、Moixa)、エヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路)、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。

5375 とはずがたり :2018/12/31(月) 16:52:24

主力電源
「2050年は再生エネ」 原発関連企業79% 原子力産業協会調査
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddm/008/020/121000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月30日 東京朝刊

 大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。「30年度に原発比率20〜22%の政府目標を達成できるか」との質問に「達成できる」と答えたのは10%だけで、原発推進企業でも原子力の退潮は避けられないと認識していることが明らかになった。調査は、同協会が重電機器メーカーや原子力燃料…

5376 とはずがたり :2018/12/31(月) 21:04:59
2016年の記事。
日本語使用主義者でカタカナ嫌いの俺でも複合火力発電所って云われるとコンバインドサイクル(若しくはCC)でええやんと思って仕舞ふ。。

丸紅、ナイジェリアでアフリカ最大のガス火力発電所開発へ!エグビンパワー社と覚書締結!
http://afri-quest.com/archives/6737
Africa Quest.com 09/18/2016

大手商社の丸紅は、ナイジェリア連邦共和国のエグビンパワー社との間で、2016年8月28日付にて、ナイジェリアの経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書に調印しました。アフリカ最大級となる1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設計画において、開発に係る諸調査の協力を行います。

大手商社の丸紅は、アフリカ西部に位置するナイジェリアのエグビンパワー社(Egbin Power Plc)との間で、経済都市ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所開発に関する覚書を2016年8月28日付で調印しました。丸紅は、現在エグビンパワー社が保有する通常型火力発電所(以下、既設発電所)の建設実績があり、エグビンパワー社が既設発電所の隣接地に1,800MW相当のガス焚複合火力発電所の新設を計画するにあたり、開発に係る諸調査の協力を行います。

既設発電所は西アフリカにおける最大出力を誇る発電所ですが、今回の新設が実現すれば、アフリカにおける最大のガス焚火力発電所になります。総事業費は約1900億円の見込みです。2018年着工、2021年稼働開始を予定しています。

丸紅、ナイジェリアの40%を超える電力設備を建設!

丸紅は今回の事業推進に当たり、2015年12月に経済産業省より「ナイジェリア連邦共和国における発電所新増設に係る事業実施可能性調査」を委託されており、また2016年6月には日本貿易振興機構(JETRO)より「インフラシステム輸出促進・日本型都市開発等普及のための招聘に係る受入日本企業公募」の採択を受けています。

丸紅は全世界において100GW以上の発電設備・プラントの一括納入請負(EPC: Engineering, Procurement and Construction)実績を有しており、ナイジェリアでは40%を超える電力供給源の建設に携わっています。これまでの知見及びノウハウを活かし、質の高いインフラシステム輸出を推し進めることで、ナイジェリア及びアフリカにおける経済発展に向け積極的に取り組んでいきます。

記事提供元:ナイジェリア・ガス焚複合火力発電所開発に係る覚書締結について
https://www.marubeni.com/jp/news/2016/release/20160829_1.pdf

5377 とはずがたり :2019/01/01(火) 14:32:22

原発停止で道内全域停電も 第三者委が検証で指摘
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018121201002114.html
2018年12月12日 18:19共同通信

 北海道地震による国内初の全域停電を検証する第三者委員会は12日、東京都内で会合を開いた。北海道電力泊原発1?3号機(泊村、出力計207万キロワット)が運転中に地震などで同時停止すると、一定の条件が重なれば道内は全域停電に陥る恐れがあるとの検証結果を公表。泊原発は停止中で再稼働の見通しは立たないが、運転すれば対策が必要だと指摘した。

 第三者委が12日まとめた全域停電の最終報告に盛り込んだ。泊原発停止中の当面の対策として、大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量上積みを要請している。


更新日:2018年12月19日
第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料
2018年12月12日 第4回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料
https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_4_shiryo.html

5378 名無しさん :2019/01/01(火) 17:12:03
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
1/1(火) 11:52配信 テレ朝 news

 経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

 経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
 中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。

5379 とはずがたり :2019/01/01(火) 17:46:57
>>5378
もはや(中露は兎も角)民主主義体制下で原発はペイしないってのが持論です。

儲からないのに事業推進しろと国に云われて困ってるというよりは,要するに原発事業やって欲しかったら国にカネ出せってことだよな。図々しい。

原発部門廃止したいってのなら評価できるんだがなあ。。

5380 とはずがたり :2019/01/01(火) 17:51:40

来夏参院茨城選挙区、東海第2原発扱いで争点に
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_82908/
エコノミックニュース 2018年11月9日 06:48 0

 茨城県にある日本原子力発電の東海第2原発の稼働「最長20年」延長をめぐり、原子力規制委員会は認可したが、原発ゼロ社会を目指す菅直人元総理は来年夏の参院選挙「茨城選挙区」は特に再稼働反対、再稼働賛成が大きな争点になると8日、ブログ発信した。


 菅元総理は「日本の法律では原発の運転期間は40年と決められており、延長はあくまで例外的な場合」と説明の上「東海第2原発を例外扱いする理由は全くない」と断じた。


 また菅元総理は「東海第2の運転再開には巨額の安全対策費がかかるうえ、近隣6自治体の了解が必要。既に那珂(なか)市長は再稼働反対を表明している」とも紹介。


 そのうえで「国民民主党から公認されている候補は再稼働反対を明言していない。茨城県は原発メーカ・日立の本拠地であり、日立労組を含む電機連合も原発再稼働容認」と述べ「立憲民主党としては再稼働に反対する候補を茨城選挙区から擁立する覚悟」で「全力で応援する」と廃止に向けた決意を示している。


 菅元総理は来夏の参院選で自公の過半数割れを実現するには野党連携強化が必要だが、原発再稼働を容認している電力総連などの連合の原子力ムラ関連企業労組が妨げの要因になっている、と指摘している。茨城県では12月に県議選がある。そこでの原発再稼働容認派、反対派の勢力図がどうなるのかも注目される。(編集担当:森高龍二)


Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_82908/#ixzz5bLOhY2gG

5381 とはずがたり :2019/01/07(月) 12:31:03

岐路に立つ大型石炭火力/首都圏向け、開発か撤退か進む選別
https://www.denkishimbun.com/archives/36401
New 2019/01/07 1面

 2019年は首都圏向け石炭火力発電所の開発を手掛ける事業者が、投資判断を迫られる節目の年になりそうだ。東京電力が実施した火力電源入札などを機に複数の計画が浮上したが、温暖化対策の観点から逆風が強まり、訴訟リスクも出てきている。中国電力とJFEスチールなどは昨年末、千葉県で検討していた石炭火力の開発中止を発表した。秋田県内で検討されている石炭火力新設計画は、東北東京間連系線整備の行方とも相まって注目を集めている

5382 とはずがたり :2019/01/07(月) 19:18:14
まあ川内原発のリスクは高いばい。

海底の火山噴火、常時観測へ 鹿児島の姶良カルデラ 規制委、原発審査に活用
https://mainichi.jp/articles/20190107/k00/00m/040/138000c
毎日新聞2019年1月7日 15時30分(最終更新 1月7日 16時58分)

 原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。極めて大規模な「破局的噴火」に至る過程などを調べ、原発の新規制基準への適合審査に活用するとしている。規制委によると、海底での常時観測は国内で初めて。
 破局的噴火は、発生頻度は極めて低いが、火砕流で広範囲が壊滅状態に陥る。ただ、科学的な観測データがないため詳細は分かっていない。噴出物量は100立方キロメートル以上で、火山の桜島がある姶良カルデラでは2万5000年前から3万年ほど前に起きたとされる。(共同)

5383 とはずがたり :2019/01/07(月) 19:44:06
まあ現実的に新規石炭火発プロジェクトは次々に凍結されてるし固定費用が大部分の原発も10%以下の電源構成では大赤字必至で見直しが不可避だが,地産地消ではちと無理で地域的時間的偏在を補正する送電網や蓄電池の整備が必要なんじゃがのぉ。。

社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190107000049

… 北海道地震では一時、道内全域約295万戸が停電した。日本の電力会社では初の事態だった。…

 ■電源の分散化が急務

 … 大型発電所に広い地域が依存する仕組みは日本全体に共通する。…

 政府が「2030年度に22〜24%」と掲げる再生可能エネルギーの普及も、電源の分散と供給のネットワーク化が不可欠になる。鍵を握るのは「地域」だろう。

 この点で注目を集めているのが湖南市で市民と地元企業、行政が協力して進める「エネルギーの地産地消」だ。

 一口10万円で出資を募り、市の施設や事業所の屋根などに太陽光パネルを設置。売電利益の配当などは地域商品券で支払われる。さらに、市と民間企業が電力小売業者を設立。発電した電気を市の施設や企業へ販売している。

 こうした地域発のエネルギー供給は、欧米では既に一般的になっている。巨大な火力や原子力発電から脱却する動きにもつながっていることに改めて注目したい。

 史上最悪レベルともいわれる東京電力福島第1原発事故から間もなく8年になる。だが、安倍晋三政権は昨年取りまとめた新しいエネルギー基本計画で原発を全電源の20〜22%を占める「ベースロード電源」と位置づけ、再稼働をさらに進めようとしている。

 20〜22%に達するためには30基の原発を動かす必要があると指摘される。現在、稼働しているのは8基(昨年12月末)である。原発の寿命や定期点検、原発の新設が困難な現実を勘案すれば、30基の稼働は難しい。脱原発こそがやはり現実的な選択肢である。

 ■原発輸出は不可能に

 安倍政権が「成長戦略」の柱に掲げる原発輸出事業も昨年末、破綻が明確になった。

 日立製作所が英国で計画していた原発新設が事実上頓挫した。三菱重工業などがトルコで進めていた原発建設計画も暗礁に乗り上げている。いずれも原因は膨れあがった事業費だ。

 安倍政権には、福島原発の事故で国内の原発新設が難しい中、輸出で原子力事業を維持する狙いがあった。

 しかし福島の事故は原発に対する世界的な潮流も変えていた。再生可能エネルギーの研究が飛躍的に進み、コストも急速に低下した。原発は安くもなく、安全でもないことはもはや明白だ。

 世界エネルギー機関(IEA)は昨年の「世界エネルギー見通し」で40年に世界の再生エネルギー発電量が全体の40%に高まる一方、原子力は11%から10%に低下する見通しを示している。

 再生エネルギー推進の立場ではないIEAですら、原発比率の低下は確実と見通している。安倍政権と経産省は世界のトレンドを完全に見誤っている。政策を考え直すべきではないか。

 昨年末にポーランドで開催された気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)でパリ協定の実施指針が決まった。

 石炭で孤立する日本

 会議場では国際交渉と同時に、再生可能エネルギーへの投資を呼びかける事業セミナーが頻繁に開かれた。同時に目立ったのが、石炭火力発電など化石燃料を使う事業からの投資引き上げを呼びかける会合だった。

 標的は、35もの石炭火力発電計画を持つ日本だ。大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電からは、欧米の年金基金など大口のファンドが既に投資撤退を始めている。日本の周回遅れは際立っている。

 パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命以前から1・5〜2度未満に抑えることが目標だ。実施指針の決定で1997年に採択された京都議定書は空白なく引き継がれる。

 今年5月には科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の定期総会が京都市で開かれる。IPCCはさらなる取り組みの必要性を示すだろう。…

【 2019年01月07日 11時59分 】

5384 とはずがたり :2019/01/07(月) 23:18:47



>除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
福井県外で保管すると関電が口約束した使用済み燃料と同じで永久に現地で保存せざるを得ないのが現実であろう。

普通の汚染物と違うのは時が経てば線量減っていくという放射性の性質だけれども。

除染土再生利用を高速道で計画
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190101/6050003942.html
01月01日 19時24分

南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民説明会の開催を検討しています。

関係者によりますと、再生利用される除染で出た土は、1キログラムあたり平均770ベクレルほどの土壌の一部で、再生利用の基準の8000ベクレルを下回るとされています。
環境省はこれを南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事のうち、一部の工区で使う計画だということです。
除染で出た土の再生利用の実証事業は、これまで南相馬市の除染廃棄物の仮置き場で行われましたが、実際の工事が対象になったことはありません。
環境省は先月、計画の内容を市議会や行政区長などに説明したということで、今月中の住民説明会の開催を検討しています。
しかし住民の一部からは再生利用することだけでなく、説明会を開くことにも反発の声が上がっていて、実施の日程は決まっていません。
除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
環境省は最終処分する量を減らすため、公共工事などでの再生利用の拡大を目指しています。

5385 とはずがたり :2019/01/08(火) 14:00:37
ビル・ゲイツ氏:原子力は、気候に影響を与えずに電力を得る唯一の方法 誰もそれを使用していない c AP Photo / Lauren Victoria Burke
テック&サイエンス
https://jp.sputniknews.com/science/201901085781393/
2019年01月08日 11:29短縮 URL

マイクロソフトの創業者の1人、ビル・ゲイツ氏は、2018年の総括を発表し、昨年達成したことを語り、また米国の核計画の変更を含む2019年の計画を明らかにした。

ゲイツ氏の2019年の目標の一つは、米国における原子力の利用増加について米国の政治家らを説得すること。なお米国では現在、平和的利用のための原子力研究への関心が徐々に低下しており、投資家らは別の分野への出資を好む傾向にある。

現時点で米国は、必要なエネルギーの約20%を原子力部門から得ている。

ゲイツ氏は、安全で安定した核融合を得るのは現在かなり困難だが、将来的にはこれが温室効果ガスの排出量をほぼゼロにするのを可能にすると指摘している。

5386 とはずがたり :2019/01/08(火) 15:25:35
むかつくなあ日本原電。紙面に拠ると「実質的に事前了解を得る仕組みとする」と明記されていて(村松社長が?)「自治体の合意が得られるまでは再稼働できない覚悟」と述べ,この新協定で運転延長が認められたが一旦認められるとそんな約束はしていないと云いだし始めている。穢い事この上なし。

後は嘘だった関係者の首を切って新しい体制で文書には了解権とは書いていないと稼働を強行出来るって寸法か?

東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDB4WF4LDBUJHB00F.html
比留間陽介 2019年1月8日04時58分

 日本原子力発電(原電)・東海第二原発(茨城県東海村)の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元6市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元6市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。

茨城)原電社長が首長に面会し、謝罪
比留間陽介 2018年12月26日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLDT5V99LDTUJHB019.html?iref=pc_rellink

 東海第二原発(東海村)を運営する日本原子力発電の村松衛社長らが25日、東海村などを訪れ、18日に発生した作業員の死亡事故と、「拒否権」をめぐる和智信隆副社長の発言について謝罪した。再稼働をめざすかどうかについて言及はしなかったという。

 村松社長らは26日、常陸太田、ひたちなか、那珂の3市を訪問し謝罪する予定。(比留間陽介)

東海第二、地元は原電不信 「拒否権」うやむや 運転40年
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787916.html?iref=pc_rellink
2018年11月28日05時00分

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)は27日、運転期限となる40年を迎えた。7日に20年の運転延長が認められたが、「事前了解」について明確な発言を避けつつ、様々な手続きを進める原電に対し、地元自治体は不信感を募らせている。

「市村に拒否権ない」発言、原電が撤回 東海原発再稼働
https://www.asahi.com/articles/ASLCS6G3CLCSUTIL010.html?iref=pc_rellink
2018年11月24日20時45分

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺6市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が24日、発言を撤回、謝罪した。

5387 とはずがたり :2019/01/08(火) 20:14:16
もっとカネ出せと恫喝してるんだな。。

老朽原発の必要性説明を、福井
西川知事、再稼働同意で
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/772529
2019年1月7日 午後6時11分

 福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。

 西川知事は、政府が2030年度の電源構成比率で原発を20?22%とする目標を掲げていることに触れ「日本のそれぞれの地域でどう実現できるのか。40年を超える運転の必要性や安全性について、国の考えの説明がもっと必要だ」と指摘した。

 同意に際し、中間貯蔵施設の候補地点を関電が確定できるかも「大きなファクターになる」と述べた。

5388 とはずがたり :2019/01/08(火) 20:20:55
福島第一2号機でトラブル、冷却水が一時停止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190108-567-OYT1T50074.html
18:16読売新聞

 東京電力は8日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を冷やすための注水が一時停止するトラブルがあったと発表した。

 東電によると、8日午前11時49分頃、冷却水を炉内に送るためのポンプが何らかの原因で自動停止した。すぐに復旧したが、約5分間、必要な注水量が確保されているかを判断できなくなったという。

 東電は「原子炉は現在、安定的に冷却を維持しているため、注水が一時的に停止しても、外部への影響はない」としている。

5389 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:19:43

東京電力社長 内堀知事と会談 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003982.html
01月08日 15時51分

東京電力の小早川社長は、8日、県庁を訪れて内堀知事と会談し、福島第二原発の廃炉の正式な決定について「スピード感をもって検討したい」と述べました。

東京電力の小早川社長は、8日、年始のあいさつのため県庁を訪れ、内堀知事と会談しました。
内堀知事は、復興に向けた要請として、去年トラブルが相次いだ福島第一原発の廃炉を安全・着実に実行すること、それに東京電力が去年6月に廃炉にする方向で検討することを表明した福島第二原発の4基について廃炉を正式に決定することなどを要請しました。
福島第二原発の廃炉決定について、小早川社長は「スピード感をもって検討したい」と応じましたが、決定の時期やその見通しなどについては言及しませんでした。
会談のあと小早川社長は福島第二原発の廃炉について「全基廃炉ということになり、財務的な課題についてしっかり検討する必要がある。きょうの段階で『いつまでに決定できそうだ』と申し上げられるような段階ではないが、知事から改めて要請を受けたことも踏まえてしっかりと検討したい」と話していました。

5390 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:50:56

データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被爆線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
https://hbol.jp/183049
2019.01.10
牧野淳一郎



問題となった論文と、その「政治性」
 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことができます。

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with ambient dose rate monitored by aircraft surveys

●Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose and evaluating the effect of decontamination on individual dose  論文の内容ですが、詳細は福島県立医科大学のウェブページにある紹介を確認して頂ければお分かりになりますが、簡単にまとめると以下のような内容です。

 第一論文では、福島県伊達市は2011年8月から市民を対象としたガラスバッジによる個人線量測定のデータを使い、空間線量率の調査結果から、個人線量を推定する方法を確立するための研究をおこなっています。

 実測された個人の外部被ばく線量は航空機モニタリング調査における居住する場所の空間線量率によく比例し、その比例係数はおよそ0.15倍だったという結論を得ています。(参照:福島県立医科大学)  第二論文では、第一論文の結果を使った解析を行い、住民が受ける追加積算線量を推定しし、また、除染が地域全体の個人線量の分布を全体として低減させる効果は見えない、と結論しています。(参照:福島県立医科大学)

 実際にどのような解析をしたのかをもう少し詳しくみてから、なにが問題となっているかを検討していくことにしましょう。

 伊達市では、2012年7月から2013年6月には全市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行いました。(参照:「全市民で取組んだ被ばく線量測定-伊達市健康福祉部健康推進課」、「だて復興・再生ニュース第8号?2013年11月28日発行」)

 その前後の期間でも、全市民ではないものの測定を行っています。その、個人毎の住所と被曝量のデータと、航空機モニタリング調査による空間線量推定値を使って、空間線量推定値から対応する場所での個人被曝量を推定する方式を確立し、さらに、将来にわたる追加被曝線、また、除染が被曝線量に与える影響を見積もる、というのが第一および第二論文の内容です。

 第一論文については Science 誌に「Fukushima residents exposed to far less radiation than thought」なる記事が掲載されました。  また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、

・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。

・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。

・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。

という、非常に政治的な主張になっています。

指摘された問題点と早野氏の対応
 毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は

a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない

b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している

c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる

の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。

5391 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:51:09
 念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。

 約5万9000人分のデータを解析している、というのは、第一論文の表1に2012年第3四半期のモニタリング参加者について N=59056 と書いてあり、約59000人のデータを扱っていることは間違いないようにみえます。  同意を得ているかどうかについては、各メディアの報道によれば、測定に参加した5万8000人あまりのデータが提供されたが、同意しなかった97人と同意書が未提出だった2万7233人が含まれていたということです。



伊達市議会の公式動画からの髙橋一由議員の質問の部分を見ると、極めて信じ難い答弁がなされています。…

5ページ目の「研究方法」には

データベース化:伊達市における作業
 ○各個人へのID付与
 ○個人被ばく線量把握事業の全結果と施行日をIDごとのデータとして整理
 ○ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合
 ○ID付与者世帯における除染時期の明示(A、Bエリアのみ)

 とあります。これと市担当者の答弁をあわせると、

・研究計画書には 同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない
・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には ? GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している ? しかし、変換したデータを市は受け取っていない

 となります。

 市の担当者が間違った答弁をしているのでなければ、研究計画書に書いてあることとは異なり、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」したのは早野氏であるということになり、また、そのデータを市は受け取っていないのですから当然早野氏・宮崎氏に渡すことも不可能であり、論文は、研究計画書に記載された手順とは無関係に市から早野氏にGIS化依頼した際に渡されたデータを使って書かれているということになります。

…「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです。

倫理審査通過前にデータが渡っていた!?
 (b)の「研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している」についても、OurPlanet-TV の12/10 付けの記事にあるとおりで、2015年9月13日の「The 12th dialogue on Sep 12-13, 2015」での早野氏の発表ビデオに確かに、このデータがなければ作成不可能な解析結果を示すスライドがあります。

 つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。

研究の質を疑うレベルの「計算ミス」
 (c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。

 図の問題の指摘は 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており(参照:https://arxiv.org/abs/1812.11453)、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。

 ちなみに、これは第二論文についてのものであり、生涯被曝量の計算がおかしい、との指摘です。おかしい点の詳細についてはここでは省略しますが、極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです。

 早野氏が最終講義で語ったところによれば(参照: 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年 ―311号室を去るにあたって」 ? 早野龍五 / 物理学)、 “…個別にはいろいろあるかもしれませんが、集団の生涯積算線量には、ほとんど寄与しないこともわかった。この論文も、今年出るUNSCEARの報告書に採用される予定だそうです。”

 とのことで、もしも3倍も間違った結果がUNSCEARの報告書に採用されてしまったなら大変なことです。

5392 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:51:32
>>5390-5392


報道を受けて発表された早野氏の見解にもさらなる問題が

 そして、この問題を受けて、早野氏も1月8日、文部科学省記者クラブに「伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解」を貼出し、“重大な誤りとその原因、意図的でなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝など”(早野氏Twitter https://twitter.com/hayano/status/1082488374043103232より)の見解を表明しました。

 しかし、この「見解」には、極めて重大な問題がいくつも見受けられました。それだけで別記事をたてる必要があるほどのものですが、研究者の対応として最大の問題だけをあげると、論文としては同見解の「2.この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に『重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える』と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」とあるものが最大の問題です。

「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文(参照: Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II)を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。

 黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです。

事故発生後の早野氏の削除されたTweet
 以上、前半では問題となっている論文についての解説を行いましたが、後半ではその理解をより深めるため、早野氏の過去、特に2011年以降の活動を振り返ってみます。  早野氏は 2011年3月の東日本大震災とそれに伴っておきた福島第一原発の事故のあと、 twitter による情報発信で広く知られるようになった物理学者です。専門は原子核物理で、特に、「反物質」の実験的研究の成果で知られています。2008年には、「反陽子ヘリウム原子の研究」で、仁科記念賞を受賞しています。仁科記念賞は、日本の原子物理学とその関連分野でのおそらくもっとも権威ある賞です。

 Twitterでのフォロワー数は 2011/3/11 の2300程度から3/18には14万と爆発的な伸びを示し、 3.11 以降の twitter、あるいはネットメディアにおけるもっとも影響力のある物理学者となりました。

 ただ、私個人の印象としては、早野氏のTwitterでの発言は当初から福島第一原発事故の推移について、楽観的見通しを無責任に発信し、間違いが明らかになるといつのまにか修正する、というものでした。おそらく、そのようなスタイルこそが、多くの人に、「間違えることのない、信頼できる科学者」として受け入れられた理由になっているものと考えられます。

… 2011/3/12以降も早野氏は次々と間違った情報発信と過去の改竄を続けていましたが、それらの個別の指摘はさておくとして、まずは問題となった論文について、そして黒川氏の指摘について、なぜこのようなことが起きたのかが明らかになることを望みます。  多くの被災者に大きな影響を与えた論文にあった多くの「誤り」だけに、「見解」を文科省記者クラブに貼出し、Twitterに画像をポストする、ということでは済まない問題なのです。

<文/牧野淳一郎> まきの じゅんいちろう
●神戸大学教授、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダー・学術博士。国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は、計算天体物理学、計算惑星学、数値計算法、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」(共編、日本評論社)等専門書の他「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」(岩波書店)

5393 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:52:19

被ばく量を過小評価 論文修正へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
01月08日 16時41分

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年11月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ5万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。

【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。

5394 とはずがたり :2019/01/10(木) 13:47:33
周波数の壁を越えて東北電力からも?!上越か?

今朝四国電力が逼迫したってニュース見て見に行った時中電の方が96%とかなってたもんな。

電力会社・電力使用状況グラフ
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/usage/

志賀が停まって廃炉しなくてはならず石炭火発停まるだけで赤字叩き出す北陸電力だけど今回は余裕があったんだな。

越美幹線が熱くジュール熱発して活躍したに違いない♪

中部電、東北電など3社から電力融通
https://this.kiji.is/455950044648408161
2019/1/10 13:22
c一般社団法人共同通信社

 中部電力は10日、同日午前9時から正午の間に東北電力と東京電力パワーグリッド、北陸電力から計105万キロワットの電力融通を受けたと発表した。気温の低下で電力需要が増加し、太陽光発電の出力見込みも想定を下回ったため。

5395 とはずがたり :2019/01/12(土) 11:40:37
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
2019.01.10
牧野淳一郎
https://hbol.jp/183049

5396 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:18:39

玄海原発2号機廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010002-nishinpc-bus_all
1/12(土) 9:12配信 西日本新聞

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ2018年度内にも最終判断する。

 玄海2号機は1981年3月に稼働。2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。

 運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設(特重施設)などの整備が必要。九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

 加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」(幹部)という。九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

 一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は各89万キロワットある。さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機(長崎県松浦市)が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。

 廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

 全国では福島第1原発事故後に7原発10基(福島第1を含まず)が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

西日本新聞社

5397 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:19:59
2013年の記事。頑張ってる西日本新聞。応援してるぞ♪

原発の労働現場から(中) 危険作業 請負任せ
2013年04月17日 13時16分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/electric_kyushu/article/16408/

 原子力発電所の運営は危険性の高い作業を請負労働者に任せることで成り立っている。それは数字からも明らかだ。

 ◆被ばく量 社員の4-13倍

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の管理作業や定期検査では、請負労働者の放射線被ばく量(実効線量)は九電社員に比べると2011年度までの5年間で4〜13倍に上る。原発労働者は9割前後が請負の形で従事しており、請負の総実効線量は社員比で40〜70倍に跳ね上がる。

 電力会社は毎年、自社の社員と、メーカーや下請けなどの「関係請負人」に分け、年間被ばく量が「5ミリシーベルト以下」「5ミリシーベルトを超え15ミリシーベルト以下」など7区分に何人該当するか管轄の労働基準監督署に報告しなければならない。作業員の被ばく量は身に着けている個人線量計などで把握される。

 本紙は佐賀、鹿児島労働局へ情報公開請求し九電の報告書を入手した。

   ×   ×

 報告書によると、直近の11年度で玄海原発の総労働者数は4265人。このうち九電社員が535人で、年間の被ばく量は平均で0・1ミリシーベルト。3730人と圧倒的に多い請負労働者は0・7ミリシーベルトで社員の7倍だった。

 川内原発の総労働者数は11年度で3016人。九電社員が295人で0・2ミリシーベルトなのに対し、請負労働者は2721人で1・2ミリシーベルトと6倍。09年度には13倍と、5年間で最も大きく開いた。

 請負の中でも、原発メーカーなどの常駐者に比べ、放射性物質の付着した配管近くなどで作業を強いられる、定期検査に入った労働者が最大で3倍の高線量だった。

 原子炉等規制法が定めた、放射線業務従事者の被ばく量の上限は1年間で50ミリシーベルト(5年間で100ミリシーベルト)。九電の請負労働者の被ばく量はこれを下回っているが、原発労働者の疫学調査に詳しい福岡女子大の吉村健清教授(公衆衛生学)は「低線量の長期の被ばくが及ぼす健康影響は、まだはっきり分かっていない」と指摘する。

 厚生労働省は11年、原発労働者のがんの労災認定が過去10件あり、その累積被ばく量は5・2〜129・8ミリシーベルトだったことを明らかにしている。

   ×   ×

 福島第1原発事故の処理作業で、線量計が不足するなど労働者の安全が置き去りにされた問題が相次いで発覚。そうした事態を受け厚労省は昨年8月、「事故の教訓を踏まえた対応」を電力各社に求める通達を出した。

 緊急時に慌てないよう、事前に線量計の確保や労働者教育の体制整備などを進めさせる狙いだ。約20項目の課題について「実施済み・準備中・未実施」のいずれか自主点検させ、昨年10月までに報告するよう電力会社に求めた。

 本紙は、九電が関係労働局に提出した報告書について情報公開請求した。厚労省が出した決定は「法人の権利を害する恐れがある」などの理由で「不開示」。一方、九電は本紙が質問した一部の項目について「実施済み」と回答したが、報告書の公表には消極的だ。

 緊急時に本当に労働者の安全が確保されるのか-。チェックしようにも厚い壁に阻まれ、よくわからない。 

=2013/01/09付 西日本新聞朝刊=

5398 とはずがたり :2019/01/15(火) 13:19:21

丸紅の憤慨は真っ当で洋上風力はじめとする再生可能電力なんかにも積極的に投資している。

また途上国のCO2ダダ漏れの石炭火発を最新鋭にリプレースするならいいと思うんだけど,世界の潮流は石炭をすっ飛ばして最新鋭の風力+太陽光+LNGの構成に持って行けって事なのかなぁ・・。

んで,LNGが逼迫するとそれはそれで日本ピンチなので石炭ガス化とかCO2フリー水素とか他にも手を拡げないとやべえ。こっちは未だ採算ベースと言うよりは実証実験段階である。

更にはIGCCもCO2回収貯蔵は未だなので,熱効率は48〜50%(https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html)であり,最新鋭LNGの63.08%(https://pps-net.org/column/54364)に較べれば大分劣ると云わざるを得ない。
ただ需要追从的に運転出来るとなると焚きっ放しの从来型石炭火発と較べてトータルのCO2排出はそこそこ減らせるのでは無いか?西日本(九州・中国)の石炭火発を統合してIGCCに出来ひんかね?

インタビュー
丸紅の「石炭火力半減」宣言、電力事業は構造転換期に
横田善明・丸紅執行役員電力本部長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/011400017/?n_cid=nbptec_fbed_nen
山根 小雪=日経エネルギーNext
2019/01/07 10:50

… 今回の発表で何かまったく新しいことを言ったつもりはありません。…ただ、かねて憤慨していたことがありました。

 …石炭火力への逆風は年々強くなってきました。

 そんな中、インドネシアのチレボンの石炭火力新設案件が2017年4月にファイナンスクローズしました(プロジェクトファイナンスの貸付契約を締結)。次いで、ベトナム・ギソンの案件が2018年4月にクローズしました。…

 これを契機に、「丸紅は石炭火力ばっかりやっている」と言われるようになったのです。…

5399 とはずがたり :2019/01/15(火) 15:59:34

福島・被ばく論文、撤回不可避に
https://this.kiji.is/457480718223590497?c=39550187727945729&fbclid=IwAR2mulD_gEtmJlLuVkTKSfpBNK2l9AwjBDo-Y3wieafe0EIae9txVWqu9g0
伊達市からデータ再提供得られず
2019/1/14 18:44

c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

 市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

5400 とはずがたり :2019/01/15(火) 20:34:44

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5401 とはずがたり :2019/01/15(火) 23:03:37

再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

 経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。

5402 とはずがたり :2019/01/17(木) 19:43:32
誰かなんか原発敷地内も十分線量下がってるとか云ってなかったか?>高い放射線量で十分に設備が点検できていません。

3、4号機排気筒から鉄板落下
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/905
2019年01月16日

 東京電力福島第一原発では9日、3、4号機建屋脇にある排気筒(高さ120メートル)の地上76メートル付近から、点検用の足場の鉄板が落下した。けが人はいなかった。鉄板は重さ22キロ、縦25センチ、横180センチ、厚さ6ミリで、支柱に溶接されていた。東電は、潮風の影響や劣化により溶接部分が腐食し、落下につながったとみている。
 事故から8年近くとなったが、排気筒は放射線量が高く、望遠カメラによる点検しかできていない。排気筒には72枚の鉄板が付いていた。東電は点検方法を見直す。
 構内には4本の排気筒があり、東電はいずれも周辺の立ち入りを制限した。支柱に破断が確認されている1、2号機排気筒(120メートル)は、3月から解体を始める。

5403 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:39:34
キクマコ先生、押川先生(東大教授)からの追及に真摯に返答する
https://togetter.com/li/1307667
とても科学的で素晴らしい態度だと思いました。

5404 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:11:09
台湾
脱原発政策を否定 住民投票で条文失効へ
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/058000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月25日 20時37分(最終更新 11月25日 21時08分)

 【台北・福岡静哉】台湾で24日、「2025年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は12月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

 脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約589万票、反対が約401万票だった。

 台湾では、第1〜第3原発の原子炉6基が40年間の運転期間を25年までに順次終える。台湾行政院(内閣…

5405 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:11:37
台湾、脱原発政策を見直し=住民投票受け、25年の全廃絶望的に
2018年11月28日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801029&g=int

 【台北時事】台湾の蔡英文政権は28日、2025年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、2カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。24日に実施された住民投票(国民投票に相当)で、25年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。

原子力削減の期限先送り=35年までに50%-仏大統領

 蔡政権は目玉政策の一つとして、25年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
 住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「25年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約590万と、反対票の約401万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。2年後に同条項の復活を立法院(国会)に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。(2018/11/28-18:45)

5406 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:16:18

https://twitter.com/kochigen2017/status/1086060772344516608
東京新聞 原発取材班
認証済みアカウント
@kochigen2017

安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909 #こちら原発取材班

16:40 - 2019年1月17日

英国…日立・日立が資金調達出来ず 凍結
リトアニア…日立・2012年国民投票で否決 凍結
米国…東芝・2017年建設費高騰でWHが経営破綻 破綻
トルコ…三菱重工・事業費高騰 断念へ
台湾…GEの下請けとして日立・東芝・三菱重工が原子炉供給・2014年台湾政府が凍結決定 凍結
越南…2010年政府間合意したが建設費高騰等により中止 中止

5407 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:33:12
>メイ英首相の報道官は…英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

>英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、…

2019年1月18日 / 07:44 / 13時間前更新
英国は原発セクターにコミット、日立の計画凍結受け首相報道官
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-breakingviews-idJPKCN1PC05P
Reuters Staff

[ロンドン 17日 ロイター] - メイ英首相の報道官は17日、 日立製作所(6501.T)が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。

同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行い、努力したが、政府と日立は現時点で前進するための合意に達していない。政府は原子力セクターにコミットしている」と語った。

またこの日、英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、日立が凍結を発表した原発事業にかかる多額の補助金を正当化できないとして、新たな原発の資金調達に向けた選択肢を模索する方針を示した。

5408 とはずがたり :2019/01/18(金) 20:52:23
世耕経産相 「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。
電事連会長「技術維持の機会失われ残念」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。

5409 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:27:51
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也 松尾設計室代表
(1/4ページ)2014/11/7 7:00

5410 とはずがたり :2019/01/21(月) 17:35:14

もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
1/21(月) 13:48配信

福井新聞ONLINE
もんじゅ燃料100体取り出し断念 不具合続き計画完了せず定検へ

使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機=福井県敦賀市のもんじゅ

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

【写真】核燃料取り出しに向けて訓練

 日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

 同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

 明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「(機構と文科省が)自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

 その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

 当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機(だしいれき)に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

福井新聞社

5411 とはずがたり :2019/01/21(月) 18:05:02
>放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
じゃあちゃんと精密に検討しろや。隠蔽しか考えてないことがよく判る。

11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5412 とはずがたり :2019/01/22(火) 14:21:52
日立の英原発と同じく
共同経営者募集♪→誰も現れなかったんで止めます☆
のコンボの布石だと思いたい。

東電HD小早川社長/東通原子力の共同事業化に意欲、コスト削減効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/36828
New 2019/01/21 1面

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は18日の会見で、「原子力事業はもはや1社だけでやる状況ではない」と述べ、東通原子力発電所の共同事業化に取り組む意向をあらためて強調した。2020年度頃にまとめる地質調査結果と事業環境をみながら、他社に具体的な提案をする方針だ。
 また、日本全体で原子力事業を維持・継承するためにも共同事業化が重要との考えから、「国内で呼び掛けてしっかりと体制を構築したい」と訴えた。事業者とメーカーで一貫体制をつくることがコスト削減に効果的との見方も示した。

5413 とはずがたり :2019/01/28(月) 14:27:17
電力産業と重電産業の蜜月は壊れてしまったが,日本から風車が無くなる方も心配。



変化を追う](36)第4部/発電事業、リスクと可能性(8)
https://www.denkishimbun.com/archives/37041
New 2019/01/28 1面
◆危機感募らす重電メーカー/市場縮小、迫る構造転換
 「急いで取り組まねばならないのは火力発電システム事業の“構造転換”」。三菱重工業の宮永俊一社長は、国内外で大型火力発電所の新設が停滞する状況に危機感を示す。
 2018年7〜9月期に日本円にして2兆円を超す巨額損失を計上した米ゼネラル・エレクトリック(GE)。GEの苦境も15年のアルストム重電部門買収で体制を拡充してまもなく、火力市場の急激な縮小が直撃したことが主要因とみられている。

5414 とはずがたり :2019/01/29(火) 15:20:04
東芝、モルディブから系統制御システム受注/太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
2019/01/23 4面
 東芝エネルギーシステムズは22日、モルディブでマイクログリッド(小規模電力系統)システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム(EMS)と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤(大阪市、服部大典社長)から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。2020年に運転を開始する計画だ。
 モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…

5415 とはずがたり :2019/01/31(木) 08:27:54
東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190130-567-OYT1T50099.html
2019/01/30 21:17読売新聞

 日本原子力研究開発機構は30日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。室内の空気からは基準を上回る放射性物質濃度が確認されたが、作業をしていた9人に 被曝 ひばくは確認されなかった。研究所の外にあるモニタリングポストの数値に異常はなく、周辺環境への影響もないという。

 発表によると、警報が鳴ったのは同日午後2時25分頃。室内では19歳から50歳代の協力会社の男性9人が防護服と顔半分を覆うマスクを着用し、密閉された作業台「グローブボックス」から、核燃料物質が貯蔵された円筒状のステンレス製容器を取り出す作業を行っていた。警報が鳴ったため、機構は粉末調整室を立ち入り制限区域に設定し、9人の皮膚や 鼻腔 びくう内を調べたが、放射性物質の付着はなかったという。

5416 とはずがたり :2019/02/01(金) 13:17:33
福島沖の魚 基準超えセシウムを検出
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c
毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

 12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

 県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】

5417 とはずがたり :2019/02/01(金) 15:16:49

原子炉建屋 依然高い放射線量
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html
01月31日 21時21分

福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で1時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、1時間あたり148ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、7年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で1時間あたり880ミリシーベルトあり、6分の1程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で1年間に50ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。

5418 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:42:47
出光は石炭を何処で使うんだ??

九州電力と東京ガス、袖ケ浦火力の石炭計画中止/LNG変更を検討
https://www.denkishimbun.com/archives/37228
New 2019/02/01 1面

 九州電力、東京ガス、出光興産は31日、千葉県袖ケ浦市の出光の所有地で計画していた石炭火力発電所の新設を中止すると発表した。環境規制の強化を受け、対策としてバイオマス混焼に必要な費用を試算した結果、事業性が見込めないと判断した。九州電力と東ガスの2社は、同じ地点でLNG(液化天然ガス)火力の開発を検討していく。出光は共同開発の計画からは抜けた。
 3社は2015年、袖ケ浦市にある出光の遊休地で、石炭を燃料とする千葉袖ケ浦火力発電所(最大200万キロワット)を20年代中頃に建設すると発表していた。

5419 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:43:12

計画停止中の四国電力阿南1・2号、3月めどに廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/37175
New 2019/01/31 1面
 四国電力は30日、長期計画停止中の阿南発電所1、2号機(石油、計34万5千キロワット)を今年3月をめどに廃止すると発表した。老朽化による維持管理費の増加や、電力需給見通しを踏まえて決定した。今年前半に準備工事に着手し、2021年度中に撤去工事を完了する。リプレースの予定はない。跡地利用についても現在は白紙。
 もともと長期計画停止中だったため、今後の供給力見通しに変更はない。廃止により、阿南発電所は3、4号機(重油・原油、各45万キロワット)のみとなる。

5420 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:55:34
原発の部分が非現実的で全体が現実的な計画にならないのが問題。
再生エネをもっと計画上増やして風力の系統罔の問題を解消せえってならんとあかんやろ。

原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」
2/1(金) 23:35配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
 「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

 政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22%から24%に、原子力は20%から22%が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。
 経済同友会・小林喜光代表幹事:「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22%まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」
 そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっていることなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と見通しを再検討する必要があると指摘しました。

最終更新:2/1(金) 23:35

5421 とはずがたり :2019/02/03(日) 09:18:48
11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分


 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁)

 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。

 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

 メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三〜十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「GMサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「NaIサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる。

 記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田(ほんだ)栄一教授と佐瀬卓也講師(現・核融合科学研究所准教授)に伝えられたという。

 佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『(原発がある)双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

 政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

 放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

<放射線医学総合研究所> 第五福竜丸事件を受けて1957年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

(東京新聞)

5422 とはずがたり :2019/02/03(日) 18:58:28
汚染土利用反対で地元一致、福島
南相馬の常磐道工事計画
https://this.kiji.is/464708988932850785
2019/2/3 17:272/3 18:57updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区が3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良繁広区長は「(風評被害などで)孫の代まで苦しめることになる」と述べた。

 役員会には行政区の班長ら11人が出席。「羽倉で安全を確かめたとされれば(汚染土の利用は)他の地域にも広がる」「環境省は都合のいい数字しか使わないので心配だ」などと懸念の声が上がった。今後、近隣の行政区に協力を求め、署名集めなどの反対運動を展開することも決めた。

5423 とはずがたり :2019/02/04(月) 15:35:40

国民民主党
「原発ゼロ」 他野党へ歩み寄り 政策中間報告案
会員限定有料記事 毎日新聞2019年1月19日 東京朝刊
https://twitter.com/sangituyama/status/1092309913131347968

 国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「2030年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

 「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギ…

5424 とはずがたり :2019/02/06(水) 20:57:26
高浜1号:19年9月頃→20年6月頃 (+9ヶ月)
高浜2号:20年4月頃→21年2月頃 (+10ヶ月)
美浜3号:20年2月頃→20年8月頃 (+6ヶ月)

工事中の事故や岩盤が深かった等が理由とのこと。

発電期間は短くなるからいいこんだ

関電、原発3基の再稼働延期 高浜・美浜、安全工事延長で
環境エネ・素材 関西 北陸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40872590U9A200C1LB0000/
2019/2/4 19:18

5425 とはずがたり :2019/02/07(木) 17:01:16
丸紅も撤退したがってるからな〜

日本関与の「石炭火力発電」に反対運動が激化
インドネシアで住民提訴、許認可無効判決も
岡田 広行 : 東洋経済 記者
著者フォロー
2018/01/18 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/204928

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所(66万キロワット)の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行(JBIC)のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている(仏クレディ・アグリコルは撤退)。

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社(PLN)。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所(33万キロワットの発電設備3基)の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構(JICA)が円借款を検討している。

インドネシアでは、石炭火力発電所のみならず、最重要な国家プロジェクトである高速鉄道建設計画でも、立ち退きを強いられている住民による反対運動に見舞われている。

インドネシア政府はこうした動きに危機感を強めるとともに、昨年4月12日、開発を一気に推し進めることを目的として「2017年政令第13号」を制定した。チレボン拡張計画に関する行政訴訟で違法判決が出されるわずか5日前のことだ。

同政令は「国家戦略上、価値のある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合であっても推進可」とするものだ。これを踏まえて、チレボン拡張事業を担うCEPRは新たに環境許認可を取得する一方で、JBICなどは同許可が新政令と整合的であると見なして融資に踏み切った。


もともと、日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。

しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。さらに注目を集めるのが、国有電力会社(PLN)の財務内容が急速に悪化していることだ。

5426 とはずがたり :2019/02/07(木) 20:02:39
2019年2月5日 / 15:39 / 2日前
ドイツの石炭火力発電、2038年までの全廃をメルケル首相が表明
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN1PU0FW?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

5427 とはずがたり :2019/02/07(木) 22:36:46
規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
https://www.denkishimbun.com/archives/37367
New 2019/02/06 3面

 電気の小売規制料金の経過措置が2020年3月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。4日の有識者会合に出席した大手電力2社は、利用者からの要望を踏まえ、農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)で関西電力、九州電力が表明した。

5428 とはずがたり :2019/02/07(木) 22:37:29

電力10社、4〜12月の石炭消費が軒並み減少/LNGも震災後最少
https://www.denkishimbun.com/archives/37276
2019/02/04 3面

 電力10社の2018年度第3四半期(4〜12月)燃料消費実績は関西、九州の原子力発電所が再稼働した影響で、石炭とLNG(液化天然ガス)の落ち込みが目立った。石炭は前年同期比339万4千トン減(7.6%減)の4133万2千トンとなり、全社が消費量を減らした。昨年9月に石炭火力の北陸電力七尾大田火力発電所2号機が計画外停止した影響も出た。LNGは同138万2千トン減(3.9%減)の3417万4千トンとなり、11年の東日本大震災後の最少を更新している。

5429 とはずがたり :2019/02/08(金) 19:46:27
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず
https://this.kiji.is/450777589307180129
2018/12/27 11:3712/27 12:18updated
c株式会社河北新報社

 東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。21日付で廃炉となった女川1号機(出力52万4000キロワット)は解体で生じる廃棄物総量を約31万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約6300トンと推定している。 女川1号機の方針によると、廃棄物発生量の内訳は表の通り。低レベル放射性廃棄物は放射能の強い順に「L1」から「L3」に3区分される。また汚染がわずかで放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約1万3000トン、一般の産業廃棄物が約29万トン生じる見込み。

 低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていない。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、2019年度中に原子力規制委員会に申請する。

 昨年4月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられた。核燃料の管理や汚染物廃棄など16項目で方針を示し、東北電のホームページで公開している。方針は5年ごとに見直す。

5430 とはずがたり :2019/02/08(金) 19:54:54
F-Powerか。北海道にベース電源とピーク電源ぐらい用意して電力市場には臨もうぜ

北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か/売り札切れ、ほぼ解消
https://www.denkishimbun.com/archives/37369
New 2019/02/06 1面

 北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。昨年12月から2カ月間の平均価格は20円近かったが、2月に入ってから13円台に急落した。月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで、大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
 昨年12月1日〜今年1月31日受け渡しの北海道エリアプライスは平均19円52銭。2月1〜6日受け渡しは同13円54銭と、約6円下落した。8円以上あった東北・東京との値差も約3円に縮小した。

新電力・エフパワー 道内企業売電3月撤退 年50億円赤字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262721
2018/12/28 05:00

企業など大口電力市場での道内と全国の新電力シェア
2016年4月 道内 9.4% 全国 8.2%

2018年9月 道内 29.8% 全国 15.4%

 新電力最大手のF―Power(エフパワー、東京)が来年3月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所(東京)の道内分の取引価格が高騰し、年50億円ほどの赤字が見込まれるため。2016年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。

■家庭向けは供給継続

 現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約2700件、契約電力の合計は約40万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約30万キロワット、自治体などの公共施設が約10万キロワット。公共施設には契約終了まで供給するが、10月以降は道内の新規入札には参加していない。「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場(約1・5万キロワット)のみ供給を継続する。

残り:498文字/全文:904文字

5431 とはずがたり :2019/02/08(金) 20:59:17
東北電力、再エネ事業強化へ。風力など200万キロワット開発
保守・運用やリプレースなどライフサイクル全般で展開
https://www.denkishimbun.com/sp/37356
2019年2月5日
 東北電力は1月30日、風力発電を主軸に200万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用(O&M)や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年7月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

 東北6県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北6県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

 グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、O&Mなどの展開も検討する。

 事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、7月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

 再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」(原田宏哉社長)必要があると判断。200万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞2019年1月31日

5432 とはずがたり :2019/02/10(日) 10:28:21
泊原発、消火設備が凍結
暖房故障に寒波影響か
https://this.kiji.is/466995162067420257
2019/2/10 00:51
c一般社団法人共同通信社

 北海道電力は9日、泊原発1、2号機(泊村)の消火設備の一部が凍結、損傷し、少なくとも同日未明から約6時間にわたって使用不能になったと発表した。設備がある部屋の暖房が故障した上、記録的な寒波の影響で室温が氷点下5度まで低下したことが原因とみている。泊原発は現在、運転停止中。主力の消火設備に問題はなく、異常はなかった。

 同社によると、損傷したのは消火ポンプの水圧を保つための「消火加圧水ポンプ」などで、9日午前0時半ごろ、パトロール中の社員が異常に気付いた。加温設備を使って午前6時53分までに凍結を解消した。

5433 とはずがたり :2019/02/11(月) 09:49:28

宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
https://hbol.jp/184914
2019.02.04
牧野淳一郎

黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
https://hbol.jp/185193
2019.02.11
黒川眞一

5434 とはずがたり :2019/02/11(月) 16:48:30

https://twitter.com/powerhikaku/status/1094863971981570048
新電力比較サイト
?@powerhikaku
フォロー中 @powerhikakuさんをフォローしています
その他
滋賀電力、スマイルパワーと「業務提携」を公表したけど、実際には売却なんだよねえ 地域貢献と思って契約した人への「配慮」なんでしょうか。
https://www.shiga-epco.com/smilepower/
http://smile-power.co.jp/notice.html

https://www.shiga-epco.com/user/
カードの引き落とし名もスマイルパワーに変わるもよう

23:41 - 2019年2月10日

5435 とはずがたり :2019/02/13(水) 22:18:54
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813581000.html
2019年2月13日 19時25分

福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。

福島第一原発2号機では、去年1月、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は13日、この堆積物に直接触れる調査を初めて行いました。

調査は13日午前7時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。

調査は午後3時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。

2号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。

調査の詳しい結果について東京電力は、13日午後8時から会見を開き、説明することにしています。

前例のないデブリ取り出し
廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。

旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。

また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の6年後に燃料デブリの取り出しを始めました。

大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。

一方、福島第一原発の1号機から3号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量は数百トンに上ると推定されています。

さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

しかし世界でも前例がなく、放射性物質の飛散を防ぐ対策や放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることが必要で、具体的な計画を立てられるかが課題になります。

5436 とはずがたり :2019/02/13(水) 22:19:11
>>5435
どんな装置でどう触れる?
13日の調査で使われた装置は、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状のもので、調査装置の先端部分には、堆積物をつかむ部品のほか、カメラや放射線量を測定する線量計が取り付けられています。

堆積物をつかむ部分は最大8センチまで開き、2キロの重さの物まで持ち上げることができるということです。

調査では、去年1月の調査でデブリとみられる堆積物が確認できた場所の近くの40センチ四方ほどのエリアで行われる計画で、小石状や粘土状になっている堆積物をつかむなどして、硬さや動くかどうかを確認し、その際の映像を撮影することを目指しました。
これまでの調査と各号機の状況は
福島第一原発の廃炉に向けては、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが最大の難関とされていて、取り出しに向けて、原子炉を覆う格納容器内部の調査が各号機で進められてきました。

このうち2号機では、去年1月に行われた調査で格納容器の底で「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかったほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
2号機では、今回の調査を踏まえて、来年度後半には別の装置を使ってさらに詳しく内部を調べ、少量の堆積物をサンプルとして取り出すことを計画しています。

また3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす水が、格納容器の底からおよそ6メートルと、ほかの号機に比べて高い位置までたまっています。
このためおととし7月、魚のマンボウに見立てた水中を進むロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、内部の状況を調べました。
その結果、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高いと評価しました。

3号機の燃料デブリ取り出しに向けては、この水をどうするかが課題になっていて、今のところ、サンプルを取り出す調査は予定されていません。

また1号機は、おととし3月に行われた調査で砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリとみられるものは確認できておらず、来年度、改めて調査が行われ、少量の堆積物のサンプルを取り出すことを目指します。
実際の取り出しは2021年からの計画
国と東京電力は、福島第一原発の廃炉の工程表の中で、来年度、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機とその方法を決め、2021年に取り出しを始める計画を示しています。

デブリの取り出しに向けては、来年度、数か所から、2020年度、数十か所からデブリのサンプルを取り出し、そのうえで2021年に小規模の取り出しを始める計画を示しています。

また取り出す方法については、格納容器内の水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸として、小規模なものから始めるとしています。

福島第一原発では、1号機と3号機でも格納容器内部の調査が行われていますが、デブリとみられる堆積物が確認され、サンプリングが予定されているのは2号機だけで、調査や検討が最も進んでいます。
専門家「次のステップに行けた」
日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、福島第一原発2号機で燃料デブリとみられる堆積物に接触したことについて、「今までの調査は見ているだけだったので、接触できたということは、一歩進んで、次のステップに行けたということだと思う」と話しました。

一方で、13日の調査はあくまで廃炉の一歩で、今後の詳しい調査が重要だとして、「今回は表面を触っただけだが、どれくらいの量がどのように広がっているのかなどを分析していくことが必要だ」としています。

そのうえで、宮野客員教授は「燃料デブリの取り出しは、世界でも初めてのことで、超えなければならない課題は多い。調査で得られた情報はしっかり公開し、さまざまな知見を集め、議論しながら作業を進めてほしい」と話しました。

5437 とはずがたり :2019/02/15(金) 21:30:52
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000088-asahi-soci
2/13(水) 18:41配信 朝日新聞デジタル
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
東京電力福島第二原発=2017年1月
 東京電力の柏崎刈羽(新潟県)、福島第一、福島第二(いずれも福島県)の3原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は13日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。

 原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。

 規制委によると、昨年11〜12月に実施した福島第二の保安検査で、1、2号機の廃棄物処理建屋であった火災や2号機の空調故障など4件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去3年間に柏崎刈羽で17件、福島第一で5件、本社内のトラブル報告でも7件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。

 東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。(小川裕介)

朝日新聞社

5438 とはずがたり :2019/02/15(金) 22:56:06
中西経団連会長 浜岡原発を視察 早期の再稼働に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814771000.html
2019年2月14日 16時03分

5439 とはずがたり :2019/02/18(月) 09:55:36
火発の計画外停電に備える為だそうだが余りにも勿体ない,無駄である。
北本連系にその役は譲って道内再生エネ活用にリソース裂くべきだ。

北電、揚水発電所の利用率2%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H8T_X10C17A2L41000/
2017/2/18 7:00
日本経済新聞 電子版

5440 とはずがたり :2019/02/19(火) 16:36:39
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html
2019年2月18日 朝刊


「疫学調査は不要」という進言が記された文書

写真
 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。 (榊原崇仁)

 甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

 本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

 それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「(疫学調査は)科学的には必要性が薄い」と述べていた。

 明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

 放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。

5441 とはずがたり :2019/02/19(火) 17:10:26

東海第二再稼働 説明会 住民から厳しい声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201902/CK2019021902000153.html
2019年2月19日

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)が再稼働に向けた国の審査をクリアしたことを受け、県が三十キロ圏内の六カ所で主催する住民説明会が、最終回の水戸市で開かれた。質疑応答で参加者から「本当に安全なのか」「事故時に市民の安全をどう守るのか」などと厳しい声が相次いだ。

 県によると、一月十三日の東海村を皮切りに那珂市、常陸太田市など全六回の説明会の参加者は計七百五十三人。県は、三月十五日まで募集する安全対策への意見とともに、一連の説明会で出た声を県独自の安全性検証に反映させる。この検証を参考に、再稼働への同意の是非を判断する方針だ。

 十七日の水戸での説明会は、他の回と同様に原子力規制委員会の職員が審査内容をスライドで解説。出席者から、ほかに「規制委の審査になぜ避難計画を含めないのか」「テロ対策はどうなっているのか」といった疑問が出た。

 終了後、県の担当者は「国の審査への疑問が多かった。出た意見を分類し、それを踏まえ検証する」と述べた。

5442 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:08:46
>>5437

福島第2原発建屋で保安規定違反 火災など4件対処せず放置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000187-kyodonews-soci
2/13(水) 20:25配信 共同通信

 東京電力福島第2原発の廃棄物処理建屋で昨年2月に起きた火災などのトラブル4件に関し、現場の発電所から報告を受けた東電本社が、他の自社原発でも同種事例の発生防止策を検討せず放置していたことが13日、分かった。原子力規制委員会が明らかにした。昨年11〜12月の保安検査で見つかり、規制委は同日、放置したことが原発の運用ルールを定めた保安規定の違反に当たると判断した。

 規制委によると、福島第2の4件を含め計3原発などで過去3年間にあったトラブル33件でも、その都度、本社が他の自社原発への影響を検討していなかった。規制委は今後、本社への検査で事実関係を調査する。

5443 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:14:04
福島第1原発 2号機の燃料デブリの接触調査 一部は取り出し可能か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000084-mai-soci
2/13(水) 20:34配信 毎日新聞

 東京電力は13日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、原子炉格納容器内の溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れる初の接触調査を実施した。特殊機器でデブリの可能性が高い堆積(たいせき)物に触れ、一部を持ち上げて動かすことに成功し、東電は外部に取り出し可能だという認識を示した。

 デブリ取り出しは福島第1原発の廃炉作業で最難関となる。今回はその準備段階と位置づけられ、最も調査が進む2号機からの取り出し開始も視野に形や硬さなどを確かめ、機器や保管容器の開発に役立てるのが目的だ。

 東電によると、この日はカメラ付き機器の先端に取り付けたトング状の部分(長さ約3センチ)で6カ所を調査。うち5カ所で大きさ約1〜8センチの小石状などの堆積物を数センチ、持ち上げられたという。一方、粘土状に見える堆積物は底部にくっつき、動かせなかった。

 このため、廃炉の行方を左右するデブリ取り出しにはまだ大きな課題が残った格好だ。

 調査は1日だけで、格納容器内に作業用配管から伸縮式パイプ(全長約11〜15メートル)を挿入し、放射線量が高いため遠隔操作で実施した。来年度には1、2号機の炉内調査でデブリを試験採取し、初めて炉外に持ち出す計画。その後に本格的に取り出す号機を決め、2021年の作業開始を目指す。廃炉完了まで30年以上はかかる見通しだ。【鈴木理之、岩間理紀】

5444 とはずがたり :2019/02/21(木) 21:57:08
北海道厚真町で震度6弱 津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年2月21日 21時25分

21日午後9時20分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、厚真町で震度6弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、21日午後9時22分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード5.7の地震がありました。

この地震で
▽震度6弱の激しい揺れを北海道厚真町で、
▽震度5強の揺れを安平町とむかわ町で、
▽震度5弱を札幌市北区と手稲区、北海道千歳市、長沼町、平取町で、
▽震度4から1の揺れを北海道と東北の広い範囲で、観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

北海道 震度6弱は去年9月以来
気象庁によりますと、北海道で震度6弱以上の揺れを観測したのは、去年9月6日に胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震で震度7を観測して以来です。

5445 とはずがたり :2019/02/21(木) 22:35:34
東電が3原発の故障情報を放置 規制委が「規定違反」と判断
2019年2月13日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813691000.html

原子力規制委員会は、福島第二原子力発電所など東京電力の3つの原発と、本社で見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が、対応を検討せず放置していたとして、保安規定に違反していると判断しました。

原子力規制委員会は去年10月から12月までの3か月にわたり、福島第二原発で起きた空調機器の故障といった情報を東京電力が現場から本社に報告したあと、どのように対応しているか検査しました。

その結果、福島第二原発のほか、福島第一原発、それに新潟県にある柏崎刈羽原発の3つの原発と本社で、過去3年間に見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が再発防止策などの対応を検討せず、放置していたということです。

これを受けて規制委員会は13日の会合で、東京電力の対応は原発を運用するためにみずから定めたルール、保安規定に違反していると判断しました。

これについて、東京電力は「いつまでに情報を処理するか明確に決めておらず、担当者が対応せずに結果的に放置していた。再発防止に向けた改善策に取り組みたい」としています。

5446 とはずがたり :2019/02/22(金) 14:22:29
>日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

>このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011824181_20190222.html
2019/02/22 11:52NHKニュース&スポーツ

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は、8年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。

去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の6つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは3つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

【日本原電社長「すべて未定」】日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
【茨城県知事「県の対応を軽視」】茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。

【日本原電が背負う課題】原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など4基の原発を保有しています。

このうち、東海原発と敦賀原発1号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発2号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。

こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。

また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。

日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

5447 とはずがたり :2019/02/22(金) 16:27:01
電力ムラ村民にボロカスに叩かれてるけど,まあ激変緩和措置しながら容量市場なんかも整備していくしかないのかな。

東北電力も緊急電源廃止出来ないくらいに逼迫してるのか?と思ったら北海道の余波らしい。

火力発電の休廃止はなぜ止まらない
容量市場の前倒しで増える新電力の負担
中西 清隆=日経エネルギーNext2019/02/20 05:02
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/021900091/

このままだと2021年にも電力不足か?
最新の供給計画が告げる電源事情の急変
中西 清隆=日経エネルギーNext2018/04/24 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/042300053/


新潟火力発電所4号機の廃止について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1198226_1049.html
2018年10月 1日

 当社は、設備の経年化が進行している新潟火力発電所4号機(新潟県新潟市)について、9月30日をもって廃止いたしました。

<新潟火力発電所の概要>
4号機(今回廃止)250MW LNG、天然ガス、重油 1969年8月
5号系列 109MW 天然ガス 2011年7月

<東北電>火力2基の廃止延期 北海道地震で需給厳しく
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181002_72038.html

 東北電力は1日、東日本大震災後に電力供給のため緊急設置し、9月に廃止を計画していた火力発電所2基の運転を延期させると発表した。北海道で地震に伴い電力需給が厳しくなったことを踏まえ、東北で需要が急増する冬場の供給力として確保する。
 廃止を延期するのは秋田5号機(秋田市、出力33万3000キロワット)と東新潟5号機(新潟県聖籠町、33万9000キロワット)。来春に廃止する見通し。
 北海道電力は火力発電所の復旧が途上にあり、東北電は同社からの冬の電力融通は期待できないとみている。東北電管内(東北6県と新潟県)では今年1月に1日当たり電力使用量が過去最高を更新したこともあり、厳冬に備える考え。

2018年10月02日火曜日

関電、海南火力発電所廃止へ
2019/1/18付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4011746017012019LA0000/

海南(450MW/450MW/600MW/600MW・1970〜1973運開)
 1〜3号機(1500MW) 2017年より休止
 4号機(600MW) 2019年3月末を目途に運転休止
→まとめて廃止か?

