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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1478：チバＱ：2013/12/12(木) 21:19:20
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1131/20131211_01.htm
産地間競争、戦略急ぐ／（上）地方の焦燥／飼料米転換に戸惑い

新たなコメ政策が発表された翌日、山形県は市町村などと飼料用米増産に向けた課題を話し合った＝１１月２７日、山形市


　政府は４０年以上続いたコメの生産調整（減反）を５年後をめどに廃止する方針を決め、歴史的な農政転換に踏み出した。安倍晋三首相は農業再生を成長戦略の柱に位置付け、「攻めの農政」に突き進む。保護から競争へ。政策の急旋回に翻弄（ほんろう）され、戦略の練り直しを迫られる東北の農政関係者の動きを追った。（報道部・小木曽崇、山形総局・長谷美龍蔵、東京支社・門田一徳）

＜一足早く対応＞
　政府が飼料用米への作付け転換を促す新コメ政策を発表する約２週間前。山形市内で１１月１１日、山形県内の農業関係者と県が、激しい議論を戦わせた。
　「対応にスピード感があるのは結構だが、いささか性急すぎる」
　「決まってから動くのでは遅い。山形県は一歩先を行く」
　飼料用米の増産にどう取り組むか。先走る県の姿勢に戸惑う農協や自治体担当者らに対し、地域間競争を見据える県は譲らなかった。
　コメ政策の見直し方針が急浮上したのは１０月下旬。県はそれから約２週間後に、農業関係者を巻き込んだプロジェクトチームを設け、フライング気味に議論を始めた。
　新コメ政策の正式公表を受け、県はさらに議論を加速させた。
　「生産者が飼料用米の販売先を探すのは困難」「種子は十分に確保できるのか」。同２７日に山形市内であった会合で、不安を口にする市町村担当者に対し、県は「開拓した需要先に飼料用米を提供できるよう、種子は十分に調達できる」と力を込めた。
　１３年産主食用米の国内作付面積は１５２万２０００ヘクタール。これに対し、飼料用米は２万１８０２ヘクタールにすぎない。市場拡大は見込めるが、当面の需要は限られる。販路や種子確保に向けた産地間の競争が、静かに幕を開けた。

＜負担増の懸念＞
　新たな交付金の財源をめぐる国と地方のせめぎ合いも始まった。
　「東日本大震災からの復興に取り組む県の財政は厳しい」。村井嘉浩宮城県知事は１１月下旬、農林水産省で林芳正農相と会い、農地を守る活動を支援する「日本型直接支払い」の財源を全額国費とするよう求めた。
　政府は、半額を地方負担とする方向で検討を進める。地方の負担分は地方交付税措置する方針を打ち出すが、村井知事は「県拠出分が本当に措置されるか分からない」と警戒を緩めない。

＜農協は危機感＞
　農協グループは、首相官邸が突如仕掛けた「減反廃止」論争で、防戦一方だった。
　新コメ政策の公表直後、宮城県農協中央会の菅原章夫会長は「突然の話で現場は混乱している。補助金の減額は打撃だ」と苦悩をにじませた。
　競争激化で地域間格差が生じないような制度設計に望みをつなぎ、県中央会幹部は県選出国会議員への陳情を繰り返す。１２月３日の要請活動では「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とコメ政策で往復ビンタを食らった」と恨み節が漏れた。
　減反廃止まで５年。農協が従来の存在感を維持できるかどうか。「巨艦」の危機意識は強い。


2013年12月10日火曜日

1479：チバＱ：2013/12/12(木) 21:19:50
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1131/20131211_02.htm
官邸主導、抵抗及ばず／（下）農林族の悲哀／重鎮去り発言力低下

生産調整の廃止方針などが議論された自民党の農林関係合同会議＝１１月２５日、自民党本部


＜議員は総攻撃＞
　「所得倍増と言いながら、定額補助金を半減させる。この乖離（かいり）を農家にどう説明するのか」「地元に戻ると自民党は農業を捨てたと言われる」
　１１月２０日、自民党本部であった農林関係合同会議。コメの生産調整（減反）の参加農家に支給する１０アール当たり１万５０００円の定額補助金を半減する政府案に、「農林族」と呼ばれる議員たちは総攻撃を仕掛けた。
　幹部は「来週には首相に上げなければならない」と訴え、早期決着が安倍晋三首相の強い意向であることをにじませた。議論は荒れ、結論は同月２５日に持ち越された。
　２０１８年をめどとした減反廃止方針と補助見直しが党に初めて知らされたのは１０月３１日。農政の大転換は官邸主導で周到に進められた。同日の合同会議の段階で大勢は決しており、農林族は抵抗のすべすらなかった。
　「１０月３１日の会合で反発がなかったことで財務省につけ込まれた」。元農水官僚の鈴木憲和衆院議員（山形２区）は振り返る。１１月２０日の会議の混乱は「議員が声を上げ、農水省が予算積み上げ交渉をしやすくする」（鈴木氏）という農林族の「演出」だった。

＜消費者を重視＞
　安倍政権はことし５月、今後１０年間で農業所得を倍増させる方針を打ち出した。その道筋が明らかになるにつれ、農林族に突き付けられたのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結を見据えた保護農政からの脱却だった。
　自民党の農林族は、加藤紘一元衆院議員ら重鎮が次々と政界を去り、存在感の低下が著しい。合同会議の中堅議員は今回、反対議員の説得に回った。「首相の意向を意識した出世争い」（東北の議員）の様相を呈した。
　政策転換の影響が直撃する東北の農林族は１期目の若手が多く、発言力は乏しい。１次産業従事者の割合は１割を切り、農業票だけでは戦えない現実もある。
　数少ないベテランの一人の岸宏一参院議員（山形選挙区）は「農家より消費者を意識する都市型議員が増えた」と農村の代弁者の減少を嘆く。

＜農家、蚊帳の外＞
　党の合同会議は１１月２５日、仕切り直しの会合を開き、減反補助金の半減を了承した。「聖域」と言われた米価維持システムは、あっけなく崩れた。農林族が勝ち取った成果は、飼料用米の補助金上積みなど限定的だった。
　一連の議論の期間はわずか１カ月。蚊帳の外に置かれた農家は不満を募らせる。農水省で２８日にあった審議会で農家代表の委員は「首相の言う『攻めの農政』とは、農家を責める農政か」と不信感をあらわにした。
　政府は間もなく、２０１４年度予算編成を本格化させる。金田勝年衆院議員（秋田２区）は「今回の決定は後々の選挙でじわじわ効いてくる。何としても農業予算を上積みしないといけない」と危機感をにじませた。


2013年12月11日水曜日

1480：とはずがたり：2013/12/15(日) 16:03:25

日本の漁業は崖っぷち» 著者・コラム紹介
「魚がいても獲らない」
漁業先進国・ノルウェー
漁獲枠が大きすぎる日本
2013年12月02日（Mon）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3390

1481：とはずがたり：2013/12/28(土) 10:42:00

農地バンク法が可決・成立
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11729062292.html?fb_action_ids=558243154266360&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
2013-12-14 14:06:20

これだけでなく、先日上田のワークショップに参加した友人から「自家採取をやめるように行政から指導があった」との情報が入りました。

ご存じのように長野は自然農や有機農法の実践地も多く、安曇野ではシードバンクもあります
隣の北杜市では今年第8回GMOフリーゾーン全国交流会http://www.seikatsuclub.coop/activity/20130415.htmlも開かれています

アメリカにはFood Safety Modernization Actがあり、最初は全面的に（家庭菜園も含む）自家採種、販売を禁止するものでした
罰則は懲役10年です

しかし、個人や小規模農家の団体が団結して反対したことで販売額 $500,000未満の場合には除外されるという修正がなされました。
もちろん大企業からは反論があったわけですが...

