米大手企業のCEOで同性愛を公表したのはクック氏が初めて。また、米ペンシルベニア大学(University of Pennsylvania)のビジネススクール、ウォートン・スクール(Wharton School)によると、米経済誌フォーチュン(Fortune)選出の世界トップ企業500のCEOの中で、同性愛を公表している人はいない。
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)など性的少数者のロビー団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(Human Rights Campaign、HRC)」のチャド・グリフィン(Chad Griffin)代表は、「クック氏の発表により、数え切れないほどの命が救われるだろう」と称賛。「世界中の数百万人の人々が刺激を受けることになる。ティム・クック氏は、LGBTの若者が思いつく限りの大きな夢を持つことができる、医者や国会議員、そして世界一のブランドのCEOにだってなれる、ということを証明した」と述べた。(c)AFP/Rob Lever
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2016年の米大統領選挙に、ブッシュ前大統領の弟で元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏(61)=共和党=が、「可能性を積極的に探ることにした」などと事実上の出馬を表明した。共和党の複数の政治家や、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(67)も近く出馬表明するとみられており、次期大統領をめぐる闘いの序盤戦は、年明けから本格化しそうだ。
米州サミットを前にした観点から、オバマ大統領がキューバ政策の転換を行う余地のあることを示す記事を事前に掲載していたのは、12月6日付の英誌「エコノミスト」である(Bello: "The Cuban question" 【リンク】)。その根拠として、①アメリカ国民に経済制裁の支持が低下していること(アトランティク評議会の今年の世論調査で56%が関係改善を支持、キューバ系移民が集中するフロリダでも60%以上が支持)②キューバにおける経済改革の進展③キューバ問題が中南米諸国を団結させる重要な要素となっている点を挙げていた。