御坊(1〜3号機各600MW/計1800MW・1984〜1985運開)
 2号機(600MW)  2019年3月末にも休止する方針
→1・3号機の1200MWの発電所となる?


尾鷲三田火力発電所1・3号機および四日市火力発電所3号機の廃止について
2018年12月19日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3269748_21432.html
中部電力株式会社

当社は本日、尾鷲三田火力発電所1号機、3号機および四日市火力発電所3号機を廃止いたしましたので、お知らせいたします。

なお、尾鷲三田火力発電所用地の活用については、当社は尾鷲市と協定書を締結し、尾鷲商工会議所も加えた3者で協議体を設立し、具体的な検討を進めております。(2018年5月25日お知らせ済み)

また、四日市火力発電所においては、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら2020年4月のバイオマス発電設備の営業運転開始に向けて建設工事を進めております。(2018年5月1日お知らせ済み)

5448 とはずがたり :2019/02/22(金) 23:10:48
[フランス] フラマンビル3号機、2月に温態機能試験開始へ
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258735_4115.html
2019年2月22日

仏国北西部のシェルブール近郊でフラマンビル原子力発電所3号機(FL3)(PWR、163万kW)を建設中のフランス電力(EDF)は1月21日、温態機能試験を2月後半から開始できる見通しになったと発表した。
同炉は仏国初のフラマトム社製・欧州加圧水型炉(EPR)として2007年12月に着工。
しかし、土木エンジニアリング作業の見直しや原子炉容器(RV)の鋼材組成問題、2次系配管溶接部の欠陥などにより、当初2012年に予定されていた完成スケジュールは再三にわたり変更された。
冷態機能試験は2018年初頭に完了しており、今年の第4四半期に燃料を装荷するため、EDFチームは現在、パートナー企業らとともに全面的に動員されている。
目標とする総工費は、昨年7月に改定した109億ユーロ(約1兆3,600億円)のまま、変更がないことを強調している。
仏原子力安全規制当局(ASN)は昨年10月、運転中に詳細な管理を行うなど、一定の条件下であればFL3で現在のRVを使用することを承認。
ただし、RV上蓋については、使用を2024年末までに制限している。
FL3では昨年11月以降、温態機能試験の実施に向けた準備作業が原子炉建屋内で進行中で、2次系配管溶接部の補修については行動計画を継続中。
蒸気発生器を格納する容器の上部には、約240個の圧力安全装置(閉止板)を設置済みだとしている。
(参照資料:EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

温態機能試験 おんたいきのうしけん
http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=2618

 原子力発電所の工事において、据え付けた機器の機能・性能の確認を、原子炉冷却系が高温・高圧の状態において行う試験をいう。原子力発電所の建設工事、定期検査、改造工事において、据え付け後の機器単体、系統及びプラント全体の健全性と安全性を確認する機能試験、性能試験などが行われる。これらの試験は工程の進捗に準じ、(1)原子炉が停止中で冷却系が常温常圧の状態で行うもの(「冷態機能試験」)、(2)冷却系が運転中と同じ高温・高圧の状態で行うもの(「温態機能試験」)及び(3)原子炉起動後、定格出力までの運転において行うもの(「出力上昇試験」)に大別される。温帯機能試験はPWRとBWRとで実施の時期、方法等に多少の違いがある。PWRの場合、一次冷却材ポンプの運転と加圧器ヒータの投入を行って原子炉冷却系を高温高圧(約300℃、15.4MPa)の状態にし、冷却系の漏洩有無の確認と熱膨張試験、加圧器の制御系と逃がし弁の試験、機器の据付状態と動作確認などを行う。BWRの場合には原子炉を起動して臨界にし、核加熱による冷却系を高温高圧(約280℃、6.9MPa)の状態にして、PWRと同様に冷却系や機器などの健全性と安全性の確認を行う。

5449 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:10:06

原発継続の意思表明を=経済同友会が国に提言
2019/02/28 16:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190228X961.html

 経済同友会は28日、政府が検討する温室効果ガスの大幅な排出削減に向けた長期戦略に対する提言を発表した。原発については「2030年目標(依存度20?22%)の達成に向けてあらゆる努力を行うことを明確に訴えるべきだ」と強調。原発継続の意思を表明するよう求めた。

 同友会は「中長期的には依存度を減らす『縮・原発』が望ましい」と指摘。ただし、国民生活の維持や気候変動問題への対応を踏まえ、「当面の間は使い続けていかなければいけない」とした。その上で「国が民間に任せず前面に出て責任を持ち、(原発)事業が持続可能になるような環境整備を行うべきだ」と積極的に関わるよう訴えた。

5450 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:10:54
東海第2原発の再稼働表明=原電社長、茨城知事らに
2019年02月22日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200149&g=eco

茨城県の大井川和彦知事(右)に東海第2原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第2原発(同県東海村)の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。
 面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。
 山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。
 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。(2019/02/22-18:45)

5451 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:49:13
エリア間値差を補填、特定負担者に権利/東北東京連系線増強で広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/38147
New 2019/03/01 1面

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、東北東京間連系線の増強工事費を負担する発電事業者(特定負担者)が得られる権利を明確化する。間接オークション制度の導入前は、連系線の利用枠を優先的に確保できると整理されていたが、昨年10月に導入した同制度は連系線容量をスポット市場に開放して安い電源順に送電する仕組みのため、優先権はない。今回、増強工事費を払う特定負担者の立場を考慮し、市場が分断してエリア間値差が生じた場合、特定負担者が損失を被らないように値差を補填する。

5452 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:49:56

北海道電力、石狩湾新港1号機が営業運転入り/日本海にLNG火力
https://www.denkishimbun.com/archives/38096
2019/02/28 1面

 北海道電力は27日、小樽市に建設していた石狩湾新港発電所1号機(LNG、56万9400キロワット)が営業運転を始めたと発表した。石狩湾新港は同社初のLNG(液化天然ガス)火力。1号機は約62%の発電効率(低位発熱量基準)を誇り、環境特性に優れる。日本海に面する火力としても同社初となる。老朽化が進む既設火力の代替として、燃料の多様化や電源の分散化に貢献し、道内の供給安定性を高める。
 石狩湾新港1号機は、2018年10月に発電を始めて総合試運転に入っていた。27日午後2時、電気事業法に基づく使用前自主検査を終えて営業運転に至った。

5453 とはずがたり :2019/03/04(月) 20:38:05
小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ[2019/03/04 18:47]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149026.html

小沢代表は「最初から『ノー』と言うか、条件を並べるかの違いで、結論的には一緒だ」と意見の一致を強調しました。

5454 とはずがたり :2019/03/06(水) 23:16:00
東海第2で3000億円借り入れ=日本原電、安全対策費膨張―東電が6割超支援
2019/03/04 15:51時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190304X359.html

 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、明らかになった。安全対策工事費用が従来想定の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し。東海第2から電力を購入する東京電力ホールディングスが6割超に当たる約1900億円を融資・債務保証するほか、東北電力と関西電力、中部電力、北陸電力も支援に加わる。

 5電力会社と大手行などは5月までに支援計画を確定したい意向だが、負担額や手法をめぐる意見対立もあり「調整が難航するかもしれない」(銀行幹部)という。

 計画案は2023年の再稼働を想定。ただ、再稼働には周辺自治体の了解が必要であり、合意を得られず廃炉になった場合は東電なども損失を被る可能性が高い。東電は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電の支援の中核を担うことには批判も出そうだ。

5455 とはずがたり :2019/03/08(金) 08:03:29
福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。

5456 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:52:36

山間部水力、LPWAで運用改善/Jパワー、水位など常時監視
https://www.denkishimbun.com/archives/38510
New 2019/03/13 1面

 Jパワー(電源開発)は12日、LPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)通信技術を活用し、水力発電所の運用改善を目指すと発表した。通信網のない山間部の取水設備では、作業者が現地を訪れて水位データを取得していた。このため、安価な中継器を用いてバケツリレー式に通信を送り、リアルタイムで監視できるようにする。緻密な運用によって水力の発電量を数%増やせる見通しだ。
 LPWAを活用した水力の運用改善は、電力会社で初の試みという。通信網の構築には東芝エネルギーシステムズが協力した。

5457 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:53:46
四国電力、火力効率化へ創意工夫/阿南1、2号機を廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/38469
New 2019/03/12 3面

◆資金と人材、有効活用
 火力発電の競争力強化に向け、設備の新陳代謝を進める四国電力。今月1日には、高度経済成長期の1960年代に開発した阿南発電所1、2号機を廃止した。今後、2020〜21年度にボイラーなどの設備を撤去する計画だ。サイトを訪れると、火力効率化を追求する四国電力の様々な取り組みが見えてきた。
 阿南発電所(津田裕明所長)は、徳島県東部の阿南市にある石油火力。今回は全4基のうち1、2号機を廃止した。
 1号機(重油、12万5千キロワット)は約17年前から長期計画停止中。運転の見込みがなかったため、安全を確保するのに必要最小限の修繕工事のみを行ってきた。それでも維持管理に年間約1億円がかかっていた。

5458 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:55:07

おかしくね?なんで西が安いのに東から西に電力を送る会社が儲かるんだ?

新電力、利益で明暗/間接オークション、市場の東西値差が影響
https://www.denkishimbun.com/archives/38415
New 2019/03/11 3面

 地域をまたぐ連系線の効率的な活用を目的として、2018年10月に始まった間接オークション制度が新電力の経営に様々な影響を及ぼしている。原子力発電所の再稼働と太陽光の導入が進んだ西日本のスポット価格が東日本を下回る「東高西低」が常態化。東から西に電力を送る小売電気事業者が、値差で収益を底上げしやすい状況が生まれている。
 ◇取引活性化狙う
 間接オークションは原則全ての連系線利用枠をスポット取引に割り当てる仕組み。先着順に小売事業者が利用枠を予約できた従来の仕組みを変更し、エリアをまたぐ電力取引はスポット市場を介す仕組みとすることで、取引の活性化と安価な電源の広域利用につなげる狙いがある。

5459 とはずがたり :2019/03/15(金) 08:49:43
>中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。
>安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

日仏中露のみがやってる原子力。中国も見切りとなるとなかなか良い傾向だ。日本もそろそろ抛棄する時である。

持続可能エネルギー China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news.
加速する「原発離れ」
中国がとどめを刺す可能性
https://www.technologyreview.jp/s/116461/chinas-losing-its-taste-for-nuclear-power-thats-bad-news/



長年、他国が原子力発電を縮小してきた中、中国は原子力をもっとも熱心に推進してきた。2017年に全世界で運転を開始した原子炉は4基ある。そのうち3基は中国にあり、残りの1基は北京を拠点とする中国核工業集団公司(CNNC)がパキスタンに建設したものだ。中国国内の原子力発電量は2018年初めから10カ月間で24%増加した。

中国には原子炉を年間10?12基建設する能力がある。今後も数年前に建設を開始した原子炉数基が運転を開始する予定だが、最新の世界原子力産業現状報告(WNISR)によると、中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。

公式見解では、中国は現在も原子力発電は不可欠と考えている。しかし実際には、原子力発電テクノロジーは消滅寸前だ。欧米諸国は「原子力はコストが高過ぎる」「国民は原発を望まない」という問題に直面している。こうした問題に中国の原子力分野も屈するだろうというのが中国政府関係者を含む専門家の見解だ。

2011年に発生した福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)は、中国当局にショックを与えると同時に、多くの中国国民に強烈な印象を残した。2017年8月に中国政府が実施した調査によると、原子力発電開発を支持する国民はわずか40%だった。

国民の支持率よりもさらに大きな問題は財政面だ。福島第一原発事故のような大惨事を避けるために安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス(BNEF)によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

高まる電力需要を満たすために、原子力発電が切望された時代は過ぎた。2000年代初めに中国が好景気を迎え、電力を大量に使う製造業が急成長する中、電力消費量は年間10%以上のペースで増加していた。ここ数年は電力消費量の増加ペースは減速し、産業の多様化が進んだ結果、電力需要は平均4%未満のペースで増加している。

中国の「原発電離れ」は、全世界の原子力発電分野における全体的な落ち込みと一致する。世界的に電力会社は既存の原子力発電所を廃止し、新たな原子力発電所を建設しなくなった。もし、中国も原子力から手を引くことになれば、二酸化炭素を排出しない安定したエネルギー源であり、気候変動のスピードを食い止めるために不可欠だと考えられてきた原子力に、終焉を告げることになるかもしれない。



こちらは有料会員限定の記事です。

5460 とはずがたり :2019/03/19(火) 12:36:16
廃止時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年10月
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

事実上廃炉
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11181MW

九電、玄海2号機廃炉を決定 午後地元に報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197600T10C19A2EAF000/
環境エネ・素材 九州・沖縄
2019/2/13 8:54 (2019/2/13 11:42更新)日本経済新聞 電子版

5461 とはずがたり :2019/03/20(水) 16:04:23
電機連合に平野は入ってないのか?いずれにせよ電力総連の二人とあと3人。少なくとも一人は衆院。

電力総連…小林正夫(参比・関電・22改選・民社協会会長)・浜野よしふみ(参比・関電・19改選)

電機連合…石上としお(参比・東芝・19改選)・矢田わか子(参比・松下・22改選)・浅野さとし(衆・日立・茨5)
https://www.jeiu.or.jp/anshin/seiji/cat2/

基幹労連:政治顧問…柳田稔(参広島・神鋼)・岸本周平(和歌1・住金?)・高木義明(元職・長崎1・三菱重工)
https://www.kikan-roren.or.jp/special/komon/

https://twitter.com/sangituyama/status/1108253421671342080
こたつぬこ
? @sangituyama

もはや分裂解体しかないですね。

「電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた」

https://twitter.com/sangituyama/status/1108257660531404801
こたつぬこ
? @sangituyama

原発再稼働要請を促したのは電力総連、電気連合、基幹労連。この組合が玉木代表に再稼働容認を要請したが受け入れられず、5人の議員を引き連れて世耕大臣に要請した模様。
安倍政権に塩を送る破壊行為に他なりませんが、国民民主党執行部がかれらへの対処を誤れば大変なことになります。

国民議員が再稼働要望
https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
有料記事
2019年3月20日05時00分

 電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷…

残り:11文字/全文:161文字

5462 とはずがたり :2019/03/21(木) 13:29:48
風力睨んで需要追从性に優れたガス火力を増やす訳だが,ロシア依存も出てしまう訳か。

揚水(16MW)×風力(3MW)のプロジェクトもあるようだが,もっと系統全体の安定性等を備えた揚水の運用はどうなってるのかな?

独、環境先進国復権へ賭け 石炭火力38年までに全廃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42739650R20C19A3EA1000/
ドイツ政局 ヨーロッパ
2019/3/21 1:53日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
ドイツが2038年の石炭火力発電の全廃に向けて動き始めた。すでに廃止を決めている原発とあわせて電力供給源の半分近くを入れ替える荒療治…

[ドイツ] 風力発電所と揚水発電所を組み合わせるプロジェクトが進行
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255382_4115.html
2016年10月20日

2016年10月6日付の記事によると、ドイツで進められているGaildorfプロジェクトは、風力発電機(3,000kW)4台と揚水発電所(1.6万kW)を建設して、風力発電所の出力変動を揚水発電所で調整する計画であり、風力発電所と揚水発電所を組み合わせたプロジェクトとしては世界初であると報じられている。
このプロジェクトを進めているのはGE Renewable Energy社とMax Bogl Wind AG社で、風力発電所は2017年末に完成する予定であり、揚水発電所を含めてすべて完成するのは2018年末を予定している。

5463 さきたま :2019/03/21(木) 14:48:03
>>5461
小林、浜野のほかは、浅野、柳田、岸本ですね。

https://www.facebook.com/satoshi.asano.564/posts/825090737837046
浅野 さとし
昨日 4:07 ·

【世耕経産大臣への申入れ】
本日、電機連合・電力総連・基幹労連の皆さんとともに、世耕経産大臣に対し、パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要望書を提出しました。

子ども達に自信を持って引き継げる持続可能な社会を実現するため、CO2の排出抑制は世界共通の課題です。そんな中、国内の製造業の現場は「人材と技術・技能の継承」「エネルギーコスト」という課題にぶつかっており、現場の実態を踏まえた政策づくりを要望しました。

本日同行した、柳田みのる議員、小林正夫議員、浜野よしふみ議員、岸本周平代議士をはじめとする仲間の議員の皆さんと力を合わせながら、私自身も現場の実態を政府に伝えていけるよう、より一層頑張らなければなりません。

5464 とはずがたり :2019/03/21(木) 15:37:03
>>5463
有り難うございます。

俺もツイッターでそれ教えて貰って書き込もうと思った所でした〜。

岸本が基幹労連政治顧問なのは新日鐵住金和歌山関係でしょうけど,希望の党結党の前にも先行離党しようとしてたし,二階のお膝元の和歌山だしなんか要注目ですねえ。

5465 さきたま :2019/03/21(木) 16:17:05
>>5464
そうですね。
労組出身でない岸本が基幹労連政治顧問なのは、新日鐵住金和歌山労組を主力とする基幹労連和歌山県本部が岸本を全面的に支援していることが大きいのでしょうね。

http://nssmwu.jp/greeting/12-28/2950/
>また、10月に実施された衆議院議員選挙において、和歌山1区の岸本周平さんが高成績で見事4期目の当選をされたことについて、和歌山労組を中心に基幹労連和歌山県本部全体での支援により、ご本人の実力を大きく後押しできたことは組織力結集の賜物であり、感謝の念に堪えません。

5466 さきたま :2019/03/21(木) 16:48:34
>>5461
そもそもの話、原発産業の三労組(と組織内議員)が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。
当時の民主党と、いまの国民は原発に対しては同じぐらいのスタンスでしょうから、党内で問題視されることもないのでは。
これを「安倍政権に塩を送る破壊行為」とかいってしまうこたつぬこ氏は、当時の岡田代表、枝野幹事長を批判するのかってことになりますね。

その意味でも、旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなったのではと思います。
現状では、主に旧総評系労組が立憲につき、旧同盟系労組が国民につく流れですが、自動車、電力・電機・基幹、ゼンセン以外は立憲に移り、
当面の政党規模としては、立憲には旧社会党のピークより時も大きく、国民は旧民社党末期ぐらいになるのがよいかなと思います。
そこから政権交代を目指すために、共産や社民を含めてどう連携を取っていくかという問題になるのかなと思いますが。


三労連。宮沢経済産業大臣に「原子力の再稼働」を求める
〜岸本電力総連会長、福島第一廃止措置の支援と原子力の人材育成を求める〜
日時 2015.4.23
https://www.kobayashimasao.jp/activity/more/15/apr/150423.html
 2015年4月23日(金)午後、経済産業省・大臣室に於いて、電機連合・有野正治中央執行委員長、基幹労連・工藤智司中央執行委員長、電力総連・岸本薫会長から、宮沢洋一経済産業大臣に「エネルギー・環境政策を巡る諸課題の取り組み」を要請しました。
 要請書を大臣に手渡しした後、有野委員長から要請趣旨、工藤委員長から円滑な原子力発電所の再稼働及び安全性の確保を大前提に「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「環境適合性」の適切なバランスのとれたエネルギーミックスの構築、岸本会長から福島第一廃止措置の支援、原子力の人材育成の必要性について具体的に話がされました。
 大臣から「いい提言を賜った。しっかり受け止める」と回答があり、原子力再稼働への期待やエネルギーミックスの構築、再生可能エネルギーの課題等について所信が述べられました。

(要請の大要)

 「東日本大震災から4年余り経過する中、わが国のエネルギー・環境政策を巡る
状況は、電気料金・エネルギーコストの高騰や電力・エネルギー供給不安、CO2
排出量の増加等が継続し、わが国経済や産業活動、雇用や国民生活に深刻な
影響を及ぼしている」とし、

1. 雇用の安定、人材の確保・育成について
2. 円滑な原子力発電所の再稼働について
3. 安全性の確保を大前提とした「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」
  「環境適合性」のバランスあるエネルギーミックスの構築について
4. 産業、雇用・国民生活に配慮した地球温暖化対策について
5. エネルギー・環境政策に関する国民との相互理解の醸成

 の5項目について要請をしました。

 なお、要請には、電機連合組織内議員・大畠彰宏衆議院議員、基幹労連組織内議員・高木義明衆議院議員、電力総連組織内議員・小林正夫参議院議員が臨席しました。

5467 荷主研究者 :2019/03/31(日) 10:26:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00 日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ 産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

 早稲田大学は国内12国公立大学、これらとつながる全10電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

 これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで5年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、JXTGエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

 全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進eラーニングでイノベーションや人工知能(AI)など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

 また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、50社超が参加する産学共同事業体(コンソーシアム)、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方1大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)

5468 とはずがたり :2019/03/31(日) 14:57:59
安価な風力と太陽光と地熱と水力を主力電源化するのがエネルギーの安全保障。
原発はハイリスクマイナスリターン,日本を潰すな。

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
有料記事 東日本大震災8年
笹井継夫 2019年3月23日10時48分

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

 経産省が検討を進める背景には…

残り:1431文字/全文:2045文字

5469 荷主研究者 :2019/03/31(日) 21:52:31

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=366730
2019年3月2日 紀伊民報
海南発電所を廃止へ 関西電力、御坊も一部休止

 関西電力は1日、4月から和歌山県海南市船尾の海南発電所(火力)を廃止し、御坊市塩屋町の御坊発電所(火力)の一部を休止すると発表した。節電の定着や省エネの進展などにより、電力需要が減少したことや設備が老朽化しているためという。

 海南発電所は高度成長に伴う電力需要急増に対応するため、1970年5月〜74年4月に、1〜4号機(計210万キロワット)の運転を順次開始してきた。需要の減少を受け、2017年4月に1、2号機、6月に3号機を休止し、取り扱いを検討。今年4月に全てを廃止し、設備の撤去や跡地利用を検討するとしている。

 県によると、17年12月ごろに関西電力から海南発電所廃止の意向を知らされた。これを受け、同社に対し地域経済への影響の心配を強く伝えるとともに、海南市と対策を検討。その結果、同社が跡地に企業誘致するめどが付いたという。

 御坊発電所は1984年9月以降から、1〜3号機を運転しており、このうち2号機(60万キロワット)を休止する。

5470 とはずがたり :2019/04/02(火) 22:19:58

なかなかの力作。

乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾
2019.03.31
https://hbol.jp/189183
牧田寛

5471 とはずがたり :2019/04/03(水) 23:30:24

東海第二 立地の不当性指摘 茨大教授「規制骨抜き」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019033102000157.html
2019年3月31日

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が抱える立地上の問題を考える学習会が三十日、水戸市内で開かれた。都市計画の観点から原発立地を研究している茨城大教育学部の乾康代教授(住環境計画)が講師を務め「規制が骨抜きになり、おかしな都市開発が進められた」と、立地の不当性を指摘した。

 国は一九六四年、原発立地の基準として「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めた原子炉立地審査指針を策定。しかし、東海第二の先行機に当たる東海原発は指針の五年前に設置許可が下り、周辺にも原子力関連施設や従業員用の団地が続々と造られてしまった。

 乾教授は、指針をかいくぐるような開発が当初から進められ、その後も緩衝地帯が設けられないなど規制が骨抜きにされたと批判。結果として、海沿いと常磐道沿いに原発や関連施設が立ち並び、そのはざまに住宅地が広がるというゆがんだ都市ができあがったと示した。

 このほか乾教授は、東海村と同じ「原発の村」から脱却し、工業や観光振興で成功を収めたドイツ・ルブミンの事例も紹介した。

 勉強会は茨城保健生活協同組合が主催し、約六十人が参加した。 (越田普之)

5472 とはずがたり :2019/04/04(木) 19:29:14
おい,京大ww>忙しくてできませんでした

原子力規制庁、京大への補助取り消し
https://www.sankei.com/life/news/190403/lif1904030033-n1.html
2019.4.3 16:03ライフ科学

 原子力規制庁は3日、人材育成事業の補助対象としていた京都大について、事業が適切に行われていないとして、決定していた平成29、30両年度分の補助金計約4000万円の交付を取り消したと発表した。うち既に支払われた約200万円と加算金の返還を求めることも明らかにした。同庁によると、京大側は多忙を理由に挙げたとしている。

 同庁によると、研究用の原子炉を持つ京大複合原子力科学研究所(大阪)は、(1)新規制基準への対応などを学ぶ「原子力安全」(2)放射性物質の特性などを学ぶ「核セキュリティー」(3)核査察作業の模擬実験などを行う「保障措置」-の3分野に関する学習プログラムを提案。29年度から5カ年の計画で、同庁の補助対象事業に選ばれた。

 しかし、29年度に計画にある3分野のうち、1分野のごく一部しか事業が実施されず、30年度も同様の状況が続いたため、同庁は「これ以上の事業継続を見込めない」と判断した。

 同庁の聞き取りに研究所側は、核燃料を取り扱う際に必要な手続きの煩雑さなどを挙げたという。

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は同日の定例会見で「(京大は規制庁と)約束をして委託を受けている。それで『忙しくてできませんでした』は全く理由にならない」と述べ、詳しく事情を聴く方針を示した。

5473 とはずがたり :2019/04/17(水) 18:35:22

原発テロ対策施設、完成遅れ
電力3社、1〜3年超過見通し
https://this.kiji.is/491179683388605537
2019/4/17 18:31

c一般社団法人共同通信社

 再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れ、定められた期限を1〜3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。

 規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。

 特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。

5474 荷主研究者 :2019/04/21(日) 23:34:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42933870W9A320C1L91000/
2019/3/27 2:00 日本経済新聞 電子版 中部
日本ガイシ、祖業の「がいし」事業縮小 従業員2割を配置転換

5475 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:02:08
大熊町の避難指示10日解除決定
https://this.kiji.is/486704411114013793
政府、福島原発立地で初
2019/4/5 10:254/5 12:06updated

5476 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:03:35
あっと云う間に閉鎖。原産はかなり低劣な会社。少なくともツイッターの中の人は。

原子力ムラの意見を代弁する御用サイト「あつまれ!げんしりょくむら」が誕生
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55812/?p=3
BUZZAP!
2019年4月11日 15:40 0

5477 とはずがたり :2019/04/23(火) 12:49:27

規制委員長、米原発事故に学べず

スリーマイル40年で
https://this.kiji.is/483553399518430305
2019/3/27 17:27

c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント(過酷事故)対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。「事故から教訓を学べなかったのが反省点だ」などと述べた。

 炉心溶融を起こし、溶けた核燃料(デブリ)を取り出したTMIのケースは、福島第1原発の廃炉作業の参考となる。

 更田氏は福島第1原発の廃炉について「TMIよりはるかに状況は厳しく、困難さは比較にならない」との見方を示した。

5478 とはずがたり :2019/04/23(火) 13:03:18
グーグルがゼンリンと手を切って一寸混乱してた

Japan map update with Zenrin data
Go to the profile of Mapbox
Mapbox
Mar 19
https://blog.mapbox.com/japan-map-update-with-zenrin-data-400e3ee88925
By: Dave Cole

5479 とはずがたり :2019/04/23(火) 19:56:54
原発動かしたいだけちゃうやろねえ

電力小売り、20年度に25%をクリーン電力に 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44025220S9A420C1EE8000/
2019/4/22 12:00 日本経済新聞 電子版

5480 とはずがたり :2019/04/26(金) 17:51:56
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
https://www.afpbb.com/articles/-/3004099
2013年11月28日 14:44 発信地:ニューヨーク国連本部/米国 [ 北米 米国 ]

【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

?世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

?キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000〜8000億ドル(約61兆〜82兆円)が必要になるとしている。
?
?しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP

「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086
公開日:2015/03/14 14:51 更新日:2016/10/17 04:37

 国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が13日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。

「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるCO2排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」

 キム総裁は9日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。

■原発向け融資は控えたまま

 途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年4月にはトルコ、UAEへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。

 ところが、世銀は1959年にイタリアの原発施設に4000万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。

5481 とはずがたり :2019/04/26(金) 17:55:31
2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文=明石昇二郎/ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

 …ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

 …実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。…

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)

 …中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。…

知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。(とは註:>>5480など)

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

5482 とはずがたり :2019/05/06(月) 22:42:39
おいおい,これまで儲けてきた電力会社を潰してでも借金返させろや。

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html

 東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

 世耕経済産業大臣:「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。

5483 名無しさん :2019/05/11(土) 21:57:39
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/631728.html
全炉停止8年 浜岡原発の再稼働、4市「認めるべきでない」
(2019/5/10 07:21)
新規制基準適合性審査に合格した場合でも再稼働を「認めるべきでない」とした4市の記述内容
https://www.at-s.com/news/images/n64/631728/IP190509MAC000019000_O_1.jpg

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が政府の要請で全炉停止して14日で丸8年になるのを前に、浜岡原発から31キロ圏内11市町の首長を対象に静岡新聞社が行ったアンケートで、浜岡原発が国の新規制基準適合性審査をクリアした場合の再稼働の是非について、4市長が「認めるべきでない」と回答した。原発再稼働は法律上、適合性審査の合格を要件とするが、それだけでは判断の根拠になり得ないとする自治体側の厳しい認識が浮き彫りとなった。
 「認めるべきでない」と答えたのは藤枝、島田、袋井、磐田の各市長で、市民の確実な安全担保を求める意見でおおむね共通した。藤枝市と磐田市は、全炉停止の原因となった東京電力福島第1原発事故を巡る国の検証が済んでいないとも指摘した。
 「認めるべき」を選んだ自治体はゼロで、4市以外の7市町は全て「その他」を選択した。このうち掛川市は「安全対策が完了し、市民の理解が得られなければ再稼働できないと考える」と記述し、反対姿勢の4市と実質的に同様の構えを見せた。吉田町は「浜岡原発は想定震源域の真上にあり、安全性に疑問がある」とした。
 一方、御前崎、牧之原、菊川の3市は「議論の段階にない」「判断する状況にない」などとした。再稼働に対し賛成派と反対派が混在する地域事情に配慮したとみられる。
 アンケートでは、再稼働の同意を得る必要がある「地元」の範囲について、掛川、袋井、吉田、森の4市町が「31キロ圏内」、島田市が「県内全市町」と答えた。御前崎市は「立地市のみ」とした。国が範囲を明文化すべきとする注文も目立った。
 再稼働で特に重視する判断材料は「市民の理解」「国の説明」「地元同意のプロセスが明確かどうか」との意見が複数あった。
 広域避難計画は7市町が「策定済み」と回答。2018年の同時期の調査から3市町増えた一方、実効性については4自治体が「一部低い」「不十分」と答えた。

5484 とはずがたり :2019/05/12(日) 20:34:00
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/1127366043490406400
木村結
@yuiyuiyui11
11時間11時間前
その他 木村結さんが東京新聞 原発取材班をリツイートしました
スリーマイル原発は1トンのデブリを取り出せずに40年冷却中。福島の880トンのデブリを取り出せる訳がありません。東電には廃炉の定義はありません。私の質問で判明。報道機関は安易に廃炉などという言葉を使わないで欲しい。国民に幻想を振りまいているだけです。

5485 とはずがたり :2019/05/12(日) 20:41:26
>>5466
亀レス失礼します。その時期バタバタしたせいか今頃気付きました・・。

>そもそもの話、原発産業の三労組(と組織内議員)が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
>旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。

なるほど〜。
全然記憶になかったです。。

こたつぬこ氏は左ですし,当時は立憲がなかったので,政治状況は違うのかなと個人的には理解しております。
>旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなった
ですね。

民主党政権が残念ながら失敗であった以上,新しい体制で狙って欲しい所です。

原発に関して,小沢の言葉を借りれば大した違いは無いそうなので党内の密室で決まるのではなく公党間での話し合いでの決着となるので公明正大な決着を期待しております。

5486 とはずがたり :2019/05/17(金) 17:30:02
すげ〜。廃棄物処理がどうにもならん日本の原発も全部ロシアに任せたらええんちゃうかw
>燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれる

ロシアの原子力開発
https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/RU20170426_2.html

(1)ロスアトム

 ソ連時代、原子力行政は一手に中型機械工業省が担当していたが、チェルノブイリ事故直後の1986年6月、原子力・産業省に改組された。1991年のソ連崩壊に伴い、原子力・産業省のロシア担当部分を継承して連邦原子力省が設立され、2004年に組織改編により連邦原子力庁が設立された。2007年12月、連邦原子力庁の全ての権限を継承し、また、それまで各株式会社に分割されていたロシア国内の原子力産業を統合するかたちで、国営原子力公社「ロスアトム」が設立された。

 ロスアトムは軍事利用、民生利用両方の原子力政策を推進しており、また全ての国内原子力関連企業を、株式関係による子会社、孫会社といった形態や連邦国家単一企業といった形態により、傘下に収めている。日米欧の感覚では馴染みにくいが、ロスアトムは企業であると同時に、元原子力省の権限を有する一官庁である。ロスアトムは、日本でいえば、資源エネルギー庁、文部科学省等政府の原子力推進部門の権限を一手に有し、子会社、孫会社等として電力会社の原子力部門(送電部門は別)、日本原燃や三菱原子燃料といった転換、濃縮、加工、再処理および使用済燃料貯蔵部門、さらには、東芝、日立、三菱重工、その関連企業といった原子力機器メーカー、クルチャトフ研究所やロシア科学アカデミー傘下の研究所を除く原子力関係の研究所を全て併せ持った巨大官庁・企業・研究所なのである。さらに、日本では外務省が有する原子力に関する国際交渉に関する権限も、一部授権されている。

 ロスアトム社長は長きに亘りキリエンコ(Sergey Kirienko)氏が務めていたが、2016年10月、リハチョフ(Alexey Likhachev)氏が新社長として就任し、キリエンコは大統領府第一副長官に任命された。リハチョフ氏はエンジニア出身であるが、2000年〜2007年は下院議員となり、経済政策・企業活動・ツーリズム委員会副委員長も務めた。2007年以降は経済発展省顧問等を歴任し、ロスアトム社長就任前は経済発展省第一次官であった。

 現在、ロスアトムの第一副社長は4名(核兵器産業、開発・国際事業、オペレーション・マネジメント、金融)で、その他の副社長は5名(安全保障、経済分析・企画、イノベーション、国際協力、軍事目的の核エネルギー利用に係る安全保障分野の国家政策)置かれている 2。

 ロスアトムは海外での原子力発電所の建設・運転において、BOO方式をとっている。これは、ロスアトムが施設を投資建設(Build)し、そのまま保有(Own)し続け、事業を運営(Operate)する方式で、これから原発を建てようとする国にとっては魅力的なコンセプトである。つまり、燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれるわけである。ロシアの原子力の世界展開政策の強みはこの点にあると考えられる。

5487 とはずがたり :2019/05/24(金) 10:54:16
いい試みというか遅すぎるわ。
四国で100MWか。九州だとどんなもんやろ。
牧田さんの記事に実験的な施策は四国にやらせるのが序列とあったけどこれもその法則通りってことか。

それにしても3軒に1軒って割合多過ぎねえか!?地方は都市ガスが少なくて基本LPGだから高くてしゃーないのか。。

余剰太陽光、温水器「昼間加温」に活用/四国電力、今秋からDR実証
New 2019/05/23 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40607

 四国電力は22日、家庭用電気温水器の加温に太陽光発電の電力を用いる遠隔制御実証実験を四国総合研究所と実施すると発表した。四国総研が開発したデマンドレスポンス(DR)技術を用いて、電気温水器の夜間加温の一部を、昼間に加温するよう前日に一斉に指令を出す。これによって、太陽光で発電した電力を電気温水器で消費させる。対象の機器と協力者数を考慮し、四国全域で導入した場合、太陽光による電力の消費効果が約10万キロワットあるという。電気温水器を用いたDR実証試験は国内で初めて。
 香川県内からモニターを40件募り、今秋から約1年間でデータを収集。制御技術の有効性やユーザーの受容性などを分析・評価する。

平成30年4月23日
四国電力株式会社
電化促進の取り組み状況について 〜電気給湯機の契約口数が50万口を突破〜
https://www.yonden.co.jp/press/re1804/data/pr007.pdf

概ね3軒に1軒のご家庭で電気給湯機をご愛用いただいております。

5488 とはずがたり :2019/05/24(金) 17:52:02

福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算
奥村輝 2019年2月26日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html

 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。

5489 とはずがたり :2019/05/24(金) 19:12:28
ポーランドボール
https://twitter.com/Latvija_the_two/status/1131862610494644227

https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-06-06-03.html
<タイトル>
ブルガリアの原子力発電開発 (14-06-06-03)
<概要>
 ブルガリアは、ドナウ川河畔近くのコズロドイに旧ソ連型PWRである第一世代炉(VVER-440/V230)4基と、第三世代炉(VVER-10000/V320)2基の合計6基を、1970年から1982年にかけて建設し、1974年から1993年にかけて相次いで営業運転を開始した。1993年の総発電設備容量は376万kWになったが、旧ソ連型第一世代炉であるコズロドイ1?4号炉は、安全・防護策が西欧諸国の基準を満たさないとされて安全性向上対策が実施された。しかし、1998年から始まったEU加盟交渉により、1、2号機を2002年12月31日に、3、4号機を2006年12月31日に運転停止することになった。2010年時点で、原子発電設備容量は200万kWとなったが、原子力発電電力量は153億kWh、全発電電力量に占める割合は32.6%となっている。
 ブルガリア政府はコズロドイ原子力発電所の閉鎖を見込み、代替エネルギー源としてベレネ原子力発電所の建設工事再開計画を、2002年5月に公表した。発電所を所有するブルガリア国営電力(NEK)は、2006年10月からロシアのアトムストロイエクスポルト社とフランス・ドイツの合弁企業フラマトム社によりベレネ原子力発電所の建設再開計画を進めていたが、建設費の高騰、共同出資者であったドイツのエネルギー会社RWEの撤退により、2012年3月に発電所建設を断念した。現在、コズロドイ5、6号機の寿命延長計画が進められている。

5490 とはずがたり :2019/05/24(金) 23:25:21
磐田は反対してるのに掛川はその他なのか。。情けないけど原発の立地する小笠掛川地区の中心都市として浜岡を切り捨てる訳には行かないのか!?

浜岡原発 再稼働に賛成ゼロ、反対8人 静岡県内首長アンケート
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1034
2019年05月22日

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止から8年が過ぎた。静岡県の自治体トップに実施した本紙アンケートによると、現時点で再稼働に賛成する首長はゼロ。避難計画の策定が必要な31キロ圏内4市を含め、8人が「安全安心が担保されていない」などと反対の意思を示した。再稼働に必要な自治体の同意について、慣例となってきた立地自治体以外にも広げるべきだと、15市町の首長が回答。再稼働を巡る住民投票の実施には、4市町の首長が賛成した。(内田淳二、河野貴子)

 アンケートは知事と35市町の首長を対象とし、伊豆市と西伊豆町を除き回答を得た。
 浜岡原発が原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した場合の再稼働について、「賛成」はゼロ、「反対」は8人、「その他」は26人だった。
 浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、中電は耐震工事や津波対策を進めている。反対の理由は「安全安心の確実な担保が必要不可欠」(磐田市)と安全性を疑問視する意見が多かった。
 「その他」とした首長は、「国が判断するべきだ」(浜松市)と国の責任を指摘する声や、「適合性審査中で議論すべきではない」(御前崎市)と判断を避ける声が目立った。一方で「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」(県)、「市民の理解が得られなければ再稼働できない」(掛川市)などと課題に言及する首長も多かった。


事前了解権 15市町が「拡大必要」
 再稼働の事前了解権を持つべき自治体の範囲については、10市町が「31キロ圏内の11市町」と回答。「周辺4市」と「全自治体」を合わせると、15市町になった。半数近い首長が、現状では原発の立地自治体のみが持つとされる事前了解権を広げるべきだ、と考えている。
 重大事故時の住民の避難計画策定が義務付けられている31キロ圏の11市町の中では、6市町が立地自治体以外の自治体を含む再稼働判断を望んだ。
 「全自治体」と回答した島田市は「風評被害を含めて影響は広範囲に及ぶ」と説明した。「31キロ圏内の11市町」を選んだ袋井市は「圏内の住民は事故により被ばくをする可能性がある」としている。
 一方、立地自治体の「御前崎市」を選択したのは同市と川根本町、裾野市。御前崎市は「周辺自治体の意見は県が集約すると理解している」と答えた。
 「その他」は県と15市町で、国による法整備を求める意見が目立った。
 東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡る事前了解権は、2018年3月の新協定で30キロ圏6市村に拡大。浜岡でも10キロ圏の御前崎と牧之原、菊川、掛川の4市が勉強会を開くも思惑が食い違い、見直しの議論に踏み込まなかった。

是非判断の県民投票 4市町「やるべき」
 県が再稼働の是非を判断する際の参考として県民による住民投票がふさわしいかを尋ねた。
 回答した33市町のうち、「賛成」を選んだのは島田、伊豆の国両市と小山、河津両町の4市町。島田市は、事故が起きれば全県民に影響が及ぶ可能性を指摘し「住民投票で県民の意見をくむべきだ」とした。
 「反対」は7市町。御前崎市は「住民投票をすべき事案ではない」、袋井市は「県全体をエリアとする住民投票には反対」とし、エリアを決めるなら「31キロ圏11市町」が考えられると回答。富士宮市と南伊豆町は再稼働自体に反対し、住民投票は必要ないとした。
 「その他」の22市町は「県や県議会が判断すべきだ」との意見が多かった。県は「具体的に検討する段階ではない」と賛否を明らかにしなかったが、「重要な案件に住民の意思を直接表明するのが適切で、住民投票はその手段となりうる」と理解を示した。

5491 とはずがたり :2019/05/24(金) 23:46:00

静岡 浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
2019年5月24日 17時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを越える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。

5492 とはずがたり :2019/05/25(土) 17:50:19

再エネ利用促進へ地域間連携線を増強 経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

 経済産業省は16日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

 国内送電網は地域の電力大手10社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

 こうした「系統制約」の解消に向け、3月に90万キロワットに増やした北海道-東北の連系線を120万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北-東京も515万キロワットから970万キロワットに増やす計画だ。だが東北-東京で1530億円、北海道-東北で430億円の工事費負担が課題となっていた。

 経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

 具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる9社(沖縄除く)、再エネ部分は全10社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道-東北では430億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北-東京も1530億円のうち354億円を10社で負担する仕組みを提案した。

 また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度(FIT)」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

 政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の16%から令和12(2030)年には22〜24%まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

 “オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。

5493 とはずがたり :2019/05/25(土) 20:10:35

これ敦賀2が動くって前提でお金貰ってるけど,もし敦賀2が廃炉になって原電が経営破綻したら電力会社損害賠償して取り戻せるんやろねえ??株主代表訴訟もんちゃうか。

発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
https://www.asahi.com/articles/ASM5R54GKM5RULFA01Z.html
有料記事
桜井林太郎、伊藤弘毅 2019年5月23日18時01分

 原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。

 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億〜1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった。

 ただ、16年の電力小売りの全面自由化で大手各社も経営環境が厳しく、値下げを求められている。原電の村松衛社長は「原発が長期停止し厳しい。(各社から)効率化を強く要請されており、19年度(の電力料収入)は1千億円を切る」と述べた。

 原電にとって経営再建の「命綱…

残り:576文字/全文:1134文字

5494 とはずがたり :2019/05/25(土) 20:25:10
行き場のない「核のごみ」 国内最終処分、議論も始まらず
https://mainichi.jp/articles/20190525/k00/00m/020/001000c
毎日新聞2019年5月25日 09時00分(最終更新 5月25日 12時22分)

 原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。日本では1万6000トン以上の最終処分が必要になると想定されているが、処分の基準を定める原子力規制委員会の議論も始まっていないのが現状で、政府は各国との研究協力を進めたい考えだ。

5495 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:19:35
静岡 浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html
2019年5月24日 17時40分

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを越える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。

5496 とはずがたり :2019/05/28(火) 14:08:55
原発事故の集団訴訟 仙台高裁の裁判官が被災地訪れ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931531000.html
2019年5月27日 19時22分

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、福島県の住民などが国と東京電力に賠償を求めている全国で最大規模の集団訴訟で、2審の仙台高等裁判所の裁判官が原告側の求めに応じて福島県浪江町と富岡町を訪れ、事故の影響などを調査しました。

この裁判では、福島県の住民や県外に避難した人たちが、原発事故で生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたと訴え、おととし、福島地方裁判所は国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じました。

これに対して、内容が不十分だとする原告と被告の双方が控訴し、去年10月から2審の仙台高等裁判所で審理が行われています。

27日は仙台高等裁判所の上田哲裁判長など裁判官3人が原告側の求めに応じて浪江町と富岡町を訪れ、事故の影響などを調査しました。

3人は、地裁で審理が行われていた時は避難指示が出ていた場所で、指示が解除されたあとの状況を調査し、浪江町の男性からは買い物の場所など生活環境が整わないため自宅に戻ることが難しく、避難を続けていると説明を受けました。

そして、現在も避難指示が続き、立ち入りが厳しく制限されている富岡町の帰還困難区域では、動物によって住宅が荒らされたり、空き巣に入られたりした被害の状況を確認しました。

この裁判の原告の数は3600人余りと全国の集団訴訟の中で最大の規模で、2審でも争われている10件のうち、裁判官が原発事故の被災地を訪れたのは初めてです。

5497 とはずがたり :2019/05/28(火) 20:49:41

「原発安い」矛盾あらわ 「支援ないと継続困難」 補助制度案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13945836.html
有料会員限定記事
2019年3月23日05時00分

5498 とはずがたり :2019/05/29(水) 16:23:33
横浜の保育園で2人の子が白血病発症の続報 汚染土が園内に埋め立てられていた 線量は6年前の5割増 
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/20161667.html
2019/4/21(日) 午前 11:41

横浜の保育園で2人の子が白血病発症の件の続報です。

「横浜の保育園で2人の子どもが白血病を発症 絶対あり得ない頻度 
まちがいなく放射能汚染の影響だろう」 (拙稿 2019/2/27)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/129.html


何と、横浜市議・太田正孝氏の調査で、汚染土が園内に埋められており、
線量は6年前の5割増しの数値を検出したとのことです。

6年前の測定がデタラメだったか、新たに放射性物質が降り積もったか、
どちらにしても大問題です。

横浜市は汚染土の処理がずさんで大問題になっていましたが、
それによる健康被害がついに出てしまったということでしょう。

たかだか数十人しかいない園児から短期間に2人も白血病が出るのは
絶対に偶然とは言えません。訴訟で勝訴できるレベルでしょう。

横浜市は直ちに全幼稚園・保育園、学校の敷地に埋められている汚染土を掘り出して
徹底的に除染すべきです。

こういうデタラメなことをやっている自治体で子育てをすることは大問題であり、
できれば移住したほうがよいでしょう。

5499 とはずがたり :2019/06/02(日) 11:01:01

志村建世
2019年03月23日 16:34
https://blogos.com/article/366023/
正気かと思う今さら原発支援

 原子力発電が導入されたとき、説明されていた理屈は、「準国産のエネルギー源で、環境への負荷が少なく、しかも低コストで理想的な発電」ということだった。だからこそ、「原子力、明るい未来のエネルギー」という標語もできたのだ。

 その夢は、福島原発の破たんで脆くも崩壊した。地震による停電で冷却が止まったら、とたんに炉心の溶融で水素爆発に見舞われて収拾がつかなくなった。それ以来、万難を排しての注水を続け、行き所のない汚染水を増やしながら今に至っている。

 その一方で、災害を受けなかった原発は順次に運転を再開した。昨年の12月から現在(3月)にかけて運転中の原発は、玄海3・4号、川内1・2号、伊方3号、高浜3・4号、大飯3・4の9基となっている。ところがここへ来て、原発を支援するために補助金を出し、その財源は電力料金に上乗せして消費者に負担させるという案が出てきた。これでは、原発の電力は安いからと言って導入した最初の約束が違うではないか。不安要素の多い原発を動かす上に余計な負担を求めるなどは、全く筋の通らない理不尽な要求と言うほかはない。

 そうでなくても、発電は危険がなく環境にもやさしい太陽光や風力によっても開発が進んでいる。一部の地区では、発電量が多くなりすぎて、太陽光発電を一時的に遮断した例があったと伝えられた。原発は需要に応じて出力を変化させるのが難しい、不器用な電源なのだ。それが発電の単価でも高くつくのでは、良いところが何も無いことになる。そんなものは、さっさとやめる他はない。

 原発の技術は、輸出しようとしても出先国で軒並みに頓挫している。未来のない「失敗した技術」として封印するほかはあるまい。補助金を出して助成するなどは、もってのほかである。

5500 とはずがたり :2019/06/02(日) 20:39:16

対応期限ってのはたまり続ける処理水が満杯になるのが4年後とのこと。

そもそも処理水ではなく汚染水やろが(未だALPSの不調で取り除ける核種が残ってる状態の水が多いらしい。)

原発処理水、迫る対応期限
福島第1に保管、4年後限界も 海への放出、風評に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45588300S9A600C1EA1000/
2019/6/2付 日本経済新聞 朝刊

これを実用化する迄待つしか無いんじゃないの?