日本の現状ではアメリカのように小規模農家や個人が一致団結して大企業に対抗しうる弁護士もついた信頼できる「団体」やそこにつながるための「ネットワーク」も不在のように感じます。

このような状態で次々と前倒しで法律と行政指導を走らされたら
「除外」規定を盛り込むことすらできないかもしれません。


自家採種禁止について
http://ameblo.jp/seedonetto0831/entry-11185402699.html

2010年11月にアメリカでS510法案　FDA食品近代化法が可決されました。
この法案が可決された今、TPP加盟、ISD条項にも含まれるという話になるようです。
そうすると、TPPに加盟した段階で大きな問題が出てきます。

一つは、小規模農家(年収50万ドル以下）を除いて、安全な農産物を供給する為に、農薬や化学肥料を使いましょう。
また、遺伝子組み換え以外の種はクリーンではありません。特に自家採種するとクリーンな種にならないから自家採種も保存も禁止しましょう。

という法案です。TPPと一緒にこんな法案が付いてきてしまうとに大変なことになります。

TPP締結で「家庭菜園？有機栽培？自然食品？逮捕します！」となる可能性が非常に高い
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11514619605.html
2013年04月20日(土)

独立行政法人　種苗管理センター
http://www.ncss.go.jp/main/gyomu/hinsyuhogo/hinsyuhogoQandA.html

1482：とはずがたり：2013/12/28(土) 10:50:15
キムチを調べていて白菜に辿り着いてたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/620-622けど，後輩のfacebookにあった自家採取禁止>>1481からも交雑性で辿り着いた。
>現在でも育種家の課題であるハクサイの強い交雑性が原因と考えられている

思いもしないところで繋がっているねぇ♪

ハクサイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%82%A4

ハクサイ（白菜、学名Brassica rapa var. pekinensis）はアブラナ科アブラナ属の二年生植物。日本では冬の野菜として好まれ、多く栽培・利用されている。
結球する印象が強いが、しない品種も多い。中国語では「大白菜」と「小白菜」に分かれるが、日本でいうハクサイは前者の一部に限られ、チンゲンサイやシロナなども含まれる。英語の“Chinese cabbage”も広く中国野菜を意味し、日本で言うハクサイは"Napa cabbage"・"Nappa cabbage"（napaやnappaは日本語の菜っ葉が語源）に相当する。

概要

原種であるブラッシカ・ラパは、紀元前の中国に伝わると栽培されるようになり、様々な野菜を生んだ。7世紀の揚州で、華北のカブ（アジア系）と、華南のパクチョイが交雑して生じた牛肚菘（ニウトウソン、本草図経にある）が、最初のハクサイと考えられている（一説に新石器時代からというが、これは疑問）。
当初は結球性が弱く、白菜（シロナ）に近かったと見られる。16〜18世紀に掛け結球性を持つものが現れ、品種改良が進んだ結果、今日見られるハクサイが生まれた。

日本での栽培
ハクサイは日本料理の食材として多用されているが、日本で結球種のハクサイが食べられるようになったのは、意外にも20世紀に入ってからである。江戸時代以前から日本には度々渡来したが、いずれも品種を保持できなかった。これは、現在でも育種家の課題であるハクサイの強い交雑性が原因と考えられている。アブラナ科の植物は、近縁他種の花粉で受粉し交雑種を作りやすい特徴を持ち、交雑によって生まれたハクサイは、特に継続した採種が困難だった。

1483：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:05:21
現在は駆逐された仙台白菜と仙台白菜が駆逐した三河島菜。更に三河島菜が仙台で見付かって東京で復活。

仙台白菜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%99%BD%E8%8F%9C

1921年（大正10年）に名取郡長町青物市場（地図）の阿部太平が初めて東京市場に出荷した。1923年（大正12年）9月1日に大正関東地震（関東大震災）が発生すると、甚大な被害を受けた東京府（現・東京都）に向けて宮城県農会が鉄道貨車7両分の白菜を送り出した。ところで、それまで東京において漬け菜の主流は三河島菜だったが、当時の主産地である東京府北豊島郡尾久町（現・東京都荒川区）周辺に、同地震で甚大な被害を受けた東京府東京市から移住者が殺到して急速に市街地化が進行した。すると、三河島菜の栽培地が宅地に取って代わられて減少し、その一方で仙台白菜が東京に大量移入される事態が同期して、漬け菜の主流は三河島菜から白菜へと変化した。仙台白菜は全国的に普及し、1932年（昭和7年）には貨車5068両で161万6353俵が県外に送り出された。

仙台白菜の全盛期は第2次世界大戦の前までである。戦時中に交雑のせいで品種が劣化し、復活は戦後占領期の1951年（昭和26年）になった。その頃には他の品種が登場し、仙台白菜は栽培が難しい、柔らかくて傷がつきやすいといった理由で敬遠され、市場から消えてしまった。

仙台白菜画像
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%99%BD%E8%8F%9C&espv=210&es_sm=122&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=HC--UtCBG5DckgWPsICoAw&ved=0CDoQsAQ&biw=1600&bih=774


｢芭蕉菜｣の名で残っていた
三河島菜(青茎) あおくきみかわしまな
http://noguchiseed.com/hanbai/tane/shosai/1430.html

江戸時代､荒川区三河島で誕生したが昭和初期に絶滅｡仙台藩の足軽が、種子を江戸から仙台に持ち帰り｢仙台芭蕉菜｣として残っていた｡

荒川区街の話題あれこれ
荒川区の伝統野菜「三河島菜」の復活へ
「三河島菜」の復活お手伝い
http://www.senjyu-machiya-chintai.com/blog/pg121.html

　絶滅したと思われていた荒川区ゆかりの伝統野草｢三河島菜｣の再興を目指し、区立尾久宮前小の児童が21日、市民グループ「江戸東京・伝統野菜研究会」の指導で、校庭の畑に種をまいた。
　三河島菜は江戸時代初期に名付けられたといわれ、葉は長さ60㎝にまで育つ。
　漬物に使われてきたが、ハクサイに押されて昭和の初めごろには作られなくなってしまった。
　種もなくなったと考えられてきたが、3年前に研究会の大竹道茂代表（68）が調べると、宮城県で今も作られている伝統野菜「仙台芭蕉菜」と同じだと分かった。江戸時代に伊達藩の足軽が、江戸から持ち帰ったものだという。
種を取り寄せ、研究会会員の農業、宮寺光政さん(63)が小平市の畑で栽培。そこで採れた種を使い、昨年から尾ｑｓ久宮前小でも栽培を始めた。
　この日は4年生31人が1人5粒ずつ種をまいた。宮寺さんは､水やりや間引きの仕方などを説明。平野杏美さん（９つ）は「枯れさせないよう、きちんと育てていきたい」と話した。
収穫は11月半ばから12月ごろ。
担任の藤塚真理絵教諭は「夏休みの宿題で、全員が三河島菜を使った料理を考えてきた」と収穫後を楽しみにする。区内のほかの小中学校でも、宮寺さんが作った三河島菜が給食に出る予定という。

1484：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:05:43

［東京菜時記］ 三河島菜 ３０分で完売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20131222-OYT8T00050.htm

三河島菜３０分で完売　荒川区ゆかりの江戸東京野菜「三河島菜(みかわしまな)」の販売会が２１日、ＪＲ日暮里駅前広場（同区西日暮里）で開かれた。用意した１７２袋の三河島菜は３０分で完売する盛況ぶりだった。

　三河島菜は冬の葉物野菜で、江戸初期に三河国からこの地域に伝わったとされる。今回、区が栽培を都立農産高校（葛飾区）に依頼し、園芸デザイン科の１年生が育ててきた。

　販売会は地元商店会の物産イベントで実施。ブースを設け、同校生徒が２００グラム（１００円）と４００グラム（２００円）の２種類を販売した。午前１０時１５分の開始前から約４０人の行列ができた。１人で複数購入する人もいて、同４５分には完売した。

　荒川区は三河島菜を観光資源としてＰＲ中だ。来年１月２７日から５日間、区役所食堂で特別メニューを提供する。区内の複数の飲食店でも開発中という。

（2013年12月22日 読売新聞）

「三河島菜」食べてみて…都立農産高生が生産
２１日、日暮里駅前でＰＲ
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20131217-OYT8T00276.htm?from=popin

　東京都荒川区ゆかりの江戸東京野菜「三河島菜みかわしまな」をＰＲするイベントが２１日午前１０時から、同区のＪＲ日暮里駅東口駅前広場で開かれる。

　都立農産高校（葛飾区）の生徒が育てた三河島菜は当日、生徒が販売も行う。

　三河島菜はアブラナ科の葉物で、江戸初期に三河国（愛知県）から伝わったとされる。全長３０〜４０センチで、大きいものでは１メートル近くになる。白菜のような結球はせず、緑の葉が外に張り出すのが特徴。明治以降は白菜に押されて姿を消した。

　荒川区は地域教育や区のＰＲの道具として三河島菜に着目し、２年前から区立小学校での栽培や料理教室を行ってきた。農産高には昨年に栽培を依頼し、今年度から本格的に取り組みが始まった。園芸デザイン科の１年生が１０月上旬に種まきをし、約８００株を栽培した。

