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1058：とはずがたり：2025/07/12(土) 18:34:44: 紙需要減、歯止めきかず…国内有数洋紙メーカーの破産劇
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead312febce9b9f8a8b9d981ba7edac50490f9a2
7/12(土) 16:10配信
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国内有数の洋紙メーカーだった丸住製紙は、2月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

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同社は、1919年創業、46年2月に法人改組された。洋紙メーカーとして積極的な設備投資を進め、供給能力を高めることで国内有数の企業に成長。取り扱う商品は、大手新聞社向け新聞用紙を主体に、雑誌やパンフレットに使用される上質紙やコート紙のほか、ノーカーボン紙やフォーム紙などの製造を手がけており、2001年11月期には年売上高約702億600万円を計上していた。

しかしその後は、ペーパーレス・デジタル化の流れの中、新聞需要の落ち込みから主力である新聞用紙の受注が減少。19年にはペーパータオルなど衛生用品事業を新たにスタートさせるなど事業環境の改善に取り組んでいた。しかし、工場で使用していた石炭価格の高騰などから22年同期に約120億円の純損失を計上。23年2月には川之江工場の操業を停止し、早期退職者の募集を行うなどリストラ策を実行するほか、同年4月には借り入れのある金融機関に対し元本返済猶予を要請したものの、売り上げの改善には結びつかず、23年11月期の年売上高は約457億8500万円まで落ち込んでいた。また、損益についてもパルプなどの原料価格や燃料費、運送費の高騰などもあり当期純損失は160億円を計上するなど2期連続の欠損計上を余儀なくされていた。

こうした中、23年11月に自主再建を目指し再生計画案を策定し、同年12月には借り入れのある全金融機関から同意を得て、事業再生計画が成立。計画案に沿って事業継続に尽力していたが、紙需要の減少や原材料の高騰に歯止めがかからず、24年11月期も当期赤字を計上していた。25年2月中旬には主力である新聞用紙事業および出版印刷用紙事業からの撤退を決定する中、スポンサー選定手続きを継続するため、民事再生法の適用を申し立てることとなった。（帝国データバンク情報統括部）

丸住製紙（株）～倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置～
2025/03/16
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201169_1527.html
丸住製紙は1919年7月、愛媛県金生町（現：四国中央市）で手漉きの和紙業者として創業。1946年2月に法人化し、1954年3月に吸収した製紙会社を川之江工場とした。1955年11月に本社を金生工場から川之江工場に移転し、1979年12月には大江工場が完成した。　
　工場増設に伴い業績を伸ばし、ピークの2008年11月期の売上高は約743億3,500万円をあげた。
　2019年4月、ペーパータオルやウエットティッシュなどの衛生用紙事業にも領域を広げたほか、2006年6月にはバイオマス発電、2014年3月には太陽光発電所を完成させてエネルギー事業にも進出した。

業績悪化から自主的な「私的整理」へ

　ところが、ペーパーレスの広がりと新聞や雑誌の発行部数減で紙の需要が落ち込み、発電事業もコスト高、石炭高騰で環境が急激に悪化した。