近畿大学
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
大学ニュース  /  先端研究  /  産官学連携  /  地域貢献 2018.06.29 10:00

5501 とはずがたり :2019/06/02(日) 20:40:37

日本のナトリウム型高速炉、開発存続の瀬戸際
科学記者の目 塙和也
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45123860S9A520C1000000/
2019/5/27 4:30 日本経済新聞 電子版

・もんじゅの開発は三菱重工業が中核企業に選ばれ(た)
→MRJが大赤字叩き出し,客船でも大失敗,国から幾らでも補助金引き出せる打出の小槌じゃなくなたったら撤退せざるをえないだらうな。

・(ナトリウム型高速炉は)現在は「増殖」よりも放射性廃棄物の減容効果が盛んに強調されている。
→原田氏:ダウト https://twitter.com/harada_hirofumi/status/1135066128902811648 とのこと。

・日本側の最大の誤算だったのは、フランスが18年11月に同じナトリウム型高速炉の実用化を目指す高速炉実証炉「アストリッド計画」の事実上の凍結を日本に通達してきたこと
→西側で日本と並んで原発に固執してきたフランスもアレバが大赤字出す等既に採算ベースに乗せるのは無理になってきてるしな。

・政府は現在、アストリッド計画に年間約40億〜50億円を支出している
→こんなに出してるのか。。財源だな。

・経産省の担当者は…「アストリッドが頓挫すれば、ナトリウム型高速炉も他の技術と競い合って公募に応募することになる」とも断言する。
→溶融塩炉にカネ出してみたい。理論上爆発しないしプルトニウムもつくれない。ただ開発は年4〜50億では,無理か

5502 とはずがたり :2019/06/03(月) 18:22:12
福島第一の汚染水の実証実験すればええんちゃうの?あんな大規模には無理?

近畿大学
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策
https://www.u-presscenter.jp/2018/06/post-39661.html
大学ニュース  /  先端研究  /  産官学連携  /  地域貢献 2018.06.29 10:00

近畿大学工学部(広島県東広島市)教授 井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社(大阪府大阪市)および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。

【本件のポイント】
● 汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
● 装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
● 東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環

5503 とはずがたり :2019/06/04(火) 01:03:04
解明進む原発事故の放射能拡散 初期に高濃度放出も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45411680Z20C19A5000000/
科学記者の目 編集委員 滝順一
コラム(テクノロジー) 科学&新技術
2019/6/3 4:30日本経済新聞 電子版

5504 とはずがたり :2019/06/04(火) 01:50:27
徳山ダムは高圧(275kV以上)で連系してないんだな・・。

徳山ダムの揚水式の中止で中止となった杉原ダムhttp://www.jpower.co.jp/news_release/news040531.htmlの計画を復活させて併せて高圧で連系しよう!

中電電力設備系統図
https://www.chuden.co.jp/resource/corporate/com_setsubi_2018.pdf

5505 とはずがたり :2019/06/05(水) 12:54:58
>1キロあたり101.7ベクレルが検出されたということです。厚生労働省によりますと、この場合1の位を四捨五入するため、国の食品の基準の1キロあたり100ベクレルと同じになり、基準を超えたことにはならないということです。
なにこの解りにくい基準の算出方法。。

福島 NEWS WEB
クロソイ 出荷自粛へ
06月04日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190604/6050005724.html

福島第一原発から20キロ圏内の海域で、東京電力が行っている魚介類の調査で、先月28日に採取されたクロソイという魚から、県漁連が設けた自主基準を超える放射性物質が検出され、安全が確認できるまでの間、クロソイの出荷を自粛することになりました。

東京電力によりますと、先月28日、福島第一原発から10キロほどの富岡町の沖合で採取されたクロソイ3匹を混ぜて測定したところ、セシウム134と137の合計値で、1キロあたり101.7ベクレルが検出されたということです。
厚生労働省によりますと、この場合1の位を四捨五入するため、国の食品の基準の1キロあたり100ベクレルと同じになり、基準を超えたことにはならないということです。
一方で、福島県漁連がより厳しく定めている1キロあたり50ベクレルの自主基準は上回り、県漁連は当面の間、クロソイを試験的な漁の対象から外して安全性が確認されるまで、出荷を自粛するとしています。
県漁連によりますと、クロソイはおととし1月に安全性が確認されて国の出荷制限が解除され、試験的な漁が行われてきましたが、その後、自主基準を上回るのは初めてだということです。

5506 とはずがたり :2019/06/05(水) 15:01:27
>今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。

[米国] NJ州、原子力にゼロエミッションの対価として年間約1億ドルを支払い
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259338_4115.html
2019年5月31日

ニュージャージー州の公益事業委員会(NJBPU)は2019年4月18日、州内で運転中のすべての原子力、セーラム1、2号(PWR)と、ホープクリーク(BWR)の3基に対して、ゼロエミッション電源としての対価を電気料金の中から受け取る「ゼロエミッション証書(ZEC)」の適用を開始することを発表した。
同州のZECについては、2018年5月に法制化された後、ホープクリークを所有しセーラム1、2号もエクセロン社と共同所有するPSEG社が2018年11月に適用申請をしていた。
今回の決定により各原発は今後3年間、1kWh当たり0.004ドル、1基当たり年間約1億ドルの受け取りが予測されている。
なお、この金額等については3年後にNJBPUが再評価を実施するとされている。
PSEG社は今回の決定を受け、「州内のゼロエミッション電源の90%以上を占める3基の原発の価値を認め、数億ドルを支払うことによりそれ以上の電気料金上昇防止と数千人の雇用を保護したNJBPUの決定を歓迎する」とコメントしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】

5507 とはずがたり :2019/06/07(金) 19:37:52
「特重施設」問題、ベースロード市場に余波?/原子力脱落で上限価格は
New 2019/06/07 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/41114
◆影響限定的も新電力が関心
 特定重大事故等対処施設(特重施設)の完成が期限より遅れた場合、原子力発電所の運転を認めないという原子力規制委員会の決定が、電力自由化の環境整備で創設される新市場に及ぼす影響が新電力などから注目を集めている。特重施設の完成期限は発電所ごとに違うため、影響は限定的とみる向きは多いが、今後停止が現実化すれば、7月から取引が始まるベースロード市場(BL市場)の上限価格を押し上げる可能性もある。

5508 とはずがたり :2019/06/07(金) 19:38:49
いってみたいけど高いな。。

奈良にある日本一、いや世界一のこってりラーメン『まりお流』
http://www.favy.jp/topics/1224

5509 とはずがたり :2019/06/07(金) 20:21:02
>被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由
被曝線量の推定が誤ってるとしか考えられないやろが。

原発事故とがんの関連否定
子ども甲状腺の本格検査
https://this.kiji.is/507163719993279585
2019/5/31 21:09 (JST)

東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、2014、15年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材で分かった。被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由。福島市で6月3日に開かれる部会で報告する。

 基礎データ収集が目的の1巡目と違い、2巡目は事故によるがんの影響を調べる「本格検査」と位置付けている。2巡目の見解が初めてまとまったことで、今後の検査の在り方に影響を与えそうだ。

5510 とはずがたり :2019/06/08(土) 19:54:09
https://twitter.com/sivad/status/1137286238912696320
sivad
? @sivad

なとろむ、菊池誠らが信奉する過剰診断論のWelch氏、論文不正が発覚して大学を辞職、と。さもありなん。

https://www.statnews.com/2018/08/20/dartmouth-health-policy-researcher-plagiarized/
Exclusive
Prominent health policy researcher plagiarized colleagues’ work, Dartmouth investigation finds

By Alison McCook ? Retraction Watch

August 20, 2018

5511 とはずがたり :2019/06/09(日) 00:00:36
柏崎市長「廃炉計画は具体的に」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190606/1030007990.html
06月06日 15時47分

東京電力に対し、柏崎刈羽原子力発電所の一部を廃炉にする計画を示すよう求めている柏崎市の桜井市長は、記者会見で「数字が入っていないものは計画とは呼ばない」と述べ、廃炉にする対象や時期などを具体的に盛り込むよう求めました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働の条件として、原発の集中による危険性を減らすため、1号機から5号機のいずれかについて具体的な廃炉計画を示すよう東京電力に求めています。
これについて桜井市長は6日の記者会見で、「廃炉にするのが何基だとか、いつまでというような数字が入っていないものは、計画とは呼ばない」と述べ、東京電力に対し、廃炉にする対象や時期などを具体的に盛り込むよう求めました。
その上で、「計画と言うからには数字が入ったものが出てくると確信している。もし、数字が出てこなければ、再稼働に対する考え方はかなり厳しいものになると思う」と述べ、再稼働を認めるかどうかは、東京電力が示す計画を見極めた上で判断する考えを示しました。
一方、東京電力から計画の説明を受ける時期については、自身の出張の関係もあり、当初予定していた今月中から、来月上旬になるという見通しを示しました。

5512 とはずがたり :2019/06/09(日) 10:36:16
<原発・福島のいま>損害金月内にも請求へ 公務員宿舎未退去者対象 県、家賃の2倍相当額
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190608_61059.html
2019年06月08日 土曜日

 福島県は7日、退去期限後も東京都内の国家公務員宿舎などに居続ける東京電力福島第1原発事故の自主避難世帯に対し、家賃の2倍に相当する「損害金」を今月中にも請求する方針を固めた。
 福島市内であった自主避難者支援の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」などとの協議の場で、県側が明らかにした。現在は4月分の請求書送付の準備作業中といい、県生活拠点課の担当者は「(送付まで)時間はかからない」と話した。
 東京や埼玉など4都県の国家公務員宿舎計8カ所には5月1日現在、福島からの避難者60世帯が入居している。県生活拠点課は、このうち損害金を請求する世帯数を明らかにしていない。
 7日の協議では、支援組織側から請求に反対する声が相次いだ。「都営住宅に応募しても当たらない低収入世帯は請求対象から除外してほしい」「居住者の多くはぎりぎりの収入で生活している。2倍家賃は払えない」などの意見が出た。
 福島県の自主避難者への住宅無償提供は2017年3月末に打ち切られた。国家公務員宿舎に避難している世帯は一定の家賃を払うことを条件に2年間の延長が認められ、19年4月以降は退去まで家賃の2倍の損害金を支払うよう求められている。

5513 とはずがたり :2019/06/09(日) 11:00:41

敦賀原発敷地で硫酸30L漏れる
1号機、配管腐食で5ミリの穴
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/867346?fbclid=IwAR1IhKHewvGnM8KGQxqXYSCTfyYGAfyEwoZNDGChoYtQcqfkirP3jr3PIdk
2019年6月4日 午前7時10分

 日本原電は6月3日、廃炉作業中の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の敷地内で5月、冷却水などを洗浄する機材に使う硫酸約30・5リットルが配管から漏れたと発表した。漏れはタービン建屋(管理区域)と屋外の防液堤の中。放射能は含まれておらず、周辺環境への影響はなかったとしている。

 原電によると、5月17日午後4時半ごろ、協力会社の作業員がタービン建屋の床面に水がたまっているのを見つけた。屋外の硫酸タンクからタービン建屋につながる配管の壁貫通部周辺で漏れていた。

 壁貫通部の配管に巻いてある保温材のつなぎ目から雨水が浸入し、配管が腐食したとみられる。2カ所で最大約5ミリの穴が開いていた。原電はタンクと配管内の硫酸を抜き取り、今後使用しないことにした。

 硫酸は、液体廃棄物の水溶性の不純物を取り除くイオン交換樹脂をタービン建屋内で洗浄するために使われている。

5514 とはずがたり :2019/06/11(火) 19:54:50
2019.06.11 TUE 17:00
チェルノブイリの原発事故が「動物の楽園」を生み出した? 異なる調査結果から浮き彫りになったこと
https://wired.jp/2019/06/11/chernobyl-disaster-might-have-also-built-a-paradise/

チェルノブイリ原発事故で30万人が避難したあとに残された、広大な立入禁止区域。そこでは植物や動物の生命が奪われ、残った生物も汚染によって病にむしばまれている考えられてきた。ところが最近になって、動物が急増しているという逆の研究結果が示されて注目されている。いったいチェルノブイリ周辺で何が起きているのか。

5515 とはずがたり :2019/06/12(水) 20:56:07
https://twitter.com/denjiren/status/1138732693523329024
電気事業連合会
@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #韓国 ]APR1400設計の新古里4号機が送電開始
韓国水力・原子力会社は、南東部の蔚山広域市蔚州郡で建設中の新古里原子力発電所4号機が初めて送電網に接続され、22日の午後5時40分頃から送電を開始したと発表。
#新増設

5516 とはずがたり :2019/06/14(金) 10:41:48

川内原発1号機、来年3月停止へ
https://this.kiji.is/512067402658890849
テロ対策施設遅れで全国初
2019/6/14 10:18 (JST)

c一般社団法人共同通信社
九州電力川内原発の1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市

 九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。

 原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。

5517 とはずがたり :2019/06/14(金) 15:55:29
川内原発1号機、来年3月に停止へ テロ対策間に合わず
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4JGWM6FTIPE00X.html
女屋泰之 2019年6月14日06時00分

 原発テロ対策施設の建設が遅れている問題で、最も早く設置期限を迎える九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)が来年3月に運転を停止することが確実となった。設置期限に間に合わなければ、期限の翌日から停止状態になるよう命じる方針を原子力規制委員会が決めたためで、九電も、工期の大幅な短縮は難しく、停止はやむを得ないと判断した。

 規制委は今月12日の会合で、設置期限の約1週間前までに施設が完成していなければ運転の停止を命じることを決めた。川内1号機は来年3月17日にテロ対策施設の設置期限を迎えるが、完成は約1年間遅れる見通し。完成が間に合わなければ、来年3月18日から停止することになる。

 九電はこれまで「早期完成に向…

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5518 とはずがたり :2019/06/15(土) 18:33:48
https://twitter.com/kenichioshima/status/1139676021228052480
大島堅一
@kenichioshima
フォロー中 @kenichioshimaさんをフォローしています
その他
また、再生資材化にあたって放射能濃度とか被曝の管理をするのですが、そもそも原子力規制委員会が規制基準作るのが筋でしょう。よくわからないんですが、いつの間に環境省の一委員会に権限が与えられたんでしょうか。ダブルスタンダードの上に、さらに「ダブル行政」があるように思いますが。

16:28 - 2019年6月14日

5519 とはずがたり :2019/06/16(日) 19:33:37
放射性物質が北太平洋を循環
福島第1原発事故で流出
https://this.kiji.is/511802536504656993
2019/6/13 16:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

太平洋に流出した放射性セシウム134の動き
 東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。濃度はごく低く、生物に影響を与えないレベル。長い時間をかけて北太平洋を循環する様子の解明につながりそうだ。

 チームは2017年6〜8月、北太平洋の計23カ所で海水を採取し、セシウム134を検出した。核実験では発生しない放射性物質で、福島事故で放出されたとみられる。

5520 とはずがたり :2019/06/16(日) 21:12:30
核のごみ最終処分で国際枠組みを 日本が提案 G20閣僚会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954481000.html
2019年6月16日 12時49分

長野県で開かれているG20=主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合で、議長国の日本は、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みをつくることを提案しました。

G20のエネルギーや環境を担当する閣僚会合は、長野県軽井沢町で16日、2日目の議論が行われました。

午前中のエネルギー分野の議論で、議長の世耕経済産業大臣は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について「原子力を利用する国の共通の課題で、各国の経験や知見を共有し、課題解決に向けて取り組みを加速することが重要だ」と述べ国際的な枠組みを設けることを提案しました。

核のごみをめぐっては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドに限られていて、日本をはじめとした多くの国では調査も始まっていないなど選定が難航しています。

このため、最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みをつくり、ことし10月にフランスで初めての会合を開く方針です。

このG20の閣僚会合は16日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指しています。

核のごみ 各国とも処分地さえ決まらず
「核のごみ」は放射能レベルが極めて高いため、地下深くに埋めて人が生活する環境から隔離する「地層処分」が各国共通の方針です。

しかし、日本を含めて多くの国では処分地さえ決まっておらず、各国で課題となっています。
英も独も日本も
イギリスは処分場の設置にいったん2つの自治体が関心を示しましたが、2013年、議会の反対多数で白紙になっています。

ドイツでも1か所、候補地が挙げられていたものの、原子力政策の見直しなどによって2000年に計画は凍結され、処分地の選定手続きが見直されることになりました。

日本も難航しています。2007年に高知県東洋町が全国で唯一、調査受け入れの応募をしましたが、住民の反対などで撤回されました。

2008年時点の計画では2037年までに処分を開始する方針でしたが、選定に向けた最初の段階の文献調査も始まっていません。

2017年には科学的に見て処分地の調査対象になる可能性がある全国地図を国が公表し、原子力発電環境整備機構=NUMOが全国で説明会を開催するなどしていますが、現時点では全く未定です。
場所決まっても処分実施は遠く
計画が進んでいる国でもまだ処分は実施されていません。

アメリカは「ユッカマウンテン」という場所を処分地に決めていましたが、オバマ政権で計画が中止されました。

トランプ政権になって再び計画を継続する方針が示されましたが、まだ処分は行われていません。

世界で初めて2001年に処分地を「オルキルオト」という自治体に決めたフィンランドでもまだ建設工事中で、処分が始まるのは2020年代の予定です。

スウェーデンも処分地をすでに決めていますが、処分の開始は2029年ごろになる見通しです。

このように高レベル放射性廃棄物の「地層処分」を実施できている国は現状ではありません。

5521 とはずがたり :2019/06/17(月) 08:47:04
2017年9月30日号
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

今年7月、経済産業省内に設置された省エネルギー・新エネルギー部長の私的研究会が、再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題をまとめた論点整理ペーパーを公表した。そこでは、再エネのコスト低減の必要性と並んで、電力系統(送電網)問題解決に向けた改革の方策が詳しく述べられている。

研究会の事務方を務めた経産省の山崎琢矢・新エネルギー課長は、「再エネ導入を進めるうえで、系統制約の解決は極めて重要な課題だ」と語る。そのうえで山崎氏は、「やみくもに設備を増強するのではなく、既存の送電線で空いている部分を最大限活用すべき、との意見を踏まえて今後の改革を進めていく必要がある」とも指摘する。


送電網改革の本命 コネクト&マネージ
再エネ分野をカバーする省エネ・新エネ部は、電力系統の所管部署ではない。だが、論点整理ペーパーでは系統運用のあるべき方向性についてさまざまな角度から検証しており、再エネを所管する部署としての危機意識を強く反映している。

論点整理の中でも目を引くのが、「日本版コネクト&マネージ」という言葉だ。コネクト&マネージはEU(欧州連合)諸国で広く導入されている送電線利用ルールで、日本の仕組みとは異なり、再エネを送電網につなげる(=コネクト)ことを最優先にしている。そのうえで、さまざまな発電所からの電気の流れを管理(=マネージ)する。需要に対して供給が多すぎる場合は、出力抑制を求めることで需給バランスを保つ。その際、発電事業者には抑制を受け入れたことへの対価を支払う。

日本版コネクト&マネージの考えが打ち出されたことについて、大手再エネ発電事業者・自然電力の川戸健司代表取締役は、「理にかなった考え方だ。莫大な増強費用を支出しなくても、たくさんの再エネを送電網につなぐことができる」と改革に期待を寄せている。

「送電網を持つ大手電力会社も非効率な設備投資をしなくて済むため、うまく制度設計ができれば、ウィン・ウィンの関係になりうる」(川戸氏)

日本版コネクト&マネージを含む改革の方向性については、現在、電力広域的運営推進機関で議論が進んでおり、「改革の論点は、ひととおり出されている」(井上啓吾計画部マネージャー)。

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5522 とはずがたり :2019/06/17(月) 23:33:58
<福島第2廃炉>決定足踏み 東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も
6/16(日) 13:30配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000013-khks-soci

 東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第1原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。(福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇)

 「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」

 東電福島広報部の担当者は11日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗(しんちょく)に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。

 東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。

 廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざまな課題を検討するという段階にとどまったままだ。

<「人的資源が壁」>

 正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1〜3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たる。

 「これと並行して第2原発の4基の廃炉作業も進めた場合、果たして人的資源を確保できるかという課題がある」と広報部の担当者は言う。

 第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかると見込まれる。東電は廃炉を決めた場合の経営への影響も踏まえ、慎重に検討しているとみられる。

 県は東電に対し、早期の廃炉決定を求める。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。今月7日には世耕弘成経済産業相にも「国の責任で決めてほしい」と訴えた。

 県庁内には東電の「本気度」を疑う声もある。県の担当者は「廃炉を検討していると言いながら検討状況が一向に見えない。東電側から廃炉工程をしっかりと示されなければ県としても安心できない」と言う。

<財政への影響大>

 廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は極めて大きい。廃炉方針を評価する両町は工程の早期明示を求める一方、併せて代替の支援措置を検討するよう国や県などに要望している。

 両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を今も受け取っている。廃炉の正式決定後は激変緩和が目的の別の交付金となり、段階的に減って10年でゼロになる。

 楢葉町は「第2原発の廃炉は第1原発の事故が大きな要因。他の計画的な廃炉とは異なる」(松本幸英町長)とのスタンス。担当者は「事情に配慮した特別な財源措置を引き続き求めていく」と話す。

5523 とはずがたり :2019/06/18(火) 10:10:08

放射能の毒は時間とともに消えるってことであるからその内全国で利用しても大丈夫に成だろうし平均的には問題ないし,遺伝的には全く無害なレベルだと思われるが,平均的には無害でもホットスポット的に残ってる可能性は大丈夫なのか?もう100年位寝かしてから使えば?横浜の幼稚園か保育園で廃棄物埋めた園庭で遊んでた園児が白血病を発症したのは科学者の安全が無知・無能・不誠実を示唆してる可能性もある。

国の狙いは住民「分断」か? 福島で「道路に汚染土」方針
https://mainichi.jp/articles/20190607/dde/012/040/010000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月7日 東京夕刊

 住民を「分断」させる政策ではないのか。東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土について、放射性物質濃度が一定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回れば、国が福島県内の公共事業に使う方針を決めたことだ。この基準を巡っては住民の賛否が割れている。他県にとっても人ごとで済ませられない問題をはらんでいる。【沢田石洋史】

5524 とはずがたり :2019/06/18(火) 12:44:47

福島第一原発3号機 がれき撤去装置の一部落下 燃料プール内
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955961000.html
2019年6月17日 18時10分

17日未明、福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールで行われていたがれきの撤去作業中に、がれきを集める装置の一部が外れて落下するトラブルがあり、東京電力が原因を調べています。来月予定している使用済み燃料プールからの燃料取り出しに影響はないとしています。

東京電力は福島第一原発3号機の水を張った使用済み燃料プールの中で、がれきを撤去する作業を行っていますが、17日午前1時ごろ、がれきを集める装置の先端に取り付けた部品が外れるトラブルがありました。

部品は熊手のような形をしていて、長さ58センチ、重さが10キロほどあり、プールの中にある燃料を収めるラックの上に落ちました。

東京電力によりますと、ラックの中に燃料は入っておらず、燃料破損の報告はないということです。

3号機では、当初の計画からおよそ4年4か月遅れてことし4月から使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が始まり、現在はいったん停止してがれきの撤去などが行われていました。

東京電力は部品が破損したことで外れたとみて原因を調べています。

3号機の燃料取り出しは来月再開する予定で、東京電力は「このトラブルで、燃料取り出しのスケジュールへの影響はないと考えている」としています。

5525 とはずがたり :2019/06/19(水) 17:19:13
関西電力に降灰再審査命令
福井の3原発で原子力規制委
https://this.kiji.is/513969312668730465
2019/6/19 16:30 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 国内で火山の大規模噴火が起きた場合に福井県の美浜、大飯、高浜の3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会は19日、再稼働の審査を一部やり直すため関西電力に必要な申請をするよう命令した。期限は12月27日。

 既に再稼働審査に合格した原発が、新たな知見を受けて基準に合わない状態となり、規制委が審査をやり直すための命令を出すのは初。規制委は、噴火が差し迫った状況ではないとして原発の停止は求めない。関電は再審査を受け入れる方針を示していた。

 規制委は再審査で、新たに想定される降灰量でも3原発の機能が維持されるかなどを確認する。

5526 とはずがたり :2019/06/19(水) 19:11:26
上関原発で経産相「確実な電源」
指定解除の必要なし
https://this.kiji.is/513978242190296161?c=39546741839462401
2019/6/19 16:25 (JST)6/19 16:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 世耕弘成経済産業相は19日の衆院経産委員会で、中国電力が山口県上関町で新設を計画する上関原発に関し「法令上の手続きや一定の地元理解が進んでいる。計画の具体化が確実な電源だと考えている」と述べ、重要電源開発地点の指定を解除する必要はないとの認識を示した。

 政府方針が「原発の新増設や建て替えは想定していない」としている点との整合性を問われた世耕氏は、方針変更はないとした上で「事業者が計画を遂行する意向だ。国が指定を解除する事情はない」と強調。新設許可については「原子力規制委員会が判断することだ」とした。

5527 とはずがたり :2019/06/19(水) 19:13:59
>>5526
>重要電源開発地点の指定を解除

重要電源開発地点の指定制度創設が閣議了解
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=8452
【発表日】 2004.09.10 【情報源】 資源エネルギー庁 【エネルギー その他(エネルギー)】

 平成16年9月10日開催の閣議で、国が推進することが特に重要な電源開発地点の指定制度を創設することが閣議了解された。
 この指定制度は従来の「電源開発基本計画」の根拠となる「電源開発促進法」が15年10月に廃止されたことを受け、今回の閣議了解を新たな根拠とし、同計画に代わる制度として創設されるもの。
 原子力、水力、地熱などの長期固定電源を対象に、都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議の場を通じて、個別発電所の地点、方式、出力を定めるとしている。
 総合資源エネルギー調査会への諮問を廃止し手続を簡素化したほか、今後10年間の日本の電源開発の数値目標設定が内容から除外されている点が「電源開発基本計画」とは異なる。
 なお指定に組み入れられた立地地点には「電源開発基本計画」で規定された立地地点同様、地方公共団体に対する電源三法交付金の限度額割増などの優遇措置が適用されることになっている。【資源エネルギー庁】

5528 とはずがたり :2019/06/19(水) 23:03:07
いまいち意味が解らん。必要なら常設せなならんのちゃうの?時々居ない時には既存の発電機回すの?常設の発電機よりコスト安いの?船みたいになってるのに。

ロシアが水上移動原発を公開 10万人に電力供給 懸念の声も
2019年6月19日 7時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959201000.html

ロシアは北極圏など人口が極端に少ない地域に電力を供給するため、水上を自由に移動できる原子力発電施設を開発し、海外のメディアに公開しました。

この原子力発電施設を開発したのはロシア国営の原子力企業「ロスアトム」で、18日、北極圏の町ムルマンスクで海外のメディアに公開しました。

船のような形をした原子力発電施設は全長144メートル、幅30メートルで、タグボートにつなげて海上を自由に移動することができます。

北極圏や極東など人口が極端に少ない地域に電力を供給するのが目的とされ、搭載する2基の原子炉の最大出力は7万キロワットと小型の火力発電所に相当する発電能力を持ち、10万人以上に電力を供給できるということです。

ロシアの科学者の名前をとってアカデミック・ロモノソフ号と名付けられた施設にはすでに核燃料が装填(そうてん)され、この夏、北極海航路を東に向かい、年内にも北極海を臨むチュコト自治管区のペベクという町で営業運転を始める予定だということです。

この施設を巡っては国際的な環境保護団体から津波などの災害やテロを懸念する声が出ていますが、安全責任者は「設計上、核燃料のメルトダウンや原子炉や格納容器の溶解といった緊急事態は起こりえない」と安全性を強調しています。

5529 とはずがたり :2019/06/20(木) 12:20:55
九州と静岡と新潟の原発は廃止すべき。

震源の断層、海底で長さ20キロ
1964年新潟地震に隣接
https://this.kiji.is/514058651461993569?c=39546741839462401
2019/6/19 21:46 (JST)
c一般社団法人共同通信社

政府の地震調査委員会の臨時会合後、記者会見する平田直委員長(中央)=19日午後、文科省
 新潟県で18日夜に震度6強を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、臨時の会合を開き、震源断層は長さ約20キロで、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所にあるとの見解をまとめた。

 終了後に記者会見した平田氏は「海底の下で断層が動いたことは間違いないが、知られている活断層が活動したことによって、この地震が起きたという証拠は今のところない」と述べた。

 調査委によると、地震は山形県沖の深さ約15キロで発生。新潟県村上市では北西に5センチの地殻変動が確認された。

5530 とはずがたり :2019/06/21(金) 23:10:42
日立製作所社長「原発推進する」 株主総会で強調
2019.6.19 18:22
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190619/bsc1906191822022-n1.htm

 日立製作所は19日、東京都内で定時株主総会を開いた。東原敏昭社長は、今後の原発事業に関し、当面は国内の再稼働と廃炉処理に注力すると説明した上で「引き続き推進していく覚悟だ」と強調した。株主からの質問に答えた。

 西野寿一執行役副社長は、英国での原発新設計画を凍結した理由について「経済合理性(収益性)を実現することが非常に難しく、株主に説明できない」と述べた。

 病気療養中の中西宏明会長(経団連会長)は欠席した。東原氏は「治療終了後に職務に復帰する見通し」だとした。総会には855人の株主が出席し、中西氏を含む取締役の選任案を賛成多数で可決した。

5531 とはずがたり :2019/06/22(土) 19:13:11
https://twitter.com/miakiza20100906/status/1142268018585559048
Masato Ida & リケニャ
@miakiza20100906
フォロー中 @miakiza20100906さんをフォローしています
その他
この2つの記事、基本的に同じことを問題にしている:

「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿…井上輝一

「有意ではない」と「影響はない」の混同,そして繰り返される100ミリシーベルト問題…井田真人

20:08 - 2019年6月21日


「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿
2019年03月26日 16時00分 公開
[井上輝一,ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news112.html

 「統計的有意差がある=薬効がある」なら「統計的有意差がない=薬効がない」と考えてしまいそうだが、声明ではこのように有意差がない場合、「“差がない”あるいは“関係がない”といった結論をしてはいけない」としている。

「ある」の反対は「あるとはいえない」
 なぜなら、仮説検定では「帰無(きむ)仮説」と「対立仮説」という概念を用いるからだ。

 帰無仮説はとりあえず立てた仮説(多くは検定者が否定したい仮説)であり、帰無仮説が間違っていると確信できる(棄却できる)ときに選ばれるのが対立仮説だ。

 薬効の例での帰無仮説は「2群のパラメータは同じ」になる。これを検定手順を踏み棄却することで、「薬を与えた群のパラメータの方が対照群より大きい」という対立仮説を採択できる。

 帰無仮説を棄却するかどうかの基準が有意水準だ。帰無仮説の基で計算したある検定統計量がその値となる確率(P値)が、有意水準(多くは5%)を下回れば、帰無仮説は棄却できる。つまり、「2群のパラメータは同じ」という仮説は誤りだと判断されるので、「薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい(薬効がある)」といえる。

 問題はP値が有意水準より大きい場合だ。この場合、帰無仮説を棄却できないが、帰無仮説が正しいことも示していない。結果、「2群に有意差があるとはいえない」というあいまいな表現になる。


「有意ではない」と「影響はない」の混同,そして繰り返される 100 ミリシーベルト問題
井田真人 いだ まさと
https://drive.google.com/file/d/1xzucVTk0G7mEjGH9tNVwmb8UjMxmioZN/view

5532 とはずがたり :2019/06/22(土) 19:33:22
全く信用出来ないだけどちゃんと第三者が検査してるのかな??
>専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

福島)福島第一、地下水の海への放出1千回に
石塚広志 2019年6月21日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6N5FY9M6NUGTB00S.html

 東京電力福島第一原発の「サブドレン」と呼ばれる井戸について、くみ上げた地下水の海への放出回数が20日、2015年9月の開始から1千回に達した。放出をめぐっては当初は風評被害も懸念された。

 この放出は、建屋への地下水の流入を減らすことで汚染水の増加を抑える対策の一環。水をくみ上げ、専用設備で浄化処理し、放射性セシウムやトリチウムなど東電が定めた基準値を下回っているかを確認し、放出している。

 サブドレンは1〜4号機周辺にあり、開始時は20本だったが、現在は45本に増えた。井戸の排水などにより、対策前の建屋への流入量は1日平均約400トンに及んだが、現在は150トン前後で推移している。(石塚広志)

関連ニュース

5533 とはずがたり :2019/06/22(土) 20:54:40

https://twitter.com/academylane/status/1141582572658368512
Tomohiro Matsuoka
@academylane

その他
フィンランドOlkiluoto3、さらなる遅延。加圧テストの際に、加圧器サージ管の振動問題が発覚、これを解決しないと、既に少なくとも8月以降に遅れている核燃料装荷の認可が出ない。が、対策のスケジュールをArevaがまだ出せていない状態。下手すりゃ年内も無理かも。
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/Fuel-loading-delayed-at-Finnish-EPR


Tomohiro Matsuoka
@academylane
6月20日

もう別に驚かないというか、「予定通り、遅延」という感じ。

Tomohiro Matsuoka
@academylane

ほぼ同時に、仏Flamanvilleでは二次冷却系の配管の溶接問題で、ASNがやり直しを指示したことが報道されて、こちらも更に遅れ。

Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

もう建設技能者いないんだろうね。
中国とロシアはこの点で抜きん出ている。


Tomohiro Matsuoka
@academylane

あとから作り始めたのに中国ではもうEPRが2基動いてるし。Hinkley PointはEDFは中国に出資だけじゃなくて、施工も助けを求めることになるのでは。その上、来年からHualong Oneが動き出して段々軌道に乗ったら、EPRもAP1000も見切りつけられちゃう。


Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado

華龍は3Gだよね?
やはり3G+は時期尚早っぽいね。

5534 とはずがたり :2019/06/29(土) 18:25:35
2019.06.29 XML
福島第一原発の固体廃棄物保管量〜2019年5月末〜
フクイチ(東京電力・福島第一原子力発電所)の、表題に関する数字が公表されました。
ttps://plaza.raku ten.co.jp/haruhasi/diary/201906290000/

 伐採木は増減なく、瓦礫類が1ヶ月で2400立方メートル増加しました。
 使用済み保護衣等は微増でした。

 尚、使用済み保護衣を焼却している雑固体廃棄物焼却設備のA系は、5月27日に水の漏洩が確認されて停止したそうです。B系は点検中で停止しており、影響は無かった模様。とは言え、これで、A・B両方が停止したことになります。A系の稼働再開は今のところ未定ですから、使用済み保護衣の保管量は、これから暫くは増加傾向に転ずるものと思われます。

5535 とはずがたり :2019/07/09(火) 12:48:57
原発 未知の活断層対策 再稼働に影響も
規制委は知見に基づき規制を更新
環境エネ・素材 科学&新技術
2019/7/8 12:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47075700Y9A700C1I00000/

5536 とはずがたり :2019/07/09(火) 12:58:20
原発安全費、想定の3倍超す 関電・九電1兆円規模
エネルギー政策に影響も
環境エネ・素材 関西 九州・沖縄
2019/7/9 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47084510Y9A700C1SHA000/

5537 とはずがたり :2019/07/09(火) 15:02:34
福島原発事故の真実と放射能健康被害★
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた?
https://www.sting-wl.com/concealment-methods.html

5538 とはずがたり :2019/07/11(木) 17:05:55

警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ/規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

 原子力規制委員会は10日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は8日、規制委に「9月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。

5539 とはずがたり :2019/07/11(木) 17:10:44

警報なし津波で関西電力の方針を聴取へ/規制委、申請時期など確認
https://www.denkishimbun.com/archives/42414
New 2019/07/11 2面

 原子力規制委員会は10日、津波警報が発表されない可能性のある津波を巡り、関西電力に高浜発電所の原子炉設置変更許可の申請時期などを公開会合の場で確認することを決めた。関電は8日、規制委に「9月中をめどに設置変更許可の申請を行いたいと考えている」とする文書を提出していたが、申請時期がまだ明確になっていないとした。

5540 とはずがたり :2019/07/12(金) 10:36:37
https://twitter.com/denjiren/status/1149453341337903106
電気事業連合会
?@denjiren
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その他
[ #米国 ]原子力イノベーション連合が報告書:先進的原子炉の開発・実証にNASA方式を推奨
米国で原子力分野の技術革新や革新的原子炉設計の商業化を提唱している「原子力イノベーション連合」は、「原子力技術革新の実現:スペースX方式を原子力に」と題する報告書を公表。

5541 とはずがたり :2019/07/12(金) 10:37:03

https://twitter.com/denjiren/status/1149241971992457216
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #国際 ]IEAがエネルギー投資報告書:再エネは2年連続で微減、原子力は拡大
国際エネルギー機関は5月14日、世界中のエネルギー供給システムに対する2018年の投資額を分析した年次報告書を刊行。

5542 とはずがたり :2019/07/12(金) 10:37:50

https://twitter.com/denjiren/status/1148879572156370945
電気事業連合会
?@denjiren
フォロー中 @denjirenさんをフォローしています
その他
[ #台湾 ]在台湾米国商工会議所、台湾政府のエネルギー政策を憂慮
台湾の米国商工会議所が「2019年台湾白書」を発表し、その中で台湾政府のエネルギー政策について供給不安や電気料金の上昇のリスクがあり、企業の台湾離れを誘発するおそれがあるとして改善を求めた。

5543 とはずがたり :2019/07/12(金) 10:38:23
[中国] 台山2号機(EPR)臨界へ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259430_4115.html
2019年7月9日
国家核安全局(NNSA)は2019年5月30日、台山原子力発電所2号機(EPR、出力175万kW)について、28日にNNSA華南監督ステーションの検査が終了して、2号機の起動作業が開始され、5月30日午前2時42分に初臨界を達成したとホームページに掲載した。
台山原子力発電所の1、2号機は、4月にNNSAによる運転許可証の交付が行われ、世界初のEPR商業運転として注目されている。

5544 とはずがたり :2019/07/13(土) 22:23:24
沈没したロシア原潜から80万倍の放射線 ノルウェー沖
https://www.bbc.com/japanese/48959841
2019年07月12日

5545 とはずがたり :2019/07/15(月) 10:57:02
2018年10月3日
ニセ科学批判の大石雅寿氏はなぜ小児甲状腺がんに関する主治医や患者家族の発言を捏造しているのか?
https://togetter.com/li/1272919

5546 とはずがたり :2019/07/16(火) 09:11:19
再エネ利用促進へ地域間連携線を増強 経産省が政府案提示
https://www.sankei.com/economy/news/190516/ecn1905160060-n1.html
2019.5.16 21:08経済産業・ビジネス

 経済産業省は16日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利用促進に向け、地域間で電気を融通する送電線「連系線」の強化について政府案を示した。再エネの発電量が多い北海道や東北と消費量が多い東京をつなぐルートを増強し、工事費を全国の大手電力会社で負担する。流通網の拡大で地域間の受給ギャップを平準化し、安定供給にもつなげる狙い。

 国内送電網は地域の電力大手10社ごとに整備され、災害などの緊急時には連系線を使って電気を融通する仕組みだが、大量の電気を日常的に送るには容量に限りがある。再エネの“産地”は広大な敷地を擁する北海道や東北、九州などに多いが、九州では太陽光発電の電気がだぶつき、頻繁に事業者が発電を抑制される事態となっている。

 こうした「系統制約」の解消に向け、3月に90万キロワットに増やした北海道-東北の連系線を120万キロワットへ増強する検討が進むほか、東北-東京も515万キロワットから970万キロワットに増やす計画だ。だが東北-東京で1530億円、北海道-東北で430億円の工事費負担が課題となっていた。

 経産省が同日示した案では、連系線の増強で受ける便益を「価格低下」「再エネの有効活用と二酸化炭素削減」「安定供給」に分類した上で、各電力大手が受ける便益比率に応じ、負担することが適当とした。

 具体的には価格低下部分は広域で連系線がつながる9社(沖縄除く)、再エネ部分は全10社が便益を受けるとし、供給安定化が図られている北海道-東北では430億円ほぼ全額を全国で配分するほか、東北-東京も1530億円のうち354億円を10社で負担する仕組みを提案した。

 また受益者負担の観点から、再エネ部分については「固定価格買い取り制度(FIT)」を活用し、費用を電気料金に上乗せする選択肢も明記した。

 政府のエネルギー基本計画では、電力全体に占める再エネの比率を現在の16%から令和12(2030)年には22〜24%まで引き上げる計画を掲げ、将来の主力電源と位置づける。

 “オール・ジャパン”体制による連系線増強で全国的な「再エネ流通網」が整備されれば、産地から消費地への安定した“出荷”が可能になる。再エネへのインフラ投資についても事業者の回収予見性が高まり、投資拡大を後押しする効果が期待される。

5547 とはずがたり :2019/07/16(火) 09:11:40

連系増強は全国負担、エネ庁が方針/再エネ部分、FIT賦課金方式に
2019/05/17 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40451

 経済産業省・資源エネルギー庁は16日夕に開いた有識者会合で、地域間連系線の増強費用を原則、全国負担とする案を提示した。まずは北本連系設備と東北東京間連系線の増強を対象に適用する。系統増強によって得られる便益のうち、再生可能エネルギーに関連した部分については、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の賦課金方式によって、需要家に負担を求める方向で詳細を詰める。市場間値差収益を充て、国民負担を最小化することも検討する。

5548 とはずがたり :2019/07/23(火) 16:07:10
お亡くなりになったのか

25 名前:チバQ[] 投稿日:2019/07/22(月) 18:44:00
https://www.fnn.jp/posts/00421033CX/201907182015_CX_CX
IAEA 天野事務局長 健康理由で辞任意向
カテゴリ:ワールド
2019年7月18日 木曜 午後8:15

IAEA(国際原子力機関)トップの天野之弥事務局長が、健康上の理由で、任期前に辞任する意向を示していることがわかった。

ロイター通信が伝えたもので、天野氏は、2018年9月、療養を理由に年次総会を欠席し、7月10日のイラン核問題をめぐる特別理事会も欠席していた。

IAEAは、「天野氏は、今後について理事会メンバーと連絡を取っていて、適切な時期に正式発表する」としている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3236303
IAEAの天野事務局長が死去、72歳
2019年7月22日 17:41 発信地:ウィーン/オーストリア [ オーストリア ヨーロッパ 日本 アジア・オセアニア ]

【7月22日 AFP】(更新)国際原子力機関(IAEA)は22日、天野之弥(Yukiya Amano)事務局長が死去したことを明らかにした。72歳だった。天野氏は最近、体調不良が伝えられていた。

 IAEAは「最も深い弔意と共に、天野之弥事務局長の死去をお知らせする」との声明を出した。


 長く外交官を務めていた天野氏は、2009年12月にIAEAのトップである事務局長に就任していた。(c)AFP

5549 とはずがたり :2019/07/28(日) 19:56:04

ロシアの核施設から漏出か 欧州各地で検出の放射性物質
2019/07/27 10:29共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019072701001253.html

 欧州各地で2017年秋、大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出された問題で、フランス放射線防護原子力安全研究所などのチームは27日、放出源はロシアの核施設「マヤーク」だったとみられるとの調査結果を、米科学アカデミー紀要に発表した。

 マヤークは使用済み核燃料の再処理などを行う施設で、チームは素粒子実験に使う別の放射性物質を取り出す作業中に漏れたと推定。微量で健康への影響はないとした。

 当時から疑われていたがロシア当局はマヤークからの漏出を否定し、大気圏に突入した人工衛星の電池から漏れた可能性を指摘していた。

5550 とはずがたり :2019/07/28(日) 19:56:24
廃炉金属のリサイクルの現状は-進む原発老朽化で大量発生へ-
2019年07月24日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1101

 原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物を少しでも減らすために、汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする「クリアランス」制度。老朽原発の廃炉が相次ぐのを見込む電力業界は審査の効率化を求め、原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している。国の実証事業で金属廃棄物を加工した工場周辺では、市民団体が「うやむやのまま全国の原発から持ち込まれるのでは」と警戒し、情報公開の徹底を要望。リサイクル製品が社会的に受け入れられるかも未知数だ。(宮尾幹成)

5551 とはずがたり :2019/07/31(水) 10:55:22

制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html
有料会員限定記事
杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔 2019年7月28日16時00分

 東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

 「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

 廃炉の進捗(しんちょく)を監視する原子力規制委員会の6月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。3号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が2カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

 建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。1〜3号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

 100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

 事故当初、1〜4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約10万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8年が過ぎた今、1万8千トンに。20年度中に6千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

 ただ、思うようには進まない。…

5552 とはずがたり :2019/08/10(土) 21:55:40

ロシア実験場で爆発、国営原子力企業の職員死亡
https://www.asahi.com/articles/ASM8B55S4M8BUHBI01B.html?ref=tw_asahi
モスクワ=喜田尚 2019年8月10日20時07分

 ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍ミサイル実験場で起きた爆発事故をめぐり、同国の国営原子力企業「ロスアトム」は10日、同社職員5人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。国防省は同省職員と関連企業職員の2人が死亡、6人が負傷と発表していたが、5人との関係は不明。ただ同省筋も同日、インタファクス通信にロスアトムの専門家らの死亡を認めた。

ロシアのミサイル実験場で爆発 放射能レベル上昇の報道

 爆発は8日、同州セベロドビンスク近郊のニョノクサにあるミサイル実験場で起きた。国防省は液体燃料エンジンの実験中だったと発表したが、ロスアトムは職員らが放射性同位元素を使った装置の実験に立ち会っていたとした。

 インタファクス通信によると、爆発後の放射能レベルについて、国防省が「正常値」とする一方で、セベロドビンスクの市当局は一時的に危険とされるレベルを超えて毎時2マイクロシーベルトに上昇したとしていた。爆発後、実験場が接する広い湾の一帯で1カ月間の航行制限が発表された。専門家からは、爆発はプーチン大統領が開発を明らかにした原子力推進型ミサイルの実験と関係しているとの見方も出ている。

 米ミドルベリー国際大学院教授…

残り:224文字/全文:688文字

5553 とはずがたり :2019/08/14(水) 17:12:20
カネで黙らせる電力会社の構図。

恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140
2018.10.02
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

東京23区が8%、大阪は6%、それに対してソウルは46%…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか?

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか? 先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン   100%
パリ     100%
ハンブルク  100%
香港     95%
台北     95%
シンガポール 93%
ニューヨーク 83%
ソウル    46%
ジャカルタ  35%
東京23区   8%
大阪     6%

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46%も進んでいるのです。東京の8%、大坂の6%というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう?無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。

電力会社の怠慢

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

5554 とはずがたり :2019/08/14(水) 17:12:37
>>5553
また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較(2013年度)1KWあたり
日本   家庭用24円  産業用20円
アメリカ 家庭用12円  産業用6円
イギリス 家庭用22円  産業用15円
フランス 家庭用19円  産業用13円
ドイツ  家庭用38円  産業用18円

(一般財団法人・電力中央研究所資料より)

東電の役員報酬7,000万円という異常さ

「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」

日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。確かにそれもあるかもしれません。が、もっとも大きな理由はそれではありません。日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。

たとえば、人件費です。福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。

電力会社というのは国によって守られた企業です。一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。つまりは事実上の官制企業だといえます。

だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。

電気料金の決め方はメチャクチャ

なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか? その原因は、電気料金の決め方にあります。電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。

これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。もちろん、政府もある程度は監視します。しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。

つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。

また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。これは普通の企業の会計とは逆です。普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。
莫大な広告費を出し批判を封じ込める

電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。それは、「莫大な広告費」です。福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。

中でも、東電の広告費は莫大でした。東電の2011年3月度の広告費(普及開発関係費)は、269億円だったのです。テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。



5555 とはずがたり :2019/08/14(水) 17:13:28
ライン川輸送、危機再燃 熱波で水位低下、大動脈まひの可能性 (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190808/mcb1908080705001-n1.htm
ブルームバーグ
2019.8.8 07:05

5556 とはずがたり :2019/08/15(木) 22:14:51

https://twitter.com/happysakiko1/status/1161509737155969025
happysakiko
@happysakiko1
英停電フォロー記事
・ガス火力脱落原因は、発電会社曰く「珍しくは無い技術的問題」
・風力発電会社はノーコメ
・脱落後緊急BU要請するも足らず
・実は過去12週間に49.6Hzを下回る事象が3度もあったとの声も
・グリッド不安定の原因は再エネ大量導入かも
・BU体制見直し必要

What are the questions raised by the UK's recent blackout?
https://www.theguardian.com/business/2019/aug/12/what-are-the-questions-are-raised-by-the-uks-recent-blackout

5557 とはずがたり :2019/08/15(木) 22:26:25
"設置許可を得た原発にもさかのぼって新しい規制を適用する「バックフィット」"に拠って今後も新しい規制が追加されるようだ。
火山とか色々あるぞ。賽の河原を目指せ。

原発、相次ぐ規制追加 電力会社は対応に追われる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48546960U9A810C1TJN000/
2019/8/15 4:30 日本経済新聞 電子版

5558 とはずがたり :2019/08/17(土) 17:39:19
延命する米原発、州政府が巨額優遇で支援 再エネ普及妨げの懸念
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1028
2019年05月13日

 米国で経済性が落ちている原発を「温室効果ガスを出さないクリーン電源」として州政府レベルで支援し、延命させる動きが広がっている。4月には東部ニュージャージー州で年3億ドル(330億円)の助成が決まった。こうした優遇策の財源は電気料金の引き上げだ。市場競争をゆがめ、再生可能エネルギーの普及を妨げるなど批判も根強い。(ニューヨーク・赤川肇)

 「炭素排出量を減らす道義的責任がある」。ニュージャージー州公共事業委員会は4月中旬、州内の原発全3基を3年にわたり助成する制度を賛成4、反対1で認めた。フィオルダリソ委員長はこう正当性を強調しつつ、発電源の多様性や地元経済も考慮したと明かした。
 業界団体の米原子力エネルギー協会(NEI)は「3基は州の経済と環境に重要だ」と歓迎。原発を所有する電力会社は「何千人もの雇用喪失」が避けられたと主張しており、大義名分の「気候変動対策」にどこまで重きを置いた優遇策なのか疑問が残る。
 AP通信などによると、1世帯あたりの電気料金は年30〜40ドル上がる。さらに原発を守ることで再エネ発電への切り替えが遅れ、再エネ推進の財源が削られる懸念も出ている。
 同様の優遇策は東部ニューヨーク、コネティカット、中西部イリノイの各州政府が既に導入。中西部オハイオ、東部ペンシルベニアの各州議会でも導入の是非が話し合われている。

競争力低下
 財政支援の背景にあるのが原発の競争力低下だ。
 米エネルギー情報局(EIA)によると、ピーク時の1990年には全米で112基が稼働していたが、現在は98基。シェールガス革命や再エネの普及で原発の優位性が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例が相次いでいる。
 8日に9月末での閉鎖が発表されたスリーマイル島原発は2034年までの運転許可があったが、採算割れが続く中、頼みの綱だった地元ペンシルベニア州の財政支援の決定が間に合わなかった。
 全米の発電量に占める原発の割合は19%。EIAは3月に発表した報告書で、これが50年には12%まで減少し、減った分は主に天然ガスのほか風力、太陽光などの再エネ発電で補われると予想する。

党派超えて原発派多く
 ただ、トランプ米政権はエネルギーの多様性や安全保障を理由に、原発を保護する立場だ。与党共和党だけでなく野党民主党の一部も「クリーン電源」として維持や推進に積極的で、ニュージャージー州の助成制度の基となる法案に署名したのも民主党知事だった。
 ニューヨーク・タイムズ紙が4月、20年大統領選の民主党候補18人に聞いた調査では、原発に反対したのはサンダース上院議員など3人だけ。7人は次世代型原子炉の開発も含めて原発に前向きだった。
 フロリダ州立大のアダム・ミルサップ准教授(公共政策)は、発電源の一つとして原発を生かす選択肢は否定しないが、優遇策には「高い電気料金が他の経済分野に悪影響を及ぼすだけでなく、より新しく効率的な再エネ発電を排除しかねない」と問題視している。

5559 とはずがたり :2019/08/17(土) 17:39:46
79原子力施設廃止に1.9兆円 総費用は増加必至、全て国民負担 原子力機構が試算を初公表
2018年12月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/896
 日本原子力研究開発機構は26日、全国に保有する原子力関連の79施設の廃止に、約1兆9000億円かかるとの見積もりを初めて公表した。廃止を終えるまで70年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。 (宮尾幹成)


 機構が各施設の廃止作業の工程表「バックエンドロードマップ」をまとめ、施設解体や廃棄物の処分にかかる費用を示した。老朽化が進み、既に44施設で廃止方針が決まっている。当面は運転を続ける35施設も、将来の廃止にかかる費用を試算した。
 最も高いのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県東海村)の7700億円。6月から廃止作業が始まっており、当面10年間の維持管理などに別に2170億円を要する。廃止作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は1500億円だが、政府は維持管理費などを含めた総費用を3750億円と見積もっている。
 ウラン濃縮施設(岡山県鏡野町)で発生するウランを含む廃棄物の処分費用は、制度が未整備のため試算には含まれていない。
 施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、200リットルドラム缶換算で約70万本に上る見通し。既存施設では約43万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。東海再処理施設では、再処理で発生する高レベル廃液を処理したガラス固化体(核のごみ)も約1000体発生する。他に放射能レベルが比較的低く、材料として再利用できるとされるコンクリートや金属なども約21万トン発生する見込みだ。
 廃棄物の最終処分先は決まっていないが、工程表では最初の10年間で老朽化対策の工事を進め、次の20年間で廃棄物の処理を本格化、後半の40年間で施設の解体まで完了させるとしている。

5560 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:21:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47383750W9A710C1940M00/
2019/7/17 6:30 日本経済新聞 電子版 中部
山間部の電柱2600本、保守・点検担うは1人 中部電
(岐路に立つ電力インフラ〜中部の現場から)

5561 とはずがたり :2019/08/19(月) 00:02:47

東京湾への放射性セシウム流入続く 河口付近の泥に集積
https://www.asahi.com/articles/ASL5063RDL50PLBJ001.html
鍛治信太郎 2018年6月6日16時48分

 東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から5年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授(環境解析学)が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。

 福島の事故では、半減期が約2年のセシウム134と約30年のセシウム137が同時に放出された。両者の放射能の総量は5年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。

 2016年7月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で1平方メートルあたり約10万4千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の5カ月後に測定した際は2万100ベクレルで、約5倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もったのが原因とみられる。一方、河口から数キロ離れた湾中央部は、検出されないか、1平方メートルあたり500ベクレル程度だった。

 国は汚染土などについて、1キログラムあたり8千ベクレル以下であれば、道路の盛り土などに再利用できるとしている。一方、今回調査した泥は、乾燥させた状態でも1キロあたり最高で350ベクレルにとどまった。山崎さんは「湾内に生息する食用魚のセシウム濃度は国の基準値を下回り、問題のないレベルだ」としている。(鍛治信太郎)

5562 とはずがたり :2019/08/27(火) 10:19:03
>1〜4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が,原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で,地元不信が特に強い。
wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80に拠ると,
>この地震では、柏崎市で震度6強を観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止した。
更に3号機横の変圧器から発火,緊急対策室の扉が歪んではいれなくなる等危険な状況だった。そして
>変圧器火災の情報が知らされ、地元消防に通報を試みるが中央制御室に優先接続電話は無く、電話は繋がらなかった。3号機変圧器の火災現場では4人が消火を試みたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、さらに緊急用の軽トラック搭載消火ポンプは失念していたという。自衛消防隊の招集も忘れていた。
だったとのこと。

柏崎刈羽原発「1基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える
https://www.asahi.com/articles/ASM8V323HM8VULFA002.html+19/8/27版朝日新聞朝刊14版
伊藤弘毅、高木真也 2019年8月26日09時43分

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)1〜5号機について、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。

 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は6、7号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電HDの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。1カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。

 東電は、新規制基準に基づく主要な審査を通った6,7号機の再稼働を目指している。…

東電 廃炉確約避ける
柏崎刈羽 経営再建 原発頼み

…1〜4号機については再稼働が「極めて困難」との見方が,原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で,地元不信が特に強い。…

 17年に国と東電がまとめた経営再建計画では,東電は福島の事故対応費用で約16兆円を負担する。収益改善の大きな柱に位置づけるのが柏崎刈羽の再稼働だ。6,7号機の再稼働を先行させ,残る5基も段階的に動かすことを想定。…1基あたり年1千億円ほどの利益改善につながるとみている。…