　イベントでは、三河島菜を２００グラム１００円で販売する。収穫はこれからだが、１００セット程度を用意する見込みで売り切れ次第、終了となる。「三河島菜のすいとん」「ピザ」など区立尾久宮前小の児童が考えた料理レシピも配布する。問い合わせは区観光振興課（０３・３８０２・３１１１）へ。

（2013年12月17日 読売新聞）

1485：とはずがたり：2013/12/28(土) 11:06:57
そういえばおかんがいってたけど，小松菜も東京の(首都高小松川線の)小松だそうな。

壬生菜は京都の壬生か？

1486：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:31:03

http://www.at-s.com/news/detail/861928531.html
2013/12/3 15:14　静岡新聞
静岡県産ミカン、好スタート　他産地品薄追い風

今季販売の出足が好調な県産わせミカン＝１１月上旬、浜松市北区のＪＡみっかび柑橘選果場

　今季の県内産ミカンは、販売の出足が好調だ。出荷を終えた極わせ品種は前年に比べて「数量増・単価高」傾向で、わせ品種も同様に推移する。他県産地からの供給量が予想を下回るとみられ、本県産への需要が高まりそうだ。主力の「青島」販売が１６日に迫り、生産者は収益増に期待を寄せる。

　「極わせ、わせと良い流れで来ている。青島も高単価を望みたい」。竹平智範三ケ日町柑橘出荷組合長（５７）＝浜松市北区＝は、主力品種の出荷を目前に控え、期待感を強めている。

　ＪＡ静岡経済連によると、今季の県内産極わせミカンは数量（２９３２トン）、１キロ当たり単価（１８３円）とも前年実績を約２０％上回った。わせも、数量は微増ながら単価は約１０％高とまずまずの出足となっている。

　ことしは全国的に生産量の多い「表年」の一方、本県は数量が少ない「裏年」に当たる。だが、「他県産地の一部は果実の傷みが目立ち、数量を下方修正した」（経済連柑橘果樹課）という。

　経済連は改植などを推奨し、表年と裏年の数量格差是正に取り組んできた。本県は５年前から、５万?５万５千トンの計画的な出荷実績を続けている。

　今年は夏の高温、干ばつで小玉化などが懸念されたが、久野一彦課長は「果実は大きく、糖度、酸度のバランスも絶妙で食味が良い。青島らしい仕上がり」と品質の高さも強調する。

　１１月２８日に静岡市で開かれた販売対策会議では、年明け販売が主力の県産青島について、県内外の市場関係者から安定出荷を求める声が相次いだ。

　昨季はミカンの販売不振により、本県生産者は軟調相場に泣かされた。竹平組合長は「昨年の分を取り戻したい」と意気込んでいる。

1487：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:46:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131208t12025.htm
2013年12月08日日曜日　河北新報
ビジネス構築苦戦　被災農地再生「コットンプロジェクト」

若林区荒浜の被災農地で行われた収穫作業は１時間足らずで終わった

　宮城県沿岸部の被災農地の再生を目指し、綿花の栽培と綿製品の商品化に取り組む「東北コットンプロジェクト」が苦戦している。ビジネスモデル構築の最終年と位置付けた今シーズンも、低温や度重なる台風で収量が伸び悩んだ。それでも綿が取り持つ人的な交流は確実に広がり、関係者は手応えを感じている。

　仙台市若林区の被災農地で１１月中旬にあった３年目の収穫作業には、東京などから約４００人が集まった。広さ２．２ヘクタールの畑で綿の実が開いたのはわずか。作業は１時間足らずで終わった。

　農業生産法人荒浜アグリパートナーズの渡辺静男代表は「収量は目標の５分の１の２００キロにも満たないだろう。ことしは除草剤を散布する認可を受け、期待していたのだが…」と肩を落とす。

　綿は１ヘクタール当たり１トンが収益を出す目安。プロジェクトに参加する県内の３農地で、水準を満たした産地はなかった。

　名取市の１ヘクタールで栽培する耕谷アグリサービスの収量は、昨年の５０キロ余と同水準の見通し。担当者は「梅雨の寒さで生育が遅れた」と説明する。

　東松島市内で今季初めて２ヘクタールを作付けしたイーストファームみやぎ（美里町）は、目標の３割の３００キロを見込む。「相次ぐ台風や秋の厳しい冷え込みで実が思うように開かなかった」と言う。

　綿は塩害に強いが、本来は温暖な地域に適する植物。梅雨や秋にぐっと冷え込む寒冷地では育ちにくい。県農業・園芸総合研究所は「県内での露地栽培には収量に限界がある」と指摘する。

　プロジェクトは東日本大震災発生後に紡績会社などが発案した。過去２年も大雨や害虫の発生で収量は低迷。収穫した綿でタオルやＴシャツなどを作り、雇用拡大や産業創出を図る狙いがある。

　収量は思うように伸びなかったものの、プロジェクトを介した人的交流が被災農家を支える。

　荒浜アグリーパートナーズは製品化されたタオルなどの売り上げが１００万円を超えた。作業に訪れた際に米や野菜を購入してくれるボランティアも多い。市内で開催されるイベントの物販部門に呼ばれる回数も年２０件近くに及ぶ。

　渡辺代表は「復興の象徴の綿が人と人をつないでいる」と話す。イーストファームみやぎも「綿の産地として知名度が向上すれば、被災地ツーリズムを確立することが可能だ」と期待する。

1488：とはずがたり：2013/12/29(日) 23:32:13

2013.12.24 09:16
収獲増に期待、光合成促進させる「気孔」拡張に成功　名古屋大
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/131224/lif13122409210000-n1.html

　名古屋大トランスフォーマティブ生命分子研究所は、遺伝子操作により、植物が光合成に必要な二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込む表皮上の穴「気孔」を、通常より大きく開かせることに成功したと発表した。光合成が促進され、植物の生産量も増加すると確認。２３日に米科学アカデミー紀要電子版に論文を掲載した。

　研究所の木下俊則教授（植物生理学）によると、気孔の開口を制御する世界初の技術で「農作物の収穫増や、バイオ燃料の生産拡大が期待されるほか、ＣＯ２削減にも貢献できる可能性がある」としている。

　気孔は一対の「孔辺細胞」でできた口のような形状。光合成では、孔辺細胞の光受容体が太陽光を受け、細胞膜にある「プロトンポンプ」という酵素を活性化。すると外部からカリウムが吸収されて浸透圧が上昇し、水が流入する結果、孔辺細胞が膨張し気孔が開くという。

1489：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:33:26

九州はなぜ農業王国となり得たか？　環境に適応、肉牛・野菜へ転換
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131118/biz13111821110022-n1.htm
産経新聞
2013.11.18 21:09

九州の品目別産出額
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/biz13111821110022-p1.jpg

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉やコメの減反見直しなど、日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。農業産出額が全国の２割に達する九州は、収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去３０年で大幅に増加し、農業の衰退を食い止めてきた。なぜ「農業王国」となり得たのか。ＴＰＰ加盟後の農業の勝機は九州にある−。（津田大資）

　１兆６１２６億円。九州７県の平成２２年産農業産出額は、全国産出額（８兆２５５１億円）の２割を占めた。産出額は農業の“売上高”にあたり、２２年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。

　人口１３１０万人の九州の農業産出額は、関東農政局管内の１兆９２２１億円に次いで全国２位だ。関東農政局が１都８県計４４７９万人を抱えることを考えれば、九州農業の存在感の強さがわかる。

　九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。

　昭和５５年から平成２２年までの３０年間で、農業産出額は、全国で２０％も減少した。これに対し、九州の低下幅はわずか５％。足腰の強靱（きょうじん）さが伺える。

　一方、耕地面積が３０アール以上または年間の農産物販売額が５０万円以上の「販売農家数」は、全国・九州とも３０年でほぼ半減した。

　この結果、九州の販売農家戸数当たりの産出額は、６７７万円と、全国平均５０６万円を大きく上回った。離農した人々が多い半面、農業の生産性が向上し、１戸当たりの収入は増加したといえる。

　環境の変化に適応し、生産性を高める。これがキーワードだった。九州の農家は市場ニーズに即し、商品ラインアップを変化させてきた。

　３０年前、九州の農業産出額のトップは米（３６４０億円）だった。

　だが現在、１位は野菜（４２２２億円）だ。鶏（２０６０億円）、肉用牛（１９９１億円）が続き、米は１７４０億円に過ぎない。３０年前と比較し、野菜は１．７倍、肉用牛４０％増と伸びが目立つ。