市長「合格点といえない」

…桜井市長は…从来…「条件付きで認める」と明言してきた。…東電に「最低1基の廃炉」を盛り込んだ計画を求めてきた。…今回の提示に,桜井氏は「ゼロ回答ではない」と評価した上で「合格点とはいえない」とも述べた。…

5563 とはずがたり :2019/08/27(火) 10:29:47

柏崎刈羽原発1〜5号機の1基以上の廃炉検討 東電が柏崎市に伝達
https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/040/026000c
毎日新聞2019年8月26日 09時57分(最終更新 8月26日 12時43分)

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に書面を手渡す東電の小早川智明社長(中央)。手前は橘田昌哉新潟本社代表=柏崎市役所で2019年8月26日午前9時24分、井口彩撮影

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、運転停止中の柏崎刈羽原発について、6、7号機の再稼働後5年以内に1〜5号機の1基以上の廃炉を検討する方針を地元の新潟県柏崎市に伝えた。東電が同原発の廃炉の検討方針を示すのは初めて。柏崎市が再稼働の条件として1〜5号機の廃炉計画の策定を求めており、東電が回答を示した。

 東電の小早川智明社長が26日、柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長に回答文書を提出した。文書で東電は「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」を前提に、6、7号機の再稼働実現後5年以内に「廃炉も想定したステップを踏んでまいります」とした。廃炉を検討する方針を示すことで再稼働への理解を得たい考えで、小早川氏は提出後、記者団に「(市長には)一定の評価をいただけた」と述べた。
東京電力柏崎刈羽原発。手前から1、2、3、4号機。展望台(丘)を挟んで、奥から5、6、7号機=新潟県柏崎市で2016年4月21日午後2時18分、本社ヘリから

 柏崎刈羽原発は2012年3月までに1〜7号機がすべて運転を停止。6、7号機は17年に国の安全審査に合格したが、地元の理解が得られず再稼働できていない。桜井市長は17年6月、再稼働を認める条件として1〜5号機の廃炉計画の2年以内の提出を求めると表明。これまで、廃炉の対象と基数、期間の「三つのうち一つも入らないものは計画と呼ばない」と東電をけん制していた。今回の回答について「平均点に達していない」と述べ、1カ月以内に追加の要請を含めて東電に回答するとした。

 東電は福島第1原発の全6基を廃炉にするのに加え、7月には福島第2原発の全4基の廃炉も決めた。さらに廃炉を増やすと作業の人員確保が困難になる。また、東電の保有原発は柏崎刈羽だけになるため、これ以上廃炉が増えると、技術の継承や人材育成が困難になるため、具体的な廃炉計画は示さなかった。柏崎刈羽原発の発電規模は世界最大級で、再稼働すれば1基当たり600億〜1100億円の収支改善効果が見込める。経営への影響を減らすため廃炉の基数を少なくしたい思惑もある。

 廃炉計画の回答期限は今年6月だったが、同月に発生した新潟・山形地震で、東電が「異常あり」と柏崎市などに誤って伝えるトラブルがあり、回答が先延ばしになっていた。

 6、7号機の再稼働については新潟県の同意も必要。同県は福島第1原発の事故原因や安全な避難方法などの検証作業を行っており、終わらなければ再稼働の議論はしない姿勢を示している。【中津川甫、内藤陽】

5564 名無しさん :2019/08/29(木) 22:35:10
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000145.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/images/PK2019082902100071_size0.jpg
【経済】
東電、中部電、日立、東芝の4社 原発共同事業化へ基本合意
2019年8月29日 朝刊

 東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の四社は二十八日、原発の共同事業化に向けた検討を進めることで基本合意したと正式発表した。原発の保守管理をはじめ、建設や運営、廃炉などを効率的に実施するための新たな体制づくりや、人材の有効活用に向けて、共同出資会社を設立することも視野に協議を本格化させる。 (伊藤弘喜)

 建設が中断している東電の東通原発(青森県)も共同事業化の選択肢の一つになっている。ただ、原発に対する国民の不安が根強い上、事故が起きた際の責任分担などを巡って意見の隔たりがある。

 また、福島第一原発と第二原発の廃炉は、共同事業化の対象外として、引き続き東電が主体となって取り組む。

 四社は、事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の建設や運営を手掛けている。中部電、東電が保有するBWR計十基(廃炉が決まった原子炉は除く)はいずれも停止したままで再稼働のめどが立っておらず、維持管理費がかさむなど課題を抱えている。

 四社はそれぞれが培った技術やノウハウを業界を超えて持ち寄ることで、原発の安全性向上やコスト削減を目指す。

 日立は英国での原発新設計画を凍結し、東芝は海外の原発事業から撤退した。メーカー側にとっては、国内で原発の新増設の受注や再稼働が見込めない中、共同事業化によって技術レベルの維持や継承につなげる狙いもある。

 四社はこのほか、米国などで開発が進んでいる小型炉など、新型原発の設計に向けた研究や技術開発の一元化も検討する。

5565 とはずがたり :2019/08/30(金) 18:50:07
本来の形でいいこんだ♪

勿論メガソーラーも歓迎だけどね〜。朝晩の買い取り料金を上げて昼間を下げることで平準化できひんかな

日本の太陽電池出荷量は19%増、売電用途は減少も施設向けが188%の大幅成長――19年度第1四半期
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1908/30/news080.html

太陽光発電協会が2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19%増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。
2019年08月30日 11時30分 公開
[スマートジャパン]

 太陽光発電協会は2019年8月27日、2019年度第1四半期(4〜6月)における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表した。それによると、国内と海外への出荷を合計した総出荷量は前年同期比15%増の1584.9MW(メガワット、モジュール出力ベース)となった。海外への出荷量は同24%減の91.6MWとなったものの、国内出荷が同19%増の1493MWとなり、全体の出荷量をけん引した形だ。

5566 とはずがたり :2019/09/01(日) 00:06:19


福島排気筒、解体再開 トラブル続き難航
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019083102000143.html
2019年8月31日 朝刊

 東京電力は三十日、福島第一原発1、2号機原子炉建屋のそばに立つ排気筒(高さ百二十メートル)の解体作業を再開した。作業は午前六時半ごろから始まったが、切断装置の位置合わせに手間取り、午後には通信トラブルで切断装置を遠隔操作できなくなった。通信が回復した後も切断は進まず、作業は難航している。

 解体作業は今月一日から始まったが、筒本体を内側から輪切りにする回転のこぎりが故障したほか、配線が抜けて動かなくなるトラブルが発生した。作業員が熱中症になる事態も起き、三回の作業中断に追い込まれた。

 配線の点検を終えて迎えたこの日の作業は、半周を切断したままの頂部で、残る半周を切断してつり下ろす内容。しかし、九割近くまで切断した段階で、無線による切断装置の遠隔操作をできなくなった。

 通信は回復し、午後六時すぎから作業が再開されたが、筒の残った部分に大きな重さがかかるなどの原因で、回転のこぎりがほとんど切り進めない状況が続いた。

 筒本体は七割以上輪切りにすると、強風や地震による強い揺れに耐えられない可能性が高まり、切断装置を外しての作業中断はできない。

5567 とはずがたり :2019/09/01(日) 22:34:44
>>5566
ツイッターでの東京新聞原発取材班の実況中継が手に汗握って良かった。

福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM915JD6M91UGTB00Y.html?ref=tw_asahi
石塚広志 2019年9月1日20時26分

 東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体で、最初の作業となる頭頂部(長さ約2メートル、約4トン)の切断が1日、ようやく終わった。解体作業は8月1日に開始。頭頂部の切断は8月2日の1日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約1カ月かかった。

 解体装置の4枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計5回中断した。熱中症になった作業員もいた。8月31日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、1日朝に作業員3人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。

 東電は「初めての作業で、慎重に進めたこともあり、想定より時間を要した。今回の知見を今後の作業に生かしたい」としている。

 このペースだと2年ほどかかる…

残り:234文字/全文:604文字

5568 とはずがたり :2019/09/03(火) 23:29:00
中部電力 浜岡原発5号機の再稼働 改めて申請の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012062181000.html
2019年9月3日 22時48分

静岡県にある停止中の浜岡原子力発電所5号機について、中部電力の勝野社長は3日の原子力規制委員会の会合の中で、再稼働の前提となる審査に申請する考えを改めて示しました。

浜岡原発5号機は、8年前の東日本大震災のあと政府の要請を受けて中部電力が運転を停止しましたが、停止作業の際に原子炉などに海水が流れ込むトラブルがあり機器の腐食などが問題になりました。

この5号機について、3日の原子力規制委員会との会合の中で中部電力の勝野哲社長は「5号機は海水の流入があったが、万全の対策を取ってきた。耐震などの対策も盛り込み、新たな規制基準に基づく審査を申請したい」と述べ、再稼働の前提となる審査を規制委員会に申請する考えを改めて示しました。

そのうえで、時期については、すでに審査に入っている4号機の議論の中で、中部電力が想定している最大の地震の揺れが妥当だと評価されたあとに申請したいとの意向を明らかにしました。

5つの原子炉がある浜岡原発は、1号機と2号機で廃炉の作業が行われ、3号機と4号機は再稼働に向けた審査が続いています。

5569 とはずがたり :2019/09/05(木) 20:49:46

柏崎市、「廃炉」の言質得たと判断
東電廃炉計画を大筋了承へ
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190905492975.html

 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が4日、東京電力柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画を巡り、東電の回答を大筋で了承する方針を示した背景には、「6、7号機の再稼働後5年以内」「1基以上」と一定のめどが示されたことで「廃炉」の言質を取ったと判断したことがあるとみられる。現状打破を願う経済界などの期待に応えるためにも、追加の条件の検討に入ることを優先した形だ。

 桜井市長は2016年の市長選で、原発推進、反対両派から出馬要請を受けて初当選した。17年6月に6、7号機の再稼働の条件として1〜5号機の廃炉計画の策定を東電に求める意向を表明。以来、「6、7号機は再稼働の価値を認め、条件付きで容認する」とのスタンスを貫いてきた。

 再稼働の「価値」としては、原発が動くかどうか分からないといった市内経済界などに漂う閉塞(へいそく)感の打破や、東電の経営改善による福島第1原発事故の被害者救済、電力の安定供給を挙げる。

 「条件」とは7基が集中立地するリスクを減らすため、1〜5号機のいずれかを廃炉にすることだ。

 市長は4日の会見でも、一部の再稼働も認めない反対派とは「立場が違う」と容認の姿勢を強調した。

 東電は回答の中で廃炉を確約せず、対象号機も明示しなかった。何より6、7号機の再稼働実現を廃炉検討の前提とした。反対派は「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ」などと主張する。反対派は8月27日、市長に対する申し入れで「市長が当初求めた条件から著しく後退している」と問題視した。

 桜井市長は、回答の受け入れを表明した4日の会見で「東電が条件を付けたのは上品ではない」と苦言を呈しつつ、基数と期限が示されたとして「東電が今の段階で考え得るベスト」と改めて回答内容を評価してみせた。

 当面は何を追加の条件とするかが焦点となる。市長は「市民の安全安心の向上、経済面を含めた豊かさにつながるもの」を基本に据え、地元経済への貢献度を判断するデータを東電に示すよう求めている。5日に開会する市議会などでの議論を通じ、条件の内容を固めていく方針だ。

【政治・行政】 2019/09/05 11:11

5570 名無しさん :2019/09/05(木) 23:03:04
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019090502000171.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/images/PK2019090502100095_size0.jpg
東海第二「リスク高い」 再稼働反対の有識者招き、那珂市議と市民が勉強会
2019年9月5日
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の30キロ圏に入り、再稼働の際に同意が必要
な那珂市の市議会が4日、再稼働の是非を判断する参考にしようと、市役所で勉強会を開き、
議員や市民が原発のリスクについて再稼働反対の有識者から話を聞いた。今後、推進派の
意見も聞くとしている。 (松村真一郎)

 この日の勉強会には全議員の十八人が出席。元東芝の原発設計技術者の後藤政志さんが
再稼働反対の立場から、原子炉格納容器の構造や安全性について説明した。東海第二原発は、
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、「極めてリスクが高いのが
明らかだ」と強調した。

 東海第二原発の特徴として、格納容器の下部にプールがあり、事故時に水蒸気爆発が起こる
危険性が高いとも述べた。

 福島のような事故は二度と起こしてはいけないとして、「議員の皆さんは、再稼働について本気
で考えなければならない」と語り掛けた。

 出席した議員からは「安全と言える原発はあるのか」「福島のような事故はどうしたら防げるか」
などの質問があり、後藤さんは「格納容器が壊れることを考えるとない」「将来的には何が起こる
か分からず、これをやれば防げるというのは無理な話だと思う」と答えた。

 今年二月に、原電が再稼働の意向を示したことを受けて、市議会は五月に福島第一原発を視察。
再稼働の是非を判断する際の参考にするため、推進派と反対派の双方から話を聞こうと、市民にも
公開する形で勉強会を企画した。十八日には、推進の立場から東京工業大の沢田哲生助教を
呼んで開く。

 再稼働の是非について、先崎光市長は明言していないが、原電から問われた際に、市議会が
再稼働をどう考えるかを重視するとみられる。

5571 とはずがたり :2019/09/06(金) 07:45:27

女川2号安全審査、地震・津波の議論終局へ/説明完了は8月以降に
https://www.denkishimbun.com/archives/42894
2019/07/29 2面

 原子力規制委員会は26日に開いた第750回審査会合で、東北電力女川原子力発電所2号機を取り上げた。地震・津波側の審査会合での取りまとめ議論を開始し、約1年半ぶりに地盤、地震、津波を扱った。この間に活断層詳細デジタルマップの新編や日本海溝沿いの地震活動の長期評価といった新知見が発表されており、東北電力がこれらを踏まえた変更点を説明。取りまとめ資料を用いて、これまでの評価に大きな影響が生じないことを確認した。

5572 とはずがたり :2019/09/06(金) 07:46:26
>>5568

中部電力・勝野社長 浜岡原発5号機の審査申請言及
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/677091.html
(2019/9/4 07:53)

 中部電力の勝野哲社長は3日、都内で行った原子力規制委員会との意見交換の会議で、浜岡原発(御前崎市佐倉)5号機の新規制基準への適合性審査について、3、4号機の審査で耐震設計の目安になる「基準地震動」の策定にめどが立った後、規制委に申請する意向を伝えた。
 勝野社長は2017年12月の静岡新聞社のインタビューでも同様の方針を示していた。会議では「5号機の下は少し揺れの増幅が予想されるので、その対策を織り込んだ形で申請したい」と述べた。
 規制委が地表に痕跡のない未知の断層など震源を特定できない地震についても評価を徹底する方針を打ち出したことに関しては「安全性の観点から必要性は理解しているが、審査全体が滞ることを懸念している。浜岡を含め、引き続き審査を速やかに進めてほしい」と求めた。
 規制委の更田豊志委員長は「(懸念は)理解できる。優先順位付けを明確にし、より重要な審査により多くのリソースを投入したい」と答えた。
 中電は8月下旬、東京電力ホールディングスなどと原発の共同事業化を検討することで基本合意した。勝野社長は「(浜岡原発など)それぞれの既設プラントの再稼働に対する責任はそれぞれにある」と強調した。

5573 とはずがたり :2019/09/06(金) 07:52:23
福島第一水処理方法 韓国がIAEAに憂慮
9/6(金) 1:31配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190906-00000018-nnn-int
Nippon News Network(NNN)

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福島第一原発から出る放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は5日、環境への影響を憂慮する書簡をIAEA(=国際原子力機関)に送ったと公表した。

福島第一原発では、放射性物質トリチウムなどを含む水について、薄めて海洋に放出する案などが検討されている。

この問題について韓国政府は、環境への影響を憂慮するとともに安全確保のために積極的な役割を果たすよう求める書簡をIAEAに送ったことを明らかにした。

さらに、韓国側は今月16日からウィーンで開かれるIAEAの総会で演説し、この問題を国際社会に提起する方針。

日韓関係が悪化する中で、韓国側は日本から輸入する食品や原材料の放射性物質の検査を強化するなど、原発問題で日本政府をけん制する構えを強めている。

5574 とはずがたり :2019/09/06(金) 15:57:18
これ安平町や厚真町だけではなく,道央から函館迄の送電線でもやるべきでは??

ブラックアウト 知られざる要因
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190905/7000013341.html
09月05日 19時00分

去年の胆振東部地震では、北海道がほぼ全域にわたって停電するブラックアウトが起きました。これまで、その大きな原因と指摘されてきたのが道内最大規模の苫東厚真火力発電所の停止です。しかし、北海道電力などへの取材から、これに加えて意外な要因が、ブラックアウトの発生に大きく関わっていたことが分かりました。札幌放送局・山内洋平記者の取材です。

【緊迫、ブラックアウトの瞬間】
北海道電力、中央給電指令所。全道の電力の需要と供給を調整する北電の心臓部です。ここで指揮を執っている森田將敬指令長に話を聞きました。森田指令長は地震の当日、全道の発電所などと連絡を取り、停電の回避に追われたと言います。その時の様子について「警報音がいろいろ鳴り響いて、系統全体が異常を示していた。とにかく異常な事態、これまでに起こったことのない事態が発生したと、そういう思いでした」と話しました。

【停電の知られざる要因】
当時、道内で稼働していた主な発電所は、最大規模の苫東厚真火力発電所、規模の小さい3か所の火力発電所、それに水力発電所も電力を供給していました。これまで、このうち苫東厚真火力発電所にある3基の発電機が相次いで停止したことが、ブラックアウトを引き起こしたとされてきました。しかし、今回の取材で、森田指令長は、もうひとつの要因について初めて語りました。森田指令長は「引き金としては苫東厚真になるかもしれませんが、それと同時に地震の揺れによって送電線の事故が発生したということが大きな原因、複合要因だ。送電線が健全であれば、ブラックアウトには至らなかった」と指摘したのです。

【カギは「ジャンパー線」】
森田指令長が語った送電線の事故とはどのようなものだったのか。その送電線は、道央と道東を結ぶ「狩勝幹線」です。このある部分が、揺れによってトラブルを引き起こしていました。その現場を北電の職員とともに訪れると、職員は「地震発生の際に電線の揺れによって、“ジャンパー線”も振動して揺れた。それが鉄塔側に近づいたことで地絡事故が発生しました」と説明しました。このジャンパー線、送電線の一部で放物線の形をしていて、ショートを避ける役割を果たしています。このジャンパー線が、地震の揺れで想定していた範囲を超える動きをしたのです。

【“頼みの綱”も切れブラックアウトに】
研究機関の電力中央研究所が、震度7程度の地震をもとに事故に至る過程をCG・コンピューターグラフィックスで再現しました。このCGで、ジャンパー線は電流が流れたままの状態で、揺れ始めます。揺れ幅は次第に大きくなり、鉄塔に接近。ジャンパー線と鉄塔が接触しそうになったその時、恐れていた現象が起きました。「アーク放電」と呼ばれ、空気など気体に電流が流れる現象です。これによって送電線がショートし、電気を送れなくなりました。この時、北電は、道東の水力発電所からの電力でなんとか持ちこたえていました。しかし、狩勝幹線などの大きな送電線が、アーク放電によって次々とショートし、水力発電所からの供給も途絶えてしまいました。苫東厚真火力発電所の停止、そして、想定外の事故で送電線が寸断されたことが、ブラックアウトを決定的なものにしたのです。

【北電、対策工事を進める】
今年6月、北電は厚真町や安平町でジャンパー線の対策工事を実施。ジャンパー線が鉄塔に触れないように、特殊な部品を取り付けました。これによって、震度7程度の地震が起きても、送電線と鉄塔の間に一定の距離が保たれ、ショートを防止。事故のリスクを減らすことができるとしています。一連の対策について、北電の藤井裕社長は「今回の地震のいろんな要因をつぶしていくのが大事だと思うので、今回の地震で起きたその原因となりうるところ、ここを一つ一つ潰していくことが大事だ」と述べました。

【「想定外」が常、緊張感を】
北電では、こうした送電線の対策に加えて、▼石狩湾新港に新たな火力発電所の稼働、▼本州から電力を融通する送電線の増強を行ったことで、ブラックアウトのリスクはできるだけ低くできたとしています。とはいえ、今後も「想定外」の事態が起こらないとは限りません。去年、北海道が陥ったような危機を2度と起こさないためにも、北電には常に緊張感を持って十分な備えをしておいてほしいと思います。

5575 とはずがたり :2019/09/08(日) 22:39:22
高浜原発4号機で警報
運転に影響なし、関電
https://this.kiji.is/543424031392941153
2019/9/8 22:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。蒸気漏れといった実際の異常は確認されず、運転に影響はないという。

 関電によると8日午前7時5分、蒸気発生器の水と蒸気の量を確認する二つの計器のうち一つで、入ってきた水と出ていった蒸気の量に、通常より大きな誤差が出たと知らせる警報が鳴った。7分後に正常値に戻り、警報は止まった。他の計器で蒸気漏れはないと確認した。

 保安規定は二つの計器が正常に作動することを求めており、関電はこの制限を逸脱したと判断、原子力規制委員会に報告した。

5576 とはずがたり :2019/09/09(月) 16:45:15
下の記事の停電は上の記事の鉄塔倒壊のせいか?
豊富な再生可能エネに加え京葉臨海工業地域の電源地帯で千葉の送電網ポテンシャルに対して足りないけど冗長性確保込みで増強するリクツがこれで得られたんちゃうの?!

約50mの送電線鉄塔 2基倒壊 千葉
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071111000.html
2019年9月9日 11時45分

東京電力によりますと、千葉県君津市の長石付近で送電線の鉄塔が2基倒壊しているということです。

高さはそれぞれ、45メートルと57メートルで比較的大型のものです。東京電力によりますと倒壊は台風の影響とみられるとしています。

鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。

NHKのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が2基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。

このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。

東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。

【台風15号】千葉県内なお61万軒停電 南部はきょう復旧めど立たず 気温上昇もエアコン使えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010000-chibatopi-l12
9/9(月) 13:42配信千葉日報オンライン

 9日未明にかけて暴雨風を伴った台風15号が直撃した千葉県内では、広い範囲で停電が発生した。東京電力パワーグリッド千葉総支社によると、9日午後3時現在、県内で依然約61万3300軒が停電。電柱が倒れたり、架線に物がぶつかっているとの情報が寄せられ、詳しい原因調査や復旧作業を急ぐとともに、切れた電線や電線への接触物に近づかないよう呼び掛けている。

 9日の県内は台風通過後に気温が急上昇し、最高気温35度以上の猛暑日になった地点も生じる厳しい暑さになった。住民らへの取材では、冷蔵庫、エアコンが使えない事態も続き、生活に深刻な影響が出ている。一部の信号機も消えた。

 君津市内では送電線の鉄塔が傾いているのも見つかった。暴風で生じた複数の原因があるとみられる。県南部は9日中の停電解消のめどが立っていないという。

 9日午後3時現在の市町村別停電数は、市原市約6万5200軒、君津市約3万7700軒、千葉市若葉区約3万3200軒、八街市約3万2200軒、香取市約3万1400軒など。

 成田市や富津市、館山市、千葉市緑区、同市中央区なども含め、停電が1万軒以上に上るのは21市区町。

 県内の停電は9日午前0時前後から発生し、同午前8時ごろの約64万軒がピーク。52市区町村で午後3時の時点でも続いている。

5577 とはずがたり :2019/09/10(火) 11:52:53
経産相「停電33万戸を解消へ」
09月10日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190910/1000035683.html

台風15号の影響で千葉県を中心に60万戸以上で停電が続いていることについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、配電設備の修理を進めることで、10日中に少なくとも33万戸の停電が解消されるという見通しを示しました。
ただ、残る29万戸については電柱が倒壊していることなどから復旧に時間がかかるとした上で「できるだけ早く復旧させたい。地域の事情もあるが、復旧見込みをきょうなのかあすなのか、東京電力にはできるだけ細かく情報提供するように指示している」と述べました。

5578 とはずがたり :2019/09/10(火) 15:55:05

原発処理水「放出しかない」 原田環境相が発言
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e3%80%8c%e6%94%be%e5%87%ba%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d-%e5%8e%9f%e7%94%b0%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAH3OKl?ocid=st
共同通信社 2019/09/10 12:17

 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水に関し、原田義昭環境相は10日の記者会見で「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた。海洋放出計画の有無に懸念を示す韓国政府に、日本政府は「処分方法は未定」と回答しており、現職閣僚の原田氏の発言は議論を呼ぶ可能性もある。

 内閣改造を前に、就任約1年間の仕事を振り返った感想として答えた。第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンクを視察したことや、原子力規制委員会が海洋放出案を支持している点を理由に挙げた。

 東電は、2022年夏ごろ保管タンクが満杯になる見通しを示している。

5579 とはずがたり :2019/09/10(火) 16:48:16
君津市長石の送電線は此処
http://maps.gsi.go.jp/#15/35.313374/140.003500/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

系統連系空容量マッピングだと66kVだと(142),(143),(108)辺り?154kVだと君津共火線一択
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_chiba.pdf

新木更津(変)と内房(変)の関係がよく判らん。

こんなツイートも

https://twitter.com/Whitethroat/status/1170967140981063680
朗読P, et al.
@Whitethroat
千葉県の停電、君津市長石で50m級の鉄塔が倒壊したということは、君津共同火力発電所から変電所を経由して新木更津変電所に至る154kV線がやられたのかな。東電フュエルの富津火力から新木更津までは500kV線で、これは長石を通らない(3枚目画像左側が長石地区を通る線で、右側とは鉄塔規模が全然違う)

5580 とはずがたり :2019/09/10(火) 18:08:43

トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ??

通常の発電だと排出出来て事故処理の結果だと出来ないってのは条約の不備だよな〜。

まあ事故って莫大な放射性物質ばらまいた自業自得の部分は大きいのであろうが。

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。

ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

5581 とはずがたり :2019/09/10(火) 18:28:24
①トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水

②長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度で不可能な費用ではないが、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題がある

③海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになる。この際,放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能で牧田氏は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えている

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する
2018.09.04
https://hbol.jp/174094
牧田寛

… よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。… そのため福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster:福島第一原子力発電所事故のこと)後、構内のウェルポイント(地下水汲み上げ井戸)が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。…

 トリチウムは、溶融炉心デブリ(瓦礫)冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。…

 しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、…大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

 一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

…もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

 結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA(パブリックアクセプタンス:社会的受容)活動*を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした(*筆者注:「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる)。

 私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR(加圧水型)原子力発電所の90年代の実績相当*での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました(*筆者注:PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR(沸騰水型:福島第一はBWR)に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている)。



 私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1)トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2)トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守(1990年代のPWR発電所程度)
3)厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

 このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。

5582 とはずがたり :2019/09/10(火) 18:28:38
>>5580

 これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

…ALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測…から,2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq(ペタ=千兆)と見積もられます。

 福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq(テラ=1兆)放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。…現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると…環境放出には…30〜40年かかることになります。

 国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

 結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

 トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

 もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。…

… トリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

 現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。…120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。

 長期保管は、維持費、建て替え費(式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える)を含めて240年間で2000〜4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えています。

 なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

 この「トリチウム水」=ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。

5583 とはずがたり :2019/09/10(火) 18:30:49
トリチウム回収設備って既に実用化されてて導入出来るのか。福島では何故できないんだ??と思って調べた結果は>>5581

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その8倍以上のトリチウムを日本海に放出
2019年09月09日 18:30
http://agora-web.jp/archives/2041419.html
GEPR
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構(NUMO)理事

9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」(放射性のトリチウムを含んだ処理水)の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA)に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える(要するに騒ぎ立てる)方針らしい。

ところで、韓国は月城(ウォルソン)原子力発電所で4基のCANDU炉(重水炉)を運転していいるが(ただし1号機は昨年退役)、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時点)なので、月城原子力発電所の累積放出量はその約8倍にあたる。しかもその放出先は日本海である。

こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600〜700テラベクレルのトリチウムを放出している。

カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

5584 とはずがたり :2019/09/10(火) 20:16:24
ありゃりゃ。。袖ケ浦にLNG火発新設するからええんか。

2019年9月3日(火)
東京ガス 県内火発新設を断念 多額コスト、採算見込めず 「茨城幹線」影響なし
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15674298947171

東京ガスは2日、茨城県で検討していた最大計200万キロワットの液化天然ガス(LNG)火力発電所の新設を断念したと明らかにした。送電線への接続費用が膨らむことなどを考慮し、採算が見込めないと判断した。東京ガス茨城事業部の担当者は「競争力のある電源ができそうにない」と説明している。

同社は日立市と神栖市を候補地に想定し、LNG火力発電所2基の新設を検討。発電所から電気を流す基幹送電線に接続するための段取りを進めてきた。ただ昨年10月、茨城県などで基幹送電線の空き容量がゼロになったとして、接続を希望する発電事業者に対策工事負担金を求める手続き開始が決定した。

東京ガスによると、いったん手続きに応募したものの、当初想定より接続費用が膨らむことに加え、さまざまな要因が重なり、建設コストが増加した。採算が見込めないと判断し、手続きへの参加を見送った。

2020年度に完成予定となっている、日立LNG基地(日立市)と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約90キロのパイプライン「茨城幹線」の建設に影響はないという。

同社はこの日、千葉県袖ケ浦市でLNG火力発電の新設を検討する新会社を九州電力と設立したことも発表した。最大200万キロワットを想定し、20年代後半の運転開始を目指す。

袖ケ浦の火力発電事業を巡っては、出光興産を含む3社で石炭を燃料とする発電所計画を進めていたが、環境対策で建設費が膨らむ見通しとなった。

今年1月から東京ガスと九州電力がLNG火力への切り替えを検討している。

東京ガスが日立、神栖に天然ガス火力発電所を検討
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51669463.html
DoMyBestdomax2004

 東京ガスの広瀬道明社長は、10月5日の中期経営計画「GPS2020」を発表しました。この中期経営計画は、2018年度から2020年度までの3年間を対象としています。
 この中期経営計画によると、茨城県沿岸部2カ所に出力100万キロワット級の火力発電所各1基を新設する方向で検討しています。
 2020年代に、東京ガスの自社電源を現在の約3倍の500万キロワット規模に増強する計画です。現在、首都圏で4カ所の火力発電所を稼働し、自社電源は計約160万キロワットです。新たに設置した真岡幹線(日立〜真岡)を使い、栃木県真岡市にLNG火力発電所建設中で、2019年度には稼働する予定です。2020年度までに300万キロワットの自社電力を確保します。
 さらに、2020年代には再生可能エネルギーの比率を高めながら、茨城県に建設予定の2基計約200万キロワットを加え、500万キロワット規模の確保を目指します。
 新たな発電所の設置場所は、日立市と神栖市を軸に検討しています。燃料の液化天然ガス(LNG)は、2020年度の完成を目指して建設を進めている、日立LNG基地と鹿島臨海ライン(神栖市)を結ぶ総延長約87キロのパイプライン「茨城幹線」を経由して調達する計画です。

 東京ガスは、2016年4月に電力小売りが全面自由化されたのを受け、電力小売事業に本格参入しました。ガスと電気のセット販売により契約件数を増やし、間もなく全国で100万件に達する見込みです。2020年度までに220万件とする目標などを踏まえ、自社電源の増強に力を入れています。
 東京ガスは、2020年度には茨城幹線に加え、茨城港日立港区第5埠頭の日立LNG基地に2基目のタンク(23万キロリットル)を整備中です。茨城幹線の両端にそれぞれ火力発電所を新設する意向で、2基の建設に計約2千億円を投資する見込みです。設置場所について、東京ガスは「広大な敷地が必要で、具体的な場所はまだ決まっていない」と説明しています。
 地元紙・茨城新聞の報道によると、日立港周辺を第1候補として候補地の選定を進めるとともに、もう1カ所については鹿島港周辺を想定しながらも、敷地の関係で千葉県側になる可能性もあるとしています。
 発電所の事業用地としては10ヘクタールほど必要とされ、特に日立市への立地には用地確保が最大の課題となります。
東京ガス中期経営計画「GPS2020」:http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf

5585 とはずがたり :2019/09/10(火) 20:24:48

北海道電力と関西電力から700MWの電力融通を受けたとのこと。

姉崎火力発電所(千葉県市原市)などの一部が停止して約950MWの供給力が減少したとのこと。
姉崎の容量は3600MWだから此処の一部が欠落したんだろうな。

将来的には1〜4号機計2400MW(600*4)を廃止してCC方式の新1〜3号機(1950MW=650*3)にリプレースするようだ。

600MWにあとどっか350MWが欠落してる感じ?

東電、他社から電力融通 台風で発電所停止
2019/9/10 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49637210Q9A910C1CC1000/?n_cid=SNSTW001

(仮称)姉崎火力発電所新 1〜3 号機建設計画
https://www.jera.co.jp/static/files/business/thermal-power/environment/assessment/anegasaki/pdf/201907%20assessment%20report%20sammary.pdf

5586 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:09:29
>>4665>>5296
リプレースの断念で廃止時期が俄然注目の電発高砂発電所。供給先は関電250(>>5340),中電200(>>5339),北電50。

>なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。
こんなのは額面通りに受け取らなくても大丈夫だろう。

個人的には北陸電力と組んで北陸管内でリプレースかな(>>5345)と思ってるけど。久しぶりに見てみたけど特に変わり(廃止など)はなさそうだ。

2018年
ニュースリリース
高砂火力発電所新1・2号機設備更新計画の断念について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2018/04/news180427_1.html
平成30年4月27日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:渡部肇史、以下「Jパワー」)は、高砂火力発電所(兵庫県高砂市)におきまして、「高砂火力発電所 新1・2号機設備更新計画」(以下「リプレース計画」)をこれまで進めてまいりました。

しかしながら、リプレース計画が位置する関西エリアにおいては、電力需要の減少が見込まれているため、当初の事業目的とした供給力増強という意義が損なわれていく中、リプレース計画に関する事業環境および事業性の再評価を行った結果、当社はこの度、リプレース計画を断念することといたしました。

当社はこれまで、関係各位の多大なご支援を得てリプレース計画を推進して参りました。関係各位に対し、これまでのご支援に感謝の意を表しますとともに、リプレース計画が実現に至らなかったことに関し深くお詫び申し上げます。

なお、既設の高砂火力発電所につきましては、今後も効率的な保守運用に努め、運転を継続していくことを通じ、重要な電力供給力として貢献を続けて参ります。

以上

(本計画の概要)

(1)既存設備
発電端出力:50万kW(25万kW×2基)
発電方式:亜臨界圧(Sub-C)石炭火力発電
所在地:兵庫県高砂市
運転開始:1号機1968年、2号機1969年

(2)リプレース計画
発電端出力:120万kW(60万kW×2基)
発電方式:超々臨界圧(USC)石炭火力発電
計画地:隣接地
工事開始時期:2018年度(予定)
運転開始時期:新1号機2021年度(予定)、新2号機2027年度以降

5587 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:23:49
陸電厳しいよなあ〜。断層上の原発は動かせないし破綻させて中電と関電の折半出資とすれば良い。

北電の株価、最安水準 原発停止、無配が要因か
2019.8.24 2:07
北國新聞
https://www.47news.jp/localnews/3918203.html

 北陸電力の株価が過去最安水準になっている。東日本大震災前、2000円を超えていたが、22日の終値は638円にまで低下。志賀原発停止の長期化や七尾大田火力発電所のトラブル、長引く無配などが株価低迷の要 ...

5588 とはずがたり :2019/09/12(木) 13:57:05
>>4808

日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000042-asahi-bus_all
12/17(月) 17:17配信

朝日新聞デジタル
日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長

日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地(手前)。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発=英西部アングルシー島、寺西和男撮影

 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年1月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。

【写真】地図

 中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。

 計画では、英西部のアングルシー島に原発2基を新設する。日立は、中西氏が社長だった2012年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。

5589 とはずがたり :2019/09/12(木) 15:58:32

膨大な風力発電と調整力用のLNG火力発電や巨大蓄電池で産業界に安く電力供給しようという会社が何故現れないんだ?!

消えた「石炭火力全廃」 有識者懇の座長案に産業界反発
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5RC5M4RULFA02C.html?iref=pc_rellink
関根慎一、桜井林太郎、川村剛志 2019年4月24日09時00分

 23日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は2度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。

 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年8月から計5回の公式会合を開いた。昨年12月21日の第4回会合で、北岡伸一座長(国際協力機構理事長)が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、4月2日の第5回会合で提言が公表された。

 関係者によると、その間の2月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と3月下旬に非公式会合が開かれ、北岡氏や委員、事務局の経済産業、環境、外務各省、内閣官房の職員らが参加した。

 朝日新聞は、この非公式会合で審議された座長案と9人の各委員の意見に関する資料を入手した。

 座長案では、二酸化炭素(CO…

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残り:1435文字/全文:1935文字

5590 とはずがたり :2019/09/13(金) 16:10:39
ぶふぉっw>木造

原子力委員は全国の原発関連施設に木造部分がないか一から調べさせないと!まさかそんな項目想定外で調べてないやろうしな(´・ω・`)

維持には新基準適合の為に400億円かかるので廃炉となったが地元は反撥してたそうな。でも木造だぜ?

運転停止の研究炉、放射性物質漏れなし 台風で冷却塔倒壊
https://www.sankei.com/affairs/news/190909/afr1909090036-n1.html
2019.9.9 20:21

 日本原子力研究開発機構は9日、大洗研究所(茨城県大洗町)にある研究用の原子炉「材料試験炉」の2次冷却塔が台風15号の影響で倒壊したと発表した。けが人はいない。機構によると、試験炉は廃炉措置に向けて準備中で、平成18年から運転を停止しており、倒壊した施設内に放射性物質はなく、外部への漏洩などもないという。

 機構によると、2次冷却塔は木造で、幅約30メートル、高さ16・5メートル、奥行き11・6メートル。9日午前7時40分ごろに倒壊しているのが発見された。一部が隣接する排気施設にも接触し、排気施設の壁が2カ所損壊した。

 試験炉は老朽が進んだため、新規制基準への適合が困難として、今後、廃炉申請を行うことが決まっている。長期停止中も月1回の保守検査や毎日の目視点検が行われ、施設に腐食がないかなど確認しているという。

 機構の担当者は「原子力施設なので自然災害で壊れないよう設計をしている」とする一方、「台風で風が集中して想定外の力が加わったのか、木造部分に腐食がなかったのかを含め原因を調べる」としている。


原子力機構
材料試験炉を廃炉へ 地元自治体、反発の声 /茨城
毎日新聞2016年10月19日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20161019/ddl/k08/040/145000c?pid=14516

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が18日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉「JMTR」を廃炉とする方針を示したのは、原子力研究に充てる予算が限られる中、福島第1原発事故後の新規制基準に適合することが困難だと判断したためだ。これに対し、地元自治体からは「原発の安全性確立のため必要な施設で、存続すべきだ」と反発の声が上がっている。【山下智恵】

5591 とはずがたり :2019/09/15(日) 22:01:37
住民に説明なく 汚染牧草すき込み 県の試験場
9/12(木) 19:30配信TBC東北放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000012-tbcv-l04&fbclid=IwAR3cit0Iz2fFpcwm1juyUKdHyVQJSv4dQZZmTtJ9JzQpJv7cnOIjfrv-6_8
TBC

 宮城県大崎市にある県畜産試験場が、福島第一原発事故で放射性物質に汚染された牧草を地元住民に説明しないまま、敷地内で「すき込み」して処理していたことがわかりました。県は、「牧草は国の基準値を下回っていて、問題はない」としたうえで、説明していなかったことは不適切だったと話しています。
 牧草を土と混ぜる「すき込み」の処理をしていたのは、宮城県大崎市岩出山南沢の県畜産試験場です。県によりますと、福島第一原発事故の影響で、試験場のウシの飼料用の牧草が、放射性物質に汚染されました。この牧草について、県は、堆肥として使用する場合の国の基準値400ベクレル以下だったことから、土と混ぜても問題ないとして、2017年9月から2018年まで、あわせて124トンあまりを試験場の敷地内にすき込みました。この際、地元住民への説明はしていませんでした。しかし、2019年7月、地元住民が、試験場ですき込み作業の準備が行われていたのを目撃し、すき込みが判明しました。県は、「地元住民に説明しなかったのは、道義的に不適切だった」と話します。
 県は、すき込みを中断して、8月から住民説明会を始めたほか、今後周辺の放射線量のモニタリングなども行い、住民の理解を得たうえで再開したい考えです。

最終更新:9/12(木) 20:10

5592 とはずがたり :2019/09/17(火) 22:29:46
スリーマイル島は大気放出だったそうな。

当面はトリチウム除去,長期保存,大阪湾放出等を組み合わせるべきか。

原発処理水“環境影響なし確認なら大阪湾放出に協力”大阪市長
2019年9月17日 15時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085761000.html

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田前環境大臣は、先週、「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。

これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。

そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。

さらに松井市長は「政府は、科学者を入れた検証委員会を早急に作って、自然界レベル以下だということを科学的根拠をもって、はっきり示してほしい」と述べました。

5593 とはずがたり :2019/09/19(木) 20:46:40

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 2019 2:14 PM

A proposed interim(中間・暫定) storage facility in a remote area(辺境) of New Mexico that has been seen as a possible destination(目的地>送り先) to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback(セットバック。元々の意味は後退・抑制。そのまんまかw) over the weekend(週末に atは英,onは米だそうな。overでも云えてこの場合は"期間を表す前置詞"だそうな。週末の間にってニュアンスらしい。https://kiwi-english.net/22098) after the state’s governor came out against the project.



§ 2017年4月7日 発行海外情報ニュースフラッシュ
米国でエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)サイトにおける中間貯蔵施設の建設に係る許認可申請書をホルテック社が提出
https://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=19358

米国のホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)は、2017年4月6日付のハイライト情報において、ニューメキシコ州のカールスバッド市近傍の自治体で構成されるエディ・リー・エナジー・アライアンス(ELEA)サイトにおける使用済燃料の中間貯蔵施設について、2017年3月31日に原子力規制委員会(NRC)へ建設に係る許認可申請書を提出したことに関する記者会見のビデオを公表した。

ホルテック社は、2015年8月3日に、許認可申請の意向通知をNRCに提出?してNRCとの事前協議を進めてきたほか、採用する地下貯蔵方式のHI-STORM UMAX(Holtec International STORage Module Underground MAXimum securityの頭字語)システムについて、米国で使用中のすべての乾式貯蔵キャスクの受入れ・貯蔵が可能となるよう、適合承認(CoC)の変更申請を2016年8月30日にNRCに提出している?。

ホルテック社が許認可申請書を提出した中間貯蔵施設は、HI-STORE CIS(CISは集中中間貯蔵施設(Central Interim Storage)の略)と呼ばれ、HI-STORM UMAXシステムにより、ELEAサイトの最大貯蔵容量である10,000基の乾式貯蔵キャスクが貯蔵された状態でも、環境放射線量は実質的にゼロで無視できるレベルであるとしている。また、ホルテック社は、今回の許認可申請では、同様な貯蔵システムを採用して許認可までを取得し、中止された民間燃料貯蔵(PFS)社の集中中間貯蔵施設?の計画において、許認可申請書の審査を通じて得られた10,000年間での再来地震(return earthquake)等の知見が活かされているとしている。さらに、ホルテック社の貯蔵システムは、ウクライナのエネルゴアトム社による集中中間貯蔵施設でも採用されているとしている。

なお、ホルテック社は、今回の許認可申請書の提出に際し、ニューメキシコ州、ELEAを構成するエディー郡、リー郡、カールスバッド市及びホッブズ市など地元自治体等の支持に感謝を示すとともに、エネルギー省(DOE)が民間による中間貯蔵施設の開発の動きを支持する姿勢を見せていることを評価するとの見解を示している。

【2019年7月5日追記】
原子力規制委員会(NRC)は、2019年7月1日付けのホルテック・インターナショナル社(以下「ホルテック社」という。)宛の書簡において、ホルテック社によるニューメキシコ州での使用済燃料の中間貯蔵施設の建設・操業に係る許認可申請について、審査スケジュールを改定したことを通知した。NRCの書簡では、これまで2020年7月と見込まれていた安全性・セキュリティ・環境の審査の完了が、2021年3月に先送りになるとのスケジュールが示されている。



当初、ホルテック社による中間貯蔵施設の建設は、州が歓迎するものとなっていたが、2019年6月7日にニューメキシコ州知事が反対を表明する書簡をエネルギー長官とNRCの委員長に送付したほか、州当局や同州選出連邦議会議員の一部も反対を表明している。

5594 とはずがたり :2019/09/19(木) 22:34:16

トンネル作業員 9人搬送 酸欠か 福井
2019年9月19日 17時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089941000.html

警察と消防によりますと、19日午後4時前、福井県高浜町田ノ浦の県道のトンネル内で作業していた関西電力の関連会社の作業員合わせて9人が酸欠とみられる症状を訴え、現在順次、病院に搬送しているということです。

消防によりますと、このうち1人が意識が無い状態で搬送されたということで、ほかの8人については詳しい状況がわかっていないということです。

5595 とはずがたり :2019/09/23(月) 18:58:17
こいつ脱原発派を詐称して当選してたらしいねえ。

2019年9月12日 / 17:06 / 11日前
原発ゼロ、将来的に考えても現実的ではない=菅原経産相
https://jp.reuters.com/article/sugawara-nuclear-power-idJPKCN1VX0PB

5596 とはずがたり :2019/09/25(水) 21:38:50
ひっそりと休止されてた。

>燃料の重油を日本石油精製下松製油所(現JXTGエネルギー下松事業所)から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。

需要低迷で発電中止
https://www.shinshunan.co.jp/info/2019/0129222755.html
2019年01月29日

中電下松発電所
設備は緊急用に存続

 下松市平田の中国電力下松発電所(国広哲生所長)が2月1日から発電業務の運用を見直し、発電そのものを当面中止する。県内の電力需要が伸びないためで、以後はLNG(液化天然ガス)火力の柳井発電所や、石炭火力の新小野田と下関両発電所が県内の電力供給を担う。下松発電所の設備は緊急時のバックアップ用に存続させるが、現在53人いる従業員は5分の1の10人前後に削減する。(山上達也)

国広所長「地域貢献は続ける」

 下松発電所は1964年8月、塩田の跡地約32万平方メートルに建設した。当初は出力15.6万キロワットの1号機のみだったが、73年7月に2号機(37.5万キロワット)、79年9月に3号機(70万キロワット)を次々に稼働し、周南地域を中心に県内の家庭や事業所の電力需要を満たした。
 しかし省エネの浸透や人口減少による電力需要の低迷に伴い、89年に1号機を廃止し、2007年には2号機も廃止。近年は太陽光発電の普及もあり、3号機は電力需要が増える夏場や冬場だけに稼働する形にしていた。
 今後は燃料の重油10万キロリットルを貯蔵するタンク10基から重油を抜いて清掃し、空にする。所内組織も2課体制から1課体制に縮小するが、関連企業の中電テクノス、中電プラントの従業員ら約60人の異動は未定。

 国広所長は「あくまで発電所としての事業は継続する。限られた人員になるが、地域貢献活動はできる範囲で続ける」と話している。
 一方、燃料の重油を日本石油精製下松製油所(現JXTGエネルギー下松事業所)から発電所に送っていたパイプラインはすでに使われていない。切戸川や平田川をまたぐパイプラインには有刺鉄線を張りめぐらし、立ち入り禁止の表示をしている。

発電機増設で市の財政再建を短縮

 下松発電所の歴史を語る上で忘れてはならないのが、財政再建時の下松市を事実上「救った」役割だ。下松市は23億3千万円の赤字を抱えて76年3月に財政再建団体に転落したが、同年8月に中電は3号機の増設を決定。市史によるとこれによって市は80年度から3年間、計20億円の固定資産税収入が計上できたため、財政再建8カ年計画を1年短縮して83年3月で完了でき、財政構造の健全化も達成できた。
 幸いなことに国から電源立地交付金5億6千万円が見込まれたことで公民館や図書館の建設、学校の増改築、市道整備などが再建期間中にもかかわらず一挙に促進できた。
 さらに中電は76年12月、3号機増設の協力に感謝するという名目で市に3億円を寄付した。市は社会福祉団体や教育団体の活動資金に充当させたため、各団体は財政再建前以上に活発な活動が展開できたという。
 このように中電は市の財政再建
期間の短縮や再建期間中の福祉、教育の充実に大きな貢献をしており、その役割は今後も語り継がれるだろう。

5597 とはずがたり :2019/09/25(水) 21:47:58
おお,600MW*2=1.2GW USC→600MW*1のIGCCへ変更か♪
東芝の辺りから混迷続きだけど今度こそ行けるかな?しかも勿来,広野に続くIGCC実現するといいねえ。

2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

Jパワーは、YUPを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て本計画を推進して参りました。関係各位に対し、改めて感謝の意を表しますとともに、今後の計画変更に関しましても、引続きご理解とご支援を賜りますよう、お願いいたします。

石炭は、第五次エネルギー基本計画(2018年7月策定)においても、供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料との位置付けに変わりなく、国は、CO2の分離・回収や貯留、利用の技術におけるイノベーションのために、カーボンリサイクルの研究開発を進めております。Jパワーは、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所による低炭素化、および将来の脱炭素化に向けた研究および取り組み(※2)を進め、環境と調和した事業展開を続けてまいります。

5598 とはずがたり :2019/09/27(金) 15:15:23
関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190927k0000m040152000c.html
2019/09/27 13:08毎日新聞

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

記者会見で質問を聞く関西電力の岩根茂樹社長(右)=大阪市北区で2019年9月27日午前11時25分、山田尚弘撮影

(毎日新聞)

 関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

 森山氏は1977?87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

 高浜原発3、4号機は17年6?7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】

5599 とはずがたり :2019/09/27(金) 15:15:51
関電会長らに1億8000万円の不透明資金 自治体元助役から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101141000.html
2019年9月27日 5時39分

関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。

関西電力によりますと、税務当局から指摘を受けたのは八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部6人です。6人は、2017年までの7年間に、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取っていたということです。

会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。

また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。

高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。

地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。

関西電力では、社内に調査委員会を設置して資金の流れなどの調査を行っており、27日、記者会見を開いて、説明することにしています。

5600 とはずがたり :2019/09/27(金) 15:16:43
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000027-mai-soci
9/27(金) 11:31配信毎日新聞
関電社長「20人が計3億2000万円」 役員ら資金授受問題を会見で謝罪
記者会見の冒頭、頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長(右)ら=大阪市北区で2019年9月27日午前11時、山田尚弘撮影
 関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。岩根社長は「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。

 会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。受け取った金品は既に返却したという。【杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子】

5601 とはずがたり :2019/09/27(金) 17:40:44
関電幹部への金品問題「町は当面調査せず」福井 高浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102221000.html
2019年9月27日 17時20分

福井県高浜町の岡本恭典副町長は27日午後、町役場で取材に応じ、「行政としては原発の安全が大事で、行政が対応するところか疑問だ」と述べ、今回の問題について当面は町として調査を行わない考えを示しました。

この中で岡本副町長は、森山元助役が関西電力の経営幹部に金品を渡したとされる問題について「報道のとおりだとすれば誠に遺憾だ。原発をめぐる信頼が不透明な中でこうしたことが起こり、『原子力が信用できない』という間違った認識につながりかねない」と話しました。

また、森山元助役については「高浜原発を誘致する際に大変ご苦労された人で、町の土台を築いたと認識している。行政マンとして高浜町は原発の誘致で財政が豊かになったものの、いつまでも続くわけではないのでどう事業を取捨選択すべきかということを教わった」と話しました。

一方で、今回の問題について町として調査するかを問われると、「行政としては原発を安全に運転してもらうことが大事であり、行政が対応するところか疑問だ。もし行政の仕事の延長線上にある疑義が出ればわれわれとしても放ってはいけないと思うが、関西電力から報告を受けていないのでそういう疑いがあれば対応するということになる」と述べ、詳しい報告を受けるまで町として調査は行わない考えを示しました。

5602 とはずがたり :2019/09/28(土) 16:48:16
関電、3.2億円受領 1年公表せず 原発工事発注「違法性ない」と説明
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50298240X20C19A9MM8000/
2019/9/28付日本経済新聞 朝刊

5603 とはずがたり :2019/09/28(土) 18:05:41
2016年を振り返り、福島第一原発の変化をまとめてみた。そこから見える課題と展望。
吉川彰浩 | 一般社団法人AFW 代表理事
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshikawaakihiro/20161231-00066081/
2016/12/31(土) 8:00

5604 とはずがたり :2019/09/28(土) 18:18:25

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部2019/09/25
source : 文藝春秋 2019年9月号

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

東電本店 c共同通信社
東電本店 c共同通信社
 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

5605 とはずがたり :2019/09/28(土) 18:31:03
>当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。
今はトリチウム分離装置的なものが開発されてるそうじゃないか。処理可能規模が小さいようだが。

ALPSでトリチウム以外が完全に除去出来る事を示しつつ,少量でもトリチウム無い処理水を処理して海洋放出すればいいねん。

残りは7,8号機の敷地に巨大タンクを建設すれば良い。


政府焦り...貯蔵タンク「敷地限界」 処理水、処分法議論は正念場
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/08/05/FM20190306-357413.php
2019年03月06日

東京電力福島第1原発と増え続けるタンク群

 東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続いている。東電が敷地内の貯蔵タンクの増設は限界と主張する中、海への放出が有力視されている。しかし、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は正念場を迎えている。

 第1原発では事故後、建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備(ALPS)で処理した水が増え続ける。周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の1日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約490トンから、2018年4〜11月には約180トンに減少した。

 敷地内では、処理水など約112万トンが947基のタンクで保管されている(1月24日時点)。東電は20年までにタンクでの保管容量を137万トン分確保しているが、あと数年で容量に達するとみられる。

 日々増え続ける処理水に政府内では「いつまでも議論していく段階ではない」との焦りもにじむ。福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、福島民友新聞社のインタビューで「(タンクを造る)敷地には限界がある」として、将来的な処分の必要性に言及した。

 トリチウムは水に含まれる水素と性質が近く、ALPSでもトリチウム濃度を下げることはできない。国の小委員会は、大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。処理水は通常の原発運転でも発生し、1リットル当たり6万ベクレルを超えない範囲で海に放出されており、小委員会は海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘する。

 しかし、処分に伴う風評被害を懸念する漁業関係者らはタンクでの長期保管を求めており、議論は平行線をたどっている。昨年8月末に本県や都内で開かれた処理水に関する公聴会でも、長期保管を求める意見が相次いだ。

 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、公聴会では批判が集中した。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と訴えた。このため小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)は公聴会後、長期保管の可能性についても検討する意向を示した。

 風評被害などの社会的影響を踏まえ、国の小委員会がどのような方向性を示すのか。議論の行方が注目される。

 「トリチウム」水に含まれていると除去困難

 トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれる水素と性質が似ているため、水に含まれていると除去するのは難しい。自然界にも存在する。放射線のエネルギーは弱く、人体に入った場合の影響は放射性セシウム137の約700分の1とされる(国の小委員会作成資料)。半減期は12.3年。体内に入ったトリチウムは新陳代謝により、水の場合は10日程度、有機物の場合は40日程度で半分が体外に排出される。

 2016(平成28)年に国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈1〉海洋放出〈2〉水蒸気放出〈3〉地層注入〈4〉水素(トリチウムを含む)に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固め地下に埋設―が提示されている。

 試算では海洋放出の処分期間は4年4カ月〜7年4カ月、費用は17億〜34億円で、最も短期間に低コストで処分できるとしたが、漁業者の風評への懸念は強い。報告書をまとめた当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。

5606 とはずがたり :2019/09/28(土) 19:06:46
一年経ったけど再浄化はどうなったんだ??なんも聞こえてこないように思えるが

トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に
2018年09月29日 08時00分    
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20180929-311446.php


 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は28日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。10月1日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

 処理水の処分方法を巡っては、8月末に富岡町、郡山市、都内の3カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

 東電の調査では、福島第1原発のタンクで保管されている処理水のうち、約8割にあたる75万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備(ALPS)などで再浄化する方法を検討している。ALPS運転時の放射性物質62核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

 再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

 ALPSでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間1ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素129やルテニウム106などの放射性物質が残り、特に運用初期はALPSの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

 東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは13万7000トンにとどまり、75万トンが基準値を超過していると推定。うち16万1000トンは基準の超過割合が10〜100倍、6万5000トンは100倍以上という。