　米余りを背景に昭和４５年、生産調整（減反）が始まった。九州の農家は「漫然と米を作る時代は終わった」と、いち早く対応した。消費量が多く収益性も高い野菜や果実へ転換を進めた。

　この結果、イチゴ「博多あまおう」やイチジク「博多蓬莱」のほか「はちべえトマト」（熊本）など、高品質で全国に通用するブランド化に成功した野菜・果実が次々と登場した。

　福岡県豊前市の農業、松本克己さん（６３）は「減反の補助金もいずれはなくなり、米価が上がる見込みはないと思っていたから、収益性の高いレタスやトウモロコシ、茶の生産に転換してきた。今後も、この流れは続くだろう」と語った。

　一方、もともと米作がそれほど盛んではなかった南部九州は、和牛に注力した。

　鹿児島や宮崎の和牛は高級食材として、国内市場を席巻するまでに育った。さらに、販路を拡大し、アジアの富裕層をターゲットにした輸出もじわりと拡大している。

　両県は芋焼酎の販売増と連動し、原料のサツマイモ栽培も増加した。

　ブランド化と６次産業化を進めた結果、宮崎、鹿児島両県の農業産出額は、農業冬の時代にあって８〜９％増加した。「勝つ農業」を先駆けて実践したといえる。

　民間シンクタンク、九州経済調査協会の南伸太郎研究主査は「九州の農産物は国内他地域への移出が大きく、自動車や半導体など九州の得意分野と同様に『稼ぐ産業』の１つ。今後、就農者を増やし、作物の生産管理を徹底した上で大規模化を図れば、さらなる利益向上が期待できる」と九州農業の潜在能力を評価する。

　離農や高齢化など課題が山積するとはいえ、九州のように適応力と競争力をもつ農業は、さらに「勝ち組」となる可能性を秘めている。

1490：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:40:43
2010年の記事

米価急落で不満が噴出！戸別所得補償の矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/5331
2010年11月17日

日本随一のコメ産地・新潟県に激震が走っている。農林水産省が１０月２０日に発表したコメの品質検査結果によると、新潟の２０１０年産米のうち最高品質の「一等米」比率は１９％と、１９７８年の検査開始以来最低となった。全国平均も６４％と前年比２割低下。夏場の酷暑で白濁などの被害が出たのが原因だ。

コメの等級は水分量や形、成熟度などによって１〜３等に分けられ、一つ等級が下がるごとに一俵（６０キログラム）当たりの価格は１０００円下落する。新潟県はこの事態を受けて特別融資を実施。９月末に設けた特別相談窓口には３週間あまりで２００件以上の相談が寄せられ、その大半が資金繰りなどの切実なものだ。

状況は他県でも変わらない。「農家にとって３重苦の年」。岩手県の鳥喰（とりばめ）生産協業の大和章利・組合長はため息をつく。酷暑により品質低下だけでなく収穫量が減少、コメ価格も下落した。結果、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）から新米の価格を想定して農家に渡される「前払い金」は大和さんの場合、一俵８７００円と、昨年から３３００円減少。

コメ価格下落の背景には過剰在庫など複数の要因がある。が、ここへ来て民主党の目玉政策として今年度から始まった「戸別所得補償制度」が、卸売業者などによる農家への値下げ要請を加速させていると問題視する声が高まっている（図）。

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　同制度では減反に参加したコメ農家に対して１０アール当たり一律１万５０００円を提供、さらに収穫期から翌年１月までのＪＡなどの出荷団体から卸売業者への販売価格（相対価格）の全国平均が過去３年の平均を下回った場合、その差額分を変動分として支払う。今年度の農水省の予算は５６１８億円で約１３０万件が加入している。

「補償」に目をつけた卸売業者から「補償分を下げて、と言われた」とある農家は打ち明ける。過剰在庫が多い岩手や福島、質が低下した新潟などでは前払い金が大きく減り、変動分が支払われても収入減となる農家が出てくると予想される。

前出の鳥喰生産協業の今年度の利益は補助金収入を入れても昨年比約４割減の５７４万円。来年４月に変動分が加算されても一俵当たり６００円の収入減になると試算する。大和さんは「所得補償と言いながら所得減になるのはおかしい」と憤る。

自民党時代には米価急落を避けるためコメの需給調整を行うこともあったが、民主党は価格維持のための需給調整を否定。「在庫を多く抱えるＪＡが政府に調整の圧力をかけるため、あえて前払い金を低く設定している」（農水省関係者）と見る向きもある。ただ、コメ卸大手は「在庫が重いだけでなく販売も鈍い。米価が持ち直す材料はない」と断言する。

全農家対象の「バラまき」　大規模農家ほど苦境に？

戸別補償は価格下落だけでなく、中期的な農家経営にも悪影響を及ぼすと危惧する声も多い。新潟で農家の経営コンサルティングを行う近藤信税理士によると、経営に協力する農家１０軒のほとんどが今年度は減収となる見込み。…

自公政権下の０７年…全農家を対象にする補償制度から、効率的な経営を推進するため大規模農家に対象を絞る補助政策へと、大きく舵を切った。「選択と集中」により農業法人化が加速するなど一定の成果があった。近藤氏の顧客も近隣の兼業農家などから農地を賃借し、大規模化を進めてきた。

　ところが今回の戸別所得補償では全農家対象に逆戻り。しかも今年のような不作の場合、大規模農家ほど損失が拡大しかねない。近藤氏は「小規模で片手間にやっている人を同水準で補償する手法はバラまき」と批判する。

実際、近藤氏の顧客の一人、新潟市内で農業法人を経営する藤田道雄さんは経営方針の転換を決めた。これまで周辺農家から土地を借りて農地を拡大してきたが、米価下落を受け、作業効率の低い２、３の農地の契約を打ち切る交渉を始めた。…

藤田さんの今年の所得は、転作用に作付けしたネギの価格高騰で前年比１割減程度にとどまる見込みだ。だが、来年の経営計画はコメの価格次第と、先は見えない。

「今の農業は補助金頼みのうえ、制度が毎年変わるばくちのようなもの。…」。

頼みの綱は中国研修生など安価な労働力だ。農水省は戸別所得補償による所得増で１１年以降、新規就農者が８・４万人増え農業活性化につながると見る。だが、農家は一様に「こんな米価ではありえない」と冷ややかだ。

…農水省は来年度には補償対象を畑作にも拡大する予定で９１６０億円を概算要求した。戸別補償は矛盾を抱えながら、次のステップへ移ろうとしている。
（麻田真衣　＝週刊東洋経済2010年11月6日号）

1491：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:41:36

減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
http://toyokeizai.net/articles/-/27151
柿沼 茂喜,福永 宏 ： 2013年12月29日

迷走を続けるコメ農政

「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。

12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。

政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。

減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。

だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。

ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。おまけに、飼料用米や製菓・製パンに使われる米粉用米など、非主食米に転作した際に支払われる補助金は増額される（表）。

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補助金の拡大でコメ農家の転作が進めば、主食米の生産量は減る。農林水産省出身で農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「今回の措置は、減反廃止どころか減反強化そのものだ」と批判する。

補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。だが、現実はそうした構図になりそうもない。

減反政策が始まったのは1970年。当時、食糧管理（食管）法で政府がコメを全量買い上げていたが、高く買って安く販売業者に卸すため、食管会計は万年赤字。それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで、負担の軽減を図った。78年からは転作補助金を導入し、減反を事実上、義務づけてきた。

95年の食管法廃止で、減反はコメ価格の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、意味合いは変わった。生産量の抑制で主食米の価格を高止まりさせ、コメ農家の所得を守ることが目的となったのだ。

1492：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:42:10
>>1491-1492
その後、民主党政権下では“改悪”が加わる。まず、減反を守らなくても、転作面積に応じて補助金が支払われるようになった。同時に、減反の順守を条件として、戸別所得補償制度も導入された。これで、小規模兼業農家がコメ作りを継続しやすくなった。

小規模な第2種兼業農家は家計を給与などの農業以外の収入に頼っている。コメ作りだけ見ると多くの場合、補助金を含めても収支トントンか赤字。補助金のおかげでコメ作りを続けられるが、こうした農家は廃業しても困らない。農地を大規模農家に貸し出せば、地代収入が得られるからだ。