 一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくALPSで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。

5607 とはずがたり :2019/09/29(日) 11:20:02
関電会長の金品受領06〜10年 説明に矛盾、再度会見へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000129-kyodonews-soci
9/28(土) 21:00配信共同通信

 関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。

 27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月〜18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分と認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。

 また社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。

5608 とはずがたり :2019/09/29(日) 16:02:49

松井市長、関電社長らの責任追及へ「値上げしながら…」
笹川翔平 2019年9月29日11時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y3CXJM9YPTIL002.html?iref=com_alist_8_03

 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は29日、「事実であればとんでもない。幹部の責任を問いたい」と述べた。関電に対して、30日に文書で説明を求める申し入れをする考えも明らかにした。

 松井氏は訪問先のロシアから帰国した際に関西空港で記者団に「電気料金の値上げをしながら、バックマージンを受け取っていたと疑われかねない。株式価値を毀損(きそん)している」と批判。「高額商品をもらった人は全員、名前を出すべきだ。すべてオープンにするよう報告を求めたい」と語った。

 「もらった人はそのポジションにいるのは適切ではない」とも指摘。引責辞任を否定している岩根茂樹社長らの責任についても厳しく追及していく考えを示した。大阪市は今年3月末時点で関電株の約7・6%を保有している。(笹川翔平)

5609 とはずがたり :2019/09/29(日) 16:03:18
関電「便宜供与ない」 では3億超える金品なんのため?
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5DV8M9WPTIL011.html?iref=pc_rellink_01
白木琢歩 室矢英樹 伊藤弘毅、桜井林太郎 米田優人 2019年9月28日06時00分

 関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から計3億2千万円分もの金品を受け取っていた。元助役は原発関連の仕事を調整する「仕切り役」とされる。関電は27日に記者会見を開いたが、原発をめぐる不透明な金の流れの解明にはほど遠い。

関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役
 「不適切だが、違法ではない」。関電の岩根茂樹社長は記者会見で、20人が2018年までの7年間に金品を受け取ったと認める一方、金品の趣旨などは明らかにしなかった。

 そもそも、元高浜町助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)はなぜ関電幹部らに多額の金品を渡したのか。地元の首長経験者は「関電から地元にカネを配るのはわかるが、今回は逆パターンで驚きだ。地元で力をふるえることへの感謝の意味で渡したのかもしれない」。だが、岩根社長は会見で「本人に聞かないとわからない」と話した。

釈明に終始、詳細説明拒む
 森山氏から金品を受け取った20人の名前については、岩根社長と八木誠会長の2人のみ公表。残りの18人は「OBも含む」としたものの、役職も明かさなかった。

 関電側はどんな金品を受け取っ…

5610 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:34:42

福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定
2019/9/26 20:55 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/549922588542026849

 東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

5611 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:42:12

阿南火力1・2号機廃止 四国電力 運転50年超え老朽化
https://www.topics.or.jp/articles/-/156915
1/31 9:00
阿南発電所の1、2号機付近。手前の建物がタービン建屋で、その裏の骨組みの構造物がボイラー=阿南市橘町幸野(四国電力提供

 四国電力の佐伯勇人社長は30日の定例会見で、石油火力の阿南発電所1、2号機(阿南市橘町幸野)を、3月をめどに廃止すると発表した。いずれも半世紀以上前に運転を開始し、高度経済成長期の電力需要を賄ってきたが、老朽化に伴い近年は使われなくなっていた。今年上半期に準備工事に着手して2〜3年後にボイラーの解体を終える。

 1号機は出力12万5千キロワット。1963年7月に運転を開始した。2002年4月以降は稼働しておらず、現在は運転再開の見込みがない「長期計画停止」の状態で、維持管理のため最低限の手入れをするだけとなっていた。

 2号機は出力22万キロワットで、1969年1月に運転を始めた。2005年に長期計画停止となったが、東日本大震災後の全原発停止などに対応するため、運転を3度再開。16年8月から長期計画停止となっている。

 これまでに発電した電力量は、1号機が98億3千万キロワット時、2号機が184億2千万キロワット時で、合計すると一般家庭90万軒が1年で使う電力に相当する。

 四電によると、特に1号機は老朽化が著しく、維持管理費用が年間1億円ほどかかっている。運転を再開するには1号機で工期3年と経費100億円、2号機で2年と数十億円が必要となる。将来の電力需給見通しから、両設備がなくても十分な供給力を確保できると判断して廃止することにした。跡地利用は決まっていない。

 阿南発電所は石油火力の発電設備が4基あり、3号機(1975年運転開始、出力45万キロワット)と4号機(1976年、45万キロワット)は引き続き稼働させる。

 四電の火力発電所の廃止は01年の松山発電所以来。阿南1、2号機の廃止で、四電の発電設備容量は577万6千キロワットから543万1千キロワットとなり、6%減少する。

5612 とはずがたり :2019/09/30(月) 21:13:59
福島第2原発全4基が正式廃炉
国内の商業用原発33基に
https://this.kiji.is/551366726896845921
2019/9/30 20:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東京電力は30日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。国内で原発事故後の廃炉は21基となり、商業用原発は33基になった。

 廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受ける必要があり、東電は今後計画を策定する。

 第2原発は震災や原発事故からの復興の妨げになっているとして、福島県などが廃炉を強く要請。東電は7月24日に廃炉の方針を県に伝達し、同月31日に廃炉を取締役会で決定した。

5613 とはずがたり :2019/09/30(月) 21:59:35
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200014-n1.html
2019.1.20 10:00プレミアム

 人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、2020年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「JT-60SA」(茨城県那珂市)の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ITER(イーター)」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。

1グラムの気体が石油8トン分に

 核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。

 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計1グラム用意して核融合させただけでも、石油約8トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海水を通じて手に入り、枯渇の心配がない。

 核融合反応は太陽の内部でも起きているため、核融合発電は“地上の太陽”ともいわれる。

 JT-60SAは量子科学技術研究開発機構(千葉市)が欧州と協力して建設しており、炉の本体は直径約12メートル、高さ約16メートル。建設費は630億円超で日本は3分の2程度を負担する。20年に完成し、22年に本格稼働する見通しだ。

 実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億〜2億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。

 一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。


 この壁の克服がJT-60SAの大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。

予算2兆円のメガプロジェクト

 これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している。

 実験炉では発電はしないが、5万キロワットの電力で重水素と三重水素を核融合させることで、約17万キロワットの発電量に相当する熱出力を目指す。イーターとJT-60SAの成果を組み合わせ、経済性をはじめとした実用化のめどが立てば、実際に発電まで行う「原型炉」の建設へと続く。これは今世紀半ばとなる見通しだ。

日本が世界をリード

 核融合の技術では、意外なことに米国は出遅れており、日本と欧州が世界をリードしている。イーターの実験炉をめぐっても、日本とフランスが立地を争ったほどだ。


 戦後日本で核融合の研究を主導したのは、わが国初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹博士だった。湯川博士は1957年、政府の原子力委員会が設置した核融合反応懇談会の初代会長に就任するなど、研究の進展に尽力。その後、日本は着実に技術を蓄積してきた。

 JT-60SAの建設には国内産業界が培ってきたさまざまな技術もつぎ込まれている。同機構・那珂核融合研究所の栗原研一所長は「JT-60SAを通じ、核融合に関するノウハウやテクノロジーを蓄積しながら、実用化を目指して世界の最先端を進み続けたい」と意気込む。(科学部 小野晋史)

5614 とはずがたり :2019/10/01(火) 12:26:36

電事連会長どころか自分とこの社長・会長だって辞職やろ。

関電、電事連会長職の辞任不可避
金品受領問題で岩根社長
2019/9/30 21:03 (JST)9/30 22:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/551373331429868641?c=39546741839462401
c一般社団法人共同通信社

 関西電力の岩根茂樹社長が兼務する電気事業連合会会長職の辞任が、不可避な情勢となったことが30日、分かった。関係者が取材で明らかにした。自身を含む関電役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題は電力業界全体に悪影響を及ぼしており、原発推進の旗振り役として不適格との見方が強まった。後任は中部電力か九州電力の社長を軸に調整が進むとみられる。

 一連の問題を巡っては、関電の調査や公表が後手に回り、ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の面から批判が噴出している。

5615 とはずがたり :2019/10/01(火) 21:49:21
2019.10.01 17:00

「関電」幹部金品受領問題ーー元助役の後ろ盾は内藤元副社長か
yamaoka
https://access-journal.jp/41173
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「関西電力」(9503。東証1部)の幹部ら20人が、原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月、90歳で死去)から多額の金品を受け取っていた問題だが、この森山氏が地元では「天皇」、関電社内からは「先生」とも呼ばれ、また関電の八木誠会長すら「(森山氏の)機嫌を損ねると原発事業が立ち行かなくなる」ということで金品を受け取ったとする力の源泉は、関電の内藤千百里元副社長(昨年1月、94歳で死去)と懇意だったからとの見方が出ている。(冒頭写真=9月29日18時22分「朝日新聞」デジタル記事より)
この内藤氏、関電社長、会長を歴任し、“関電中興の祖”ともいわれた芦原義重氏(「関西経済同友会」代表理事、「関西経済連合会」会長も)の政治担当秘書を長年務めていた。その仕事は政界だけでなく、反社会勢力も関わるトラブル処理も担っていた。そのなかには原発立地を巡る懐柔などもあったようだ(立地環境本部長も務める)。
関係者は口を閉ざしているが、高浜町の地元事情通の間では共通認識だという。

5616 とはずがたり :2019/10/04(金) 10:38:16

原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
https://web.smartnews.com/articles/hvZ6ujsDShK
ダイヤモンド編集部,堀内 亮

関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。

 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負があった。

 その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚したのである。

 八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から2011年から18年までの間に総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが明らかになった。

 さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は、関電から原発関連工事を受注した建設業者から手数料名目で資金を受け取っていた。

 つまり、関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社から森山氏、そして森山氏から関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性があるのだ。

 大手電力会社幹部は「昭和の時代ならともかく、震災後も地元と癒着が続き、しかもトップが金品を受け取っていたのには驚きを禁じ得ない」と眉をひそめた。

 電力業界2位の西の雄で、関西経済界を代表する企業である関電の対応は、誠にお粗末だったと言わざるを得ない。

 事の発端は、国税当局による税務調査。判明後、社内調査委員会を設置したにもかかわらず、その調査委の設置を取締役会に報告すらしていなかった。金品の受領に関して社内で共有されることもなく、個人任せだった。

 しかも社内処分について対外的に公表しておらず、関電にはガバナンス(統治、統制)、コンプライアンス(法令順守)意識のかけらもなかった。

 9月27日に急きょ開いた記者会見でも、岩根氏は個人情報を理由に詳細を公表しなかったため、関係各所から「説明が不十分」と集中砲火を浴びた。そして10月2日に改めて会見を開き、詳細を説明することになった。
 こうした一連の対応に批判が集まり、関電に原発事業を担う資格があるのかという疑問の声が上がるのも無理からぬ話だ。

原発再編や次世代原子炉の開発も頓挫

 集中砲火を浴びている岩根氏の社長辞任は必至の状況だ。別の大手電力会社関係者は「電力業界全体に疑いの目が向けられていて、迷惑だ」と関電への憤りを隠さない。今年6月に就任したばかりの電気事業連合会会長の辞任も避けられないだろう。

 ただし、これは電力業界全体にとって大きな痛手となるのは、間違いない。

 岩根氏が電事連会長に就任したことで、会長と事実上ナンバー2の常勤副会長のツートップを関電が張り、政府に原発推進を迫るのが電事連の最大のミッションになっていた。

 来年には政府の第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まる見込みで、電事連として第6次エネ基に原発の新増設、リプレース(建て替え)の文言を盛り込むよう求め、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版をはじめとする原発事業の予見可能性を高めるための環境整備も訴えるはずだった。

 しかし、今回の不祥事で関電はもちろん、原発への信用は完全に失墜した。「あらゆる原子力政策を前に進められるかもしれない大事な時期だったのに、関電のおかげで全てパア」(エネルギー業界関係者)になった。

 実のところ、電力各社は「将来的に原発事業の再編は不可避」という認識でおおむね一致していた。東電福島第一原発事故によって、原発は重大な事故が起きれば、会社そのものが吹き飛ばされるほどのリスクを伴う事業だと改めて認識され、電力会社1社ではとても背負い切れないと分かったからだ。

5617 とはずがたり :2019/10/04(金) 10:38:36
>>5616
 その原発事業再編の軸になるのが、東京電力ホールディングス、そして関電だった。

 エネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「震災後の原発を引っ張ってきた関電が信用を損ねたことは、電力業界にとって大きなダメージ」と指摘。「関電を軸とした原発事業の再編も難しくなるだろう」と語る。

 また第5次エネ基で記載された次世代原子炉の開発について、最も意欲的だったのが、関電だ。これについても「関電が手掛けるのは厳しくなった」(橘川教授)とされ、次世代原子炉の開発も頓挫する公算が大きい。

 資源の乏しい日本で、原発は「準国産エネルギー」として国策民営で進めてきた。しかし、業界関係者の一部からは国策民営を転換し、電力各社が原発を差し出す“国有化”の案まで飛び出している。それほど、電力業界は苦境に立たされているといえそうだ。

 第5次エネ基では、原発の新増設、リプレースは明記されていない。原発を巡る厳しい世論を考慮すれば、建設中であるJ-POWERの大間原発、東電の東通原発、中国電力の島根原発3号機が運転できなくなる可能性も小さくない。

 このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。

5618 とはずがたり :2019/10/05(土) 20:59:28
2019年10月03日16時35分掲載
【たんぽぽ舎発】底が深い原発マネー 今年6月福井県内の反原発団体に内部告発的手紙が届いていた
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201910031635324

 関西電力を舞台に、巨額の原発マネーが電力会社ー地元有力者ー原発建設企業―電力会社幹部と還流していた事件は、世間を驚かせた。このことを知らせる内部告発が、今年6月地元の反原発住民団体に届いていたことを、たんぽぽ舎のメールマガジンが報じている。内部告発はマネー還流先として関電幹部だけでなく「国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流」と述べ、底なしの闇の存在を示唆している。(大野和興)

以下、たんぽぽしゃ通信9月30日から・・・・・・・

関電役員への3.2億円授受問題『その1』
こんな会社は原発を持つ資格なし
全機運転を止めて廃炉にする以外ない
      東山幸弘 (福井県高浜町)

 今年6月、福井県内の反原発団体である「原発設置反対小浜市民の会」と「福井から原発を止める裁判の会」宛に「関西電力良くし隊」という名で内部告発的な内容の手紙が届きました。

 その内容は「関西電力の原子力事業本部が40年を超える長年にわたり大きな不正が行われてきました。
 現在進められている再稼働に向けた安全対策工事、特定重大事故等対応施設工事等において、現在もなお、(原発立地の)地元議員、地元会社と原子力事業本部幹部との癒着構造が継続されております。

 私共が最も看過できないのは、原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、工事費等が水増し発注し、お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金(億単位)を受け取っていたことであります。そして、水増し発注工事は電気料金に加算・計上されていたということです。」

 告発文は「このことに対して、私共は、岩根社長、及び現監査役全員に、不正に関与した幹部の退陣と人心の一新を、書面にて求めてきました。しかしながら、…私共の訴えは全く無視され、コーポレートガバナンスは、全く機能していない、期待できない組織になっていることを確信いたしました。」
 「この巨悪は、私共のような小さな声では排除できない、関西電力の再生は不可能であると考え、相応の社会的な力、影響力お持ちの皆様方に…メスを入れていただきたく、筆をとった次第でございます。」と、続き「一昨年、吉田開発(森山先生)脱税発覚に端を発する一連の捜査過程で、関電幹部が受け取った現金を吉田開発への返納、修正申告等、…時効などの問題もあろうかと思いますが『一旦受け取った公金(電気料金)ではあるが、やばくなったので返す。』の論理が法的にも社会倫理上も通用するのであれば、もはや我が国は法治国家ではありません。」と記され、
問題となる関西電力の幹部として、八木会長、豊松原子力事業本部長、森中同本部長代理、右城地域共生本部長、大塚副事業本部長、鈴木副事業本部長、と名前を上げ、その他水増し発注を指揮・遂行した副事業本部長諸氏と記載され、この情報の公表先として県内の反原発2団体のほか、松井大阪市長、神戸市長(両者は関電の大株主)、橋下徹氏、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、日本共産党、テレビ朝日、朝日放送、TBS、金沢国税局、大阪地検特捜部と書かれていました。

5619 とはずがたり :2019/10/05(土) 21:00:14
>>5618

 そして、今年3月10日付けの岩根社長宛の手紙のコピーも同封されており、その内容は「1.利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと。2.利益供与の原資は、協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジリング会社、警備会社等を介して渡されていたこと。3.その原資は、コストとして計上され、ほかならぬ、お客さまから頂いている電気料金で賄っていること。
4.(略)。5.(略)。

 以上の5つの大罪に対して、どう釈明なさるおつもりか?」と質し、「関与した一連の幹部を職務から追放する」よう求めており、「来たる株主総会を注視している」と記し、「この提案を無視、あるいはもみ消し工作するようであれば、…把握している限りの情報を諸団体、マスコミに公表し、徹底的に解明・訴追してもらいます。」その後に、先の公表先名が書いてありました。

 原発推進の方々にはウラ金が渡っていることは噂には上がるのですが、具体的な話はなかなか我々には届きませんでしたし、手紙に書かれていることを信用していいものか、逡巡(しゅんじゅん)して、とりあえず様子を見ると言う状況でした。
 吉田開発(高浜町内の土建会社)に税務調査が入ったことは知っていましたが、この9月27日の報道を見て驚きました。

 高浜原発3号、4号の再稼働に当たって、新規制基準ではその裏手の山の法面(のりめん)が急なため、土取りをして緩斜面にする工事をゼネコンの「安藤ハザマ」が請け負い、その下請けとして地元の土建会社「吉田開発」(元高浜町助役の森山栄治さんはこの会社の役員)が土捨て場の開拓・管理工事を35億円で受注し、その内の3億円の手数料を森山さんは受け取って、関電岩根社長、八木会長ら6名に1億8千万円が渡されていたと。

 翌日の岩根社長の会見では森山さんからもらったものは20名で総額3億2千万円に上る発表しました。森山さんは吉田開発以外にも原発下請けの地元会社「オーイング」や「柳田産業」の役員をしておられました。

 森山さんの助役時代は1977年から87年で、高浜3、4号の増設計画から建設、初稼働の時期で「彼の働き」がなかったらスムースに進まなかったのでないかと私は思っています。
 関西電力は森山さんに足を向けて眠れない存在と思いますが、その実力が退職後30年経っても衰えなかったことも私には驚きでした。
 ただ、税務調査は直近7年より前は時効で調査が出来なく、森山さんは今年3月に亡くなっておられ、深い追及は出来ないと当局は踏んで、今回の発表になったとも考えられますし、90歳近い方がひとりで億単位の金を動かしていたとも思えません。

 原発マネーにはもっともっと底が深く、長い長い時間の闇が横たわっています。

5620 とはずがたり :2019/10/05(土) 22:56:39
元助役への提供突出=工事情報、花見や誕生会も-関電「有力者」手厚く対応
2019年10月05日13時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100500142&g=soc

 関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが5日までに分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。
【まとめ】関電幹部、多額の金品受領〜「原発マネー」還流か〜

 関電の調査報告書によると、同社は森山氏に原発に関わるさまざまな情報を「幅広く、できるだけ早い時期」に提供。地元企業に発注予定の工事について概算額を算出し、発注時期や工期、規模などを伝えていた。
 森山氏に資金を提供していた建設会社「吉田開発」(高浜町)は同氏を通じて情報を得ていたとみられ、2014〜17年に関電やゼネコンから受注した113件の原発関連工事のうち、83件に関する情報は事前に関電から森山氏に伝えられていた。
 関電は他の有力者からも問い合わせがあれば工事情報を伝えていたというが、岩根茂樹社長は2日の会見で、「(森山氏への提供が)圧倒的に多かったのは事実」と説明。他の原発立地地域よりも、詳細な情報を提供していたという。
 森山氏とは会合も繰り返しており、関電幹部が多数出席して新年会や花見、誕生会などを開催。連絡役の専用職員も福井県美浜町の原子力事業本部に配置していた。岩根社長は「特別扱いする必要があった。原発のいろいろなことが、森山氏に反対されると、うまくいかなくなると恐れていた」と振り返った。

5621 とはずがたり :2019/10/05(土) 22:57:56
逃亡者松井の事務所の近くだったとかなんとかいうツイートも見かけたw

2019年10月5日 / 18:50 / 4時間前更新
関電、京都支社で「特命発注」
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019100501002102

 関西電力役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、関電が森山氏と関係の深い建設会社に対し、京都支社が管轄する地域の工事について入札を実施せず独占受注させていたことが5日、分かった。「特命発注」と呼ばれる仕組みで、担当者間で引き継がれていた。副支社長だった3人には元助役から金品が贈られており、原子力部門と直接関係のない工事でも癒着が疑われる構図が鮮明になった。

 発注時期が2014年9月〜17年12月の8件で、関電が東京電力福島第1原発事故後に停止した原発の再稼働を目指した時期と重なる。

5622 とはずがたり :2019/10/06(日) 21:28:12
関電にとって原発は命であるが,その生殺与奪を森山氏が握っていたとしか思えないのである。

関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
窪田順生:ノンフィクションライター
https://diamond.jp/articles/-/216448
経営・戦略 情報戦の裏側
2019.10.3 5:35

… 会見の資料として公表された調査委員会の報告書には、森山氏の悪行三昧が、これでもかというくらいの勢いで並べ立てられている。その一部を抜粋しよう。

《「お前なんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、森山氏からの圧力に耐えかねて、対応者の中には、うつ病になった人、辞表を出した人、すぐに左遷された人などがいる、などの話が伝えられることがあった》

《自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、「お前の家にダンプを突っ込ませる」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞として、対応者が森山氏から「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」とすごまれた、別の対応者は森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くして半身不随となった、その対応者は身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた、などの話が伝えられることがあった》



 その一方で「情報戦」という観点からこの報告書を読むとどうしても、こりゃまたずいぶんとベタなやり方で、経営責任を回避してきたなという感想になってしまう。…

 世間が食いつくようなショッキングな話や、ワイドショーのコメンテーターが「感想」を述べやすいベタな問題を、「エサ」として投げて世間の目を本質から逸らせる。いわゆる、「論点ズラし」である。

… 実際、調査委員長も所感では、「深刻な問題とまでは認め難い」として、以下のようにシメている。

「結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が集眉であることが明記されるべきである」…

要するに、悪いのは「体質」なのだから、今の経営陣が辞めるほどの問題ではないという捉え方のようなのだ。むしろ、「体質改善」という難題に臨むのだから、ポッと出の新経営陣にはできない。経験豊富な現経営陣がそのまま継続すべきだ、というようにも聞こえてしまう。

 断っておくが、調査委員会の批判をしているわけではない。企業のクライシス対応で、経営者の責任回避などの道を模索して頭を悩ませてきた過去の経験から、報告書を読むと、どうしてもそういう狙いがあるように見えてしまう、と言いたいのだ。

 そして、筆者がそのように感じてしまう理由はもうひとつある。それは、「マスコミ受けする部分と、触れてほしくない部分のあまりな露骨な差」である。

 これはクライシスに直面した企業の情報発信における鉄則だが、大々的に報じてほしいことは饒舌に、あまり深く突っ込まれたくないところは言葉少なに、ということがある。

 前者は今回で言えば、森山氏がこれまで関電に行ってきた「パワハラ」である。これはどんなに詳細に、どんなに生々しく報じられても、関電としては痛くもかゆくもない。むしろ、ここにフォーカスが当たれば当たるほど、「関電さんも気の毒に」「なんて非常識なジジイだ」なんて感じで同情的な世論になる。

 では、あまり深く突っ込まれたくないところはどこか。実はこの報告書の中には、関電的にはあまり詳しく話したくないテーマというか、かなりエグいことがサラッと記されている。それは、森山氏がしたというこんな「恫喝」だ。

「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」

 報告書によれば、森山氏は高浜3・4号機増設時に、何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話をしていたという。そして、その時に、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、今もそれを保管している、と語っていたというのだ。

5623 とはずがたり :2019/10/06(日) 21:28:30
>>5622
なぜ関電は一貫して森山氏に逆らえなかったのか?

 関電側が一貫して森山氏に逆らえなかったのは、原発立地の有力者で、機嫌を損ねたら原発の運営に支障をきたすかもと恐れたからだと説明しているが、実際にこういう具体的な「脅し」があるわけなのだから、助役時代の森山氏が、経営トップから何を頼まれ、何を知り、どのようなことをしたのかということは重要ではないか。

 その「世間に明かしたら大変なこと」を握っているということが、森山氏に対する関電側の「恐怖」の正体になっている可能性があるからだ。

 例えば、原発行政の信頼を粉々にするような癒着や不正。あるいは、原発の安全性を根底から覆すような問題の隠蔽や、当時の常識的にも完全にアウトという裏仕事の可能性もある。

…事実として森山氏が役場にいた時代、関電の原発はかなり深刻な「危機」に陥っていた。

 まず、森山氏が助役になってほどない1979年5月、高浜原発の1号機では、緊急炉心冷却装置と連動した補助ポンプの軸が折損していることが判明。これは当時、通産省も「わが国原発開発史上、初めての重大な異常」(読売新聞1979年5月12日)と述べるほど問題視した。

 その半年後、住民を恐怖に陥れるような深刻な事故も起きている。

「放射能含んだ一次冷却水 高浜原発で大量漏れ パイプ破損 9時間で80トン」(読売新聞1979年11月4日)

 当時、アメリカのスリーマイル島の事故もあって、原発の危険性が国際的にも指摘されていた。事故が続く高浜原発にも反対派が集結し、森山氏と関電が二人三脚で進めていた3号機、4号機の安全審査をやめさせようと、公開ヒアリングには全国から反対派市民団体が500人押し寄せたこともあった。

 が、こんな「逆風」の中でも3号機と4号機は稼働した。今の感覚からすれば、あまりにも強引な原発推進に、…森山氏が大きく寄与したことは間違いない。

「死人に口なし」だが…
関電の被害者面は虫が良すぎる
 それは果たして、胸を張って国民に説明できるようなものだったのか。…白日のもとに晒されたら関電が吹き飛ぶようなものではなかったか。…

 もちろん、これは筆者の考えすぎかもしれない。実際、先の報告書の調査委員長はこんなことをおっしゃっている。

「仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情があり得たとしても、その露見の影響は限定的であろうことを容易に推測できる」…

 だったら、この報告書でも具体的に森山氏がどういうネタで関電を脅していたのか、影響が大したことがないのなら、ぜひ明らかにしていいただきたいと思うのは、筆者だけだろうか。

 報道によれば、助役を辞めた後、森山氏は関電子会社の顧問となり、「町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった」(産経ニュース9月27日)という。

 そんな風に森山氏が「若狭のドン」になってからも、高浜原発まわりには「地元対策」が必要だった。日本で初めての「プルサーマル計画」が進められたからだ。

 住民の中には不安が高まり、住民投票すべきだなどと反対の声が強まったが、当時の町長は近隣に住む外国人が反対している事を受けて、「プルサーマルに不安な外国人出てって」(朝日新聞1999年7月7日)なんて口走るほどゴリゴリの推進となっていた。

 地元の影響力を考えれば、ここにも「ドン」の「裏工作」があったのではないか。

 もちろん、もはや死人に口なしなので、真相は闇の中だ。ただ一つ言えるのは、森山氏は関電側が主張するように「恫喝を繰り返すパワハラジジイ」だけではない事だ。

 さんざん裏で汚れ仕事をさせておきながら、亡くなった途端に手の平返しで「いや、とんでもない人間でしたよ」とディスるのは、さすがに虫が良すぎるのではないか。

5624 とはずがたり :2019/10/06(日) 22:32:01
フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識
https://dot.asahi.com/wa/2012092601077.html
2012.4.26 07:00週刊朝日#原発

5625 とはずがたり :2019/10/07(月) 14:33:30
>とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

<原発のない国へ>再エネでエネルギー安保向上 独経済・エネルギー省次官に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019063002000123.html
2019年6月30日 朝刊

 中東ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃では、原油価格が一時急騰し、化石燃料の輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。ドイツ経済・エネルギー省のアンドレアス・ファイヒト次官(48)は原発ではなく再生可能エネルギーの拡大こそが「エネルギー安全保障の向上につながる」と指摘している。

 ファイヒト氏は本紙のインタビューで、再エネが増えれば、その分、石油や石炭を燃料にした火力発電を抑えることができ、燃料輸入も減るため、「中東などで緊張が高まったとしても影響が小さくて済む」と強調。さらに再エネの価格については「世界ではどんどん安くなっている。原発や石炭火力など新規の大型発電所では価格の面でも太刀打ちできなくなってきている」と明言した。

 とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

 ドイツでは原発、脱石炭、再エネ推進などを含めた戦略を「エネルギー転換」と呼び、政権交代などの曲折を経ながらも推進してきた。現在の課題についてファイヒト氏は「費用対効果が高い形で再エネを増やすことが重要だ」と挙げ、送配電網を再エネに適応できるよう増強するためにも「送配電会社に増強に投資するインセンティブ(動機づけ)を与える必要がある」とした。

 「エネルギー転換は同時に矛盾なく合理的に進めなければならない。短距離走ではなくマラソンだ」と話している。 (伊藤弘喜)

<アンドレアス・ファイヒト氏> 電力や水道など公共事業専門のコンサルティング会社社長などを歴任し、2019年2月より現職。経済・エネルギー省の次官3人のうちエネルギー政策を担当。長野県内で15、16両日に開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合に出席した

5626 とはずがたり :2019/10/08(火) 20:09:25
部落差別は、今 〜TUBAME-JIROのブログ〜
当事者の声、マイノリティの視点、差別の現実を踏まえた情報発信をしています。
http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2019/10/08/153752

 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する
             部落解放同盟のコメント

…まず、その第一には、森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しないという点である。

森山氏は、1969年京都府綾部市職員から高浜町に入庁している。
1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、福井県内唯一の解放同盟支部の結成ということもあって、部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。

その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長(同時に高浜支部書記長)に就任。2年間書記長の要職に就いている。

しかし、その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。

確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけであり、それ以後は、解放同盟福井県連や高浜町支部の運営等において関与することはなく、もっぱら高浜町の助役として原発の3号機・4号機の誘致と増設に奔走したと思われる。

第二に、部落解放同盟福井県連(同高浜支部)の状況についてである。

部落解放同盟福井県連合会は、高浜支部の一支部だけで構成されており、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つである。福井県に対する交渉においても中央本部役員が同行し、県との協議を進めているのが現状であり、福井県や高浜町、ましてや関西電力に大きな影響を及ぼすほどの組織ではない。

 ネットや週刊誌で一部指摘されている1975年の「女性教員に対する糾弾」という事例についても解放同盟福井県連・高浜支部ともにまったく知る由もない出来事であり、解放同盟が関与した差別事件ではないことを指摘しておきたい。

また、関西電力との関係においても、解放同盟福井県連・高浜支部はまったくの無関係であり、関電を相手に交渉を持ったり、要求書を提出したりなどの行為は一切ないこともつけ加えておきたい。

5627 とはずがたり :2019/10/09(水) 10:36:26
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
電力需給検証小委員会 第9回会合
資料6
地域間連系線の増強について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/009_06_00.pdf

<次回検討用参考>ESCJにおけるFC300万kW増強時のルート比較

日本海方面新規連系案←俺の案だ!!!

5628 とはずがたり :2019/10/09(水) 11:27:39

追及!原発マネー還流 現地報告 商品券、小判、金貨まで受領… 関電会長、逃げの一手「死人に口なし」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191007/org/00m/020/001000d
2019年10月8日 05時00分(最終更新 10月8日 07時49分)
サンデー毎日

 歯切れの悪い釈明会見は3時間45分に及んだ。電力界トップたちは、一切を故人の責任にして逃げ切るつもりなのか。現場から報告する。

 時代劇かと錯覚してしまう。「社長就任の祝いと言って森山氏に紙袋を渡された。お菓子でも入っているのかと思ったら、お菓子の下に金貨が入っていて、びっくりして保管させました」とは関西電力(本社・大阪市北区)の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)による弁。関西電力高浜原発のお膝元、福井県高浜町の陰のドン、森山栄治元助役(今年3月、90歳で死去)が関電幹部ら20人に配った合計約3・2億円には現金や商品券、ドル紙幣の他、金貨、金杯、小判、背広の仕立券が含まれていた。ほぼ返却されているという。

 10月2日、関電本社近くの堂島川ほとりの広いホールに約200人の報道陣。会見は岩根社長に加えて八木誠会長(関西経済連合会副会長)も姿を見せた。記者には一部を「墨消し」した社内の「報告書」を配り、一部を岩根社長が読み上げた。前回の会見で明かされていなかった20人の受領者について、役員を中心に12人の実名を公表した。

 受領額が突出していたのが、鈴木聡常務の現金7831万円他、計約1億2000万円。豊松秀己元副社長の約1億1000万円である。鈴木氏は原子力事業本部の元副本部長。豊松氏は元本部長だ。

 八木会長は金貨など約860万円。「背広の仕立券は費消してしまいました。後で高価な(約50万円)ものと知り、お金で返すことを考えています」などと話した。岩根社長は冒頭の受領での150万円と意外に少ない。

 さて、町の助役にすぎないはずの森山氏がなぜそんな大金を用意できたのか。問われた八木会長は「わかりません」とシラを切ったが、まさに原資は筆者(神戸市在住)らの電気代、その還流、バックマージンだろう。森山氏が生前、顧問を務めていた地元の吉田開発はここ数年で約3倍と受注額を増やした。森山氏は関電プラント(大阪市)の顧問を約30年間務め、同社も吉田開発に工事を発注した。森山氏が発注側、受注側双方の顧問を兼任すれば「利益相反」の疑いもある。

「(返そうとした社員は)激しく罵倒、叱責され家族も含めて身の危険を感じることもあった」「『わしの志であるギフト券をなぜ返却するのか。わしを軽く見るな』と言われた」等々、会見で二人は故人の特異な人物像を強調し、森山氏を恐れて返せなかったことを再三、訴えた。嘘(うそ)ではなかろうが「死人に口なし」である。

 驚くべき金品授受の報道の直後、9月27日に岩根社長が会見したが「個人情報ですから」を繰り返して何も明らかにせず、批判を浴びた。とはいえ電気料金を支払う関西市民のために再会見したのではなく、株主を恐れたのだ。筆頭株主たる大阪市の松井一郎市長までが「株主代表訴訟」をちらつかせていたからだ。

 関電は、大きな見出しにされてしまうであろう、受領額1億円を超える社員の存在を隠し、少額だった社長本人が表に出れば乗り切れると考えたはずだ。今回の件で進退を問われると、八木氏とともに辞任を拒否、「再発防止、原因究明に職務を全うしたい」などと嘯(うそぶ)けるのもそのためだろう。

 昨年1月の金沢国税局の吉田開発への査察がなければ、驚天動地の「積年の慣習」はすべてが闇に葬られていた。

(ジャーナリスト・粟野仁雄)

5629 とはずがたり :2019/10/09(水) 11:28:57
>>5460
廃止・再稼働時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2015年8〜9月
○川内1号機 1984年運開 890MW 加圧水型
○川内2号機 1985年運開 890MW 加圧水型
合計 1780MW

2016年1〜2月
○高浜3号機 1985年運開 870MW 加圧水型
○高浜4号機 1985年運開 870MW 加圧水型
合計 1740MW
累計 3520MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2017年6〜7月
○大飯原発3号機  1991年運開 3423MW  加圧水型
○大飯原発4号機  1993年運開 3423MW  加圧水型
合計 6846MW
累計 10,366MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年3月・6月
○玄海3号機 1994年運開 1180MW 加圧水型
○玄海4号機 1997年運開 1180MW 加圧水型
合計 2360MW
累計 12,726MW

2018年10月
○伊方3号機 1994年運開 890MW 加圧水型
累計 13,616MW
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

2019年9月
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11,181MW

5630 とはずがたり :2019/10/09(水) 12:52:03
三哩島原発の最後の原子炉を閉鎖すると運営電力会社が決めたとの事。

MAY 9, 2019 / 4:31 AM / 5 MONTHS AGO
Exelon to close Pennsylvania Three Mile Island nuclear plant in September
Scott DiSavino
https://www.reuters.com/article/us-usa-nuclear-threemileisland/exelon-to-close-pennsylvania-three-mile-island-nuclear-plant-in-september-idUSKCN1SE2JO

(Reuters) - U.S. energy company Exelon Corp said Wednesday it will shut the last reactor at the Three Mile Island power plant, site of the worst nuclear accident in U.S. history, on Sept. 30 due to legislative inaction on a nuclear subsidy bill in Pennsylvania.

“With only three legislative session days(議会開催日?) remaining in May and no action taken to advance(法案を提示する) House Bill(下院法案) 11 or Senate Bill(上院法案) 510(数字は何だ??法案番号みたいなもの?), it is clear a state policy solution will not be enacted before June 1,” Exelon said in a release, referring to the proposed nuclear subsidy bills(原子力補助法案).

Exelon said it had to make a decision by June 1 to purchase fuel for the plant for its next operating cycle. The company announced in May 2017 that it would shut the 45-year-old reactor in 2019 without policy reform to support the plant.

Analysts at Height Capital Markets(ワシントンD.C.のファイナンシャル プランナー https://www.heightllc.com/) said in a report that the shutdown, which will come 40 years after the 1979 meltdown of another reactor at the plant, will increase pressure on Pennsylvania legislators to pass a nuclear subsidy bill in the autumn to protect the state’s remaining eight reactors from early closures.

In recent years, electricity prices have been depressed by cheap natural gas from shale fields(shale fields:頁岩部層 日本だとnatural gas from shale fieldsでシェールガスと云っちゃう?), including the Marcellus in Pennsylvania, and increased use of renewable power. This has made some nuclear plants uneconomical, and forced generators to shut several reactors over the past five years.

Several states, including New York, Illinois, Connecticut and New Jersey have already adopted nuclear subsidies to keep their reactors in service to help meet carbon reduction goals.

Lawmakers in Pennsylvania and Ohio are considering legislation, while officials in U.S. President Donald Trump’s administration have proposed programs to keep nuclear and coal plants operating longer.

In late April, Pennsylvania Governor Tom Wolf released a plan to reduce the state’s greenhouse gas emissions. To achieve those goals, Wolf recommended implementing policies (implementing actionで実行作業。実行政策?) to keep the state’s nuclear reactors in service. Nuclear plants do not emit carbon dioxide, one of the major causes of global warming.

Nuclear power plants generate 42 percent of Pennsylvania’s electricity and provide 93 percent of its zero-carbon power.

Elsewhere in Pennsylvania, Exelon operates two reactors at the Peach Bottom and two at Limerick, FirstEnergy Corp operates two reactors at Beaver Valley and Talen Energy owns two at Susquehanna.

FirstEnergy’s bankrupt FirstEnergy Solutions unit said it would shut Beaver Valley in 2021 unless the reactors receive some financial support from federal or state programs.

Reporting by Scott DiSavino; Editing by Marguerita Choy

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

5631 とはずがたり :2019/10/10(木) 08:54:48
ガラス固化するとリスクが低減するってことは廃液状態では飛散とかの危険が高いってことか??

で,11月までに50本固化する予定がたった7本で中断してる模様。溶融炉のトラブルだそうだが原因が不明なのか?運転の必要性を判断できないってなんだ?運転の可能性or安全性とかでは?

東海再処理施設の高レベル廃液 ガラス固化 中断長期化 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201910/CK2019100802000143.html
2019年10月8日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化の作業中断が長期化している。機構は二〇二八年度までに全ての高レベル廃液を処理し終える計画だが、遅れる可能性も出てきた。

 機構は今年七月、二年ぶりにガラス固化施設の運転を再開。十一月までに五十本の固化体を製造予定だったが、ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのため七本で中断した。二カ月以上たった現在も運転再開の見通しは立っていない。

 七日に開かれた原子力規制委員会の東海再処理施設安全監視チームの会合で、機構側は「原因調査を継続しており、運転の必要性を判断できる状況にない」と報告した。

 規制委の田中知(さとる)委員は「(高レベル廃液の)早期のリスク低減にどう取り組んでいくつもりなのか、考えが全く見えない」と苦言。調査と並行して、計画する溶融炉の増設などに直ちに着手するよう求めた。

 機構の山本徳洋(とくひろ)理事は調査と運転再開を急ぐ考えを示し、廃止措置全体の工程に影響が出た場合の責任について「担当役員である私が取る」と述べた。

 昨年認可された廃止措置計画によると、東海再処理施設は約七十年かけ、施設の解体や放射性廃棄物の処理を完了する。放射能レベルが極めて高い高レベル廃液は、漏えいリスク低減のため最優先でガラス固化を進め、二八年度までに約八百八十本の固化体を製造するとの工程を示している。これまでに製造を終えた固化体は三百十六本となっている。 (宮尾幹成)

東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化が再開、リスクの早期低減へ
https://www.jaif.or.jp/190709-1
2019年7月9日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で7月8日、使用済燃料の再処理で発生した高放射性廃液のガラス固化処理が開始した。2018年6月に同施設の廃止措置計画が原子力規制委員会より認可(初回)されてから初めてのこと。
 廃止措置計画は、全工程約70年にも及ぶものだが、安全対策の実施とともに、「保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減」を当面の最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化を2028年度までに完了させる計画となっている。ガラス固化技術開発施設(TVF)における遠隔機器の整備など、準備作業を経て、およそ2年ぶりに再開された今回のガラス固化処理では、11月中旬までに50本のガラス固化体が製造される予定。その後、点検・保守を挟みながら、徐々に工程ごとのガラス固化体の製造本数を増やし可能な限り前倒しで進めていく。
 ガラス固化体は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が建設する最終処分施設への搬出まで保管されるが、ガラス固化処理の進展に伴い、現行の保管能力420本を630本に増強する。
 東海再処理施設は、累積処理量約1,140トンの実績を積んでおり、建設・運転を通じて得たノウハウは日本原燃の六ヶ所再処理工場へと技術移転がなされ、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たした。

5632 とはずがたり :2019/10/11(金) 09:38:32

「高線量地帯は危険」 常磐線全面再開 中止求め水戸で集会とデモ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019092302000126.html
2019年9月23日

 JR常磐線の全面再開の中止を求める集会とデモが二十二日、水戸市内であった。JRの社員で組織する労働組合「動労水戸」の呼び掛けで約六百人が参加し、「高線量地帯に列車を通すな」と訴えた。

 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロが不通となっている。JR東日本は来年三月までに全面再開するとしている。

 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所(福島市)の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。

 集会後、参加者はJR水戸駅周辺二・五キロをデモ行進。JR東日本水戸支社前では「JRは乗客も乗務員も被ばくさせるな」「放射能をまき散らすな」と声を張り上げた。 (佐藤圭)

5633 とはずがたり :2019/10/11(金) 22:58:27
世界の電気を石炭からLNG+再エネに転換して欲しい♪

JERA、バングラ発電最大手に2割出資 350億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50699760X01C19A0TJ2000/?n_cid=SPTMG002
2019/10/7 17:31

5634 とはずがたり :2019/10/12(土) 00:09:51
2012年の記事。

>苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

>知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。

燃料供給の問題って何だ??

北海道電力、今冬の電力供給が3〜4%不足と予想
〜火力発電所の運用制約と故障リスクが影響
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/550493.html

 北海道電力は、今冬の電力需給状況が逼迫する可能性が高いと発表した。

 北海道では、夏に需要のピークがある本州以南とは異なり、12月から2月にかけての暖房時期が年間のピークとなるという特徴がある。北海道電力によれば、泊原子力発電所が再稼働されない場合に供給電力(kW)および、供給電力量(kWh)の両面で、供給が逼迫するという。

 供給電力については、12月から2月にかけて供給予備率が2%以下に留まり、最低限必要とされる3%を確保できないおそれがある。

 また、供給電力量についても、1月から2月にかけて3〜4%程度不足するおそれがある。供給電力量については、冬期の北海道では夜間でも暖房需要が高く、1日中高い需要が続くことが原因としている。

 供給面では、火力発電所の連続稼働が問題とされている。現在の火力発電所は、ベースとなる電力を供給する原発を補う形で需要に応じて稼働することが前提となっている場合が多い。

 北海道電力の例では、知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。また、苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

 また、設備の故障による「計画外停止」も多く、2010年度は40件、2011年度は36件、今年4月から6月の3カ月間だけで8回、延べ27日間に上っている。原子力発電所が停止している不足分を補うために、きびしい運用を強いられており、故障などが発生しやすい状況となっているとみられる。

 北海道電力の場合は、他社と送受電を行なう場合は、北本連係設備(60万kW)を利用する。しかし、この送電設備も、今年4月から6月にかけては、30万kW分が停止している時期が長かった。

 北海道電力では、緊急設置電源の追加設置や、燃料輸送能力の増強などを検討している。それらの受給対策や今後の需要動向を反映した受給見通しについては改めて発表するとしている。

 なお、北海道電力は今夏については2010年比で7%の節電目標を定めている。現時点では目標に及んでいないが、2010年比で36万kWh、2011年比で24万kW程度の節電実績が上がっているという。





(伊達 浩二)
2012年8月1日 15:40

5635 とはずがたり :2019/10/12(土) 11:30:49

2016の記事

高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱! 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2108/
リテラ2016年3月28日 22:00

 さる3月9日、関西電力高浜原発3〜4号機(福井県大飯郡高浜町)の運転を差し止めた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定が与えたインパクトは、"原発ムラ"にとって想定を超えるものだったようだ。

 決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。

 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長(6月の株主総会後に社長に就任予定)だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。(大津地裁の決定が覆れば)値下げを実施する」

 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。

 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長(会長就任予定)が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」

 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかいが、ようは圧力です」(在阪テレビ局員)

 だが、こんな恫喝めいたやり口で、原発再稼働反対の動きが止まるとはとても思えない。というのも、原発への不信感は、反原発派だけでなく、再稼働を推し進めている原発の地元自治体幹部の間にまで広がっているからだ。

 この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。

 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。

 実は、この背景には、安倍政権と原子力防災担当大臣である丸川珠代環境相のとんでもない「裏切り」があったという。

「政府は、昨年、原発から30キロ圏内にある135市町村については自治体任せにせず、国が主導して避難対策を行うという原発災害対策の指針を決めました。高浜原発エリアでいうと、原発がある福井県のほか、京都府や滋賀県の自治体も含まれています。この指針を守ることが、再稼働の同意を取り付けるカギだったんです。実際、丸川環境相は高浜原発30キロ圏内の自治体に対し、国主導の避難対策をはっきり約束していたんです」(環境省クラブ記者)

 たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月27日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。

5636 とはずがたり :2019/10/12(土) 11:31:02
>>5635
 ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。

「今年1月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」

 しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者(関西電力)の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまった。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。

 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。

 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第1原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。

 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。

 だが、仮処分決定はもう一つ、原発の稼働を止めるに至った重大な理由を挙げていた。それは、原発災害に対する「避難対策」だった。地元の自治体関係者が説明する。

「実際に原発事故が起きれば、都道府県の境を超えて被害が広範囲に広がっていくことが福島の原発事故からはっきりしました。山本裁判長は、この過酷な被害状況からみて『避難計画は自治体より国主導で早急に策定することが必要だ』とした上で、政府の取り組みは『疑問が残る』と指摘しているんです。ある意味、安倍政権のいい加減な対応が、仮処分決定を生んでしまったと言っても言いすぎではない」

 この事実だけをとっても、安倍政権と丸川環境相が"原発の安全""地元住民の生命"などを一顧だにしていないことは明らかだろう。こんな連中に、原発政策を任せておいていいはずがない。(小和田三郎)

5637 とはずがたり :2019/10/12(土) 12:33:35


佐渡で25年度に新発電設備 東北電が供給計画
2019/3/28 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43043500Y9A320C1L21000/?n_cid=SPTMG002

>佐渡市内にある東北電の火力発電所2機を20年度に廃止する
→どれだ??
>両津1、3号機を20年度に廃止
とのこと。

>計画される新たな発電設備は約7500キロワットの出力を見込む。発電方法は火力に限らず、水力や再生可能エネルギーなど幅広く検討される見通しで、1機だけでなく複数になる可能性もある
新設されるのは7500kWと廃止分より500kW減少か。

風力+蓄電池とかだと面白いけど難しいかなぁ。。

佐渡火力発電所および両津火力発電所の概要について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2012/03/30/12033003bessisado15ji.pdf
A重油の佐渡火力発電所は1〜8号機迄あったけど2012年迄に廃止されてる模様。。
A重油1号機,C重油3〜9号機の両津火力発電所は稼働中っぽいので,このうち1・3号機計8,000kW程廃止

このほかに相川火力発電所1〜3号機があってこれは新しく計27.5MWある。

>「能代3号」の稼働を、工事の進捗を踏まえて20年6月から20年3月に前倒し
工事は順調そうである。。石炭だからコスト的には歓迎だけどCO2的にはちょい複雑。。

まあこの順調さを見越して秋田3号機も廃止

東北電、秋田火力3号機を廃止 運転40年以上
2019/9/2 14:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49295210S9A900C1L01000/?n_cid=SPTMG002
秋田火力
1号機 350MW 石油 03年廃止
2号機 350MW 石油 20.3長期計画停止
3号機 350MW 石油 19.9廃止
4号機 600MW 石油 当面稼働を続ける→なんだか廃止も考えてる口ぶりw

能代火力
1号機 600MW 石炭 SC
2号機 600MW 石炭 
3号機 600MW 石炭 20.3稼働

上越火力
1号機 572MW LNG 23.6稼働

5638 とはずがたり :2019/10/13(日) 11:55:29
>「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。
>出力は計1万5600キロワット(15.6MW)で、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。

北海道)札幌中心部に「発電所」 北ガス地下に分散電源
https://www.asahi.com/articles/ASM633H8BM63IIPE00B.html
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長崎潤一郎 2019年6月4日03時00分

 北海道ガスは3日、札幌市中心部に新設した本社ビルの地下に「発電所」を設置し、7月末に運転を始めると発表した。オフィスビルの発電設備としては道内最大という。道内のほぼ全域が停電した昨年9月のブラックアウトを踏まえ、「分散型」の電源としても注目されている。

 JR札幌駅北口から東へ約600メートル、北ガスの新社屋(地下1階、地上8階建て)が3日、報道陣に公開された。目玉は、地下に設置された「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。

 出力は計1万5600キロワットで、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。現在は試運転に入っており、7月末から営業運転を始める。

 電気をつくる際に生まれる排熱…

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北ガスグループ本社ビル完成〜都心部におけるエネルギー供給拠点の整備、および災害時保安機能の強化〜2019/06/03
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/190603.html

 北海道ガス株式会社(本社:札幌市、社長:大槻博、以下「北ガス」)は、札幌市内に分散する業務機能を集約した北ガスグループ本社ビルに6月10日より順次移転し、業務を開始します(全面移転は6月24日予定)。

 北ガスグループ本社ビルでは、「北ガス石狩発電所」と同型の高効率天然ガスコージェネレーション(7,800kW×2台)を設置した「北ガス札幌発電所」を稼動いたします。本社ビルへのエネルギー供給のほか、発電時の排熱を構内にある中央エネルギーセンター(株式会社北海道熱供給公社)で有効利用し、都心部へのエネルギー供給の一部として活用します。さらに、電力は「北ガスの電気」の電源としても活用します。

 また、全社の保安・供給・防災に関する指令機能を集約した新たな「供給防災センター」の稼働を開始し、平時および災害時の保安対応力を一層向上させます。

 北ガスグループは低炭素かつ強靭なまちづくりに貢献していくとともに、地域の安心・安全を守る保安体制の強化に努めてまいります。

都心部におけるエネルギー供給拠点の整備「北ガス札幌発電所」の営業運転を開始〜低炭素、かつ強靭な地域社会づくりへの貢献〜
https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/f93d66dff097e12d176beccd93fd77ad.pdf
2019年7月29日北海道ガス株式会社

世界最高効率(発電効率約50%)のガスエンジンと発電排熱の有効利用

運転範囲:30〜100%(幅広い需要変動に対応可能)

5639 とはずがたり :2019/10/13(日) 18:22:06

https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1183298530141597696
三浦英之 「牙」が本屋大賞ノミネート
@miura_hideyuki

福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*2 激しい台風で積み上げられたフレコンバッグが崩れてしまっています
0:11

5640 とはずがたり :2019/10/13(日) 18:24:48
除染廃棄物が川に流出=大雨で仮置き場から-福島
2019年10月13日18時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300234&g=soc

 福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約2700袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。
〔写真特集〕台風19号 各地で河川が氾濫

 市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた10袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかったという。

5641 とはずがたり :2019/10/14(月) 22:19:38

今回田村市だったが2015年の飯館村。

一生懸命中間貯蔵施設に運び込んではいるようだが間に合わないらしい。

保管された放射性物質“流出”か 福島・飯館村[2015/09/11 17:13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000058591.html

 大雨の影響で福島県飯舘村では川が氾濫し、除染の後、一時的に保管されていた放射性物質を含む草などが流されました。

 (池田速人アナウンサー報告)
 飯舘村の中心部から少し南に位置する関沢地区です。今回、除染廃棄物が流出したのは複数カ所ありますが、一番、流出量が多かったのが関沢地区付近です。除染で出た枝や草などを詰めた廃棄物が黒いフレコンバッグに詰められて並んでいますが、一部の袋は無造作に転がっています。新田川の水が氾濫し、この廃棄物の置き場が水であふれたということです。11日午前5時ごろ、飯舘村役場から「大雨で川が氾濫した場所で、土のう袋などが流出している」と除染などの工事を請け負っている業者に連絡がありました。連絡を受けた業者は、午前10時半ごろから大型の土のう袋30袋を回収したということです。なお、今回、流出した袋には、農地除染を行う前に刈り取った草などが入れられていて、重さは200kgから300kg。通常の除染で出た土などが入った袋が約1tなので、重さは軽い方でした。また、袋は二重構造になっていて、現時点では中から除染で出た草や枝などがあふれてはいないということです。袋の放射線量は、毎時0.5から1マイクロシーベルトと居住制限区域の現場と同じくらいとみられています。
 また、このほか、飯舘村に隣接する川俣町の仮置き場など7カ所で、除染で出た廃棄物の入った袋があふれた川の水につかるなどの被害が出ているということです。環境省は、どれだけの土のう袋が流されたのか把握していないとしていて、見つけた人は連絡してほしいとしています。

5642 とはずがたり :2019/10/15(火) 16:05:36
もんじゅの燃料はプルトニウム16〜21%それ以外を劣化ウランの軽水炉と比べて危険性は高いもの。
高速増殖炉で使う宛てのなくなったこのプルトニウム入り燃料こそMOX燃料でありプルサーマルで使わるもの。高浜・玄海・伊方はプルサーマルだった様な。
https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/kousoku/index.html

そのMOX燃料は東海村に小規模なものがあり,2022年開業に向けて六ヶ所村に日本原燃がでかいのを建設中。
東海村と六ヶ所村の取り合わせはまんま再処理工場だなぁ。。
https://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/7-5-5.jpg

もんじゅ燃料100体取り出し完了へ
原子力機構、作業順調10月中にも
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/949151
2019年10月8日 午前7時20分

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の炉心からの燃料取り出し作業について、日本原子力研究開発機構が計画している年内の100体取り出しが、10月中にも完了する見通しとなったことが7日分かった。作業は順調に進んでおり、今後トラブルがなければ、10月中旬ごろに終わる可能性もある。

 炉心からの燃料取り出しは2010年以来で、廃炉後は初。作業を始めた9月17日から10月2日までは日中、1日3体程度の計43体を取り出した。3日からは日勤と夜勤の2班による24時間態勢とし、1日最大8体のペース。7日までに70体以上の取り出しが終わったとみられる。

 もんじゅの荒井眞伸所長は7日、福井新聞の取材に対し「3日から(24時間)連続での作業を開始し順調にきている。このままいけば年内の(100体)達成はできると思う」と述べた。

 一方、燃料取り出し後には、燃料交換装置や炉内中継装置といった関連設備の取り出しなどの作業に1カ月ほどかかる。「燃料を取り出して終わりではなく、後片付けがある。安全着実に、慎重に進めたい」と話した。

 もんじゅの燃料は高さ約4メートルの六角形の棒状で、重さ約200キロ。作業は燃料交換装置などを操作して炉心から1体ずつ取り出し、冷却材の液体ナトリウムで満たされた「炉外燃料貯蔵槽」に移送。取り出した後のスペースに金属の模擬燃料を入れるという流れ。22年末までに炉心と炉外燃料貯蔵槽にある燃料計444体を水プールに移す計画。

もんじゅで原子炉の燃料取り出し開始
https://www.sankei.com/life/news/190917/lif1909170037-n1.html
2019.9.17 23:46ライフ科学

 日本原子力研究開発機構は17日、廃炉作業中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、原子炉からの核燃料の取り出し作業を始めた。炉内には370体があり、原子炉横の貯蔵槽に残る74体と合わせ、令和4年末までに「燃料池」と呼ばれる水のプールへの移送を終える計画。

 原子炉からの燃料取り出しは約9年ぶり。機構によると、作業に携わる操作員や設備管理の担当者ら計46人のうち、過去に経験があるのは操作員5人ほどだ。

 17日は操作員ら10人が遠隔操作で作業を行い2体を冷却材の液体ナトリウムで満たされた貯蔵槽に移送。機構は1日3〜4体を取り出し年内に計100体を貯蔵槽に移すことを目指す。

 燃料取り出しは29年度まで続くとされる廃炉作業の第1段階と位置付けられ機構は昨年8月に貯蔵槽の燃料から開始。今年1月までに86体をプールに移した。

5643 とはずがたり :2019/10/15(火) 16:29:22
エネ百科https://www.ene100.jp/zumen/7-5-5とかいう怪しげな日本原子力文化財団がやってるサイトに拠ると日本・フランス・ベルギーにしかないかのように書かれてたMOX燃料工場だがロシアも高速増殖炉やってる,しかも順調に,なのである筈だと調べてみたらこんな感じらしい。

原子力は穢らしいカネをばらまかないと生存できないけどこの文化財団もそのような汚らわしい活動の一環なんだろう( ゜д゜)、 Peッ

[ロシア] 高速炉用MOX燃料の生産を開始
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258660_4115.html
2019年1月16日

ロシア国営原子力総合企業ロスアトム社の傘下で核燃料の濃縮・転換・成型加工を担当するTVEL社は12月13日、高速実証炉「BN-800」(電気出力80万kW)の取替用燃料として一括生産を請け負ったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料集合体の初回分が、受け入れ審査にパスしたと発表した。
このMOX燃料は、クラスノヤルスク州ゼレノゴルスクにある鉱業化学コンビナート(MCC)で生産されたもの。
産業規模でMOX燃料を生産するという目標は、2020年までを視野に入れた「連邦目標プログラム:2010〜2015年の次世代原子力技術」に設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を配備。
これらの調整役を担ったTVEL社は、同社のボフバール研究所がMOX燃料ペレットを製造する基本技術を開発した点を強調している。
MCC内のMOX燃料製造施設は、2014年に6t/年の製造能力で試運転を開始した。
最終的な製造能力は60t/年を目指しているが、昨年10月の時点では試運転当時と同レベルで運転していた模様。
材料となる劣化ウラン酸化物はTVEL社の施設内に貯蔵されていたものである。
一方、プルトニウム酸化物は使用済燃料の再処理から回収されたものだとしている。
「BN-800」は2016年11月にベロヤルスク原子力発電所4号機として営業運転を開始しており、主要目的は高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階で技術をマスターすること。
初期炉心としては主に、濃縮ウラン酸化物燃料の燃料集合体にMOX燃料集合体を16%交えたハイブリッド炉心を装備している。
この時のMOX燃料は、チェリヤビンスクにある生産合同マヤク、およびディミトロフグラードにあるロシア国立原子炉科学研究所(RIAR)の試験生産施設で製造されたが、今後は3回の燃料交換時に段階的にMCC製の標準MOX燃料集合体を装荷し、フル・MOX炉心に替えていくことになっている。
TVEL社のK.ベルガゾフ上級副社長は、「BN-800」用MOX燃料の一括生産を開始したことについて、「核燃料サイクルを確立するとともに、熱中性子炉と高速中性子炉の両方で原子力産業を展開するという戦略的課題の解決に向けた重要な節目になった」と評価。
大量の劣化ウランやプルトニウムを核燃料サイクルに活用することは、原子力産業界の資源基盤を拡大するとともに、天然ウランの消費量節減にもつながると指摘している。
(参照資料:TVEL社、OKBMアフリカントフ社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

【情報提供:一般社団法人日本原子力産業協会】

<参考>[ロシア]ロスアトム社、鉛冷却高速炉・実証炉の建設含め2,000億ルーブル申請(2018年12月5日)

5644 とはずがたり :2019/10/15(火) 20:25:12

松浦発電所2号機の発電を開始します
-2019年6月1日から試運転による発電を開始-
http://www.kyuden.co.jp/press_h190531c-1

九電、最先端石炭火力を稼働
2019/5/31 18:52l
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530270R30C19A5LX0000/

九州電力
松浦発電所2号機、工事現場を公開
毎日新聞2018年4月19日 20時51分(最終更新 4月19日 21時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/020/094000c

出力1000MW

超々臨界圧・46%(L) 石炭利用を1号機(SC/43%)より5%削減。3/46=6.5%だが・・
微粉炭火力

着工:2001.3
工事中止:2004(進捗率3.8%)
再開:2016.1
(工事現場公開:2018.4/3月末の進捗率62%)
試運転開始:2019.6
営業運転開始:2019.12予

5645 とはずがたり :2019/10/23(水) 11:47:08
>主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
毒をばらまいても毒が混ざってしまえば出した方は無罪放免となる地獄のような国だ。

2019年10月17日(木)
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
シェアするhelp
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html

福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

“放射性物質 取り除いて” 福島 ある農家の8年
原告のひとり、鈴木博之さん、69歳。
江戸時代から続く農家の6代目で、原発事故後も、およそ20ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。
鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ60キロ離れたこの村にも、8年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この4年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
鈴木さんは、20代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
34歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の4年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「6次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その8割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。

鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」
8月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。

鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」
そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。

鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」
取材:松原恭子ディレクター

5646 とはずがたり :2019/10/23(水) 23:06:58
基準下回る風速でも倒壊 研究用原子炉の冷却施設 茨城
2019年10月9日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119421000.html

先月の台風15号で茨城県にある研究用原子炉の冷却施設が倒壊しましたが、当時の風速は建物の設計基準を下回っていたことが分かり、日本原子力研究開発機構は引き続き原因の調査を続け、来月末をめどに報告書をまとめるとしています。

先月9日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉を冷却する施設が、台風15号の影響で倒壊しました。

これについて、原子力機構が敷地内にある風速計で瞬間風速を確認したところ、高さ10メートルの場所では最大30.9メートル、高さ40メートルの場所では最大44.5メートルで、いずれも建物の設計基準の最大瞬間風速63メートルを下回っていたことがわかりました。

原子力機構は、倒壊は強風以外の要因が重なった可能性があるとみて、引き続き調査を進め、来月末をめどに原子力規制委員会に報告書を提出するとしています。

施設はおよそ50年前に作られ、高さおよそ17メートル、幅およそ30メートルあります。一部木造で、中に冷却用の水が流れる配管などが設置されています。すでに廃止が決まっていて、中に放射性物質はなく、漏えいはないということです。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、9日の定例会見で「原子力機構は廃止する古い施設を多く抱えている。収益が上がらない施設の廃止を安全にどう進めていくかは大変難しい問題だ」と述べました。

5647 とはずがたり :2019/10/23(水) 23:07:16
関電 大飯原発でも元助役から金品
2019年10月11日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123351000.html

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。

取材に応じたのは関西電力のOBで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が1人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。

元幹部は翌週、この商品券に自己資金を2割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。

その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。

関西電力の去年の社内調査では、原発幹部の金品の受領が確認されたのは高浜原発だけで、今後、行われる第三者委員会の調査では、大飯などほかの原発でも金品の受け渡しや工事の受発注への影響がなかったか徹底して調べることが求められます。

5648 とはずがたり :2019/10/25(金) 14:25:59

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5649 とはずがたり :2019/10/25(金) 14:28:53

1キログラムあたり100ベクレルという国の基準は事故前からある基準?日本近海で取れる魚は普通は大体何ベクレルぐらいあるもんなの?