しかし、今回の補助金増額を受けて、小規模農家は主食米よりも有利な非主食米への転作を進める可能性が高い。これでは一向に大規模農家への農地の移動・集中が起こらない。むしろ、減反の“強化”で主食米の生産量が減り、コメの価格が維持され、競争原理の働かない従来の仕組みが温存されてしまう。

その証拠に、減反政策を全力で支えてきた農業協同組合（農協）は至って平穏だ。農協を構成する小規模農家が追いやられる政策ならば、猛反発するはず。ところが、農協を束ねる全国農業協同組合中央会は、今回の政策が「減反廃止」と位置づけられることについて、「誤認に基づく報道」とコメントしている。こうした見解こそ、彼らにとって不利益変更のない改革であることを示すものだろう。

減反が続く本当の理由

減反は大規模農家の生産拡大・効率化を阻害するだけでなく、消費者には二重の負担を強いている。補助金という財政負担（税金）と、高いコメを買わされる家計負担だ。

転作補助金の拡充で財政負担がさらに増える可能性もある。13年度のコメ関連予算は4200億円で、内訳は戸別所得補償1700億円、転作補助金2500億円。前出の山下氏は、「飼料用米や米粉用米への転作が増えれば、転作補助金は2倍以上に膨らむ」と見る。戸別所得補償が廃止されて、コメ関連予算が減るのかには疑問符がつく。

千葉県柏市で作業受託分を含む約90ヘクタールの田んぼを抱える農業生産法人、沼南ファームの橋本英介取締役は、「転作補助金もなくし、自由に主食米を作らせるべきだ」と訴える。補助金の廃止でコメの価格は今より下がるが、「小規模農家が農地を手放すのでそれを借り受け、経営をさらに大規模化して競争力を高められる」（橋本氏）。

減反政策が事実上、継続・強化される背景には、農協、農水省、族議員という既得権者のトライアングルがある。小規模だが豊かな兼業農家の預金を元手にしたローン、共済などからの金融収益は、農協の主要な経済基盤で、組合員農家の数がそれを支えている。農水省にとっても農家の数は予算獲得におけるパワーの源泉であり、族議員の議席もまた、得票数は農家数に依存している。こうした「数」への依拠が、小規模農家の退出と大規模農家のさらなる拡大を阻んでいる。

転作補助金もなくして、コメの生産を完全に自由化すれば、増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が同時に起こる。そこで生産の原動力となる一定規模以上の主業農家に限って、価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設けておけばいい。

既得権者のトライアングルを温存する、うわべだけの農政改革では、コメ農業の体質強化は望むべくもない。

（12月24日発売の週刊東洋経済2013年12月28日−2014年1月4日新春合併特大号　核心リポート01）

1493：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:50:57
水揚げ量はピークの1988年には81万9千トンもあったのに2013年は9万8千トン弱になったのか…。すごい落ち込みだな。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/12/31/new1312310901.htm
2013/12/31 09:00　デーリー東北
八戸港13年水揚げ､1954年以来10万t割れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/img1312310901_l.jpg

　八戸市水産事務所は３０日、２０１３年の八戸港水揚げ実績をまとめた。数量は９万７５９１トン（前年比１３％減）。台風や低気圧の影響によるしけでの漁船の稼働率低下、大中型巻き網の水揚げ減が響き、１９５４年以来、５９年ぶりに１０万トンを割った。金額は１９６億７１５４万円（５％増）で、２年連続で２００億円に届かなかった。全国主要魚市場ランキング（暫定）では数量、金額共に７位。数量は前年より一つ順位を下げた。

　主要魚種別では、イカ３万２９６５トン（２７％減）、１０２億５０９８万円（４％増）。サバ３万９７９１トン（２％減）、４７億５５１９万円（２０％増）。数量が減少、金額は加工原料の在庫不足などで増加した。

　１キロ当たりの平均単価は、イカ３１０円（９１円増）、サバ１１９円（２２円増）。

　漁業種別では、イカ釣りは１万９２２４トン（２６％減）、６９億８６２１万円（４％増）。数量は、中型船による船凍スルメイカが１１月以降の水揚げ増で持ち直したが、アカイカ漁の不振、ペルーイカの水揚げゼロが響き、大幅にダウンした。

　小型船の近海の生スルメイカは２３２５トン（５％減）、８億３０３３万円（８％増）。

　同港主力の中型底引き網は、１万８３６９トン（１１％増）、３９億３４２万円（１１％増）。うちスルメイカが７３９５トン（８％減）で、平均単価は５５円増加した。

　大中型巻き網は４万９３１９トン（１７％減）、６２億１５３５万円（２％増）。うち八戸沖など三陸での漁獲が３万２２７７トン（３９％減）、３７億９３５８万円（２５％減）。しけなどで水揚げ日数が前年よりも減り、八戸沖でのサバの漁場形成期間も短かったため、数量、金額共に低迷した。

　一方、道東沖など遠海は１万７０４２トン（１５６％増）、２４億２１７６万円（１３１％増）。大幅に増加し、三陸の不足分を補った。

　現状について、ある水産関係者は「地元船の水揚げだけでは先が見えている。さまざまな漁業種での県外船の積極的な誘致も必要」と課題を指摘する。（福山拓司）

1494：とはずがたり：2014/01/19(日) 17:04:31

福岡九州クボタ：精米機に残ったコメ販売
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140117k0000e040273000c.html
毎日新聞2014年1月17日（金）13:35

　農機具販売会社「福岡九州クボタ」（福岡市南区）が、福岡県内の営業所に併設するコイン精米機に残っていたコメを回収した上で他のコメと混ぜて「ブレンド米」として約４０００キロを販売していたことが分かった。販売に際して回収米が含まれていることの表示や説明をしておらず、農林水産省は昨年１２月、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき行政指導した。同社は購入した個人や飲食店に謝罪し代金返還や商品回収を行った。

　同社によると、コイン精米機は、玄米を入れて代金を投入すると不純物やぬかなどを取り除き白米に精米するもので、福岡市や飯塚市など福岡県内の１１営業所に併設。主に農家が自宅用に利用しているという。機械内には除去物に混ざって玄米も残り、同社が定期的に回収していた。

　２０１２年１２月から、回収米を精米し直し、他のコメと混ぜて「ブレンド米」と称して自社店舗などで販売。１キロ約３５０円で、昨年１０月まで計３９０８キロ（約１２０万円）を売ったという。混入した回収米は全体の約４割を占めていたとみられる。この間、福岡市内の飲食店１４店や個人３７人が購入したが、同社は回収米が含まれていることを説明していなかった。

　同社は外部からの指摘を受けて販売を中止し、１１月に農水省に申告した。同社は農機具メーカー大手「クボタ」の関連会社。今後は管理態勢を徹底し再発防止に努めるという。【松本光央】

1495：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:08:22

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140113_4
2014/01/13　岩手日報
水揚げ量は3万トン割れ　本県サンマ、14年ぶり
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　２０１３年の本県のサンマ水揚げ量は１９９９年以来、１４年ぶりの３万トン割れ（２万１８６５トン、前年比３７％減）となった。東日本大震災で魚市場や水産加工施設が被災した直後の１１年比でも３０％減。全国的に不漁で、高水温による漁場の遠さや頻発した台風が要因という。単価は高値で推移し、水揚げ金額は前年比２８％増の３７億６５８０万円を記録した。

　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）のまとめによると、１３年の港別の最終水揚げ実績は大船渡１万４５８５トン（前年比２８％減）、宮古５５４５トン（同４７％減）、釜石１０５５トン（同５７％減）、久慈６８０トン（同５４％減）。山田と大槌はゼロだった。

　一方、１０キログラム当たり平均単価は前年比ほぼ倍の１７２２円。水揚げ高はこの１０年で、１０年度（約５０億円）に次ぐ高さだった。

　全国の水揚げ量は１４万７８１９トン（前年比３２％減）と、１４年ぶりに１５万トンを下回った。全さんまは不漁の要因を「高水温のため魚群が遠くの沖合にあった」とし、秋に台風が相次いだことも出漁隻数に影響したとの見方を示す。さらに、サバやイワシが好漁だったことから、サンマを含むこれらの漁獲量が気候変動などで周期的に交互に増減する「魚種交代」の可能性も指摘する。

1498：とはずがたり：2014/02/08(土) 08:38:56
米騒動期の日本のように発展段階の低い国では農業保護は出来ない。
農業保護への財政出動が出来る程財政力が高まり食糧価格が高止まりしても大丈夫な程中産階級が豊かになったのか，タイは？