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5650 とはずがたり :2019/10/26(土) 18:45:41

>電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

>父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

>東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

手放しで褒めてるのにツイッターの引用には
>表向きは歓迎している
と出てる。

この差はなんだ!?

【経産相辞任】電力業界、梶山氏の手腕に期待
https://www.sankei.com/politics/news/191025/plt1910250038-n1.html
2019.10.25 18:34政治政策

 梶山弘志経済産業相の就任を電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

 梶山氏は大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)で勤務した。この経験からある電力業界幹部は、「原発や原子力産業の基礎的な知識、知見がある。原発再稼働など、日本のエネルギー行政にとってプラスだ」と指摘する。

 また、父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

 ただ、関西電力問題などで、日本のエネルギー政策や原発再稼働に向けた環境は、厳しさを増している。日本原子力発電の東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

5651 とはずがたり :2019/10/27(日) 19:46:25
浜原発 送気ダクトを設置せず 一酸化炭素中毒事故
毎日新聞2019年10月25日 14時22分(最終更新 10月25日 14時22分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/040/171000c

 関西電力高浜原発(高浜町)のテロ対策施設建設用の作業トンネル(掘進中、延長700メートル)で9月、一酸化炭素中毒などで男性作業員9人が搬送された事故で、トンネルに外気を取り込む送気ダクトが設置されていなかったことが関電の調査で分かった。

 関電によると、トンネルの県道側にある坑口を入ると、本坑には送気ダクトが設置されている。しかし、原発建屋につながる分岐点以降には設置されないまま、鉄製の壁を溶接する作業が進められていたという。

 小浜署は今月15日、現場の状況について下請け作業員から聴取した。今後は作業環境に問題がなかったかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進める。

 現在、関電は事故発生までの作業量も調査している。一酸化炭素の発生源は発電機や溶接機、フォークリフトが有力とされている。【高橋一隆】

5652 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:06:07
東電PG・中部電力など、カンボジアで配電事業参画/成長事業を創出
https://www.denkishimbun.com/archives/45863
New 2019/10/25 1面

 東京電力パワーグリッド(PG)と中部電力、コンサルティング会社ICMGがシンガポールに設立した合弁会社「グリーンウェイ・グリッド・グローバル」(GGG、今井伸一社長)は24日、カンボジアで配電事業に参画したと発表した。カンボジアの農村部などで再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのSUN―EEEの普通株式80%を取得し、カンボジアで配電事業の運営を行う。日本の電力会社の関係会社が、東南アジアで事業を運営中の配電事業会社に参画するのは初めて。

5653 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:42:53
関電の力が削がれることで原発推進力がどの程度削がれるかが注目だな〜♪

関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

京都支店 歴代副支店長は「森山氏専任の対応担当」
 「手土産みたいなもの。突き返すわけにはいかなかった」。2000年代初め、関電の京都支店長だったOBの元を訪れた森山氏が手にしていたのは、数種類の生地。1枚1万5000円ほどもするワイシャツ用のものだった。このOBは受け取った上で、相応の返礼をしたという。

 森山氏は90年代初めに京都市内に移住し、支店通いを始めた。支店幹部の就任に際し、札束入りの袋を持参したのはちょうどその頃。転居のあいさつに来た森山氏を知る当時の支店幹部は、「唯一の趣味がコーヒー」と聞かされ一緒に市内の喫茶店に出かけたといい、「普通のおじいさんだった」と印象を振り返る。

 しかし、気にくわないことがあると、「原発を建てた時に助けてやった。発電所を引き揚げて持って帰れ」などと声を荒らげる人物に、支店は神経をとがらせた。歴代副支店長を専任の対応担当にしたのもその表れ。社員が同行した温泉旅行など支店から特別扱いも受ける中、歳暮中元や就任祝いなど支店幹部への「贈り物」も近年まで続いた。

 森山氏を知る関電OBは贈答行為について、「自分の威光を誇示するためだったのでは」と推し量る。一方で、支店は送電網の移設や社宅改修工事の発注に関わり、一部は森山氏が顧問を務めた「吉田開発」(高浜町)が請け負っていた。

 小判に高額スーツの仕立券、金貨を潜ませた菓子袋……。世間を騒然とさせた10月2日の関電の発表で、幹部20人が受領した金品は06〜18年に総額3億2000万円相当と説明された。だがその後すぐ、これらとは別に、電気を供給する「送配電カンパニー」で00年以降、電力システム技術センターの所長ら3人が計250万円相当の金品を受領していたことが明らかに。大飯原発(福井県おおい町)では80、90年代に勤務していた幹部2人が10万〜20万円の商品券などを受け取っていたことも判明した。

 森山氏は福井県幹部にも贈答を繰り返していた。「一番は桐(きり)箱に入った利尻昆布。上等だった」。ある元幹部は在任中に届いた品を覚えている。歳暮中元の一つだったが、返礼には神経を使った。複数の元幹部が「森山氏との関係をこじらせると大変と聞かされていた」と口をそろえる。

 毎日新聞が取材した元県幹部25人の中だけでも9人が、森山氏から中元や歳暮などを受け取ったと認めた。森山氏は71年から50年近く、県の人権行政に意見する客員の研究員を務めており、提供対象は福祉や地域振興を担当する部長級が中心。贈答品に現金や商品券は確認できておらず、いずれの幹部も「常識的な儀礼の範囲内」との認識だ。

 だが、吉田開発は県発注の工事も多数請け負ってきた。実態調査を決めた杉本達治知事は「公共事業の不正の有無も調査の大きな課題」と話す。森山氏が助役を辞めて20年以上後の08年に就任した野瀬豊・高浜町長も歳暮中元として数の子などを受け取ったと認め、町としての調査方針を示している。【堀智行、高橋祐貴、大森治幸、近藤諭】

5654 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:43:10
>>5653

第三者委、実態解明へハードルも
 関西電力の金品受領問題の真相解明は、元検事総長の但木敬一氏ら4人の弁護士で構成する第三者委員会に委ねられた。既に金品受領者は、関電の社内調査の対象者以外にも拡大し、第三者委がどこまで調査対象を広げて「原発マネー」の不透明な流れを明確にできるかが焦点だ。しかし、森山氏は今年3月に死去し、森山氏に手数料を渡していた吉田開発が調査に協力するかは見通せず、解明に向けたハードルは高い。

 関電は昨年7月に社内調査を開始。その結果、幹部20人が約3億2000万円相当を受領▽吉田開発が関電から競争入札を経ない「特命発注」を含む多数の工事を受注▽関電は工事情報を森山氏に事前に提供――などの事実が明らかになった。同9月に報告書にまとめたが、その時点での対外公表は見送っていた。

 報告書は、金品受領について「コンプライアンス(法令順守)上、不適切」としながらも、「金品の見返りに、森山氏に工事発注の情報提供をした事実は認められない」と判断。吉田開発への工事発注についても「発注プロセスは適切だった」と結論付けた。

 一方、金沢国税局の査察で、吉田開発から森山氏に工事受注の手数料として約3億円が提供されたことが分かっており、受注で吉田開発が得た金が森山氏を通じて関電幹部に還流した可能性がある。第三者委の調査では、金品提供による見返りの有無が大きなポイントとなる。また、社内調査の結果をすぐに公表しなかった点など問題を巡る関電の対応姿勢についても検証が求められる。

 今月13日にあった第三者委の初会合後、委員長の但木氏は「徹底した真相究明から出発することで一致した」とのコメントを発表した。関電側は12月下旬を目標に報告書をまとめるよう求めているが、但木氏は「中途半端に打ち切れない」として時期にはこだわらない考えも示している。【釣田祐喜、宮崎稔樹】

疑惑解明、どこまで…検察、公取委が動く可能性も

郷原信郎弁護士
 第三者委員会のメンバーは関電と利害関係がなく、独立性や中立性は保たれていると言えそうだ。刑事事件に発展する可能性もある事案で解明のハードルは高いが、調査次第で検察や公正取引委員会が動く可能性もある。第三者委が疑惑の解明に向け、どこまで切り込めるか注目される。

 期待される最大の役割は「原発マネー」の不透明な流れの解明だ。今回、明らかになった関電、森山氏、吉田開発に関する構図は、森山氏が関電に何らかの見返りを求めて金品を渡し、関電は資金を流す目的で吉田開発に工事を発注していたようにもみえる。関電がこの構図を認識していれば、会社法の収賄罪が成立する可能性がある。同罪は取締役らが職務に関して不正の依頼を受け、見返りとして財産上の利益を得た場合に適用される。

 森山氏が亡くなっている今、真相解明には吉田開発からの聞き取りが必要だ。さらに工事発注に関わった関電関係者からもしっかり話を聞き、発注プロセスや資金の流れを徹底的に検証する必要がある。競争入札工事でも、関電による実質的な受注調整などが行われていれば、独占禁止法違反に該当しうる。

 もし、事実解明が中途半端で終わると、国民の原子力事業への不信感は一層高まり、全国の原発再稼働が頓挫する可能性すらある。第三者委に課せられた責任は極めて重い。【聞き手・工藤昭久】

5655 とはずがたり :2019/10/27(日) 21:38:38
関電ショックが引き金に、全電力会社を巻き込む「原発再編」の現実味
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/217929
特集 関西電力 炎上!
2019.10.25 5:50 有料会員限定


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関西電力 炎上!#05
Photo:caracterdesign/gettyimages
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上!」(全5回)の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

最悪のタイミングで関電炎上
原発推進派、エネ庁ら怒り心頭
関西電力 炎上!#05 関西電力の岩根茂樹社長(右)
電気事業連合会会長に就任し、あいさつをする関西電力の岩根茂樹社長(右)。わずか4ヵ月後に会長を辞任するとは誰が予想していただろう Photo by Ryo Horiuchi
「電事連が“原発推進シフト”の布陣になり、これからというときになんてことをしてくれたんだ」。ある電力業界関係者は怒りをあらわにする。

 電事連とは、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会のこと。関西電力の岩根茂樹社長は10月9日、電力業界の“顔”となる電事連の会長を辞任した。関電の高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から関電の役員ら20人が金品を受領していた問題が発覚したからだ。

 今年6月に岩根社長が電事連会長に就任し、関電が会長と事実上ナンバー2である常勤副会長のツートップを張る新体制をスタートさせたばかりだった。

 エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁もまた、岩根社長が電事連会長を辞任する事態に憤っていた。エネ庁のある官僚は「原発について前向きな議論をしようとしていた矢先に冷や水を浴びせられた」と悔しそうに語った。

 電力業界にとってもエネ庁にとっても、今年から来年にかけては大事な時期。中長期的なエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の策定作業が始まるからだ。

 2018年7月に閣議決定された第5次エネ基では、原発を“重要な”「ベースロード電源」(安価で安定的に電気を供給できる発電施設)として位置付けるものの、「依存度を可能な限り低減させる」とし、原発の新増設やリプレース(建て替え)については明記しなかった。

 東日本大震災から7年を経ても、原発反対の声は根強く、第5次エネ基には原発を推進するような文言を盛り込めなかった。それでも、資源の乏しい日本にあって、原発を「準国産エネルギー」とすることがエネ庁の基本スタンスであることに変わりはない。

 故に、第6次エネ基では、原発の新増設やリプレースをはじめ、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版など原発事業の予見可能性を高めるための環境整備について、盛り込みたい思惑があった。

 震災後の日本の原発事業をリードしてきた関電が電事連のツートップを張ることは、エネ庁にとっても原発事業に関する前向きな議論がしやすい環境になるはずだった。

 しかし、関電の原発マネー還流問題は最悪のタイミングで発覚した。これにより、第6次エネ基での原発に関する議論は、封印せざるを得なくなるだろう。関電に対して、原発を推進する者たちは怒り心頭に発し、恨み言が尽きない。

5656 とはずがたり :2019/11/01(金) 10:25:20

福島 台風影響で一部のモニタリングポストが測定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2019年10月16日 23時40分

台風19号の影響で、福島県内に設置している放射線量を測定する「モニタリングポスト」80基余りが測定できなくなっていることがわかりました。原子力規制庁が詳しい原因を調べています。

福島県には、放射線量を測定している「モニタリングポスト」がおよそ3700基ありますが、原子力規制庁が調べたところ、いわき市や本宮市などの合わせて83基のモニタリングポストからデータが届かなくなったということです。

いずれも平常時の観測に使うもので、原発の事故時に測定をする設備の異常はこれまで報告されていないということです。

このほか、茨城県で2基、宮城県で1基、測定ができていないということです。

台風19号の大雨の影響とみられるということですが、詳しいことはわかっておらず、規制庁が原因を調べています。

復旧のめどはたっていません。

モニタリングポストは、先月の台風15号でも千葉県の一部の設備でデータが届かなくなりました。

5657 とはずがたり :2019/11/01(金) 10:25:45

除染廃棄物の中間貯蔵施設で死亡事故 福島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年10月28日 19時18分

28日午前、福島県の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、34歳の作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡しました。

28日午前10時すぎ、福島県の大熊町と双葉町にまたがる除染廃棄物の中間貯蔵施設で、福島県広野町の会社員、佐藤俊臣さん(34)がベルトコンベヤーに挟まれているのが見つかりました。

消防によりますと、佐藤さんは胸の部分を挟まれていたということで、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。

事故が起きたのは、中間貯蔵施設の中の「受入・分別施設」と呼ばれる場所で、可燃物と、燃やすことができない土などに分ける作業が行われています。

中間貯蔵施設では4年前から廃棄物の搬入が始まっていますが、施設で死亡事故が起きるのは、これが2件目で警察が当時の状況を調べています。

今月2日には別の作業員が足場から転落し、ろっ骨などを折る大けがをしたばかりで、環境省は「事故の原因を調査し、再発防止を徹底する」としています。

5658 とはずがたり :2019/11/01(金) 10:26:03

福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157181000.html
2019年10月30日 18時31分

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。

福島第一原発では、5号機と6号機の送電線の工事をことし6月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。

また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ4年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。

このほか、3号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。

そのうえで東京電力の担当者に直接、ヒアリングを実施することも検討するとしています。

更田豊志委員長は、委員会後の会見で「単純な作業でミスが出ていて、電気や品質管理などを行う要員が足りているのかなど懸念がある。小さなミスが大きなミスにつながる危険性があるので、確認をしていきたい」と述べました。

5659 とはずがたり :2019/11/06(水) 08:56:35
中国電力、上関原発予定地調査へ 山口県、海域ボーリング
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110501002336.html

 中国電力(広島市)は5日、山口県上関町で計画する上関原発建設に関し、追加で海底の地質調査を実施すると明らかにした。14日から来年1月30日までの予定。

 中国電によると、予定地の陸上部分から約200メートル沖で作業用の台船からボーリングし、断層活動を調べる。中国電はこれまでの調査で、約12万〜13万年前以降は断層活動がなかったとしており「安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集する」と説明している。

 海での地質調査は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に埋め立て工事が中断して以降初めて。17年には陸上で追加のボーリング調査をしていた。

(共同)

5660 とはずがたり :2019/11/08(金) 10:00:25

これは解り易い喩えだw

放射能漏れは放射能が漏れたというよりは放射性物質が漏れたってことか。

http://www.nara-kyushoku.or.jp/pdf/info/houshanou/kisochishiki_20111114.pdf

放射線…光

放射性物質…蛍

放射能…発光能力

放射線漏れ…虫籠から光が漏れる

放射能漏れ…蛍が虫籠から逃げ出した


放射能の強さ(ベクレル:Bq)…光源の強さ(ワット:W)…地震の発生地点での強さ(マグニチュード)

近いと放射線量が大きい遠いと小さい(放射線量…シーベルト:Sv)…近いと明るい遠いと暗い(明るさ…ルクス:lx)…地震のその場所での揺れ(震度)


放射線の種類…アルファ線(ヘリウム原子核)・ベータ線(電子)・ガンマ線(エネルギー(電磁波))・中性子

ベータ線は同じ電子なのにトリチウムが弱いベータ線なのは何故だ?放出する仕方が違う?

放射線の量…吸収線量(グレイ:Gy),線量当量(シーベルト:Sv)

5661 とはずがたり :2019/11/08(金) 13:50:50
福島第1原発 汚染水予防のひび見逃しが40カ所
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/052000c
毎日新聞2019年11月8日 09時37分(最終更新 11月8日 09時37分)

 会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告。

 東京電力福島第1原発では、汚染水予防のため地面に吹き付けられたモルタルにひびが入り、40カ所で雑草が生えていながら見逃されていた。同社の保守管理方針に反していたという。

 同原発では、原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水が発生するのを防ぐため、地面にモルタルを吹き付けた。雑草が生えるほどひび割れが深い場合には修理するよう保守管理方針を定めていた。

 しかし、検査院の調べでは、方針が点検項目に反映されず、点検報告の写真で雑草が写っていた40カ所で対策がとられていなかったほか、現地調査で幅5センチ、長さ10センチのひびも見つかった。

5662 とはずがたり :2019/11/10(日) 21:39:40
「原発推進のキーマン失った」 識者がみる関電金品問題
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ74NCMBQULFA00F.html
聞き手=小森敦司 2019年10月25日07時00分

エネルギーを語ろう
 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。(聞き手=小森敦司)

無限の安全対策は無理? 「桁違い」原発リスクどうみる
関電にみるトップとムラの絆 もはや「反経済的勢力」?
     ◇

 インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。

 関電の岩根茂樹社長は9月27日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計20人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、2006〜17年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取っていた実態が明らかになりました。原子力部門の中枢を担った豊松秀己・元副社長と鈴木聡・常務執行役員の2人にはそれぞれ1億円超が渡っていました。

 批判を受け、関電は八木会長ら7人が辞任すると発表。この問題に関する第三者委員会の調査結果は年内にまとまる見通しです。

 関電は、大手電力の中でも原発への依存度が高く、再稼働の旗振り役も担ってきました。原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発9基のうち、4基は関電(高浜3、4号機と大飯3、4号機)です。関電はさらに、運転が40年を超え、20年の延長が認められた高浜1、2号機と、美浜3号機の3基を来年夏以降、順次、再稼働させる計画でした。

企業統治「弁解の余地なし」
 ――最初の会見で岩根社長は「不適切だが、違法ではない」と説明しました。

 「昨秋の内部調査で全容が分かっていたのであれば、せめて今年の株主総会の前に公表するべきでした。株主に大きな損害を与えるのですから。コーポレートガバナンス(企業統治)に照らして、まったく弁解の余地はありません。株主代表訴訟の対象になってもおかしくありません」

 「関電は1970年、東京電力に先駆けて、美浜原発1号機が大阪万博に『原子の灯』を送電したことから、原子力のパイオニアのイメージがありました。しかし、東電による業界支配が長く続き、経営力を落としていたのかもしれませんね。福島の原発事故のあと、関電に対する期待値は上がっていたのですが」

インタビュー後半では、関電問題が日本の原発政策に及ぼす影響について聞きます。

再稼働で地元に仕事落とそうと?
 ――森山氏が金品をばらまいた狙いは何だったのでしょうか?

 「関電は原発の再稼働戦略で、…

残り:1577文字/全文:2651文字

5663 とはずがたり :2019/11/10(日) 21:40:36

原発に於いて中立って基本推進のことだよな〜

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

山田修・東海村長

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5664 荷主研究者 :2019/11/10(日) 22:22:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356936?rct=n_hokkaido
2019年10/22 05:00 北海道新聞
核ごみ地下研究所 幌延のみに 岐阜・瑞浪は22年までに埋め戻し 県が期限順守徹底、道の姿勢と違い

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20191022hokkaido01.JPG
瑞浪超深地層研究所の外観。高さ31メートルの三角屋根の建物の下、地下500メートルまで続く立て坑がある。手前の管理棟を含め2022年1月までに撤去される=15日

 宗谷管内幌延町で地下研究施設の幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構が、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の瑞浪超深地層研究所を2022年1月までに埋め戻すことを決めた。同じ深地層研究施設でありながら、幌延では研究期間の延長が議論されている中での閉鎖。背景を探ると、地元の姿勢の違いが浮かび上がる。

 瑞浪は1996年、幌延は01年にいずれも20年程度の計画で研究を始めた。今年8月、原子力機構は幌延について期間の延長を道と町に申し入れた一方、瑞浪は埋め戻しを決め、今月11日にその工程表を示した。

 15年6月に機構の児玉敏雄理事長が岐阜県庁を訪れた際の古田肇知事との面会記録が残っている。

 知事「計画的に終わるべきものは終わり、埋め戻すということを予定に沿って進めてもらいたい」

 「知事の姿勢は一貫している。処分場になるのではという県民の不安を払拭(ふっしょく)するため期限を守るよう繰り返し求めてきた」と岐阜県環境生活部環境管理課の居波慶春(いなみよしはる)課長は説明する。古田知事は14年にも「どこがどう遅れたか明示」するよう機構に注文を付けている。同じころ、道は「研究の着実な推進」を国に陳情していた。地域振興や雇用確保の観点から道の所管が経済部である点も対照的だ。

 瑞浪では地元の反対で予定した機構所有地での建設を断念し、市有地を借りた経緯がある。その貸借期限が22年1月。当初計画からは延びたが、瑞浪市企画政策課の梅村修司課長は「市有地なので約束をたがえればすぐ出ていってもらえると市民に説明した」。瑞浪超深地層研究所の伊藤洋昭所長も「賃貸借契約終了までの埋め戻しを前提に研究してきた」と話す。

 地域経済での位置付けは瑞浪と幌延で違う。人口約2300人の幌延では機構職員と関連業者、家族を含めると1割を占めるとされるが、約3万7千人の瑞浪で機構の存在感は薄い。瑞浪商工会議所によると「研究延長を求める声は全く聞かない」(築山(つきやま)勝人事務局長)。地域の懸案を話し合う会議所と市の懇談会の議案にも上らない。

 幌延では8月2日に来年度以降の計画案が道と町に持ち込まれたが、瑞浪ではその6日後に埋め戻しの方針を示し、県や市と内容を協議してきた。瑞浪が本年度限りで「研究開発を終了」と書いたのに対し、幌延は期限が明記されていない。

 瑞浪の監視を続ける岐阜市の市民団体の兼松秀代さん(71)は幌延の計画案を見て「こんな書き方があるのかとびっくりした」と言う。「期限なしの延長。これでは歯止めにならない」

 幌延の研究延長の是非を巡っては23日に道と町による3回目の確認会議が開かれる。道の姿勢をただすため18日に道庁を訪れた「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣(しげつぐ)さん(75)は語気を強めた。「道はもっと毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ」(編集委員 関口裕士)

<ことば>深地層研究 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行うための研究。日本原子力研究開発機構が瑞浪市で結晶質岩を対象に地層科学研究を、幌延町では堆積岩層で処分技術の研究も併せて行っている。研究開始後、本年度までの事業規模はそれぞれ約600億円。実際の処分は原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国1カ所で行うが、候補地も決まっていない。

5665 とはずがたり :2019/11/12(火) 15:51:49
関電役員と子会社、自民団体に40年間で約3億6000万円献金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-kinyobi-soci
11/7(木) 11:54配信週刊金曜日

 関西電力の幹部社員が、高浜町元助役・森山栄治氏を通じて3億円以上の資金提供を受けた問題で、金品を受け取った幹部20人のうち、会長や社長ら少なくとも5人が、過去に自民党政治資金団体に対して計184万円を献金していたことが政治資金収支報告書の記載からわかった。

 関電の現在までの調査によれば、例えば筆頭の八木誠会長(10月9日付で辞任)の場合、商品券30万円、金貨(小)62枚、金貨(大)1枚、金杯(セット)7組、仕立券付きスーツ生地(背広券)2着分を受け取った。

 この八木氏について自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書で寄付の有無を調べたところ、2002年から08年までの7年間にわたり毎年6万〜12万円、計64万円を個人名で献金したとの記載が確認できた。

 金品を受け取った他の役員についても調査すると、4人の幹部が同様に献金していた(以下、肩書は10月2日時点)。

▽岩根茂樹社長(辞任予定)=計24万円(05〜08年、毎年6万円)を寄附。金貨(小)10枚を受領。▽豊松秀己元副社長兼原子力事業本部長(退任して非常勤嘱託)=計42万円を寄附(03〜08年と10年、毎年6万円)。現金・商品券6400万円、7万米ドル、金貨(小)189枚などを受領。

▽森中郁雄・副社長兼原子力事業本部長代理(辞任申し出、総務室付)=計12万円を寄付(07〜08年、毎年6万円)。現金・商品券約2700万円と4万米ドル、金貨(小)4枚、背広券16着分を受領。

▽白井良平・関電エネルギーソリューション社長=計36万円を寄付(03〜08年、毎年6万円)。現金・商品券350万円、金貨(小)16枚、背広券4着分を受領。

 関電は、金品を受け取った20人のうち、原子力事業本部総務担当部長3人と高浜発電所副所長2人、京都支社副支社長3人の計8人の氏名を明らかにしていない。したがって確認することができなかったが、自民党に個人名で献金をしている可能性は否定できない。

 また、森山氏と縁が深いとされる警備会社アイビックス(福井市、吉田敏貢社長)から国民政治協会に対して、13年に20万円、15年に26万の計46万円が献金されていることもわかった。

【「関電」だけの話なのか?】

 公益企業という性格から電力会社は企業献金を自粛しているが、個人名や子会社を利用するという抜け穴を使い、自民党に多額の献金を行なっている。関電は今回の「裏金」受領役員を含む多数の役員と子会社で、過去40年間に約3億6000万円ものカネを国民政治協会に献金している。

 1995年から2010年まで15年間の関電社員の個人献金は延べ740回を数え、金額は8000万円を超す。献金者の数は歴代会長や社長ら約170人。経済産業省から天下って副社長になった柴田益男、岩田満泰の各氏、同じく経産省からの天下りで常務取締役になった迎陽一氏も献金している。

 また、関電子会社「きんでん」が国民政治協会に行なった献金は、1977年から2017年の40年間で2億8000万円もある。

 なお、原発をもつ電力9社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)から国民政治協会への献金総額は、24億6000万円(1977〜2017年)。このうち、役員個人名による献金が6億3800万円(1995年以降)、子会社などの献金が18億2000万円ある。献金を行なった子会社は、北海道電気工事、ユアテック、北陸電気工事、関電工、トーエネック、中電工、九電工、四電工など。

 原発を持つ電力会社と自民党の癒着は目を覆わんばかりだ。工事を発注した先から資金を役員に還流させ、役員は自民党に献金をする――という構図の事件は、はたして関電だけで起きていることなのか。

(献金データは官報により筆者調べ)

(三宅勝久・ジャーナリスト、2019年10月18日号)

5666 とはずがたり :2019/11/17(日) 22:16:46

瀬戸内を汚染海域にしようとしている。。

上関原発・海上ボーリング調査期間開始 抗議活動受け着手は見送り
https://mainichi.jp/articles/20191114/k00/00m/040/298000c
毎日新聞2019年11月14日 21時15分(最終更新 11月15日 09時33分)

 中国電力(広島市)の上関(かみのせき)原発(山口県上関町)建設計画は14日、同社が実施する埋め立て予定海域の海上ボーリング調査の作業開始日を迎えた。期間は来年1月30日まで。14日の調査着手は、事前準備が反対派住民の海上抗議行動などで遅れており見送られた。

<上関原発 海上ボーリング調査 中国電力、準備作業に入れず 抗議行動や荒天で /山口>
上関原発、<海上ボーリング調査 準備作業また見送る スケジュールの見直しも 中国電 /山口>
 調査は、新規制基準に基づく原子炉設置審査に向け、海底を約60メートル掘削して活断層の有無を調べる。先月31日、山口県が調査に必要な許可を出していた。

 中国電の計画では、今月8〜13日に測量など準備作業を終える予定だったが、反対派住民らが漁船数隻で連日抗議。荒天もあり準備は進んでいない。中国電は今後、安全を確保したうえで調査に入る予定だが、住民側も抗議を続けるとしている。【松本昌樹】

5667 とはずがたり :2019/11/18(月) 12:35:02
ベルギーの原発はひび割れみつかったりかなりヤバそう。周辺国と地理的のみならず経済システム的に完全に結合しているベルギーは電力時給に拘らず脱原発すべきだ。勿論リプレースしたきゃすればいいが一度事故起こすと欧州首都の座も危ういで。

公開捜査が映し出すベルギー原発への不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000025-mai-int
11/17(日) 15:00配信
毎日新聞

欧州ではテロヘの危機感が依然として高い。6日にはオランダのスキポ ール空港でハイジャックを知らせる警報が誤って発動され、一時空港の機能が停止した=アムステルダムで6日、AP

 ベルギー警察は今月、5年前に同国内の原子力発電所で起きた事件に関わった疑いのある男の似顔絵を公表した。厳格な立ち入り規制がある原発という閉鎖空間で起きた事件を巡る異例の公開捜査は、内部の協力者が関与するテロなど安全対策の難しさを改めて浮き彫りにしている。【ブリュッセル特派員・八田浩輔】

 ◇故意によるタービン損傷 誰が何の目的で

 事件は2014年8月5日に起きた。ベルギー北部のドール原発4号機で、何者かが手動で弁を開けて蒸気タービンの潤滑油を抜いたために、原子炉が自動停止した。4号機は5カ月近く運転停止を余儀なくされ、事業者は損傷したタービンの修復費などを含めて1億ユーロ(約120億円)以上の損失を被った。

 警察は今月5日、ホームページで1枚の似顔絵を発表した。白人の男性でメガネか作業用ゴーグルをかけていたという事件直後の不審者情報に基づいて描かれたものだ。このタイミングでの公開は検察の要求に応じたものだ。

 警察の発表文によると、弁を開いた人物は正規の手続きを経て規制区域に入った電力会社か下請け業者の従業員である可能性が高い。外部からの依頼を受けた作業員による犯行の可能性も排除していないという。

 発表文では、タービン室に入る扉の鍵の近くにシリコーンが注入されていた新事実も明らかにした。現場から出入りしやすくするため、扉を閉じにくくする細工だったとみている。

 原子炉建屋では通常、入退場の記録が管理される。だが構内は広く仕事も分業化されているため作業員同士が顔を知らないことは珍しくないといい、警察は「どのような小さな情報であっても」提供してほしいと呼びかけている。

 有力紙スタンダルドによると、捜査当局は事件が起きたタービン室にアクセス可能だった56人を絞り込み、全員に聞き取りを繰り返してきた。同紙は容疑者を特定できない理由について「直接の目撃者や監視カメラの画像がない限り証拠固めは難しい」という当局者の話を伝えている。同紙などによると、捜査にはテロ対策部門も加わった。現在ではテロの見立てはしぼんでいるようだが、動機は謎に包まれている。

 ◇近隣国からは老朽炉の運転停止を求める声

 事件後、ベルギーの原子力規制当局は、国内の全原発で監視カメラ増設のほか、作業員証の登録システムの厳格化、原発内の特定の区域にグループで入室することを義務づけるなどの対策を講じた。15年のパリ同時多発テロなど欧州各地で続いたテロを受けて、事業者は警察との協力を強化したほか、軍の兵士も事業者の警備とは別に国内の原子力施設の警戒にあたっている。

 ベルギーの原発はドールと南部ティアンジュの2カ所に計7基あり、国内の総発電電力量の5割近くを占めている。近年はトラブルや事件が重なり、国外にも不安をまき散らしてきた。

 16年3月に首都ブリュッセルの地下鉄と国際空港が標的となった同時テロでは、実行グループが原子力研究施設の技術者の行動を隠し撮りした映像が見つかり、原発を狙ったテロが現実の脅威であることを印象付けた。ドール原発に出入りしていた作業員2人が内戦下のシリアに渡航し、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員になったとの報道もあった。

 またドール、ティアンジュ両原発で、運転開始から30年を超えた老朽炉の圧力容器に多数のひび割れが見つかり、国境を接するドイツやオランダの自治体では運転停止を求める反対運動が続いている。ベルギー政府は近隣国からの運転停止要請には応じていないが、22〜25年に段階的に原発を廃止する方針だ。ガス火力発電所や洋上風力発電の増設で原発の穴埋めをする計画を打ち出しているが、電力業界からは電力不足を懸念する声も根強い。

 ベルギーでは昨年から、重大な原子力事故への備えとして国内のほぼ全域で甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の無料配布が始まった。それまで原発20キロ圏内に限定していた配布対象地域を100キロ圏内の子供や妊産婦などに拡大。対象外の人でも希望者には薬局で無料配布している。

 規制当局は老朽炉を含む原発の「安全」を強調してきただけに、この対応は臆測も呼んだが、政府は東京電力福島第1原発事故の教訓に基づくもので、事故のリスクが高まっているわけではないと説明している。

5668 とはずがたり :2019/11/20(水) 22:44:20
1号機は GE社設計Mark-2で2〜5号機はGE社設計Mark-2改で1号機だけちょっと古いらしい。出力は全部1100MW。
ふうむ。1号機だけでは物足りんなあ。。

再稼働の条件は1基以上の廃炉 柏崎刈羽原発 柏崎市長が求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182881000.html
2019年11月19日 16時26分

柏崎刈羽原子力発電所について、地元の新潟県柏崎市の桜井市長は19日、東京電力に対し、再稼働容認の条件の一つとして1基以上を廃炉にする計画を明確にするよう求めました。東京電力はことし8月、一部の廃炉を想定した検討を行うとの方針を明らかにしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働を目指していますが、地元 柏崎市から廃炉を条件として求められ、東京電力はことし8月、再生可能エネルギーなど電源の確保の見通しが立ち、6号機と7号機が再稼働してから5年以内に、1号機から5号機のうち1基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会し、東京電力の回答をおおむね評価するとしたうえで、再稼働容認の条件の一つとして、残り5基のうち1基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能エネルギー導入の目標達成のめどをつけることなどを要望しました。

面会後、桜井市長は「今回の回答で再稼働を認めたわけではない。本当に廃炉が進むのか疑念を持っている人も多い。避難計画の実効性の検証など新潟県が進めている3つの検証が終わるまでに、具体的な廃炉計画を出してほしい」と述べました。
東電社長「前に進めるサインを得た」
東京電力の小早川社長は桜井市長と面会したあと取材に応じ、「柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働については価値を認める発言をいただき、前に進める方向性のサインを得たと感じた。頂いた要望については、事業計画にどう反映できるかしっかり検討したい」と述べました。

また「現時点では電源のポートフォリオ(組み合わせ)が成立しておらず、今後の見通しを明示できない経営事情がある」と述べ、廃炉の具体的な計画の見通しについては明言を避けました。

5669 とはずがたり :2019/11/25(月) 23:35:50
三菱と中電仲良いなあ。。

三菱商事と中部電、オランダのエネコ買収へ 最大約5000億円
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20191125051.html
2019/11/25 17:54ロイター

 11月25日、三菱商事は、中部電力と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。写真は三菱商のロゴ。都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

(ロイター)

[東京 25日 ロイター] - 三菱商事<8058.T>は25日、中部電力<9502.T>と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。三菱商事と中部電が共同で設立した新会社を通じ、最大100%の株式を41億ユーロ(約5000億円)で買収する予定。

新会社への出資比率は三菱商事が80%、中部電が20%。

エネコは、オランダ、ベルギー、ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開する。

*内容を追加しました。

(青山敦子)
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5670 とはずがたり :2019/11/28(木) 14:28:23
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5671 とはずがたり :2019/11/28(木) 20:15:18
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5672 とはずがたり :2019/12/12(木) 18:32:12


2018-10-26
【インタビュー】「エネルギー安全保障の観点から考える、原発の意味」―山本隆三 氏(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview05yamamoto01.html

エネルギー自給率と比較されるものに食料自給率がありますが、食料はいざという時は、コストがかかってもさまざまな国から調達することが可能です。ところが、エネルギーは供給できる国がごく限られています。資金があってもどうにもならない、それがオイルショックの経験でした。原発を利用してエネルギー自給率を高めることは、このようなリスクを低減することにつながるのです。

ジョージア州はパイプライン経由天然ガスの供給を受けている地域ですが、同州の公共事業規制委員会の委員長は、「天然ガスのパイプラインには脆弱な箇所が数ポイントある」と述べ、そのポイントが、たとえばテロ攻撃に遭って天然ガスの供給がストップすることを懸念しています。そこで同州は、電源の多様性を確保するため、ボーグル原発に新たな原子炉の建設を進めています。

5673 とはずがたり :2019/12/12(木) 18:32:32
米ボーグル3、4号機増設計画、建設作業が予定通り進捗
https://www.jaif.or.jp/190509-a
2019年5月9日

 米国で約30年ぶりの新設計画であるボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)の増設工事を進めているジョージア・パワー社は5月7日、3号機で個々の電気機器に恒常的に電力供給する作業が完了し、様々な試験の実施が可能になったと発表した。
 同炉ではこれまで、仮設電力を使って機器を暫定駆動させていたが、所内電源の初受電作業が完了したことにより、同プロジェクトは建設段階からシステムの稼働と試験の段階に大きく前進した。同社はその前の週、ジョージア州の公益事業委員会(PSC)に同プロジェクトの最新進捗状況を報告し、この中で3、4号機の完成スケジュールが、それぞれ2021年11月と2022年11月で変更がないことを確認。同プロジェクトに45.7%出資する同社の総資本コスト見積額についても、昨年8月時点の改訂額84億ドルのままである点を強調している。

 同増設プロジェクトの2基、およびサウスカロライナ州のV.C.サマー原子力発電所2、3号機(各PWR、110万kW)増設計画は、米原子力規制委員会(NRC)による新たな許認可システムの下、2013年3月から11月にかけて相次いで本格着工した。これら4基の採用設計であるAP1000の開発企業、ウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産申請したのを受けて、サマー増設計画のオーナー企業らは同年7月に2基の完成を断念。一方のボーグル増設プロジェクトでは、東芝がWH社の親会社保証金を2017年中に完済したのに加え、米エネルギー省(DOE)が追加の融資保証枠を提示したことなどから、ジョージア州のPSCは2017年12月、同計画の継続を全会一致で承認していた。

 ジョージア・パワー社の発表によると、3、4号機の工事進捗率は現在、約77%で、今年第1四半期の作業項目はすべて完了。これには、3号機格納容器へのトップヘッド設置や4号機における加圧器の据付が含まれており、すべてのモジュールと大型機器がユニット内に据え付けられたことを示すとした。
 同社はまた、新設原子炉が電気料金に及ぼす影響を最小限にするなど、顧客に対してあらゆる便宜を図ることを約束している。今年3月にDOEは、同プロジェクトに追加で37億ドルの融資保証適用が決定したと発表しており、ジョージア・パワー社分としては、16億7,000万ドルが適用される計算。これにより、同社が融資保証を受ける総額は50億ドルを越えることになり、同社としては最終的に、現在価値で5億ドル以上の恩恵を顧客に還元できるとの見通しを示している。

 (参照資料:ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5674 とはずがたり :2019/12/12(木) 18:33:08
米エネ省、ボーグル増設計画に追加で37億ドルの融資保証
2019年3月25日
https://www.jaif.or.jp/190325-a

c米エネルギー省

 米エネルギー省(DOE)は3月22日、国内で約30年ぶりの新設計画として唯一、建設中のA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機増設計画(各PWR、110万kW)に対し、連邦政府が追加で最大37億ドルの融資保証適用を決定したと発表した(=写真)。
 同計画ではすでに2010年2月、DOEが「2005年エネルギー政策法」に基づき83億3,000万ドルの融資保証適用を決定しており、追加額を合計した適用総額は120億ドルを超える計算。同プロジェクトを共同保有する企業4社のうち、3社の出資比率に応じて配分されることになる。
 DOEのR.ペリー長官は、建設・運転一括認可(COL)を必要とする新たな許認可制度の下で着工に至った同計画について、「国内原子力産業界の再活性化と拡大を図るというトランプ政権の目標を下支えする非常に重要なプロジェクト」と評価。原子力産業界が盤石であれば、送電網が一時的な機能不全から回復する力(レジリエンス)や信頼性が向上し、ひいては米国のエネルギー供給保証と国家安全保障も増強されると述べた。同計画はまた、数千人という大規模な雇用領域を有するエネルギー・インフラ・プロジェクトでもあり、将来的には米国内で原子力関係の高度に熟練した労働力、およびサプライ・チェーンを再構築することにつながると指摘している。

 DOEが同プロジェクトで追加の融資保証を行うという提案は、プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約企業であるウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産法に基づく再生手続を申請した後、同年の9月時点で明らかにされていた。
 今回、ペリー長官は、ジョージア州の建設サイトを視察したのに合わせて、追加保証が最終決定したことを公表。その際、同州のB.ケンプ知事や同州公益事業委員会のコミッショナー5名、S.パーデュー農務長官らに加えて、オーナー企業であるサザン社のT.ファニングCEOと同社の最大子会社であるジョージア・パワー社のP.バウワーズ会長兼CEO、およびその他のオーナー企業3社の幹部などが同席した。

 ジョージア・パワー社は同プロジェクトに45.7%を出資しているため、既存の融資保証額である34億6,000万ドルに加えて、37億ドルの中から最大16億7,000万ドル分が適用される。また、30%出資するオーグルソープ電力には最大16億ドル、22.7%出資するジョージア電力公社(MEAG)の子会社には最大で4億1,500万ドルとなっている。
 ジョージア・パワー社のバウワーズ会長は、「プロジェクトの開始当初から、当社は電気料金への影響を最小限にすることを誓約していた」と強調。DOEの融資保証により、プロジェクトの金融コストが軽減され、同社の顧客もその恩恵に浴することが出来るとした。
 同社の発表によると、建設サイトでは2021年11月と2022年11月の3、4号機運転開始に向け、作業が大幅に進展中。全体の進捗率は75%となっており、2018年だけで2万3,000立方ヤード(約1万7,584立方m)のコンクリートが打設されるとともに、長さ9マイル(約1万5,000m)分の配管が敷設された。
 また、1月には3号機で一体型ヘッドパッケージ(IHP)が格納容器内に設置されたほか、直径130フィート(約39m)、重さが150万ポンド(約680トン)近い格納容器上蓋を設置。遮へい建屋では格納容器の構造補強用2重パネルが半数以上、はめ込まれた。4号機でも、2月に加圧器が格納容器内に設置されたとしている。

 (参照資料:DOE、ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5675 とはずがたり :2019/12/12(木) 18:38:38
Even in Indianaってのは石炭が今は65%にも達しているインディアナでもってことか?

Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.(今日の65%石炭を2023年に15%石炭に変化させる[move]事で30年以上で40億ドル以上を削減可能)

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO(石炭火発のリプレースとして太陽光・蓄電・需要応答そして平行して少量のMidcontinent ISOからの市場調達の組み合わせを見出した). The utility will file its IRP on Oct. 31.

5676 とはずがたり :2019/12/23(月) 01:39:53


3累計ぐらいある。先ずは中・印・印島・豪・南アをなんとかしたい。豪http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4068はなんとかなりそう??

中国は積極開発してるけど系統連携が間に合わないとか前に聞いたような。今はどうなってるかな??