5614 名前：チバＱ 投稿日： 2014/02/06(木) 20:42:50
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030059000c.html
タイ:コメ買い取り滞り…農家の反政府デモ同調も
毎日新聞　2014年02月06日　20時01分

　【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック政権が支持基盤とするコメ農家からも政権批判が噴出し始めた。農家の所得向上を目指した「コメ買い取り制度」による支払いが滞っているためで、農家らは６日、首都バンコク近郊の商務省などで抗議運動を行った。反政府デモと同調する動きもあり、政権はますます苦境に追い込まれている。

　「生活を返せ、金を返せ！」。６日午後、商務省前には農家ら約１０００人が集まり、コメ代金の早期支払いを訴えた。反政府デモを行う反タクシン元首相派グループも駆けつけ、抗議に参加した。

　政府は２０１１年、事実上、市場価格より高値で米を買い取る制度を始めた。しかし、１３００万トンの在庫と１兆円を超える損失を抱え、農家１００万人に対し１３００億バーツ（約４０１７億円）の支払いが滞る。中部ラーチャブリー県から来たソムポンさん（３６）は「昨年１１月に売った２３万バーツ（約７１万円）分が支払われていない。生活のため牛を売り、夫は出稼ぎに行った」と訴え、「政権与党の支持者だったがもう信用できない」と不満を爆発させた。制度を巡る汚職疑惑も浮上し、南部パトゥンタニ県のソムソンさん（５４）は「政府に金がないのは汚職で抜き取られているせいだ」と憤った。

　抗議運動は政権が地盤とする北部でも散発し、一部は６日、国王に嘆願書を提出した。

1499：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:14:36

九州沖ＥＥＺに中国漁船“侵攻”違法操業が急増　「大きな魚がたくさん獲れる」　長崎
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140207064.html?fr=rk
産経新聞2014年2月7日（金）08:06

　九州沖東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国漁船による違法操業がなお後を絶たない。水産庁九州漁業調整事務所が昨年拿捕（だほ）した外国漁船１３隻のうち中国漁船は６隻に上る。６日も中国の底曳き網漁船「浙●漁２３９１０」（２８８トン）が、漁業主権法違反の疑いで拿捕された。かつて韓国と漁業戦争を引き起こした中国人漁業者は、日本のＥＥＺ内に確実に“侵攻”しつつある。（田中一世）

　「日本のＥＥＺ内は中国より大きな魚がたくさん獲れる。大きい方が高く売れるのでこれからも日本のＥＥＺ内で操業したい…」

　水産庁漁業取締船「白鴎丸」に拿捕された「浙●漁２３９１０」の船長、許軍祥容疑者（３７）＝現行犯逮捕＝は、取り調べに対してこう供述した。

　浙●漁は６日、長崎県の五島列島・女島の南西約８０キロのＥＥＺ内で操業し、実際は１４・１トン漁獲量があったのに、操業日誌に２・０トンと過小に記載した疑いが持たれている。

　ＥＥＺ内での他国の漁船操業は許可制となっている。日本は中国、韓国、ロシアとそれぞれ２国間で漁業協定を結んでおり、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められているのだ。

　水産庁九州漁業調整事務所は２００８〜２０１２年の５年間で、管内の東シナ海や日本海で無許可操業や漁獲量超過などの容疑で外国漁船計５９隻を拿捕した。このうち韓国漁船が５３隻、台湾漁船が２隻、中国漁船は４隻にすぎなかった。

　ところが２０１３年に入ると、ＥＥＺ内で操業する中国漁船数が急増した。日中境界に近い五島列島沖のＥＥＺ内で６隻を拿捕。水産庁の取締船が停船を命じたのに逃走した中国漁船も１０隻あった。

　水産庁の担当者は「ＥＥＺ内は許可取得が面倒なため、かつては日本のＥＥＺ内で操業する中国漁船は少なかった。昨年から急激に増えたのは、中国のＥＥＺ内で漁船が増えすぎたため、日本側にはみ出してきているとみられる」と説明する。

　中国側が漁場を広げる背景には、中国内での魚需要の高まりがある。

　かつて中国で海水魚は高級食材だったが、経済発展により国民の所得が増えた上、流通・保存技術が向上したことにより、内陸部でも海水魚が人気を集めるようになった。

1500：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:15:11
>>1499-1500
　国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計によると、２０００年の中国内での海産物消費量は３１５０万トン、漁船数は約４８万７千隻だった。これが２００９年には消費量４２３６万トンに増え、漁船数も６７万２千隻になった。現在はさらに増えているとみられる。

　中国沿岸部だけで、１３億５０００万人の胃袋を満足させる漁獲量を賄うことはできない。

　ＦＡＯによると、中国沿岸漁業の漁獲量は、１９９０年の５７８万トンから２０００年に１２５５万トンと２倍以上に増えたが、その後は頭打ちとなり、０７年は１１９１万トンに微減した。北京に近い渤海や、上海に近い舟山群島周辺などかつての好漁場は、ほぼ枯渇状態といわれる。

　このため、中国漁船は好漁場を求めて東進を始めた。まず狙われたのが、韓国のＥＥＺだった。

　これに伴い、中韓の漁船のトラブルも急増した。２０１１年１２月には、中国漁船を拿捕しようとした韓国海洋警察庁の隊員が中国人漁師に刺殺される事件が起きた。翌年１０月、今度は中国漁船の船員が、海洋警察庁隊員が撃ったゴム弾に当たり、死亡した。

　次に狙われたのが。日本のＥＥＺだった。

　４、５年前から日中のＥＥＺが重なり合う「中間水域」で、従来の底曳き網やイカ釣り漁船だけでなく、強力な集魚灯で魚群を大型網の中に集め、ホースで根こそぎ吸い取る「虎網漁船」が急増した。

　日本はＥＥＺ内で、水産資源を一気に枯渇させる虎網漁を禁じているが、水産庁の監視の目をかいくぐって侵入してくるケースもある。

　２０１０年９月、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりする事件が起きたのも、こういう背景がある。

　水産庁にも、日本の漁業者から中国漁船の取り締まり強化するよう要請が急増している。水産庁は、取締船を２０１４年度末までに現在の４１隻から４４隻に増強する計画だ。

　五島列島の日本人漁業者は「中国漁船は乱暴で何をしでかすかわからない。近寄ってきたらその場を離れるしかない」と嘆く。

　「漁業戦争」に敗れた韓国南部全羅南道のベテラン漁師はかつて産経新聞の取材に「やつらは次に必ず日本の海に行く。私らの海が奪われたのもあっという間だった」と語った。

　今その時が来ている。

●＝山へんに令

1501：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:05:01
読んでて日本の漁業は何をしているのかと苛々してきた。何でこれらが実現しないのか？漁民の反論が聞きたい。どうせ漁業権と云う特権にあぐらをかいて殆ど何も考えていないんちゃうか？！ヽ(｀Д´)ノ

船もとっとと大型化せえ。自民党の利権政治と結託した日本の行きすぎた弱者保護行政は困ったもんだ。。

日本の漁業は崖っぷち
漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？
水揚げ数量減でも金額アップ！
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3559
2014年02月03日（Mon）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

2013年のサンマの水揚げは14.8万トンでした。水産業界紙では「14年ぶりの不漁」と水揚げの減少が強調されていました。確かに過去10年間の平均25万トンを大幅に下回り、近年のピークだった2008年の34万トンの半分以下の数量にとどまりました。水揚げ数量が例年になく少なかったのは事実ですが、果たしてこれは漁業者にとって本当に厳しい結果だったのでしょうか？

大漁で単価下落、供給過剰にも

　2012年と比較すると、2013年の水揚げ数量は32%の減少でした。しかし、単価が95%も上昇したために、水揚げ高は230億円となり、前年比で36%も上昇しているのです。釣り大会であれば、たくさんの数を釣った方がよいでしょう。しかし漁業者にとっては、経済的な面からすればたくさん獲って単価が下がるより、少ない量でも水揚げ金額が多い方がよいはずです。

　先に述べたサンマは、近年の漁獲量のピークが34万トンで、その漁獲高は231億円です。14年ぶりの不漁と言われている2013年と近年のピーク時とは、ほぼ同じ水揚げ金額なのです。水揚高＝数量X魚価です。たくさん獲っても単価が安くなれば、肝心の金額は増えません。