インドは盗電が盛んらしい。再生可能エネへ投資の原資をこの辺からしっかり取りたい。

エジプトhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4063-4067は意欲的っぽい。
>エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表した

フィリピンやインドネシアは日本の協力で石炭を最新のにリプレースしているイメージ。地熱も有望だったような。

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー) 2018/02/14
https://sustainablejapan.jp/2018/02/14/world-electricity-production/14138

石炭火発大国

●中国
●インド
●インドネシア
●オーストラリア
●南アフリカ

先進大国且つ石炭火発依存国

日本
アメリカ
ドイツ

先進中進国且つ石炭火発依存国

オランダ
台湾
韓国
マレーシア
フィリピン
トルコ

5677 とはずがたり :2019/12/27(金) 20:38:06
https://twitter.com/sunbaiman/status/1210516911810703361
ただのK. Shozugawaです
@sunbaiman
帰還困難区域内の国道6号線のところどころにこういったスポットが見受けられます。作業されている方の防護体制が甘い時があるので、折に触れて注意喚起していますが、画像にある測定器の直下の土壌で、放射性セシウムは1000万Bq/kgを超えています。

5678 とはずがたり :2019/12/27(金) 21:32:49

ドイツでは褐炭>石炭>ガスとなってて,石炭も,場合によっては褐炭も調整に参加している様だ。石炭でもインセンティブ与えれば行ける様だ

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(2)
変動性再エネと柔軟性の関係
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180410/
2018/04/10
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



 風力・太陽光といった変動性再エネには、変動性、不確実性(正確に予測できない)、小規模で分散型、DC/AC変換機を介して系統連系している、などの特徴がある。これを補うのが電力系統に存在する連系線、柔軟な発電、貯蔵、需要サイド、という4つの柔軟性資源である。(図2)もちろん、変動性再エネ自体の柔軟化も制御性向上によって可能である。火力発電はこれまでも電力系統に柔軟性を提供してきたが、そのポテンシャルについては過小評価されている、または理解が不足している。技術的な知識の不足、市場の不適切な設計、硬直的な契約などが、火力発電の柔軟性ポテンシャルを引き出す障害となっている場合もある。



 変動性再エネの導入割合により、電力系統に与える影響や必要な対応が異なる。2016年時点の各国の変動性再エネ導入率と該当するフェーズを図3に示す。インドネシア、インドはフェーズ1、中国、日本、オーストラリアなどはフェーズ2、英国、イタリア、ドイツなど多くのEU加盟国はフェーズ3、更にアイルランド、デンマークはフェーズ4に達している。地域的には、同じ米国でもPJMはフェーズ1、ERCOT、CAISOはフェーズ3である。



 日本の現状であるフェーズ2(変動性再エネ割合5〜10%)では、今後増加する柔軟性の必要性に考慮して、柔軟性を新設電源の要件とするなど系統利用ルールを見直すことが重要になる。また、増加する系統混雑を管理することと、変動性再エネの予測を反映させて制御可能な発電所の給電計画を策定することが必要になる。
 日本でも太陽光発電設備の導入が進む九州は、フェーズ3(変動性再エネ割合10-〜25%程度)に分類されている。このフェーズでは、変動性再エネの変動が需給バランスに顕著な影響を与え、火力発電の運用に大きな変化をもたらし、変動性再エネの予測がより一層重要になる。残余需要(元の需要から変動性再エネの発電を指しい引いたもの)の形が大きく変化するばかりでなく、柔軟性の需要も大きくなるため、火力発電は柔軟性のレベルに応じて価値を再評価されるようになる。フェーズ3以上では、系統の変革が必要になり、そのための政策と市場の枠組みが必要である。市場の変革は、3つの側面(組織面、経済面、技術面)からの総合的なアプローチが必要である。

 例えばドイツでは、風力や太陽光発電の変動性の調整を、時間領域によって政策、市場、系統運用者が役割分担して行っている。時間〜日レベルの変動に対しては政策(容量メカニズムなど)と系統運用者が、分〜時間レベルの変動に対しては市場(国際市場との連携、商品の短時間化など)と系統運用者が、そして秒〜分レベルの変動に対しては系統運用者が単独で(国際系統制御協力、調整力市場への新規参入者拡大など)、調整力を確保している。

5679 とはずがたり :2019/12/27(金) 21:33:11
>>5678

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(3)
火力発電の柔軟性と市場
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180416/
2018/04/16
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



火力発電所の柔軟性の要素としては、図4のように①ホット起動時間、②ランプレート(出力変化率)、③最低出力、④コールド起動時間、の4つが代表的である。①と④は短い方が、②は速い方が、③は低い方が柔軟性を高くする。

再エネ導入の進むドイツでは、このような柔軟な発電を褐炭、石炭、ガスのそれぞれが行っている。2017年1月(ドイツではピーク期)の需要と褐炭、石炭、ガスの発電状況を下図5に示す。需要と風力+太陽光発電の差を埋めるために、褐炭、石炭、ガスの発電電力量は大きく変動していることが示されている。最もコストの低い褐炭がベースとなっているが低負荷時には部分負荷運転しており、石炭は日間起動停止(DSS)、週末起動停止(WSS)、ガスはコジェネを除いて注8)短い周期でオンオフ運転、とそれぞれ柔軟性を発揮していることが示されている。

 もともとはベースロードとして設計された火力発電所の柔軟性は低い場合が多いが、設備改造、制御変更、運用の変更などにより、柔軟性を向上させることが可能である。柔軟性のニーズが高まったドイツでは、柔軟性向上のための投資インセンティブを与えるような市場を整備している。
 ドイツの電力市場には、図6に示すように流動性の高い様々な商品がある。電力(Energy)取引における当日市場、前日市場、先物市場(年単位)に加えて、調整力(Balancing)取引においても、ガバナーフリー領域(図中のFCR、〜6秒)市場、負荷周波数制御領域(図中のaFRR、〜30秒)市場、手動介入領域(図中のmFRR、〜15分)と、時間領域別に3つの調整力市場がある。特に周波数制御領域の調整力の需要は、太陽光の増加に伴い、今後ますます増大することが予想されている。

 再エネ導入割合が進むほど、火力発電の柔軟性を最大限活用することが必要となり、(柔軟性向上のための投資を含めて)その価値を適切に評価するしくみとして制度や市場の整備が重要になってくる。

 以上のように、APPFの活動は、再エネ拡大と火力発電が相反するものではなく、再エネ拡大のために柔軟性の高い火力発電所が求められているという世界の実態を示している。コスト効率的に再エネ拡大に対応していくために、火力発電の柔軟性の重要性に関する認識を広めていくということもAPPFの活動目的の一つであり、そのため会合資料も公開されている注9)。筆者は日本でも、より多くの方に知ってもらいたいと思い、本稿を執筆した。柔軟な火力発電は再エネの大事なパートナーなのだという認識が、国民レベルでシェアされることを願っている。

5680 とはずがたり :2019/12/28(土) 20:40:00
まさにこれ
>原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。
>「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。
>最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

原発は高かった〜実績でみた原発のコスト〜
大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
2016/12/9(金) 13:08

原発は安いのか

経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法

原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト

これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。
他の電源は

原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。
計算結果のまとめ

以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。
それでも安いのなら電力会社が払うべき

原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。

最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

5681 とはずがたり :2020/01/09(木) 13:14:12

2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
青木 美希朝日新聞記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774

地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」 (講談社現代新書) (日本語) 新書 ? 2018/3/15
青木 美希 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-3-11%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%9D%92%E6%9C%A8-%E7%BE%8E%E5%B8%8C/dp/4062209969/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1520525050&sr=8-1&keywords=%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=74f38ba547fda156e6b28c20e98e435d

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね?」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい?この街で誰か商売をするか?誰が看板を必要とする?お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。



神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ(仮のまち)をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。



なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「(町外コミュニティのために復興特区にする)計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。



5682 とはずがたり :2020/01/14(火) 15:23:13
https://twitter.com/SZKN29/status/1216882430910640128
鈴木邦弘
@SZKN29

2019年11月、浪江駅から数百m離れた場所にあるフレコン置場。中間貯蔵施設への移動が進んでいるが、建設は追いつかず用地買収も7割しか進まず、国は基準を80倍に緩めて再利用すると言い出した。これは「科学の敗北」ではなかろうか。 #なかったことにさせない

5683 とはずがたり :2020/01/14(火) 15:24:55
4800万円脱税した罪で起訴
01月10日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200110/6050008561.html

県内で除染作業を請け負った建設会社の責任者が、下請け会社から受け取った1億3000万円あまりの所得を隠し、所得税4800万円を脱税した罪で起訴されました。

起訴されたのは、横浜市に住む会社員、加治慶一被告(54)です。
検察などによりますと、加治被告は、平成28年までの3年間に、除染作業の複数の下請け会社に支払った契約金の一部を、知人の口座にキックバックさせるなどして、1億3100万円の所得を隠し、4800万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われています。
当時、加治被告はいわき市に住んで建設会社の工事部長を務め、会社の除染作業の責任者だったということです。
検察は認否について明らかにしていません。
加治被告については、仙台国税局調査査察部が去年7月に福島地方検察庁に告発していました。

5684 とはずがたり :2020/01/14(火) 15:31:46

通常核燃料のガラス固化にも苦戦している様だしな。。
六カ所でやるしかないという状況に追い込んで莫大な費用垂れ流すお定まりの原子力行政のパターンという感じになりそうな感じかな。

https://twitter.com/kenichioshima/status/1216717668734005248
大島堅一
@kenichioshima

MOX燃料の使用済燃料は、本当にどこにも行き先がありません。使用済核燃料の長期貯蔵?に合意したのならともかく、そうでないなら愛媛県や立地自治体は怒るべきでしょう。

六ヶ所再処理工場では再処理できません。そもそも再処理するかどうかもも決めていませんし、技術的、商業的に無理でしょう。MOX燃料の使用済燃料をどうするか、全く決まっていないのです。


伊方、MOX燃料初の取り出し
トラブルで遅れ
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/475780
0:58(共同通信)

 四国電力は13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の定期検査で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を取り出した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初で、時間は午後11時57分。

 13日午前0時ごろ取り出し開始予定だったが、12日に核燃料取り出し準備の作業中、原子炉容器上部で燃料を固定している装置を引き上げようとした際、制御棒1体が一緒につり上がるトラブルがあり、原因を調べるなどして遅れていた。

5685 とはずがたり :2020/01/14(火) 16:36:14
MOX燃料受け容れ=永年貯蔵受け容れかっ。今の政治,原子力政策でなんかの重要な決断なんか出来ない事勿れ主義やしな

伊方原発 燃料取り出し公開 当面、施設内で保管
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011402000240.html
2020年1月14日 夕刊

 四国電力は十四日、定期検査中の伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを報道陣に公開した。午前十時十五分ごろには既に二体のMOX燃料が取り出され、プールに納められていた。

 四国電は昨年十二月二十六日からの定検の一環で今月十三日、本格的なプルサーマル発電では全国で初めて、MOX燃料を取り出した。MOX燃料は計十六体取り出し、新たに五体装填(そうてん)する。

 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先が未定のため、四国電は当面、原発内のプールに保管する。使用済みMOX燃料は発熱量が大きいなどの特徴がある。

 取り出しの準備作業をしていた十二日、原子炉容器上部の燃料を固定する装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上げられ、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり、取り出し開始が遅れていた。

5686 名無しさん :2020/01/15(水) 21:45:06
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633?c=39546741839462401
2020/1/15 21:00 (JST)1/15 21:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5687 とはずがたり :2020/01/19(日) 19:32:57
原発再稼働・維持に13兆円
安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633
2020/1/15 21:59 (JST)
c一般社団法人共同通信社

東北電力女川原発で建設中の防潮堤=2019年4月、宮城県女川町
 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5688 とはずがたり :2020/01/21(火) 19:57:45
滅茶苦茶やん。

伊方原発3号機、定期検査中にまたトラブル 燃料集合体がラック枠に接触
毎日新聞2020年1月20日 22時23分(最終更新 1月21日 12時29分)
https://mainichi.jp/articles/20200120/k00/00m/040/327000c

 四国電力と愛媛県は20日、定期検査中の伊方原発3号機(同県伊方町)の使用済み燃料プール(放射線管理区域内)で、燃料集合体(約680キロ、長さ約4メートル)をクレーンでつり上げて点検用ラックに挿入する際、誤ってラックの枠に接触するトラブルがあったと発表した。接触により燃料集合体の落下を知らせる信号が発信されたが、確認したところ落下していなかった。環境への放射能の影響はないとしている。

 燃料集合体の下部で燃料棒を束ねているステンレス製のノズルがラックに当たったとみられ、損傷がないか調べている。2019年12月から定期検査に入り運転停止中の3号機を巡っては、核分裂反応を抑えるための制御棒が原子炉から誤って引き抜かれるなどトラブルが続いている。

 四電と県によると、燃料集合体のうち5体を抽出し、燃料棒が適切に固定されているかファイバースコープで点検する作業中だった。クレーンで燃料集合体をつり上げて点検用ラックに入れる作業をしていたが、20日午後2時20分ごろ、落下を知らせる信号が発信された。ラックとの接触でクレーンのつり上げ荷重が急減したためとしている。約2時間後、元の位置に戻した。

 現在、点検は中断しており、原因を調べた上で再開する方針。【中川祐一】

5689 とはずがたり :2020/01/23(木) 18:04:56
>「遠いので返しに行けなかった」

玄海町長に塩浜工業が現金100万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-53583321-kbcv-l41
1/22(水) 23:45配信九州朝日放送

九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が初当選したおととし7月に、福井県敦賀市の建設会社側から現金約100万円を受け取っていたことがわかりました。

現金を受け取っていたのは佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長です。脇山町長によりますと、初当選直後の2018年の7月福井県敦賀市の建設会社・塩浜工業の関係者が自宅を訪ね、「当選祝い」としてのし袋に入った現金約100万円を置いていったということです。塩浜工業は関西電力の役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役に顧問料を支払っていたとされています。

脇山町長はKBCの取材に「遠いので返しに行けなかった」などと説明していて、先月中旬に全額返還したということです。

九州朝日放送

最終更新:1/22(水) 23:45

5690 名無しさん :2020/01/25(土) 23:27:55
これは、ともに今日起きたことです


伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5691 名無しさん :2020/01/25(土) 23:30:56
URLが抜けていました。申し訳ございません。
内容的には同じ事故を指しているかも知れません

伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
https://this.kiji.is/593800084994376801
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/593804451282863201
 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5692 とはずがたり :2020/01/27(月) 19:35:35

「原発に経済性ない」経済学者が仙台市で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000006-tbcv-l04&fbclid=IwAR3Xa1UgtTtnoN3Lzx8Sh_BXzvM_lSL_rfOlYSEJwgbVhErjAZp6pi9VGiQ
1/24(金) 18:49配信
TBC東北放送

 東北電力女川原発2号機の再稼働が現実味を増すなか、原発の経済性の専門家が、24日に仙台市で講演し、「原発はコストが高く、経済性はない」と述べました。
 環境経済学が専門の龍谷大学の大島堅一教授は、24日に仙台で講演し、女川原発2号機の発電コストの試算結果を示しました。建設に2672億円、新規制基準に適合させるための追加安全対策に3400億円かかっている上、10年近く運転を停止している点を指摘しました。その結果、火力発電のコストを上回ることになり、原発の経済性はないと述べました。また、東北電力の去年の電力需給の実績をもとに、「原発を稼働していなくても需要を上回る電力を供給できている」と強調しました。
 一方、東北電力は、女川原発2号機を再稼働すれば年間350億円ほどを削減できるとその経済性を主張しています。2号機の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、2月中旬以降、審査の正式合格を出す見通しです。

最終更新:1/24(金) 20:07
TBC東北放送

5693 とはずがたり :2020/01/27(月) 19:39:03

流石にねえ。。最低限の恥は知ってる様だ。

まあどっちにせよ定期点検にインシデント続発で暫く動かせそうに無いからだけだが。

伊方原発差し止め、四電が異議を当面見送り 問題続出で
https://www.asahi.com/articles/ASN1W5WRKN1WPFIB00K.html?ref=newspicks
有料記事
藤家秀一 伊藤弘毅
2020年1月27日 18時32分

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井啓介社長は27日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを当面見送ることを明らかにした。昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先するという。

 長井社長はこの日、トラブルの謝罪などのため愛媛県庁を訪問。報道陣に「今は異議申し立てができる状況ではない」と述べた。一方、「今回の決定に問題があるという思いは変わらない」とし、異議を申し立てる方針は変わらず、改めて時期を見極めるという。

 伊方原発では今月、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げた▽核燃料を点検装置に入れる際、装置の枠に接触させた▽外部からの電力供給が止まって電源を一時喪失した――とトラブルが相次いでいる。(藤家秀一)

■外部電源喪失に経産相「重く受…

残り:184文字/全文:564文字

5694 とはずがたり :2020/01/31(金) 14:08:23
次世代大型加速器巡り意見聴く 学術会議、誘致目指す研究者から
https://www.at-s.com/news/article/science/731961.html
(2020/1/30 17:56)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
 日本学術会議は30日、宇宙誕生の謎を探る次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を巡り、日本への誘致を目指す研究者らから意見を聴いたことを明らかにした。意見の聴取は、国が予算措置の検討を始めるために必要なステップの一つだが、計画が前進するかどうかは不透明だ。
 学術会議が意見を聴取しただけでも、文部科学省が長期計画に盛り込むかどうかの検討対象になる。一方で同会議はより優先順位が高い「重点計画」には選んでおらず、文科省も慎重姿勢。
 ILCは世界の物理学者の国際組織が宮城・岩手両県の北上山地で建設を目指し、日本政府に誘致するよう求めている。

5695 とはずがたり :2020/02/04(火) 20:22:03
インドとか盗電が酷くて当局も野放しみたい。詰まり送電ロスとは云っても料金取れないだけで貧困層が有効に消費していて無駄に消えてるばかりでもなさそう。。その辺計算に入れてるのかな??

>ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。
>貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。

2020年01月26日 23時00分 サイエンス
貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている
https://gigazine.net/news/20200126-electricity-loss-on-power-grid/

近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。

The climate mitigation opportunity behind global power transmission and distribution | Nature Climate Change
https://www.nature.com/articles/s41558-019-0544-3

We calculated emissions due to electricity loss on the power grid | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2019/12/we-calculated-emissions-due-to-electricity-loss-on-the-power-grid/

一般的に電気は大規模な発電所で作られますが、生み出された電気がそのまま家庭で使えるわけではありません。発電所で作られた電気は高圧の送電線を介して長距離を移動し、変電所などを経由してローカルな配電ネットワークに送られ、個々の家庭に送電されます。この過程では電力の移動に伴って送電網の各所で熱が発生し、電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして失われているとのこと。

メリーランド大学とジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームは、この送電網における電力ロスによる二酸化炭素排出量を定量化し、142カ国における「送電網における電力ロス」を分析しました。

分析の結果、送電中に発生した電力ロスの割合は、国によって大きく異なることが示されました。たとえば、2016年に各国で発生した電力ロスはインドで19%、ブラジルでは16%でしたが、ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。

貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。2016年におけるアメリカの送電に伴う電力ロスはわずか6%、ドイツでは5%、シンガポールではなんと2%だったとのこと。これらの数値は国土の広さにも影響を受けているそうで、発電所から住居まで長距離を送電する必要がある国土の広い国では、発電所から住居までの距離が短い国より送電中の電力ロスが大きくなると研究チームは指摘しました。

5696 とはずがたり :2020/02/06(木) 17:54:57

伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-kyodonews-soci
2/6(木) 11:22配信共同通信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。

5697 とはずがたり :2020/02/13(木) 17:12:14
可成り悪質な改竄。原電は免許取り消しやろ

原電 敦賀2号機の「活断層」データを削除 20年審査会資料、規制委に無断で
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c

 日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

 原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

 審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在(きょうざい)する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」
 日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授(地震学)は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

 規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結(みこけつ)」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。

 原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5698 とはずがたり :2020/02/13(木) 22:26:23
浪江町の指定廃棄物 誤処分か
02月10日 22時27分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200210/6050008906.html

放射性物質の濃度が一定の基準を超え、専用の処分場に運ばれることになっている指定廃棄物600キロが福島県浪江町の保管場所からなくなり、一般の産業廃棄物と一緒に処分された疑いがあることがわかりました。

これは10日、環境省が発表しました。
紛失した廃棄物は、浪江町の建設会社がフレコンバッグ2袋に入れて保管していたプラスチックごみなどの指定廃棄物、およそ600キロです。
環境省によりますとこの指定廃棄物は、環境省の委託を受けた業者が今月7日に町内の仮置き場に運ぶ予定でしたが、この日までになくなっていたということです。
指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロあたり8000ベクレルを超え、国が指定したごみで、今回のごみは、最終的には富岡町にある専用の処分場に運ばれることになっていました。
紛失した指定廃棄物の1キロあたりの放射性物質の濃度は、1つの袋が9万1900ベクレル、もう1つの袋が1万3750ベクレルで、環境省は一般の産業廃棄物処理業者に誤って引き渡され、県内で粉砕処理されたとみています。
環境省が処理されたとみられる場所の表面の放射線量を測定したところ、高くても1時間あたり0.1マイクロシーベルト程度で、通常の環境と大きな差はないということです。環境省はこの場所を公表していません。
環境省福島地方環境事務所は「保管状況の見回りを強化するなど、再発防止に努めます」としています。

5699 とはずがたり :2020/02/19(水) 10:18:11

高浜原発3、4号機が停止へ テロ対策施設の設置遅れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000106-kyodonews-soci
1/29(水) 14:07配信共同通信

 関西電力は29日、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を8月と10月にそれぞれ停止すると発表した。テロ対策施設の完成遅れにより原発を停止するのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き全国2例目。代替とする火力発電の燃料費がかさみ経営への打撃となる。

 関電は29日、原子力規制委員会に2020年度から3年間の新たな運転計画を提出した。停止期間を3号機が8月2日から5カ月弱、4号機は10月7日から4カ月強とし、今年11月末までにテロ対策施設を完成させる予定。当初は1年程度の停止を想定したが、工事の工程を見直し短縮した。

5700 とはずがたり :2020/02/19(水) 22:31:32
あかんやろ。日本は未だ再処理のノウハウなんてないんちゃうか

原子力規制委、原子力機構を批判
東海再処理施設「ひどい状態」
https://this.kiji.is/602829490705794145?c=39550187727945729
2020/2/19 20:49 (JST)2/19 21:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(左)と意見交換する原子力規制委の更田豊志委員長=19日、東京都港区
 原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。

 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。

 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。

5701 とはずがたり :2020/02/19(水) 22:32:02

なんか最終局面とかいうてるけど

再処理工場規制委審査 プラント分野、最終局面
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200219_23011.html

 原子力規制委員会は18日、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査会合を開いた。プラント分野のまとめ会合は8回目。積み残した重大事故対策を中心に議論し、担当の田中知委員は最後に「本日で全項目の説明を一通り聴取し、現時点で大きな論点はないことを確認した」と述べた。
 審査申請から6年余り。原燃が今後提出する最終の補正書に不備が見つかれば、規制委は審査会合を再開する方針だが、同分野の審査は一区切りが付き、最終局面を迎えた。
 21日に始まる地震・津波分野のまとめ審査で原燃の主張を了承し、補正書が適正かどうか確認でき次第、事務局の原子力規制庁は事実上の合格証に当たる審査書案の作成に入る。
 担当者は、委員5人が審査書案の是非を論じる時期について、4月以降になるとの見通しを示した。
 再処理工場は、全国の原発で出た使用済み核燃料を化学処理し、再び燃料として使う国の核燃料サイクル政策の中心施設。燃料からプルトニウムやウランを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物は「ガラス固化体」にして保管する。完工目標は2021年度上期。
 18日の審査では、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場のまとめ会合もスタートした。


関連ページ:青森社会
2020年02月19日水曜日

5702 とはずがたり :2020/02/19(水) 23:20:41
伊方原発トラブル3件 原因特定できず 駆動軸に深めの傷も 規制委に経過報告
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB3%E4%BB%B6-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E9%A7%86%E5%8B%95%E8%BB%B8%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%82%81%E3%81%AE%E5%82%B7%E3%82%82-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E3%81%AB%E7%B5%8C%E9%81%8E%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-BBZWsRS
毎日新聞 2020/02/13 09:31
公明幹部、進次郎氏の対応に苦言
インド・カルナタカ州マンガルールから約30キロ離れた村で開かれた伝統の水牛レース「カンパラ」に臨む、スリニバス・ゴウダさん(2020年1月31日撮影)。インドの「ボルトより速い」男敗れる
四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影c 毎日新聞 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影
 四国電力は12日、定期検査中だった伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などで1月に相次いだトラブル3件について、原子力規制委員会に調査の途中経過を報告した。原子炉で制御棒が引き上がった状態になったトラブルについては、制御棒とつながる駆動軸に深めの傷があったことなどがわかったが、トラブルとの関連性は不明とした。いずれも現段階で原因は断定できす、引き続き調査するという。

 同原発では1月、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させる、一時電源を喪失するといったトラブルが相次いだ。

 四電は規制委への報告に先立ち、県庁で報道陣に対して報告内容を説明。制御棒の引き上がりについては、重要な手順抜けなどの作業ミスは考えがたく、使用工具や計測器、製造、点検、運転履歴などに問題はなかったとした。ただ、駆動軸の一部に比較的深い接触痕があり、制御棒頭部には腐食生成物とみられる堆積(たいせき)物を確認したという。

 また、燃料集合体が点検用ラックの枠に接触し乗り上げたことにより、燃料集合体落下信号が発信したトラブルについては、点検用ラックの開口部などの寸法が使用済み燃料ラックに比べ小さいことや、使用済み燃料プールの水中照明により点検用ラックの操作員側に影ができ、見えづらい状況だったと説明。「手順そのものは守られていた。作業の改善の余地はあるかと思う」との認識を示した。

 一時電源喪失については、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認していたが、調べたところショートしたとみられる痕跡などがあったという。このトラブルで3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度へと1・1度上昇したが、「保安規定で定める制限値65度に対して十分な余裕があった」「冷却状態に問題はなかった」とした。評価上、65度までの到達時間は約20時間という。

 四電は、引き続き原因調査や推定原因の分析、再発防止対策の検討などを実施するとしている。【木島諒子】

5703 とはずがたり :2020/02/20(木) 17:34:29

関電全社員に資料提出要請 金品受領問題で第三者委
2019/12/21 11:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001406.html

 関西電力役員らの金品受領問題で再調査を進めている第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が全社員に対し、金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)に関係する工事資料を提出するよう求めたことが21日、分かった。金品受領が不適切な工事の発注や便宜供与につながっていなかったかどうかの検証材料とするのが狙い。

 今月15日に第三者委が開いた記者会見以降、メールで要請した。森山氏に関係する工事の発注や契約書類をいつ、誰が作成したかも含めて26日までに回答するよう求めている。

5704 とはずがたり :2020/02/20(木) 22:23:07
関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
会員限定有料記事 毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

5705 とはずがたり :2020/02/21(金) 15:09:39
福島第一原発の廃炉作業 作業員がなりすまして被ばく測定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012294471000.html
2020年2月20日 21時31分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。

東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。

そして、3か月に1度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。

男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、3か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。

不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。

東京電力は個人が特定されるとの理由で協力企業の社名など詳細は公表していません。

東京電力は富岡労働基準監督署に不正について報告するとともに、協力企業に聞き取りなどをしてほかに同様な不正がないか調べることにしています。

5706 荷主研究者 :2020/03/14(土) 20:55:10

https://www.sakigake.jp/news/article/20200303AK0010/
2020年3月3日 秋田魁新報
能代火力3号機営業運転開始 電力供給、126万世帯分

営業運転を開始した能代火力3号機(右手前)=東北電力提供

 東北電力能代火力発電所3号機(秋田県能代市字大森山、出力60万キロワット)が2日、営業運転を開始した。年間発電量は約39億キロワット時を見込み、一般家庭約126万世帯分の電力を供給する見通しだ。

 3号機は老朽化した火力発電設備の更新を目的に、2016年1月に着工。最新鋭の発電設備を導入し、19年8月に試運転による発電を始めた。燃料に石炭を使う火力発電所では世界最高水準の熱効率約46%を実現した。

 東北電力秋田支店は「試運転を行う中で、当初計画より高い熱効率を確認できた。高い経済性と、二酸化炭素排出量の低減を両立できる」としている。

 既設の1号機(1993年5月運転開始)、2号機(94年12月運転開始)の出力は各60万キロワット。3号機の運転開始により、合計出力は180万キロワットとなった。東北電力の火力発電所としては東新潟(新潟県、481万キロワット)、原町(福島県、200万キロワット)に次ぐ3番目の規模となった。

5707 とはずがたり :2020/03/20(金) 00:08:27
原発はいずれ消滅します 福島・飯舘村で暮らす、前原子力規制委員長・田中俊一さん
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月6日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200306/dde/012/040/020000c

 東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん(75)のことだ。2017年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。【沢田石洋史】

 飯舘村を南北に走る国道399号から細い山道を上っていくと、田中さんが1人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして3度目の冬ですが、過去2年は雪が一度積もったら春まで残っていた」

 村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した3カ月後、17年12月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半分は飯舘村で過ごし、無償の復興アドバイザーとして、国と村の橋渡し役になったり、視察に訪れる人たちに村の現状を説明したりしている。

 「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、11年5月に放射線量が非常に高い飯舘村長泥(ながどろ)地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」

 そんな田中さんに復興の進捗(しんちょく)度を尋ねると、渋い顔になった。「なかなか進みません。少しずつ努力していますが、元々暮らしていた住民の多くが戻ってこない。避難が長期になり、新たな仕事をもったり、子どもの学校の関係があったりして、村外に家を建てた人も多い。特に、若い人は都会志向が強い」

 長泥地区を除き村の避難指示が解除されたのは17年春のことだ。震災前の人口は約6200人だが、現在暮らすのは約1400人。震災前、村内の小中学校には約530人が通っていたが、20年度は65人の見通しだ。「避難先の学校に子どもを通わせる親の多くはわざわざ村内の学校に戻らせようとしません。村には診療所が1カ所ありますが、開いているのは週2日。病を抱えている人は戻りにくい」

 そして、いまだに続く福島県産食品への風評被害を強調する。食品規格の国際基準では、一般食品の放射性セシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同100ベクレルとしている。

 「あなたは、あえて厳しく制限している地域のものを食べたいと思いますか? セシウムは検出されないのに『買いたくない』という心理が働き、風評を固定化している。福島県産食品の輸入停止を続ける国がまだあるのはそのためです。現実を無視した前提で決められた現在の基準を見直さなければ、福島の農水産業の復興はできません」

 食品の「安心・安全」観に一石を投じる。

 福島県は郷里でもある。東北大で原子核工学を学び、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)へ。原発事故前は日本原子力学会の会長や、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。原子力ムラの中枢を歩んできたとの印象だが、本人は傍流だと自嘲する。

 「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、1000年先、2000年先のエネルギー資源を確保しようと言っているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」

 こんなエピソードがある。原発事故まっただ中の11年3月15日、皇居で当時の天皇、皇后両陛下に原発事故についての解説を求められた。地震の影響で茨城の自宅と東京を結ぶJR常磐線も高速道も不通だった。

 「幸いマイカーのガソリンは満タンでしたので、遠回りして4〜5時間かけて東京に着きました。両陛下がご進講を受ける部屋に招かれ、私と3人だけ。正確には覚えていませんが、『米ス…

5708 とはずがたり :2020/03/20(金) 00:18:52
田中前原子力規制委員長の不適切見解『原発は「消滅」』に反論
2019年12月07日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2043048.html
石井正則
(原子力学会シニアネットワーク連絡会会長)

1. はじめに
雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏(前原子力規制委員会(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のように述べている。

・日本の原子力政策は嘘だらけ。いまだに核燃料サイクルに拘泥し、使用済燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やすことにより、数千年のエネルギー資源が確保できるという嘘を言い続けてきたことが最大の問題。
・核燃料サイクルは商用レベルで実用化できる可能性はない。現に米国、英国、フランスが断念、多くの国は使用済燃料を直接処分する道を目指している。世界で再処理をやろうとしているのは日本だけ。
・実用化できない核燃料サイクルを放棄し、再稼働した原発を安全に運転することに専念すべき。
・人材育成や安全性向上のための技術基盤の開発に投資すべき。今のままでは原発は一回なくなる。
この見解の基底にあるのは、田中氏個人のエネルギー基本計画ならびに再処理政策を否定するものである。退任したとはいえ、規制行政を牽引、原子力行政の一翼を担った立場の方が、軽々しく原子力政策に反対し、原発消滅を示唆するような言動が許されるのであろうか?

以下にいくつかの問題点を示す。

2. 「日本の原子力政策は嘘だらけ」は暴言である

…政府・民間の意見を集め多くの人の合議で決められた基本方針である核燃料サイクルを否定し、原子力政策を嘘呼ばわりするのは暴言といえよう。(→みんなが決めたから正しいとは限らん。)…

3. 世界では核燃料サイクルの実用化がすでに始まっている
田中氏の「米国、英国、フランスはサイクルの商用化を断念している」「核燃料サイクルが商用レベルで実用化できる可能性がない」という認識は誤りである。

フランスは再処理施設を運転しており、再処理済みのプルトニウムを原子力発電の燃料とするMOX燃料はフランス、ドイツ、スイスなどで使用されている。ロシア、中国、インドでは高速炉の実用化に向けた準備が着々と進んでおり、米国やフランスも次世代炉の選択肢には高速炉が含まれている。(→米仏等先進民主主義体制下では無理だ。日本は発展途上国なのかもしらんが。。)

たとえば米国では2026年には多目的試験炉の運転開始計画がある(→アメリカ並みの感染症対策,公文書管理,こういうのにカネを投じてからでも遅くはないだろう)。因みにこれらの国は過去に試験研究などで高速炉の運転実績(米国7基、英国2基、フランス3基、ドイツ1基)があり、いつでも再開できる技術力を持っている。

使用済核燃料を直接処分するか再処理するかは各国の資源事情による。我が国のような資源の少ない国にとって、核燃料を最大限に活用するのは必然の選択である。…

4. 再稼働原発を安全に運転するだけが原子力政策なのだろうか?
田中氏は…原子力がなくなった時にどういう事態となるのか、考えたことがあるのであろうか?(→此処は俺も心配はしている。CO2だけだけど)

…原子力の役割は2050年以降も高まりこそすれ、なくなることはない。

原発は消滅してはならないのである。このためには運転期間が終了した既存発電所の閉鎖を補充する以上の新規原子力発電所の建設が必要不可欠である。エネルギー政策における原子力発電の役割は再稼働だけではないのである。

5. 田中氏がNRAに残したひずみ
…委員長在任中の「審査に合格しても安全とは言わない」との発言や以下に示す事例からは、原子力の安全性を確保する原子力規制の意義とは裏腹に、原発を消滅に向かわせる姿勢が伺える。

事例1 審査の長期化
田中氏は、当初審査期間は6ヶ月と言ったが、今日まで再稼働したのは9基に過ぎない。(→別に田中委員長退任後劇的に再稼働は進んでいない。安倍の事勿れ主義を呪うべき)…

事例2 独善的なもんじゅ退場勧告
もんじゅについてNRAは事業主体の変更を要求、文部科学省は廃止を決定した。…

事例3 なかなか収束しない断層問題
地震評価を巡って設置した有識者会合は、過去に審査に参画した権威あるメンバーを排除し、これまで原子力に批判的な学者を登用、事業者との間で軋轢が生じた。有識者委員の特異な主張に惑わされることなく、中立で科学的な判断に導く姿勢に欠けていたと言っても過言でない。



5709 とはずがたり :2020/03/20(金) 00:30:15

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5710 とはずがたり :2020/03/20(金) 00:31:56
原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本
逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・
2019.10.21(月)
森 清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57966

 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に無罪判決が出た。


 ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人(はらじょうじ)氏のインタビュー記事がある。

 いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。

 確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)である。PL(製造物責任)法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。


 明治維新の成功をみた福沢諭吉は、東漸する西欧文明の脅威には西欧文明で対処するほかないと『脱亜論』で喝破した。

 この顰(ひそみ)に倣うなら、福島原発事故では米国の弁護士社会に通じた人物をもってGEに対処すべきであったのだ。

 然るに、GEに触れることなく東電の責任追及だけに終始する、言うなれば「蝸牛角上の争い」を演じてしまったようだ。

 本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。

 ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。

 そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い! 日本企業がはまった「米国式かつあげ」』(1999年刊、以下「高山本」)を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。



5711 とはずがたり :2020/03/24(火) 09:06:31

玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪
3/19(木) 19:16配信KTNテレビ長崎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00010002-ktn-l42
KTNテレビ長崎

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。

データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。

長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。

センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。

一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員(36)が1人で行っていました。

県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。

県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。

5712 とはずがたり :2020/03/26(木) 21:55:40

日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠
https://news.livedoor.com/article/detail/18010571/
2020年3月24日 7時55分 東洋経済オンライン

私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。

拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。

日本ではいま、約100基の石炭火力発電所が稼働しています。そして、新たに建設中または建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られているすべての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディールどころか、その逆の方向に進んでいるのです。

「座礁資産」に気をつけろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、すべて座礁資産になってしまいます。座礁資産というのは、市場や社会の状況が急激に変化することで価値が大きく下落する資産のことです。再生可能エネルギー技術が安価になれば、需要の下落により地下に埋蔵されたままになる化石燃料や、石炭火力発電のために開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所など、関連するあらゆる資産が放棄されることになります。

原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット/時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40〜50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30〜40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続けることはさらに座礁資産を増やすことになります。

私は過去20年間にわたってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行ってきました。中国はすぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップになりました。現在はリアルタイムで国全体の送電網(グリッド)をデジタル化しています。

グリーン・ニューディールへの移行の中心となるのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です

1)ICT/通信
2)エネルギーと電力
3)内燃機関による移動/ロジスティクス(物流)
4)居住用、商業用、工業用および公共機関の建物群

注目すべきことに、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝している。その原因となっているのが、TEPCO(東京電力ホールディングス)です。

しかし、よい兆候もあります。東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測しやすいグリーンボンド(温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行される債券)の発行を検討しています(注:発行体は再生可能エネルギー発電事業を手がける全額出資子会社、東京電力リニューアブルパワー)。

ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべきことはたくさんあります。2005年頃、ドイツにおける太陽光・風力発電の割合はたった4%で、残りは石油・石炭などの化石燃料と原子力によるものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストがかなり安くなったこともあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占めるまでになりました。

オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」について説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐するというもので、インフラの移行こそが歴史上最も大きな破壊であることは理解していませんでした。およそ100年前に電灯が発明されると、あっという間にガス灯に取って代わりましたが、それが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変えなければならないのです。

ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きくなったことで、ドイツを含むヨーロッパは2010〜2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2、3年の間に経験するでしょう。

大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスという中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これらは、採掘から輸送、電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーによる発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になることができます。

5713 とはずがたり :2020/03/26(木) 21:56:51
>>5712
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度(FIT)を導入し、再生可能エネルギーによって発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取ってもらうことを可能にしました。いまでは太陽光・風力発電のうち、96%の電力が個人や中小の企業によって発電されています。

電力会社の役割は、電力を売ることから、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理することに移行します。ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスとなるでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行しています。これは東電にとって大きな教訓です。

日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードしていることは先に述べたとおりですが、日本政府が行動していますぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料のために開発されたパイプラインや施設がすべて座礁資産になってしまうからです。

化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使えるようになるので、日本はゼロ炭素社会を達成できます。過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いていないとき、風が吹いていないときでも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用できます。ヨーロッパではすでに実行されていますが、スマートな送電網を構築することができれば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時(電気価格が高くなったとき)に送電網に戻すことで利益を得ることも可能になります。

日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少ないという説を聞いたことがある人もいるでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパではすでに30%に達しているのに対し、日本では全体の17.4%にとどまっています。太陽光・風力発電はたったの7%にすぎません。

しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果によれば、日本は電力の86%を太陽光、9%を風力(陸上と海上)、4.4%を水素エネルギー、0.7%を波エネルギー、0.5%を地熱エネルギーで賄うことが可能です。日本には非常に大きなポテンシャルがあるのです。

日本にいま必要なことは政治的意思(political will)です。そしてICT/通信と電力会社が、輸送/ロジスティクス企業とひざを交えて話し合い、建設業と協力しなければなりません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置することはあまり知られていませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設することができる技術力を持っています。

もし私が安倍首相にアドバイスする立場にあれば、日本の座礁資産、およびヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。

いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。



5714 とはずがたり :2020/04/27(月) 17:35:30

内閣府が津波20m痕跡論文除外
専門家は批判、東通原発周辺砂丘
https://this.kiji.is/627059871350441057?c=39546741839462401
2020/4/26 17:31 (JST)4/26 17:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、東北電力東通原発(青森県東通村)の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。

 内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。

 箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。

5715 とはずがたり :2020/05/06(水) 16:18:30
すげえ奴が居たんだなあ。。
顔中腫瘍だらけの顔写真を見たけど本物か?
原子炉は造れても放射線の遮蔽装置は作れなかったのか?

デイヴィッド・ハーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%B3

デイヴィッド・チャールズ・ハーン(英: David Charles Hahn、1976年10月30日 - 2016年9月27日)は、17歳のときに自家製の原子炉をつくろうとしたアメリカ人である。ボーイスカウトアメリカ連盟のメンバーであったことから、「ラジオアクティヴ・ボーイスカウト」や「ニュークリア・ボーイスカウト」とも呼ばれた。1994年、ハーンはミシガン州コマース郡区にあった母と暮らす実家の裏庭で、小屋にこもってひそかに実験を行った。ハーンの原子炉内の核物質が臨界量に達することはなかったが、彼の運転する車が別件で地元警察に止められたことをきっかけに実験が発覚した。ハーンは、車内でみつかった実験材料を問いただした警察官にそれが放射性物質だと警告したのである。その10ヶ月後に、ハーンの母親の所有する地所は環境保護庁によってスーパーファンド(有害物質汚染地区)として浄化活動が行われた。

ハーンの原子炉は臨界質量にこそ達しなかったが、通常の環境放射線の1000倍をはるかに上回るほどの放射線を発する危険な装置であった。ハーンは不安に駆られて実験装置を破壊しようとしたが、偶然にも警察がその危険に気づくのが先だったため、彼の実験はFBIや原子力規制委員会を中心とする連邦放射線緊急事態対応計画の対象となった。1995年6月26日、環境保護庁はハーンの母親の土地を有害物質の浄化が必要なスーパーファンドに指定し、装置の置かれた納屋を取り壊すとともに、低レベルの放射性廃棄物をユタ州に埋めた。一方でハーンの母親は実験の全容が明らかになることで家屋を失ってしまうことを恐れ、放射性物質の大半を回収し、当局の把握しないところで一般ごみとして廃棄してしまった。ハーンもまた、放射線被ばくの医学的評価を受けることを拒絶した[3]。

ハーンは事件が発覚したことで生じた騒動を受け鬱状態に陥った。さらに彼はガールフレンドと破局し、悪いことに母親もまた1996年の始めに自ら命を絶った[2]。高校こそ卒業したものの、その後の進路については白紙状態であった。父は別の女性と再婚していたが、父と義母はハーンを励まし、マコーム・コミュニティ・カレッジに入学させている。彼はそこで金属学の講義をとったが、あまり熱心な学生ではなかった[2]。大学卒業後、ハーンは海軍に入隊した[3][2]。

環境保護庁の専門家は、彼の余命が長くないことを予想していた。ハーンは幼い頃から、小さい納屋のなかで長時間にわたって大量の放射性物質と接しており、安全対策も最小限だったからである。エンリコ・フェルミ原子力発電所(英語版)で診察を受けるよう勧められていたのだが、結局彼はそれを断っている[3]。

奇しくもハーンは原子力空母であるエンタープライズでの任期を負っていたことがあった。エンタープライズでの任期終了後は、海兵隊に入隊し、日本にも駐屯した。数年後に健康上の理由から除隊し、ミシガン州に帰郷している。しばらくして双極性障害による妄想型統合失調症と診断され、心身の治療を余儀なくされた[6]。

2007年8月1日、ハーンはミシガン州クリントン郡区において窃盗罪で逮捕された。自分が住むアパートのホールから、放射能のある部品を取り出すため27個の火災報知機を無断で取り外したためであった[7]。捜査官は、逮捕後の写真撮影のときに腫物だらけのハーンの顔をみて、彼が放射性物質に被曝していると考えていた[8]。巡回裁判所での尋問中、ハーンは窃盗目的で建物に侵入したことを認めた。裁判のオンライン記録によれば、検察官は服役と施設での治療を勧めている。結局、ハーンは窃盗により90日の服役が言い渡された。裁判記録によれば、ハーンがマコーム郡刑務所の精神病棟で治療を受けることを条件に、6ヶ月の猶予期間がついた[9][10]。

ハーンは2016年9月27日に他界した。39歳だった[1]。

5716 とはずがたり :2020/05/06(水) 20:05:03

物持ちええなあ!

100年電球
https://ja.wikipedia.org/wiki/100%E5%B9%B4%E9%9B%BB%E7%90%83
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

100年電球(100ねんでんきゅう、Centennial Light Bulb)とは、1901年から点灯しており、2018年の時点で最も寿命が長いとされる電球のことである。カリフォルニア州リバモアのイーストアベニュー4550番地にあり、リバモア-プレザントン消防局が維持管理を行っている[1]。この電球はギネスブックにも登録されたほか[2]、リプリーズ・ビリーブ・イット・オア・ノット(英語版)やゼネラル・エレクトリックもその記録的な寿命の長さを認めている[3]。

5717 とはずがたり :2020/05/08(金) 20:07:41
>広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン(炉心溶融)を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

>おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

>これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。


次世代の原子力発電所は、もっと小型で安全になる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200226-00010000-wired-sctch&p=3
2/26(水) 8:11配信WIRED.jp

原子力発電の未来は20年も前からずっと、オレゴン州立大学キャンパスにある天井が高い実験室に、ひっそりとたたずんでいた。原子力発電の歴史には対立が絶えず、政治的な苦悩も多い。だが、オレゴン州を拠点とするNuScale Powerが運転しているこの原型炉は、その物語の新たな章を象徴するものである。

NuScaleの原子炉には、巨大な冷却塔も、広大な緊急時計画区域も必要ない。しかも工場での生産が可能で、距離にかかわらずあらゆる場所に輸送できる。

広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン(炉心溶融)を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。

気候変動によって危機的な状況に陥っている地球にとって、これは朗報だろう。というのも、原子力エネルギーは一部の環境保護団体の悪評を買っている。一方で、核分裂によって発生するこのエネルギーが、世界の電力の脱炭素化において不可欠な要素になるだろうという考えに、多くのエネルギー専門家や政策立案者が賛同している。

原子炉をモジュール化する利点
米国ではクリーンな電力の3分の2が原子力発電によるものだ。しかし、既存の原子炉は次々と規制上の寿命を迎えつつある。わずか2基の原子炉が新たに建設中ではあるが、建設費はすでに予算を何十億ドルも超過しており、計画には数年もの遅れが出ている。

そこで登場するのが小型モジュール炉だ。小型モジュール炉は、複数の原子炉を接続してひとつのユニットを組み立てられるように設計されている。

小規模な電力が必要なときには、2〜3基のみ設置できる。広大な都市に供給できるだけの電力が必要なら、さらにいくつかの原子炉を追加すればいい。つまり、多様な状況に適した発電所を計画することが、はるかに容易になるというわけだ。小型であることから、大量生産して数個のモジュールとしてあらゆる場所に輸送することも可能になる。

おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。

小型ゆえの安全性
NuScaleは、商業用の原子力発電所で圧倒的に普及している軽水炉を採用している。だが類似点といえば、その程度しかない。同社の原子炉は、高さ65フィート(約19.8メートル)、直径9フィート(約2.7メートル)で、それよりもわずかに大きい格納容器に内蔵されている。

これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。

原子炉の小型化には大きなメリットがあると、NuScaleの共同創業者で最高技術責任者(CTO)のホセ・レイエスは説明する。小型原子炉は安全性が高くなる。その理由のひとつは、小ささゆえに地下プールの水のなかに沈められる点にある。もし原子炉で漏出が起きたとしても、その熱はプール内にゆっくりと拡散されるのだ。

また安全性が高いということは、従来の原子力発電所に設定される10マイル(約16km)の緊急時計画区域が不要になる。つまり、電力需要がある場所の近くに原子炉を設置できるようになるかもしれない、ということでもある。

5718 とはずがたり :2020/05/08(金) 20:07:57
>>5717

早ければ2026年にも稼働開始へ
米原子力規制委員会(NRC)は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施しているが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになる。だが審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12,000ページにも及ぶ。

また、判断が下されるまでには、少なくともあと1年を要するとみられている。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得している。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性がある。

小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないだろう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのだ。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉である。

小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的だ。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン(常時給電)」方式でも利用できる可能性も秘めている。

都市景観にシームレスに溶け込む原子炉
マイクロ原子炉には、新規・既存のエネルギー企業がともに関心を寄せている。19年12月初めには、原子力スタートアップ企業Okloが出力1.5メガワットのマイクロ原子炉「オーロラ(Aurora)」を公開し、エネルギー省から自社のマイクロ原子炉初号機をアイダホ国立研究所に建設する認可を取得したことを発表した。

オーロラは原子炉というより、アルプスにある三角型の山小屋のように見えるかもしれない。だが、Okloの設立者で最高経営責任者(CEO)のジェイコブ・ドゥウィットによると、それこそが狙いなのだという。ドゥウィットは、マイクロ原子炉が都市景観にシームレスに溶け込む未来を思い描いているのだ。

しかし、Okloが規制当局から承認を得るまでの道のりには、かなり大きな困難が待ち構えている。その理由のひとつは、オーロラがほぼ潜水艦のみにしか利用されてこなかった液体金属冷却炉という設計を採用している点にある。「正直なところ、規制の枠組みは大型原子炉を想定してつくられているのです」と、ドゥウィットは話す。

模索するだけの価値がある理由
小型原子炉を現行の原子力規制にいかに組み込めばいいのか原子力規制委員会が模索している間にも、エネルギー政策立案者たちはことあるごとにこの技術を懸命に売り込んでいる。2019年初めには、米国と欧州から首脳陣が集まり、初めて小型モジュール炉に関するハイレヴェルの国際的なディスカッションを実施した。

さらにカナダの州政府が最近、小型原子炉を推進するための会議を開催している。19年12月に米エネルギー省長官を退任したリック・ペリーは、退任挨拶の動画のなかで小型モジュール炉に特別にエールを送った。

米国では小型原子炉を推す動きに促され、27年までに連邦施設で初の小型原子炉の運転を実現できるよう、企業を支援していく方向に規制環境が変化している。だが小型原子炉には、コスト競争力をもちうることを証明しなければならないという課題が残っていると、メリーランド大学の公共政策学教授スティーヴ・フェッターは指摘する。

風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しつつあり、また利用可能な天然ガスも豊富にある。このため小型でスリムな原子炉は、需要を獲得できないかもしれない、というわけだ。とりわけその第一の動機となっているのが、規制上の承認プロセスに勝るペースで進む気候変動であるなら、なおさらのことである。

「気候変動に変化をもたらしうるだけの規模で、先進型原子炉を認可し、配備できるのかという点については、わたしは懐疑的です」とフェッターは付け加える。「ですが、小型原子炉はカーボンフリーな電力の中心に位置づけられており、ほかに選択肢はそれほど多くありません。このため模索するだけの価値はあると考えています」

少なくとも米国で原子力発電がもう一度チャンスを得るには、これが残された唯一の道なのかもしれない。

DANIEL OBERHAUS

5719 とはずがたり :2020/05/09(土) 00:06:31
苦斗する陸電特集①

富山)北陸電・連結決算、5年ぶり赤字見通し
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170130003445.html
2017年1月31日 3時00分

2018.2.13
「日本一電気料金が安い」北陸電力の苦境
https://diamond.jp/articles/-/159034
週刊ダイヤモンド編集部

 主な要因は同社の主力石炭火力発電所2機が同時期に定期点検によって稼働停止し、落ち込んだ発電量を補うため石油火力発電所等を稼働させなければならず、その燃料費がかさんだことだ。

北陸電力 3期ぶり黒字 今期最終、値上げが寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40735190R30C19A1LB0000/
2019/1/31 19:52

七尾大田火力2号機は未だ停まっているようだ。

至上命題の黒字化は値上げで実現したようだ。

18年11月には陸電社初の液化天然ガス(LNG)発電設備となる富山新港LNG1号機(富山県射水市)が稼働したとのことでこれも目出度い。

火力停止の90億円影響 北陸電力、今期の経常益
2019/10/31 19:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51656310R31C19A0LB0000/?n_cid=SPTMG002

七尾大田火力発電所2号機が停まった侭,敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市)が停止。2018年と似たような状況に陥ったのか?

北陸電、今期3期ぶり復配へ 稼ぐ力改善は道半ば
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55123310R30C20A1LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/1/31 21:15

年間配当予想は無配となる前の17年3月期の年間配当水準を25円下回る10円

泣きっ面に蜂の降水量(降雪量)不足。。>水力発電比率が高い北陸電にとっては4月以降の出水率に少雪が与える影響も懸念材料だ。同社によると、富山市の有峰発電所付近の積雪量は約80センチと、過去最低だった積雪量の約半分の水準にとどまる。

5720 とはずがたり :2020/05/09(土) 00:06:53
>>5719
苦斗する陸電特集②

北電3期ぶり復配 20年3月期決算 年10円に
2020/02/01 01:35
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201301.htm

 北陸電力は31日、未定としていた2020年3月期の期末配当予想を10円にすると発表した。復配は3期ぶりとなる。運転コストの低い石炭火力発電の稼働日数が増えたことなどで利益を確保できる見通しとなった。
 北電は年50円の安定配当を続けてきたが、赤字決算となった17年3月期に年35円に減配し、18、19年3月期は配当を見送った。

 20年3月期の連結純利益は120億円を見込み、このうち20億円を配当原資とする。北電の自己資本比率は18年度末時点で19%と、志賀原発停止前の25%前後から低下しており、残り100億円は自己資本の増強に充てる。

送配電子会社に2300人 北電
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200201302.htm
2020/02/01 01:35

 北陸電力は、4月1日から一般送配電事業を承継する子会社「北陸電力送配電」の概要を固めた。北電から約2300人が移り、資本金は100億円とする。31日開いた取締役会で役員人事を内定した。

北陸電力、主力電源に課題 頼みの水力に少雪の影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58674520Q0A430C2LB0000/?n_cid=SPTMG002
2020/4/30 20:15日本経済新聞 電子版

5721 とはずがたり :2020/05/09(土) 00:07:40

「石炭火力発電」融資を巡る国内外の批判に猛反論、国際協力銀総裁吠える
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/234980
特集 SDGsの裏側
2020.4.22 5:45 有料会員限定

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行(JBIC)が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。特集『SDGsの裏側』(全6回)の#3では、「石炭屋」とまでやゆされるJBICの前田匡史総裁が批判に猛反論した。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

5722 とはずがたり :2020/05/09(土) 16:29:09

トランス爆発ってなんのこっちゃと思ったらこのスレの対象案件だった。

フィリピンのインフラにカネを回せない途上国的惨状は,日本の水道で早晩起きそうな事である。。

フィリピン新型コロナ現金支給で長蛇の列、猛暑でトランス爆発マニラで3日間停電
https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_6378/
GLOBAL NEWS ASIA2020年5月9日 08:45

 2020年5月8日、フィリピンでの新型コロナウィルス感染確認者は、10,463人。死亡者696人、回復者1,734人になった。

 テレビ放送GMAなどによると、フィリピン各地で、生活困窮者を対象として支援金が配られている。フィリピンの生活困窮世帯で銀行口座を保有している人は少ないため、現金を直接渡す方法が取られており、多くの人が現金支給会場に長時間並んでいる状況だ。

 猛暑が続くフィリピンでは、電柱に取り付けられた劣化した電圧変換装置(トランス)が、火を噴き爆発するケースもあり、マニラなどの一部の地域で3日間停電が続いている。【編集:Eula Casinillo】

5723 とはずがたり :2020/05/20(水) 21:47:08
ずっと停まっとけばいいのに9カ月後には出来ちまうのか。
まあ良い。阿蘇山の噴火には注視しているけどな。

川内2号機が定期検査入り 「特定重大事故等対処施設」設置期限満了を迎え
20 May 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/3077.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

九州電力は5月20日、川内原子力発電所2号機(PWR、89万kW)の定期検査を開始。3月に定期検査入りした1号機(同)と同様に、新規制基準で求められるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限(プラント本体の工事計画認可から5年)満了を迎えることから、前倒しでの定期検査入りとなったもの。川内1、2号機は、先陣を切って新規制基準をクリアし、それぞれ2015年8月、10月に発電を再開した。

川内2号機の定期検査は、約9か月間の予定で、「特定重大事故等対処施設」の設置工事とともに、燃料の取替えや、同じく新規制基準で必要となる常設直流電源設備(3系統目)の設置工事などが行われる。

同社の池辺和弘社長は4月30日に2019年度決算報告の記者会見を行い、その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が電気事業に及ぼす影響を懸念し、2020年度業績予想に関しては「リーマンショックのときと異なりデパートも休業」などと、経済活動全体の先行きが見通せない現状を繰り返し強調。その上で、川内1、2号機の停止に伴う代替燃料などによる費用増を概ね250億円程度と見込んだ。

電力広域的運営推進機関が5月15日に取りまとめ発表した電力需給検証報告書によると、九州エリアの7、8月の供給予備率は約8%となっており、盛夏の電力需要に必要な供給力は確保できる見通し。

「特定重大事故等対処施設」に関しては、今後、関西電力高浜3、4号機がそれぞれ8月、10月に設置期限満了に伴い定期検査入りすることとなっている。

5724 とはずがたり :2020/05/23(土) 10:17:50
ここhttps://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.htmlのソース

以前:http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_05_00.pdf

現在:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/011_05_00.pdf

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/

内容変わらないのに置き場所変えてリンクが辿れなくなるの止めて欲しいなあ。。
検索掛ければ或る程度見つかるけど。

今回は見つかって佳かった。また修正しておかねば,,
https://www.meti.go.jp/search/result.html?q=%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E5%81%B4%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E5%8B%9F%E9%9B%86&apid=010&sz=10&pg=1&meta=1&sort=1

5725 とはずがたり :2020/05/26(火) 09:58:59

原発推進派のクソどもは二度と賦課金ガー云うなよ!

原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052590070735.html
2020年5月25日 07時07分

 国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。 (石川智規)

 法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。

 政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。

 だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」(エネ需勘定)の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」(電促勘定)に繰り入れられるようにする。

 背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫(ひっぱく)している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は二〇一三年末に一部を国が負担すると閣議決定。一四年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約三百五十億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の一兆一千億円から一兆六千億円に拡大。毎年の投入額も約四百七十億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。

 再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。

 法案はエネルギー政策を審議する経済産業委員会ではなく、東日本大震災復興特別委員会で審議されている。「束ね法案」として復興庁の設置期間を十年間延ばす改正案などと抱き合わせられたため、震災復興の議論に比重が傾き、エネ特会についての質疑はほとんどなされていない。

 震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。

<エネルギー対策特別会計> 国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

(東京新聞)

5726 とはずがたり :2020/06/08(月) 21:35:14
敦賀原発、地層の調査80カ所書き換え 不自然な削除も
6/5(金) 0:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c922f0a9b8f310407e2ed9ed53613ba9fc56a4?fbclid=IwAR2v4-p3Jgs3cgWjGwKcbLOtdCWAfmdSrY9kkUQhsneEd3GjZnL2_X8fEAE
朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機=2019年7月25日午前、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

 日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

 問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

 原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

 また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。

5727 とはずがたり :2020/06/09(火) 23:44:54

競争激化する先には日本の旧一電の枠組みの打破に繋がるかも。

東電参入、争い激化 北陸三県、家庭向けの電力販売 「引っ越し需要」狙う
https://this.kiji.is/589870724801856609
2020/1/15 01:42 (JST)
c株式会社北國新聞社

 北陸三県で家庭向けの電力販売をめぐり、競争が激化してきた。東京電力ホールディングスの子会社が昨年秋、新たに北陸の市場に参入し、首都圏の契約者が北陸に転居する際に、契約をそのまま継続する「引っ越し需要」を掘り起こしている。北陸電力が値上げした2018年4月以降、新電力の参入が相次いでおり、北電は会員制度の充実などで契約数の維持を目指す。

 「北陸に引っ越した後も契約を変更する必要がなくなる。手間が省ける利便性をアピールしたい」。東京電力ホールディングス子会社で、小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー(東京)の担当者が北陸での販売戦術をこう語る。

東京電力、新潟県でも家庭向け電力販売 東北電力「競争厳しく」
https://this.kiji.is/537470999883023457
2019/8/23 11:45 (JST)8/23 12:47 (JST)updated
c株式会社新潟日報社

 東京電力ホールディングスの小売事業子会社、東京電力エナジーパートナー(東京)は22日、東北6県と新潟県、九州7県で、家庭向け電力の販売を始めると発表した。23日に申し込みの受け付けを始める。東電は沖縄を除く全国に段階的に進出する方針。電力の販売競争は首都圏など都市部が先行していたが、地方でも顧客争奪戦が活発になりそうだ。

 東電は競合相手の東北、九州の両電力の標準的なプランに比べ、3%程度安い料金にする。例えば1カ月の電気料金が約8千円の家庭の場合、年間で2900円程度お得になるという。首都圏から転出した東電になじみのある顧客などからの契約獲得を目指す。

5728 とはずがたり :2020/06/10(水) 23:16:35
アメリカの核廃棄物の処理方法も未だきまってないんだっけ?