　それどころか、処理能力を上回る水揚げが続いて休漁したり、流通段階で供給過剰により相場が下がり、水産加工業者、荷受業等が損失を出したりと混乱を招くだけでなく、経済的な損失が随所で発生していたります。消費者にとっては、安く購入できることになるのでよい面はあるのですが、大漁で供給過剰となり「またサンマか！」となってしまっては、獲られたサンマも浮かばれません。

いい加減な日本のTAC

　図1は、2000年からの水揚げ数量と金額をまとめたもの(1〜12月)です。これを見てお分かりの通り、数量が多いからといって必ずしも水揚げ金額が多いわけではありません。近年で最高の水揚げ金額は、2000年の331億円、第2位は2002年の328億円ですが、ともに、これらの年度は、上記過去10年の平均水揚げ数量の25万トン以下であることに注目してください。

　日本の場合、漁業で成長している国々とは異なり、TACが実際に漁獲可能な数量より大幅に多く設定されています。これではTAC（漁獲枠）=漁獲量ではないため国内外であてにされない上に（図２参照）、全ては漁模様次第で大漁祈願という状態です。2013年度もTAC33.8万トンに対して消化は14.8万トンと半分以下。これではTAC自体が信頼されませんし、価値もありません。


　ノルウェーを始めとするTAC=漁獲量が当たり前の国々の場合は、TACの増減で漁獲される前の魚の相場が上下します。もちろん、たくさん獲れた方が漁師としては気持ちが良いと思いますが、単価の下落により肝心の水揚げ金額が少なくなってしまっては意味がありません。「名を捨てて実を取る」かどうかなのです。

　水揚げが減っても、水揚金額は増えるというケースは、漁業先進国のノルウェーでも同じように起こっています。2009〜2011年のノルウェーでのニシン漁獲は約100万トンから60万トンへと40%も減少しました。しかし、単価が約2倍に上昇し、水揚げ金額自体は22%増の約500億円（31億ノルウェークローネ）と上昇したのです。これなら漁獲の減少に対し漁業者に不満があるはずはありません。

1502：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:05:18

　尚、TACが減らされる際には、小型の漁船群ほど削減率が低くなり保護されています。科学者が資源保護のために控えめなTACの勧告をすると、困るのは魚価が上がって高い魚を買わざるを得ない輸入業者であり、その魚を買う日本の消費者にも影響があるのです。水揚げ「数量」の減少を強調する日本と異なり、同じ水産業界紙においても、ノルウェー水産物審議会（NSC）は2013年の輸出を金額で過去最高の610億クローネ（約1兆円）と成果を「金額」で表現しています。

　同国は2012年比で17%の増加と成長を続けています。一方で数量は230万トンと前年比で9%減少しているのですが、特に言及していません。漁業に取って重要なのは数量なのか金額なのか？ いうまでもなく金額の方なのです。ちなみにノルウェーのエリザベス・アスペーカー漁業大臣は2060年までに、ノルウェー水産物の輸出金額は、記録を更新した2013年の10倍の規模、つまり約10兆円になる潜在力を持っていると2013年1月にコメントしています。

「大型漁船は乱獲につながる」？
規制すべきは「漁獲量」

　日本の漁船は、海外の漁船に比べて概して小さいと言われています。特に漁船の大きさはトン数で制限されているため、極力居住空間を狭めて、漁獲能力を高めた漁船を建造してきました。漁船で働く人の環境より、1匹でも魚を多く獲れる船にしてきたのです。その劣悪な環境のために、漁業者が減ってきたということは否めないと思います。

　ここで、漁業先進国と日本の根本的な考え方の違いについてご説明しましょう。日本では、漁船の大型化⇒漁獲圧力の上昇⇒乱獲という構図になってしまうために、漁船の大型化を懸念します。一方でノルウェーを始めとする国々の漁船は大型化しています。大型化しても資源が減少する問題は起こらず、むしろ安定しています。そして、儲かっているため大変豪華で漁船とは思えない船が増えています。漁業は高収入と、労働環境の良さで若者を惹きつけるのです。

インプットコントロールか
アウトプットコントロールか

　なぜ、このような違いが起こっているのでしょうか？ 結論から言えば、規制すべきなのは「漁獲量」であって「漁船の大きさ」ではないからです。

　どんなに大きな漁船を造っても、肝心の「漁獲量」を押さえておけば問題ありません。北欧で巨大な漁船が海に浮かんで漁をしていても魚が減らないのは、「規制」すべきポイントを押さえているからです。日本はインプットコントロール（漁船の大きさ、禁漁期間等、漁獲努力量の規制）を重視しますが、漁業先進国はアウトプットコントロール（漁獲量の規制）の重要性を認識しています。漁船の大きさと漁獲量の関係は、この違いによる必然であり、さらに言い換えれば自主管理制度の限界、そしてきちんとした個別割当制度の有無の差です。

　日本で行われている自主管理を機能させるには、もともとの戦闘能力（＝漁獲能力）を抑えておかねばなりません。漁船の大きさといういわゆる漁獲能力を抑えることでインプットコントロールを続けているのです。インプットコントロールされている漁船は、漁期や漁船の大きさの制限等のルールの中で、できるだけたくさん獲るという競争を強いられることになります。つまりインプットコントロールにおいては、漁船の大型化はその制度の維持のために最も抑えるべき要因の一つになるのです。

　一方で、アウトプットコントロールにより資源管理をしている北欧の国々にはどのようなことが起こっているのでしょうか？ それぞれの漁船や漁業者が漁獲してよい数量は厳格に決まっています。大型、中型、小型といった漁船のカテゴリーがあり、例えば40億円もするノルウェーの大型巻き網漁船が本気で漁獲すれば、サバ、ニシンや他の資源はひとたまりもありません。しかし、漁獲できる量が個別に決まっていて、それを守ることが得になることを漁業者は経験から熟知しているので、そのような事態は起こりません。

1503：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:05:36
>>1501-1503
中国の虎網船団の影響と小型のサバ

　大型巻き網船の中には、巻き網だけでなく、中層トロールも兼ね備える船もあります。サバやニシンといった魚を一度に2,000トン獲る漁船も多く、「そんなに獲って品質は大丈夫なのか？」と思われるかもしれませんが、漁獲した魚を海水で冷やして運ぶタンクによる鮮度維持能力の向上、漁船のスピードが速くなったことで水揚げ地への迅速なデリバリーを可能にしています。漁船の大型化によるメリットを享受して成長を続けているのです。一回の漁獲量が増えることで、漁に出る回数が減り、燃油の大きな節約にもなっています。

　日本の漁船はすでに20年以上の船齢となって老朽化しているものが大半を占めてしまっています（2012年 66.3%）。現状の資源管理制度では漁業自体が持続性があるとは言い難いために、新しい船を造るにしても、翌年に漁がどれだけあるかわからないので、投資リスクはかなり高いと思います。

　東シナ海等のサバ・アジといった魚種の資源量の低下の原因とされている、ここ数年で急増した中国の虎網船団などは、できるだけ短期間で漁船に対する投資分を回収しようとしますので、必然的に漁獲圧力を高めてしまいます。2013年の西日本巻き網船団の漁獲量は3年連続の不漁で5.6万トンと過去最低を記録してしまいました。しかし水揚げしたサバの主体は何と約8割がローソクと呼ばれる餌用にしかならない小型のサバです。残念なことに虎網船団の影響を受けている日本の漁船も、小型のサバを獲ってしまっています。日本は日本で、その漁獲内容に大きな問題があるのです。

近隣諸国で科学的な相互管理の仕組みを

　虎網の問題はここ数年の話です。日本の漁船の獲り過ぎでサバの資源が減少したことがわかるグラフがあります。（「ノルウェー式の資源管理は日本の水産資源復活に直結するか？」参照）。大儲けしているノルウェーを始めとする北欧の漁船では、99%以上のサバが、価格が高い食用向けにされていることは前回ご説明した通りです。中国を始めとする近隣諸国との資源管理に関する実現性の高いTACの設定を行い、まずは資源を回復させる手段を早急に講じないと、確実に共倒れの方向に進んでしまいます。

　具体的には、科学的な根拠をベースに、中国、台湾、韓国、日本にそれぞれに魚種ごとのTACを割り振り、漁船にはVMS（衛星通信漁船管理システム）を設置し、誰にでもわかる相互管理を実施。漁船は高い価格を払う国に水揚げできるようにする。ただし、最低半分は自国での水揚げを行う等、すでに北欧の国々の間では実施されていて、かつ資源回復と水揚げ高に貢献度が高い方策を実施していけば、各国の利益が増え、かつ漁業が持続的になっていくのです。