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
A rendering of the proposed interim storage site for commercial nuclear waste in eastern New Mexico to be built by the Eddy-Lea Energy Alliance and Holtec International.
By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 20192:14 PM
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

A proposed interim storage facility in a remote area of New Mexico that has been seen as a possible destination to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback over the weekend after the state’s governor came out against the project.

5729 とはずがたり :2020/06/12(金) 13:48:28
避難12市町村将来像提言追加へ 復興庁検討会、年度内見直し
6/7(日) 7:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ef6a041026ad8b9571e3a7fe0e499b535d4771
福島民報
 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。原発事故発生から九年が経過する中、復興状況を踏まえ、年度内に提言を見直す。六日にオンライン会議方式で開いた福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で方針を決めた。

 将来像提言は、原発事故発生から三十〜四十年後の目指すべき姿を示す。田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の十二市町村の復興施策の共通理念に位置付けている。

 五日に成立した改正福島復興再生特別措置法(特措法)で、帰還環境整備に向けた交付金の対象に、移住促進事業が含まれた。これを受け、復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を描く。 今後、検討会は関係者からの聞き取りなどを踏まえて二〇二〇(令和二)年内に骨子案を作成し、二〇二一年早々にも新たな提言を取りまとめる。提言を具体化するための施策は、二〇二一年四月に施行される改正福島特措法に基づき、県が策定する福島復興再生計画に反映される。計画は首相が認定する法定計画となり、国と県、十二市町村が法的根拠を持った復興事業を連携して推進する。

 検討会は二〇一五(平成二十七)年に現行の提言をまとめており、見直しは初めて。

 ■候補地選定へ近く調査 イノベ構想国際教育研究拠点 復興庁

 復興庁は六日、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で国が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の将来像を議論する有識者検討会で説明した。

 新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要で、社会基盤の整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。拠点の人員規模や具体的な研究テーマを決めるため、国内の研究者や企業のヒアリングなども実施する。

 沿岸部復興推進の調査事業費として二〇二〇年度予算で確保した一億三千万円の一部を充てる。

 会議に出席した地元首長からは「(二〇二〇年度までの)復興期間後の大きなプロジェクトだ」と歓迎する意見や、自らの自治体に誘致したいとの声もあったという。

5730 とはずがたり :2020/06/14(日) 11:30:33
e-rexより封書。

これまでe-rexの資本関係のもとにリテール(低圧受電)をイーレックス・スパーク・マーケティング,特高・高圧受電をエバーグリーン・マーケティングでやってきたけど,今回イーレックス・スパーク・マーケティングをエバーグリーン・マーケティングに売却して名称もエバーグリーン・リテイリングに改称して電力小売はエバーグリーンに一本化する体制となったようだ。

調べてみるとエバーグリーンはイーレックス主導だけど東電の資本も入っていて拒否権も持ってるようだ。
https://www.egmkt.co.jp/company/about/index.html
株主
イーレックス株式会社(66%)
東京電力エナジーパートナー株式会社(34%)
電力供給エリア 日本全国(沖縄と一部離島を除く)

バイオマス発電で頑張って来て俺も市場も評価してたんだけど東電に呑み込まれてる?

https://www.erex.co.jp/company/about/#anc03
土佐発電所
社名 イーレックスニューエナジー株式会社
所在地 高知県高知市

佐伯発電所
社名 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
所在地 大分県佐伯市

豊前バイオマス発電所
社名 豊前ニューエナジー合同会社
所在地 福岡県豊前市

大船渡発電所 ※持分法適用会社
社名 大船渡発電株式会社
所在地 岩手県大船渡市

中城バイオマス発電所
社名 沖縄うるまニューエナジー株式会社
所在地 沖縄県うるま市

ユーラスももともとトーメン系だったけど今ではトーメンを買収した豊田通商が40%,東電が60%と東電主導になってるみたいだしな。。
http://www.eurus-energy.com/about/history.html
東電強いなあ。。

5731 とはずがたり :2020/06/14(日) 11:37:43
中部電力と東電「実質合併」への茨道
福島賠償「そっちのけ」で渦巻く我欲
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16597
選択 2017年2月号

JERA
https://ja.wikipedia.org/wiki/JERA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

東電の廣瀬直己社長(当時)は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る(合弁会社に利益を残さない)ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長(当時)は、これに相当な不信感を抱いた[3]。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た[31]。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見い出せないのであった[30]。

一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった[32]。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。

そこで、2017年(平成29年)5月に主務大臣(経済産業大臣ほか)の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した[33]。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。

これを受けて、中部電力はついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や[34]、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが[20]、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。

2017年(平成29年)6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」(東電FP)と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。

したがって、2019年(平成31年)4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した[35]。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた[36]。

5732 とはずがたり :2020/06/16(火) 17:30:43
廃炉が決まっている伊方2号機配管で水漏れ 放射能含まず 老朽化含め調査【愛媛】
https://www.fnn.jp/articles/-/53161
テレビ愛媛
2020年6月16日 火曜 午後1:00

すでに廃炉が決まっている四国電力の伊方原発2号機で15日、配管からの水漏れが確認されました。外部への放射能の影響はないということです。

四国電力によりますと水漏れがあったのは伊方原発2号機です。作業員が15日午後4時頃、原子炉補助建家の天井付近の配管から、放射能を含まない水が漏れているのを見つけました。

漏れた水は約400ミリリットルで約2時間後に止まり、このトラブルによる外部への放射能の影響はないということです。

2号機は2年前に廃炉が決まっていて、四国電力は老朽化により配管が腐食していた可能性などを含め詳しい原因を調べています。

5733 とはずがたり :2020/06/19(金) 02:49:44
逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ
2020/04/06
https://solarjournal.jp/sj-market/34216/

5734 荷主研究者 :2020/06/20(土) 22:29:27

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200325_13012.html
2020年03月25日水曜日 河北新報
東北大と東電が福島第1廃炉で協定 作業推進と人材育成へ

 東北大の全学組織「災害復興新生研究機構」と東京電力福島第1廃炉推進カンパニーは24日、廃炉作業の推進と人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。期間は4月1日から5年間。

 東北大は、新生研究機構と連携した「原子炉廃止措置基盤研究センター」で、第1原発の廃炉推進に向けて技術開発を進めてきた。

 協定によると、両者はセンターに廃炉支援基盤研究部門を新設し、共同研究拠点として第1原発の敷地内に分室を置く。東電社員と廃炉関連の研究に取り組む東北大の若手研究者が意見を出し合い、実用化や基盤強化につなげる。研究費は東電が全額負担する。

 協定締結式で東北大の原信義副学長は「東北大のシーズ(知的財産)を生かし、東電のニーズに応えたい」と話した。廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「安全で確実な廃炉はもちろん、連携を通じた人材育成への期待も大きい」と意気込みを語った。

5735 荷主研究者 :2020/06/20(土) 22:40:41

https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0048/
2020年3月26日 秋田魁新報
秋田火力2号機31日廃止 老朽化、4号機も検討

 東北電力は26日、石油を燃料とする秋田火力発電所(秋田市飯島)の将来的な廃止に向け、老朽化した2号機(出力35万キロワット)を31日に廃止すると発表した。残る4号機(60万キロワット)も廃止を検討している。

 東北電は昨年3月、2号機は今年3月に長期計画停止とする方針を示していた。電力需要が高まる厳冬期が終わり、石炭を燃料とする能代火力発電所3号機が3月2日に営業運転を始めたことから廃止を決めた。

 2号機は1972年2月に運転を開始。2011年の東日本大震災以降、主に調整電源として利用してきた。19年度の発電量は約2億キロワット時、設備稼働率は7・5%にとどまった。

 秋田火力は1970年、県内初の火力発電所として1号機の運転を開始。2〜4号機は72〜80年に運転を始めた。1号機は2003年に廃止。3号機は昨年9月に、東日本大震災を受けて新設された5号機は昨年3月にそれぞれ廃止した。

 東北電秋田支店は「再生エネの導入拡大に取り組みながら、コスト競争力のあるバランスの取れた電源構成の実現を目指す」としている。同社は風力を中心に、再生エネの発電能力を200万キロワット増やす計画を進めている。

5736 とはずがたり :2020/06/21(日) 22:37:49
恐らく6号機もそのうち休止後廃止で現行の854MW*2を600MW*2とするのであろう。
事後的にCC付加した古いCCから最新鋭のCCにする感じだ。

1号機=休止中 529MW 1966運開 2017停止 2021廃止予 CC LNG
2号機=休止中 529MW 1967運開 2017停止 2021廃止予  CC LNG
3号機=休止中 500MW 1968運開 2017停止 2021廃止予  汽力 LNG・石油
4号機=休止中 500MW 1974運開 2017停止 2021廃止予  汽力 LNG・石油
5号機 854MW 1978運開 2026廃止予  CC LNG
6号機 854MW 1978運開  CC LNG
7号機 600MW 2027運開予 CC LNG
8号機 600MW 2027運開予 CC LNG

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51696800R01C19A1X93000/
JERA、知多火力1〜5号機を廃止 2基新設も検討
2019/11/1 17:17

知多火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

5737 とはずがたり :2020/06/21(日) 23:36:35

釧路地区は寒いイメージの中,意外に日照があるみたいで太陽光発電所が多い。音別の廃止と太陽光の調整力兼ねて蓄電池を♪が持論☆

北海道北部風力送電240MWに720MWhの蓄電池で風力600MWを繋ぐ♪
南早来変電所の蓄電池は15MWに60MWhである。

とは総研調べて釧路地区のメガソーラーは333.2MWで,風力と太陽光の出力の違いを考慮しても発電規模は1/3以下ぐらいだから80MWに240MWh位なの設置できひんやろか?
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kitami00.html

これに加えて200MWの空き容量を加えて,この容量にはバイオガスプラント>>4175や網走22MWのバイオマス発電>>4182等積極的に繋いでいきたい。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kushiro00.html

冬場がピークで一日中高止まりが電力需要パターンである。早朝から発電する電力を南中のピーク(東なので早め)を中心に貯めといて日没後に放電する感じ。80MWに240MWh位なら5時ぐらいから8時迄の3時間は放電できる。天気の悪い時は風力が頑張ってくれる筈。
風況の好い日高が晴で凪で釧路が曇天とか冬場の間のどの程度あんのかな。。

夏場のクーラー需要は日照があった一寸後に来そうだからまあなんとかなるのではないか。

道東方面の安定供給対策の完了および音別発電所1、2号機の廃止時期延期について(続報)
2019年7月10日
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1242122_1803.html

 当社は、2019(平成31)年2月に廃止を予定していた音別発電所1、2号機(所在地:釧路市、定格出力:計14.8万kW、使用燃料:軽油)について、送電設備に関する対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
 具体的な廃止時期につきましては、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

(2018年11月27日お知らせ済み)

 昨年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線(電源開発株式会社所有)は、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
 これらの送電設備について、すみやかにその健全性を確認し、道東方面への電力供給を継続してきましたが、さらなる供給信頼度の確保の観点から、狩勝幹線の一部区間において電線の振れ止め対策や地崩れ箇所の補強工事を進め、このほど工事が完了しました。

 上記の工事完了に伴い、道東方面のさらなる供給信頼度は確保されましたが、音別発電所については、今冬における電力需給見通しを踏まえ、運転を継続していくこととしました。
 音別発電所の廃止時期につきましては、今後の需給見通しを検討のうえ、あらためてお知らせいたします。

 当社は、北海道における電力の安定供給に向け、引き続き発電設備や送変電設備の保守・点検や電力需給に関する情報発信などに取り組んでまいります。

5738 とはずがたり :2020/06/22(月) 18:32:56

液化天然ガス、震災後に集めすぎて余剰 電力会社を圧迫
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN2C6X5YN2BULFA04J.html?iref=pc_rellink_01
女屋泰之、桜井林太郎
2020年2月12日 7時00分

 発電などに使う液化天然ガス(LNG)の昨年の輸入量が前年比約7%減の7733万トンとなり、東日本大震災後で最大の落ち込みとなった。電力消費の頭打ちに加え、暖冬など天候の影響を受けた。LNGを使い切れず、巨額損失を出す電力会社も出ている。

 震災直後は各地の原発が止まり、電力会社はLNG確保に追われた。今や「余剰」が課題で、エネルギー情勢が大きく変わっている。

輸入急減 背景に原発再稼働
 財務省「貿易統計」によると、2010年に7001万トンだった輸入量は震災後の14年に8851万トンとピークに。その後は微減だったが、18年まで7年連続で8千万トン台を維持した。

 19年に急減したのは、電力消費の伸び悩みに加え、発電所側の事情がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大や原発の再稼働などを受け、LNG火力発電の利用を絞っている。

 国内の総発電量でみると、天然ガス火力が占める比率は震災があった10年度に29%で、原発がゼロだった14年度は43%に増えた。18年度は38%まで落ちている。

九電の決算「残念な内容」
 LNGが余って損失を出すなど最も大きな影響を受けているのが九州電力だ。

 2019年4〜12月期の純利…

5739 とはずがたり :2020/06/23(火) 20:08:14

北海道で調整力は貴重,北陸では(水力で調整出来るから?)余ってる感じである。

中国電力の調整力を関電が落札したりはないのかな〜

2020年度向け調整力公募、旧一電以外の割合が大幅ダウン!?
2020/01/10
https://solarjournal.jp/sj-market/33220/

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

電源I’では新たな試み
隣接エリア調達と全エリア解禁
系統全体の周波数維持等のアンシラリーサービスは、これまで一般送配電事業者が担うものとされていた。しかし、2016年の第2弾電気事業法改正に伴い、旧一般電気事業者(旧一電)が自社の発電所の出力を増減させることで行っていた調整力は、公平性・透明性確保のため一般に公募されることとなり、調整力公募制度が始まった。2017年度にスタートした本制度は、今年で4回目を迎える。

2020年度に向けた今回の公募では、昨年から大きく変更された点が2点ある。需給バランス調整のため、低速で発動される電源I’において、隣接するエリアから調達が可能とされた点と、全エリアにおいて募集を実施した点だ。

隣接するエリアからの調達は、連系線の空き容量を考慮した範囲内とされ、例えば、東京エリアであれば東北エリアから、四国エリアであれば関西や中国エリアからそれぞれ調達が可能とされた。

また、昨年度までは募集のなかった北海道、北陸、中国、四国、沖縄の5エリアにおいて新しく募集が開始され、電源I’においては初めて全10電力エリアでの公募が実施された。

旧一電以外の落札7%に低迷
大型案件は旧一電の独占か
しかし、その公募調達結果は必ずしも芳しいものとはいえない。旧一電以外の事業者からの応札容量は昨年度より増加したものの、落札容量は減少した。kWベースでみると、旧一電以外の落札容量は、前回の34.2万kWから29.5万kWに減少、落札全体に占める割合も、18%から11ポイント下落し7%となった。

一方で、落札件数は前回の35件から46件に増加し、旧一電以外の案件の小型化が目立つ。全10エリアで公募され募集容量が増加したにもかかわらず、旧一電以外の落札容量が減少したことは、旧一電のシェアがさらに伸びたことを示している。

電源I’の全体の平均契約価格は、前回の5,275円/kWから5,941円/kWと上昇した。これは今年から公募を開始した北海道のエリア平均額が最高で10,025円/kWとなったことによるものと思われる。最低のエリア平均額は、北陸で1,646円/kWだった。

同委員会では、今回の応募調達結果を踏まえ、必要に応じ公募の改善を検討するという。

DATA

5740 とはずがたり :2020/06/23(火) 20:21:02


【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト
2020/02/29 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2020/02/29/iwakuni-power-plants/46847

 中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見込めないと判断した。

 同発電所では、1966年に1号機(220MW)、1972年に2号機(350MW)、1981年に3号機(500MW)が営業運転を開始し,合計出力1,070MWの設備容量を誇った。1号機は、設備の経年化に伴い1989年に廃止済み。

 中国電力は目下、島根原子力発電所2、3号機の再稼働を進めており、発電単価の高いタイプの火力発電については統廃合が検討されている。岩国発電所で勤務していた従業員(協力会社を含む)約30人は配置転換で雇用を継続するという。

5741 とはずがたり :2020/06/24(水) 16:35:14
新電力、苦肉の大手頼み 設備や安値競争で不利
2019年03月19日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/991

 新電力の中では3番目に古く、バイオマス発電を主力とする老舗イーレックス(東京)が3月18日、東京電力と手を組み、新会社を設立すると発表した。両社の狙いは、「再生可能エネルギー事業の推進」。だが、なぜイーレックスは単独で取り組まず、東電と組まざるを得なかったのか。背景には新電力を取り巻く極めて不利な状況がある。 (伊藤弘喜)

格差
 「競争環境は厳しさを増している」。新電力を含めた電力会社間の経営状況についてイーレックスから新会社「エバーグリーン・マーケティング」の社長に就く田中稔道(としみち)氏は東京都内で開いた記者会見で繰り返し強調した。
 イーレックスは1999年に設立。再生エネの中でも、ヤシの実の殻を燃料に使ったバイオマス発電に力を入れており、高知県と大分県で計2設備が運転中、他に岩手県など4設備が建設・計画中だ。
 販売電力量は新電力の中では10位前後。だが大手電力9社の中で最少の四国電力と比べても、10分の1だ。大手と大きく水をあけられている新電力は、ここに限った話ではない。新電力最大手のF-Power(エフパワー)でさえ、四国電の4割にとどまる。そのエフパワーは2018年6月期に純損益で120億円の赤字を出した。


思惑
 何が新電力を苦しめているのか。最大の要因は、商品となる電力を安定的に大量に生む原発や水力発電所といった大規模設備を持っていないことだ。東電など大手電力はかつて、コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」の下、原発などを建て、送電線を使ってきた。「電気料金で開発した設備を独占的に使っていいものか」という議論は長らくあるが、大手に全面的に手放す気はない。
 16年4月からの小売り全面自由化で電力各社間の安値競争は激化する一方だ。安さとは違う魅力を打ち出したいイーレックスの本名均(ほんなひとし)社長は、再生エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」を挙げ、「積極的に貢献していく」と宣言。新会社で東電が持つ水力発電施設も活用し、再生エネの「環境への優しい」側面を前面にアピールする狙いだ。
 一方の東電側は、福島第一原発事故の当事者として「ブランドイメージは最悪」(新電力関係者)。再生エネに熱心なイーレックスと組むことで、イメージ改善も図れる。

接近
 苦境に立たされる中、イーレックス以外でも新電力が大手に接近して活路を見いだす事例が出ている。昨年9月には太陽光発電事業に取り組む新電力大手のLooop(ループ、東京)は中部電力との資本業務提携を発表。中部電はループの第三者割当増資を引き受け、出資比率は10.25%となった。
 だが、90年代から続く電力自由化の狙いは、新電力の新規参入を促し、料金を下げるとともに、多様なサービスを後押しすることだったはず。政策提言を続ける自然エネルギー財団(東京)の石田雅也さんは「大手への集中が強まれば、自由化が後退しかねない。新電力にも送電線をより使いやすくするなど、公平な競争環境の整備が欠かせない」と話す。

東電とイーレックスが新会社設立
 東京電力エナジーパートナーと新電力のイーレックスは3月18日、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギー由来の電力使用に積極的な企業向けに電力を販売する新会社を共同設立すると発表した。
 会社名は「エバーグリーン・マーケティング」でイーレックスが66%、東電が34%を出資する。四月から営業を始め、イーレックスの代理店販売網や、東電の省エネに関する知見を生かし、顧客増につなげていく。
 将来的にはイーレックスのバイオマス火力発電所や調達した太陽光発電の電力を法人向けに販売する。

5742 とはずがたり :2020/06/24(水) 16:35:39
<新型コロナ>東電が柏崎刈羽で工事の8割中断、社員らの感染相次ぎ
2020年04月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1399
 東京電力は4月27日、新潟県柏崎市に住む社員とその家族計5人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)で実施している工事の約8割を5月10日まで中断すると明らかにした。7号機で進む事故対策工事については「12月完了の予定に変更はない」としている。
 東電によると、柏崎刈羽原発では3000人以上の作業員が約600件の工事に携わっていた。今後は、作業員を約1300人、工事は約120件にまで減らす。
 柏崎刈羽原発など新潟県内で勤務する社員約1200人には、大型連休中は食料品などの買い物など生活を維持する以外の外出は控えるように要請した。下請け会社約50社にも、帰省の自粛などを求めた。

5743 とはずがたり :2020/06/24(水) 17:57:34

これその後どうなったのかなあ。,。

https://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー(株) 西沖の山発電所(仮称)新設計画 計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について

2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:渡部肇史、以下「Jパワー」)、大阪瓦斯株式会社(代表取締役社長:本荘武宏、以下「大阪ガス」)および宇部興産株式会社(代表取締役社長:泉原雅人、以下「宇部興産」)が出資する山口宇部パワー株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:森本成、以下「YUP」)は、山口県宇部市西沖の山(宇部興産所有地)において、これまで進めてきた西沖の山発電所(仮称)新設計画(以下「本計画」)に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

YUPは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。  しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、YUPは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Jパワーおよび宇部興産は、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電(※1)による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

5744 とはずがたり :2020/06/25(木) 02:14:37
九州⇔関電も同じスキームでやらな不公平やろ〜。

送電網増強 大手電力負担で 再エネ融通 経産省方針
会員限定有料記事 毎日新聞2019年5月16日 23時14分(最終更新 5月17日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/020/294000c

地域間連系線の増強計画
 経済産業省は16日、太陽光など再生可能エネルギーの電力を広い地域で効率的に利用するため、北海道・東北間と、東北・東京間を結ぶ送電網の増強費用を全国の大手電力会社で分担する仕組みを導入する方針を示した。費用は800億円に上る見通し。再エネ普及のため、全国一律で国が電気料金に上乗せして徴収している賦課金などを財源にする方向だ。

 北海道や東北は広い土地があり、太陽光、風力など再エネ発電の施設が今後増えることが見込まれる。だが人口が少なく発電しても消費しきれないため、政府は人口が密集した関東に送電して効率的な利用を進めたい考え。

5745 とはずがたり :2020/06/25(木) 21:28:14
<北海道>北電 泊原発運転「20年延長」を検討
6/25(木) 18:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de85acb64da7c002b5486982704ac94ed884a955
HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

 北電の藤井社長は25日、泊原発の運転期間の20年間の延長を社内で検討していると明らかにしました。
 北電 藤井裕社長「40年超の運転を超える運転延長を視野に評価してまいりたい」
 北電は泊原発の早期の再稼働を目指していますが、敷地内の断層が活断層なのかどうかをめぐり、原子力規制委員会による審査が長期化しています。
 藤井社長は、1号機が運転開始から31年たっていることを挙げ、法律で40年までとされている原発の運転期間を最大20年延長するべく社内で検討していることを明らかにしました。
 藤井社長「(規制委に)審査いただいて延長して大丈夫、となってから。原子力を長期的な電源として基幹的な電源として位置づけたいので」

HTB北海道テレビ

5746 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:24:08
ブルガリア・ベレネ原子力発電所建設計画への参加募集で13件の関心表明
2019年8月21日


エネ省のT.ペトコワ大臣(=中央)
cブルガリア政府

 ブルガリアのエネルギー省は8月20日、一度は頓挫したベレネ原子力発電所(100万kWのPWR×2基)建設プロジェクトに対する戦略的投資家募集の結果、プロジェクト会社の少数株主となることへの関心表明や完成した発電所からの電力購入希望も含めて、締め切り日の19日までに合計13件の申し込みがあったと発表した。
 今後90日以内に、エネ省や国営エネルギー持ち株会社、国営電力会社(NEK)、送電システム会社で構成される作業グループが候補者の絞り込みを行い、一年以内を目処に最終的な判断を下す。同プロジェクトでは、第3世代の100万kW級ロシア型PWR(VVER)設計「AES-92」の採用が決定しており、2012年3月に同計画が中止された際、未使用のまま倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用することになっている。
 発表によると、今年5月に正式に開始した戦略的投資家の募集に関心表明したのは以下の7社。すなわち、(1)ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社(傘下のアトムエネルゴプロム社経由で申請)、(2)中国核工業集団公司(CNNC)、(3)韓国水力・原子力会社(KHNP)、(4)ドイツ企業の「Bektron-Liaz-Engineering社」、(5)ブルガリア企業の「IPK & Up社」、(6)ブルガリアの企業連合「ベレネ原子力発電所」、および(7)チェコ企業を含む国際企業連合「ベレネ発電所2019」――である。

 また、仏国のフラマトム社と米国のGE社は、プロジェクトの資金調達に参加することを示唆。フラマトム社はこれに加えて、安全系や電気機器および制御システムの供給を、GE社はタービン室の機器やコンプレッサー、変圧器等で設計・供給で名乗りを上げている。

 さらに、隣国の北マケドニア共和国がプロジェクト会社の少数株主となる意向を伝えてきたほか、ブルガリアの「Atomenergoremont社」と「Grand Energy Distribution社」も同様の希望を表明。北マケドニアと「Grand Energy Distribution社」はまた、ブルガリアの「European Trade of Energy社」と同じく、完成した発電所からの電力購入契約も希望している。

 ベレネ計画では、2006年にロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト(ASE)社が主契約者に選定され、100万kW級VVERを2基建設することになった。しかし、独RWE社が同計画から撤退後は資金調達の目処が立たず、議会は計画の中止を決定。国際仲裁裁判所は2016年6月、製造済みの機器の代金として約6億ユーロ(約708億円)をASE社に支払うようブルガリアに命じた。
 2017年11月になると、ブルガリア科学アカデミーが製造済み機器の利用可能性について肯定的な分析結果を公表。2018年5月には、CNNCが建設プロジェクトへの出資に関心を持っていることを確認した。これらに基づき、エネルギー省は同月、政府が資金保証や長期間の電力買取契約に関与せずに、市場原理に基づいて同プロジェクトの実現を目指す方針を発表していた。

 (参照資料:エネルギー省(ブルガリア語)、国営BTA通信の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの8月19日、20日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5747 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:24:25
>>5746
貼り忘れた

https://www.jaif.or.jp/190821-a

5748 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:24:58


米国とブルガリア、原子燃料供給など原子力分野の協力拡大で合意
2019年11月27日
https://www.jaif.or.jp/191127-a

cブルガリア首相府

 米国のD.トランプ大統領と同国を訪問していたブルガリアのB.ボリソフ首相は11月25日に共同声明を発表し、原子力を含む様々なエネルギー分野で両国間の協力を一層拡大する方針を表明した(=写真)。
 ブルガリアにおけるエネルギー供給保障を強化するため、米国製原子燃料をブルガリア唯一の原子力発電施設であるコズロドイ発電所5、6号機(各100万kWのロシア型PWR)で使用可能となるよう、許認可手続の迅速な進展を両国政府の協力により支援。その際は、発電所の安全性やエネルギーの多様化に関する欧州連合(EU)の厳しい要件を満たすことになるとしている。
 共同声明の中で両国首脳は、「エネルギーの安定供給確保こそ、国家の安全保障そのものである」との認識で一致。エネルギー源の多様化は、その供給保障や自給、国家経済の競争力を保証することになると強調した。ブルガリアはまた、国内のエネルギー源を一層効率的かつクリーンなものに移行させたいと考えていることから、両国は信頼性の高い様々なソースから天然ガスの供給量を拡大するとともに、ブルガリアの原子力部門で(燃料の調達先等の)多様化で協力していく。協力拡大の可能性を模索するために、米国はブルガリアに技術チームを派遣することも計画している。
 ブルガリアでは1989年に共産党の独裁政権が崩壊した後、1991年に民主的な新憲法を採択して民主制に移行。2004年に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したほか2007年にはEUにも加盟したが、加盟条件としてこの年までに、西欧式の格納容器を持たない「V230モデル」のロシア型PWR(VVER)であるコズロドイ1〜4号機(各44万kW)をすべて、閉鎖させている。
 現在のボリソフ政権は同首相による第3次内閣で、2009年に発足した第1次内閣時には、前政権がロシアとの協力で進めていたベレネ原子力発電所建設計画は「コストがかかりすぎる」として2012年に中止を決定。親欧米派として知られる同政権は、ベレネ発電所の代わりにコズロドイ発電所7号機として、ウェスチングハウス(WH)社製「AP1000」を建設する案も、一時期検討していた。
 現在は、再びベレネ発電所を建設する案が浮上しており、ブルガリア電力公社は今年3月、建設の再開を目指して戦略的投資家を募集。完成した発電所からの電力購入希望も含めて、8月下旬までに13件の関心表明があったと公表した。採用設計は第3世代の100万kW級VVER「AES-92」に決まっており、2012年に同計画が中止された際、倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用するとしている。

 今回、米国とブルガリアの協力案件に取り上げられた原子燃料に関しては、東欧諸国からのVVER用燃料の需要拡大にともない、米国籍のWH社が2016年にスウェーデンのバステラスにある原子燃料製造加工工場を拡張済み。ウクライナで稼働するVVERには、すでに複数の原子燃料を納入した実績がある。

 (参照資料:米ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、WNAの11月26日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5749 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:25:30

ポーランド:原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持
2019年3月11日
https://www.jaif.or.jp/190311-a

 ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

 ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。
 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ-コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ-コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。
 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。

 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

 (参照資料:PGE EJ1社(ポーランド語)、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5750 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:35:02
[ブルガリア] ベレネ原子力発電所新設計画にロシアが参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258033_4115.html
2018年6月18日
ブルガリアのラデフ大統領は2018年5月21日、再開を検討しているベレネ原子力発電所新設計画について、ロシアの参画を期待していると述べた。
同計画は2013年に中止が決議されたが、ブルガリア政府は最近、同計画の再開に向けた機会を探っており、近日中に計画の再開を議会にかけるとしている。
なお、同計画に対しては、中国核工業集団公司(CNNC)およびフラマトムも興味を示しているとの報道がなされている。

5751 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:44:24
核の夢 二つの世界
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた
https://globe.asahi.com/article/12670100
World Now
2019.09.02

「核の夢 二つの世界」連続インタビュー①
…ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。(聞き手・構成=大室一也)

原発大国ロシア
世界で最初に原子力発電による送電を始めたのは旧ソ連だ。…その後、社会主義陣営の旧東ドイツ、ハンガリー、旧チェコスロバキア、ブルガリアなどに次々と原発を建設。91年にソ連が崩壊し、ロシア連邦となったあとも原発の輸出に力を入れ、現在はバングラデシュ、インド、トルコ、ベラルーシで計7基の原子炉を建設中。日本原子力産業協会によると、90年以降に主要国が輸出した原発の数(建設中、計画中を含む)のうち、ロシアが最多の約4割を占め、世界最大の原発輸出大国となっている。

――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。

昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。

今のロシアの原子力産業の主な課題は、(投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う)核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。

――ロシアは原発の輸出先の国に政治的な影響力を強めようとしているのではないですか。

過剰な評価だ。原発は大きなプロジェクトで、国と国の関係を良好にはするが、政治的な影響力はそれほどない。…チェコ、ブルガリア、ハンガリーといった旧ソ連が原発を造った国々は現在、NATO(北大西洋条約機構)加盟国だ。原発はこうした国々を親ロシアにできていない。

――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。

いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。

国によっても事情は違う。日本の場合、原子力関係の企業が多く、レベルの高い専門家がたくさんいる。中国もそうだ。ロスアトムが原発を建設しているバングラデシュのような国なら、ゼロからのスタートになる。ロスアトムが人材を育成していくうち、専門家も育つ。いつか彼らは「お世話になりました。原発を造ってくれて感謝しています。さようなら」と言ってくるんじゃないか。日本もアメリカが技術を提供し、その後、人材が育った。

――ハンガリーのパクシュ原発は増設を巡り、国内で反対も起きています。

6月に増設関連工事が始まった。パクシュには旧ソ連が造った原子炉が四つある。古いので2030年代に入ると廃炉になる見通しで、代わりに2基増設される計画だ。オルバン首相だけでなく、どの政党が政権を取っても、新しい原子炉がほしいだろう。ハンガリーは小国。廃炉になったら、どこからエネルギーを得られるのか。


東欧ハンガリー唯一の原発。ドナウ川沿いの町パクシュに旧ソ連が原子炉4基を建設し、1980年代に稼働を始めた。現在、国内で消費される電力の約3分の1を発電する。2030年代には順次廃炉になる見通しで、オルバン政権はロシアと最新型の加圧水型炉VVER1200を2基増設することで合意し、建設費用の約8割にあたる100億ユーロ(約1兆2000億円)の融資を受けると決めた。今年6月、増設関連の工事が始まった。

近くに、2022年までに原発を止める選択をしたドイツがある。ドイツは再生可能エネルギーを開発する技術力はあるが、安定していないのが問題だ。太陽光発電は夜は発電できない。風は明日吹くかどうか分からない。やっぱり安定している発電所がほしい。だから、ハンガリーに原発があると、ドイツもうれしいはずだ。ドイツ人はどうしても自分の土地に原発を造りたくないないが、欧州連合(EU)の域内なので(電力の)貿易は簡単だ。ハンガリー人もドイツ人も満足できる。

オルバン首相は入札を経ずに直接ロシアに原発を発注し、建設費の8割をロシアから融資してもらうと決めた。ハンガリーが加盟するEUは競争原理に反するとしたが、私はオルバン首相は素晴らしいことをしたと思う。



5752 とはずがたり :2020/06/29(月) 01:47:18
チェコ首相、「ドコバニ発電所で2036年までに新規原子炉完成へ」と発表
2019年11月15日
https://www.jaif.or.jp/191115-a

バビシュ首相は右から2人目cチェコ政府

 チェコのA.バビシュ首相は11月13日、自らが議長を務める「原子力発電所の建設に関する常設委員会」の第2回会合後に記者会見を開き、ドコバニ原子力発電所(51万kWのロシア型PWR×4基)で2036年にも新規原子炉を完成させる方針を明らかにした(=写真)。
 同国にとってエネルギーの供給保障は最優先事項であることから、首相は今回の会合で、エネルギーの自給を維持するために増設計画の具体的な日程が示されたことは喜ばしいとコメント。ドコバニ発電所Ⅱ期工事の最初の1基について、供給企業の選定を2022年末までに終え、遅くとも2029年までに建設工事を開始、2036年までに同炉の運転開始を目指すとしている。
 新規原子炉の増設に踏み切った理由の1つとして、バビシュ首相は近年、欧州で地球温暖化防止とCO2の排出量削減に関心が高まっている点を指摘。50基以上の原子炉で総発電量の75%を賄う仏国の例を挙げ、同国は2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すリーダー的存在であるとした。一方、チェコの原子力発電シェアは30%台に留まっており、2040年までに少なくとも40%に引き上げることが目標。首相は、「我々は地球温暖化を深く憂慮しており、チェコ政府にはこれに対応する明確な計画がある」と強調した。

 同首相はまた、国営送電会社(CEPS)が10月にまとめた「(国内の発電システムに関する2040年までの)中期的適性評価予測報告」に言及した。この報告書は、国内で既存の石炭火力発電所が閉鎖されるのにともない、チェコは2030年代初頭から徐々に電力を輸入し始めると指摘。新規電源を増設しなかった場合に、供給力不足に陥る時間数の予測値も提示していた。
 これらのことから、同首相は「石炭火力に代わる新規の電源が必要だ」と述べる一方、再生可能エネルギーでは国内すべての電力消費量を賄うことは出来ないと説明。K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣も、チェコの原子力発電レベルは世界的にも認められていることから、「原子炉を増設するのが論理的選択だ」と述べた。
 同首相はさらに、ドコバニ発電所Ⅱ期工事について今年7月、国営電力のCEZ社グループが100%子会社を通じて資金調達するという投資家モデルをチェコ政府が承認した事実に触れた。新規原子炉の建設協議は、これを持って具体的な準備段階に移行しており、政府が2015年に承認した改定版の「国家エネルギー戦略」は徐々に実行に移されつつあるとした。
 このことは、チェコの原子力発電開発にとって非常に重要であり、地球温暖化の防止目標を達成する上でも大きな影響があると首相は指摘。差し当たりドコバニ発電所を優先するものの、投資金の回収問題で2014年に頓挫したテメリン原子力発電所増設計画についても、協議をいずれ再開することになると強調した。

 なお、現地の報道によると、記者会見に同席したCEZ社のD.ベネシュCEOは「来年6月までに新規原子炉の入札準備を進め、2021年に最大で5社から提案を申し受ける」と発言した。市場の見積価格として1基あたり1,400億〜1,600億チェコ・コルナ(約6,500億〜7,500億円)を予想していると述べた模様。これまでに6社が入札に関心を示しており、それらは中国広核集団有限公司(CGN)、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国水力・原子力会社(KHNP)、仏電力(EDF)、米国のウェスチングハウス(WH)社、三菱重工業を含む仏ATMEA社の企業連合であると伝えられている。

 (参照資料:チェコ首相府(チェコ語)の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5753 とはずがたり :2020/07/01(水) 21:56:30
東新潟火発2基、長期計画停止へ 東北電 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20200415/ddl/k15/020/088000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月15日 地方版

秋田県

 東北電力は3月26日、2020年度の電源開発計画を公表し、東新潟火力発電所(聖籠町)の港1、2号機(いずれも出力35万キロワット)を来年3月に長期計画停止すると発表した。また、長期計画停止する予定だった秋田火力発電所2号機(秋田市、35万キロワット)は、31日で廃止とした。

 3基とも運転開始から40年以上たった経…

5754 とはずがたり :2020/07/01(水) 22:08:04

東北電、東新潟に高効率ガスタービン 廃止設備を転用
2020年3月26日 19:41
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57279230W0A320C2L21000?s=5


緊急電源用装置として利用していて19年3月に廃止していた秋田5号機と東新潟5号機で使用していたガスタービンを東新潟4-1号系列に転用するそうだ!こんなことできんねんなw
まあ後付加はあちこちでやってるけどそれを中古品つかうってだけかw

>4-1号系列の出力は5万キロワット(50MW)増えるほか、燃料消費量は年5%程度削減できる
とのこと。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohokuだと秋田5号機・東新潟5号機共に333MWもあったが666MWも増えず50MWのみ。なんでそんなに少ないねん。。

20年10月の運転開始を目指すそうな。

>25年度の稼働を目指し検討を進めていた佐渡の新たな離島発電設備は、電力需要動向などを踏まえ稼働時期や内容を見直す。
とあるが,再生可能エネ増やせるんなら増やしたい。新たなディーゼル発電機など不要だ。

5755 とはずがたり :2020/07/02(木) 00:50:18
ルーマニアで停止中の原子炉増設計画、中国と暫定的投資家協定を締結
https://www.jaif.or.jp/190513-a
2019年5月13日

cSNN
 ルーマニアの国営原子力発電会社(SNN)は5月8日、建設工事が停止中のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機(各70.6万kWのカナダ型加圧重水炉)を完成させるため、中国広核集団有限公司(CGN)およびCGN傘下の中・東欧諸国向け投資会社と、プロジェクトの継続に関する暫定的な投資家協定(PIA)を締結したと発表した(=写真)。

 PIAに基づき、SNNとCGNは今後60営業日以内に、チェルナボーダ3、4号機の完成に向け、技術およびと運営上の基盤となるプロジェクト会社を設置する。この会社は両社の合弁企業になる予定で、CGNとSNNがそれぞれ51%と49%を保有。設置当初の2年間に、建設作業を再開する前段階の重要ステップとして、プロジェクトの継続モデルを構築する方針である。

 チェルナボーダ3、4号機は1980年代半ばに本格着工したものの、1989年のN.チャウシェスク政権崩壊により、それぞれ進捗率15%と14%段階の建設工事が1991年に停止。これらを完成させるという政府決定を受け、SNNは2009年にエネルゴニュークリア社をプロジェクト会社として設置した。
 しかし、同社への出資を約束していた欧州企業6社は、経済不況等によりすべて撤退した。SNNが新たな投資家を模索するなか、CGNは2011年10月に出資参加の意思を表明。両炉に「CANDU6」型原子炉を供給予定のCANDUエナジー社は2014年7月、CGN傘下の中広核工程有限公司(CNPEC)と拘束力のある独占協力協定を結んでいる。また、SNNは翌2015年11月、両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力について、CGNと了解覚書に調印していた。

 今回のPIA調印式には、ルーマニアのV.シュテファン副首相とA.アントン・エネルギー大臣に加えて、中国の在ルーマニア大使館・特命全権大使と経済参事官が同席。PIAの内容は、今年4月のSNN株主総会で承認済みであるほか、CGN側も中国国内の承認手続を完了したとしている。
 エネルギー省のアントン大臣は、双方が利益を得る形でPIA交渉が妥結した理由として、SNN株主総会による協定内容の承認が大きいと指摘。これにより、3、4号機の建設継続に向けた具体策を実際に開始可能になったと説明している。

 (参照資料:SNNの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5756 とはずがたり :2020/07/02(木) 00:55:29
ルーマニア:中国が出資協力するチェルナボーダ3、4号機完成計画を承認
https://www.jaif.or.jp/151027-a
2015年10月27日

 ルーマニアの国営原子力発電会社(SNN)は10月22日、中国広核集団有限公司(CGN)の出資協力を得てチェルナボーダ原子力発電所3、4号機(各72万kW、カナダ型加圧重水炉)を設計・建設・運転・廃止するという計画の了解覚書を臨時株主総会で承認したと発表した。両炉を完成させるという政府戦略の一部である同覚書は、SNNとCGNが共同で完成計画を実行するための将来的な方向性を定める内容で、ルーマニア政府が9月2日付けで承認済み。両社は今後、正式な投資協定の締結に向けた協議と、CGNが少なくとも51%出資する合弁企業の設立定款について交渉を開始し、同完成計画における投資構造や、新しいプロジェクト会社となる同合弁企業のコーポレート・ガバナンスを定めていくことになる。

 CGNは2011年10月に初めて、同計画への出資参加に関心を表明。2013年11月に李克強首相がルーマニアを公式訪問した際、両国間の協力合意の1つとして出資の意向表明書(LOI)をSNNと交わした。同計画では当初の協力企業6社が2011年から2013年末までにすべて撤退したことから、SNNは同計画の継続という政府戦略を受けて有望な出資企業を模索。2014年9月には投資資格を有する企業としてCGNを認定していたもので、原子力で海外展開を強力に推し進めたいという中国と、投資を必要とするルーマニアの意向がマッチした結果と見られている。

 SNNはチェルナボーダ3、4号機の完成計画について、「長期的なエネルギーの供給と自給、およびCO2の排出削減目標が達成可能かつバランスの取れた安定したエネルギー・ミックスという観点から、政府にとっても国のエネルギー・システムとしても最良の投資計画だ」と評価。SNN自身にとっても、新しいプロジェクト会社の運営や維持に関わる資産計上や財政的な側面から有利であるとした。また、同計画によって新たな雇用が創出されるとともに、複数企業が横並びする水平的な原子力産業が発展するとの認識を示している。

 チェルナボーダ原子力発電所では1980年代までに5号機まで着工したが、1989年の政変により1、2号機(各70万kW、カナダ型加圧重水炉)のみが完成にこぎ着けた。3、4号機については主に、原子炉建屋とタービン建屋、サービス棟などの土木建設工事が行われ、1992年以降それぞれの進捗率が15%と14%のまま保管されている。両炉を完成するという議論は2003年から具体化し、2007年の政府決定を受けて、SNNはプロジェクト会社として2009年にエネルゴニュークリア社を設置。自ら株式51%を保有した上で、同社に6.2%〜9.15%ずつ出資する企業として、フランスのGDFスエズ社、チェコのCEZ社、ドイツのRWE社、スペインのイベルドローラ社、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタル社、イタリアのENEL社を選定した。一方、カナダのSNCラバリン社が率いる企業連合とはエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約を結ぶための交渉を継続。2012年9月には同計画の技術的な実行可能性を確証した。

 しかし、世界的な経済不況による同計画の経済性と市場での不確定要素から、2011年1月に出資企業4社が撤退。残りの2社も2013年末に株を売却するプット・オプションを行使しており、SNNがエネルゴニュークリア社の単独株主となっていた。

5757 とはずがたり :2020/07/02(木) 00:56:56
ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄 「一帯一路」に大打撃
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58215.html
2020年06月17日 11時16分

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ(Nuclearelectrica、SNN)は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司(CGN)と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。

ルーマニア政府はニュークリア・エレクトリカの82.5%株式を保有する。同社は5月末に声明を発表し、ヴァージル・ダニエル・ポペスク経済相が同社に対して、中国のCGNとの交渉を中止するよう求めたと明らかにした。昨年5月、両社が結んだ暫定投資協定では、チェルナボーダ3、4号機の建設完成に向けて、技術や運営の協力のために合弁会社を設立することで合意した。中国側が合弁会社の51%株式を保有するという。

チェルナボーダ3、4号機の建設は1980年代半ばに始まったが、ルーマニア国内の不安定な政治情勢で、90年代に工事が中断された。同国政府は2009年ごろ以降、建設の完成に向けて、中国や欧州各国の電力会社を対象に入札を行った。CGNが最終的に同建設プロジェクトを落札した。2015年11月、CGNとSNNが覚書を締結した。

中国商務省は、公式ウェブサイトに「一帯一路」政策に関するコーナーを設けている。この中で、ルーマニアが「中国と中欧・東欧とつなぐ重要な交通の要所」であるため、「一帯一路の重要な参加者」だと位置付けた。

また、中国当局は2019年4月、クロアチアで開催された中東欧の16カ国との首脳会議「16+1」に参加し、「一帯一路」政策を基に各国でインフラ建設や通商活動を拡大していくと表明した。

米政府は近年、CGNが米企業の技術を盗み軍事転用したとして、同社に対して禁輸規制を強化した。欧州連合(EU)も中国当局の影響力拡大や浸透工作に警戒を強めており、中国企業による投資や企業買収に厳しい目を向け始めた。米国とEUは、中東欧の各国政府に中国当局とロシアによる安保上のリスクを警告している。

これを受けて、各国の対中姿勢に変化がみられた。ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は2019年8月に訪米した。米ホワイトハウスは、ヨハニス大統領とトランプ大統領の会談後に、エネルギー分野における両国の協力関係強化と共同声明を公表した。

ルーマニアは北大西洋条約機構(NATO)とEUの加盟国で、米軍の地上配備型迎撃ミサイル・システムが配備されている。

一方、中国企業はここ数年、リトアニアのクライペダ港への投資を拡大している。同国のギダナス・ナウセーダ大統領は19年7月末、中国資本による港の拡張建設に「安保上の脅威になる」と発言し、中国企業の参入を排除した。親米派のナウセーダ大統領は同年5月に大統領選で当選し、7月半ばに大統領に就任した。クライペダ港には、NATO軍の重要インフラ設備があるという。

(翻訳編集・張哲)

5758 とはずがたり :2020/07/02(木) 01:01:56
ポーランド:原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持
https://www.jaif.or.jp/190311-a
2019年3月11日

 ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

 ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。
 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ-コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ-コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。
 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。

 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

5759 とはずがたり :2020/07/02(木) 01:07:16
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#tohoku
東北電力
火発(→老朽化火発はこちら)・揚水・巨大蓄電池・変動調整緩和制馭型蓄電池と調整力を整備している。揚水が少ない印象。

■火力発電所 (内燃力発電所を除く)
一寸目を離した隙に随分と淘汰が進んですっきりした東北電力。北陸・中国・四国とは一線を画す刷新ぶりとラインナップで弱小電力ではない矜持も垣間見える。
八戸火力発電所・秋田発電所・仙台火力・新潟発電所など一ユニットだけ残して廃止も良くあるけどCCの新鋭を建設された仙台を除けば地域毎に調整力残しておきたい感じか?

■風力発電に伴う出力変動緩和型蓄電池
少なくとも115MWh程の蓄電池が設置されている。PCSとはパワコンの事だがこれが蓄電池からの出力を指すようである。だとすると50MW近い出力。
今,風力発電発電容量180MW程で蓄電池50MW程の出力が確保されるとなると,今後秋田県沖の洋上を中心に3000MW以上の風力開発が東北で進むとすると単なる比例の単純計算で833MWの蓄電池が整備される事になる。この833MWを一体で運用すれば秋田火力の600MW程度は直ぐに廃止出来よう。

5760 とはずがたり :2020/07/02(木) 17:24:03
これ以上のトラブルは許されないからな〜。
タービン毎交換とは陸電の決意の表れだろう。

2018年9月 タービン火災・運転停止 〜 2019年2月 運転再開 <5カ月>
2019年7月 タービンに損傷確認・運転停止 〜 2019年10月 運転再開 <3カ月>
2020年3月 定期点検・運転停止・タービン交換 〜 2019年7月 運転再開 <4カ月>

まだそんな古い発電所ではないんだけど。。

北電、4日に運転再開 七尾大田火力2号機
https://news.yahoo.co.jp/articles/257104efa21d8a4928c290e32b3b49e0f37b9b19
7/1(水) 0:50配信
北國新聞社

 北陸電力は4日をめどに、3月末から定期点検で停止していた七尾大田火力発電所2号機(七尾市、出力70万キロワット)の運転を再開する。トラブルが続いていたタービンを更新した。志賀原発の停止が長引く中、主力の石炭火力をフル稼働させ、夏場の電力供給に万全を期す。

 七尾大田火力発電所2号機は、2018年9月にタービン火災が発生し、19年2月まで運転を停止。運転再開後の同7月にはタービンの翼に損傷が確認され、再び約3カ月間停止した。

 不備が見つかるたびに部品交換などを行ってきたが、定期点検でタービン自体を取り換えた。

5761 とはずがたり :2020/07/02(木) 18:43:16
>>5340
移転してる。。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_01.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_02.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_03.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_09.pdf

5762 とはずがたり :2020/07/02(木) 22:14:10
2018年の話し。なにやっとんねん。
西日本はガンガン原発稼働させてるのにこの為体,,

姫路第二は2015年にも大きなトラブル起こしてるけど。。2018年のトラブルなんてみつからなかった。。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/12/news023.html

40℃超でも原発なき首都圏の電力が足りてる理由 ?? 2020年東京五輪でひっ迫リスクは?
https://www.businessinsider.jp/post-171833
佐藤 茂 [ジャーナリスト] and 川村 力 [編集部]
Jul. 25, 2018, 05:00 AM Business, Politics



火力発電所のトラブル一つで緊迫する西日本

一方、西日本の電力事情は東日本より深刻だ。

関西電力は7月18日に他社からの電力融通を受けた。2013年8月の盆明けに緊急調達を行った時と同じ状況だ。

中部電力の50万kWを筆頭に、中国電力が20万kW、四国電力が13万kW、北陸電力が10万kW、東電パワーグリッドが7万kW、合計100万kWを関電に供給した。16時から17時の時間帯で、冷房需要の増大に対して太陽光の発電量が落ちる夕方だった。

関電については、舞鶴発電所1号機(出力90万kW)と南港発電所3号機(同60万kW)の不具合で苦境に陥った5年前と同じように、今回も姫路第二発電所5号機(同48.1万kW)が発電機の不具合で7月22日に停止し、復旧のメドが立っておらず(7月24日時点)、目が離せない状況だ。これから猛暑が続けば、再び緊急融通の可能性も現実味を帯びてくるかもしれない。

電力関係者によると、他の電力会社についても、老朽化した火力発電所をフル稼働させている状態で、トラブル一つあれば緊迫した状況に陥ることも十分考えられるという。

一方、関電の大飯原子力発電所3・4号機(各118万kW)、高浜原発3号機(同87万kW)は、101?103%の増出力でフル稼働を続けている。東日本については原発を稼働せずとも安定供給が可能との見方が強まっているものの、西日本の電力需給については、上記の火力発電所の逼迫した状況を見る限り、ベースロード電源としての原発の必要性が失われたとまでは言えない状況だ。

(文・佐藤茂、川村力)

5763 とはずがたり :2020/07/03(金) 01:45:46

③ボイラ改造(バーナ入替他)で石油火発をLNG火発に変えられるみたいだ。
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/1240615_27712.html
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/__icsFiles/afieldfile/2016/08/19/160819.pdf

5764 とはずがたり :2020/07/03(金) 20:01:25
>富山新港火力発電所1号機(原油)で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており
こんな理由があるのか。。

富山新港火力発電所 石炭1号機の廃止延期について
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf
平成29年12月7日
北陸電力株式会社

当社は、富山新港火力発電所においてLNG1号機(42.47万kW)の新設に伴い廃止する計画の石炭1号機(25万kW)について、廃止時期を2018年度から2024年度に延期することとしましたので、お知らせいたします。

かしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新港火力発電所1号機(原油)で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。 このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭1号機の廃止時期を延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。

5765 とはずがたり :2020/07/08(水) 17:16:49
お知らせ 2005年度
ダイセル化学工業より循環流動層ボイラを受注
2005年05月26日
https://www.shi.co.jp/info/2005/6kgpsq0000000kag.html

住友重機械工業株式会社(社長 日納義郎)は、ダイセル化学工業株式会社(社長 小川大介)より同社の大竹工場(広島県大竹市)に建設予定の自家発電用火力発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。

受注の範囲は、ボイラ・発電設備全体の設計から製作・据付および試運転調整までで、2007年12月に運転開始の予定です。中心機器であるボイラには、フォスターウィラー社との技術提携による循環流動層ボイラを採用します。(※1)
循環流動層ボイラは、バイオマス、リサイクル燃料など広範囲な燃料を利用することができます。また、従来技術によるバイオマス、リサイクル燃料用ボイラと比較し、高効率の運用が可能です。フォスターウィラー社は循環流動層ボイラで他社に先駆けバイオマス、リサイクル燃料による実績を重ね、この分野ではフォスターウィラー型は日本を含む全世界で圧倒的なシェアを獲得しています。

今回受注したダイセル化学工業・大竹工場の発電設備では、石炭と安価なタイヤチップを燃料として利用することによって、エネルギーコストの低減と廃タイヤのサーマルリサイクル(使用済みタイヤから熱エネルギーを回収すること)を実現します。

当社では、バイオマス発電所として国内最大となる、糸魚川バイオマス発電所(出力5万キロワット)を建設し、昨年度より営業運転を開始しています。さらに、昨年度だけでも、王子製紙(株)/日南、北越製紙(株)/関東、中越パルプ工業(株)/二塚などから、バイオマス、リサイクル燃料焚き循環流動層ボイラを受注しており、この分野で国内トップシェアを獲得しています。
今回の受注は、これらの数多くの実績が評価されたものです。

当社の上記5件の実績によって、化石燃料の削減は原油換算で年間約30万キロリットル、二酸化炭素削減の効果は年間約80万トンとなり、地球環境の保護に貢献しています。


今後とも、自家発電設備などで進む燃料転換・更新需要に対し、リサイクル燃料発電・バイオマス発電分野に数多く実績を持つ循環流動層ボイラを提案し、積極的にビジネス展開する予定です。


[設備の概要]
  ボイラー型式 循環流動層ボイラー
  主蒸気発生量 毎時300トン
  主蒸気圧力  12.75Mpag(メガパスカルゲージ)
  主蒸気温度  541℃
  発電方式   蒸気タービン駆動
  発電出力   50,000kW
  受注月    2005年 4月
  運転開始予定 2007年12月


※1:当社はフォスターウィラー社と2001年12月より技術提携しています。
フォスターウィラー社は全世界のバイオマス、リサイクル燃料を活用する循環流動層ボイラー市場で80%以上のシェアを持っています。

5766 とはずがたり :2020/07/10(金) 09:50:07
中国電力管内電力需要(単位:万kW)。
19/4/29(月・祝)の深夜には5GW(5000万kW)を切ってるけど深夜2時過ぎから変に増え始めて3〜4時には6GW近くに。その後夜明けとともに需要は減少。
こんな深夜に何の電力需要が増えてるんだ??
https://www.energia.co.jp/nw/jukyuu/download.html
2019/4/28 23:00 500
2019/4/29 0:00 481
2019/4/29 1:00 486
2019/4/29 2:00 521
2019/4/29 3:00 570
2019/4/29 4:00 582
2019/4/29 5:00 554
2019/4/29 6:00 540


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