　この状況をこのまま放置すれば、各国の競争で資源が枯渇し、回復するにしても数十年を要する取り返しがつかない事態となってしまうことでしょう。資源が安定する政策が実施されれば、漁業は儲かる産業に再び生まれ変わります。そして、インプットではなく、肝心のアウトプット（漁獲量）を管理すれば、船を大型化しても、資源には問題ないことがわかります。

　さらに北欧のように若者が働きたい環境になれば、漁業に対する後継者も出てきます。まさに進め方次第で、漁業だけでなく地域経済も大きく左右する紙一重の状態です。そしてその最大の課題は、偏見をなくし成功している国々から学びそれを実施できるかどうかなのです。

1504：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:38:40
日本の漁師たちの悲痛な叫び
「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2776
2013年05月02日（Thu）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。

　これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。

　また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増加し51.5%と半分以上となっています（図2）。海面漁業（遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業、海面養殖業の総称）の経営体数は約9万の経営体で、この内、個人経営体は95％を占めています。経営体数も前年比で2.5%減少しています。誰がみても、非常に厳しい産業になっていることは明確だと思います。

自画自賛する日本の漁業

　ところが日本の水産白書（平成23年版）には、「資源管理の成功には地域をまとめるリーダーの存在や社会的連帯の存在が大きく貢献しており、共同管理が世界の漁業問題の有効な解決策となり得る」「我が国においては、古くから漁業者が水産資源を共同で管理しており、その基本理念が現在の漁業制度に引き継がれています。我が国の漁業は、世界的に見ても共同管理の先取りともいうべきものです。」と、2011年の科学雑誌ネイチャーに紹介されている、とあります。

　しかしながら、ご説明した通り、世界の水産物の供給が年々増え続けているのとは対照的に、日本では毎年水揚げの減少が続いているのです。「日本は世界第6位の広大なEEZ（排他的経済水域）を持ち、世界3大漁場の一つを有する」という地政学的な内容は変わっていないのに、水揚げが減少しているのだから、日本の漁業には何か根本的な大きな間違いがあるのではないだろうか？ と気付くはずです。海の広さが変わらないのに魚の水揚げが、不自然に減っているのですから。

　世界で数多くの成功例を見てきている筆者には、ネイチャーで紹介されている例は、自画自賛ではないかと思えるのです。「世界に評価されている」というやり方を続けることで、果たして漁業は本当に良くなるのでしょうか？

米国は政府主導の厳格な資源管理

　ちなみにサイエンスに掲載したのは米国の大学ですが、そもそも米国の資源管理は、個別割り当てを徹底してきています。パシフィックホワイティング（タラの1種）を始め、個別割当ての実施後に水揚げ金額も資源も増えている報告が出ています。同魚の親魚の資源量は、1.5百万トンと前年を40%上回り、2013年の資源量は、20年ぶりの高水準になったと算出されています。

　米国は、パシフィックホワイティングでの結果が出た2011年のタイミングで、漁獲対象の528魚種にＴＡＣを設定する方針を出しています。その後ＴＡＣは、同様に個別割当てとなっていき、資源と水揚げ金額を増やしていくことでしょう。その内、既に15魚種が個別割り当てに移行しています。米国の資源管理は共同管理などではなく、政府主導の厳格な資源管理政策に基づいて漁業を持続的にさせているのです。

　一方、日本では、まるで第二次世界大戦末期の大本営発表のように「日本は負けていない！このままで戦えば勝てる！」といった具合に、「日本の漁業、資源管理はうまくいっているのだ」という、一部の例外を除き、事実と異なる情報が常識になってしまっている気がしてなりません。そしてその犠牲者は、漁業者の皆さんや我々日本国民なのです。

　補助金としての税金も投入され続けます。来年はさらに高齢化が進んで行くことも、既にわかり切っていることなのです。漁業においても日本の高齢化は世界では異常なレベルです。多くの水産業で成功している国々は、とっくにやり方を変えており、若い人が漁業に従事し続けています。だからこそ、成功を収めたお手本通りに変えていかなければ、日本の漁業は先が見えてしまいます。

1505：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:38:59
「食えない仕事を継がせる親はいない」

　北海道から九州にかけて13人の漁師の話をまとめた『聞き書き にっぽんの漁師』という本があります。2001年の出版なので、ノルウェー式の個別割当てによる成功の話を始めとする、資源管理の重要性に関する話題が出始める前に出版された本です。著者の塩野米松さんは、13人の聞き書きを終わって、並べてみたときに背筋が寒くなる日本の現実が浮かんできたといっています。

　聞いた方の全員が声をそろえて言っていたことは「今の人は大変だな。昔は良かった」ということでした。会った方のほとんどは後継者を持っていませんでした。その訳を聞いたところ、答えは皆同じで「漁業では食べて行けなくなった。食えない仕事を継がせる親はいない」。資源さえ安定していれば、すぐそばに海があって仕事ができるのに、漁師がいなくなっているのです。

　随所に数多く出てくるキーワードがあります。それは「乱獲」という言葉です。漁業者の方々は、認めたくはないものの、原因が第一に乱獲にあったことを本当は分かっていたのです。漁具や漁船が進化して行けば、獲れる量が多くなります。資源がある内は、魚が獲れて幸せです。水産業も発展します。

　しかしながら、この幸せな状態は、決して長続きしません。漁獲能力が、魚が増えていく速度を超えてしまった時点で、水産業のあらゆるバランスが水産資源の減少傾向とともに崩れていくのです。獲れる魚の量が減れば、さらに無理に獲ろうとして、魚が卵を産める大きさに成長する前に獲りつくしてしまいます。

　こんなことをすれば、魚がいなくなって自分たちに跳ね返って来ることを漁業者は知っているのです。しかし、その責任の所在を、環境など自分たち以外のせいにすることによって、原因が曖昧になり、魚を無作為に獲りすぎた加害者（＝漁業者）が被害者に入れ替わってしまうのです。

　しかし実は、有効な資源管理の政策を行わなかった為政者が本当の加害者であり、漁業者は加害者である一方で、犠牲者でもあります。水産資源を持続的に利用できる自主管理が、日本全体の水揚げに占める割合はほんの僅かに過ぎません。日本では、漁業者・学者・行政・流通業者が一体になって科学的な資源管理に取り組んでいる先進的な例が、新潟の甘エビで、2011年から知事からのトップダウンで実施されています。しかしこれは例外に過ぎません。取るべき施策に早く気付き、これと同様の試みが全国に広がっていくことを強く望みます。

資源回復？ 秋田のハタハタ
漁業者の本音は…

　日本で資源回復の成功例として、秋田のハタハタの例が挙げられることがあります（図3）。ほとんど魚がいなくなってしまい、禁漁期間（1992〜1994年）を設けて水揚げが再開されています。絶滅近くまで魚を獲りつくされてしまっていた時に、禁漁期間を設定した行政側のご苦労は大変なものであったと思います。前掲の本の中で、ハタハタの漁師の方の話が出てきています。その中には、科学的な資源管理をしていなかったために地域ごと衰退してしまった例が読み取れます。

（要約）「ハタハタが一番獲れなくなったのは、禁漁の2〜3年前から禁漁の前の年。これまで周期で獲れないことはあったが、あの時はそうではないと思うな。なぜそういう海になってしまったかと聞かれたって、我々の商売（漁業）のせいだけではない。やっぱり環境が変わって来たのではないか？漁師もバカだから、買う人が来ればなんぼでも揚げて、買い手がいなくなるまで獲った。最終的に傷んでしまって、海に投げた（捨てた）。いま思えば、まあ魚がいなくなったのは罰よ。今の言葉で言えば乱獲だった。禁漁になる前の年なんかはほとんど揚がらなかった」

「その時、行政の方で、これではだめだから休んだらという話があった。三年間の禁漁をやりますよって。私ら漁師が自分で「禁漁しましょう」って旗揚げてやったことではない。行政はその時、猛反発にあった。補償はあったが僅かなもの。私らは自ら犠牲になった。解禁後は獲り放題にしたかというとそうではない。行政の方で漁獲枠を漁協ごとに配分される。ある程度ハタハタは増えてきたのだから、もっと漁師に恩恵を与えるような対策を組んでくれるならいいのだが、頭から管理型漁業だとか行って漁師に対して何も補償がない」

「若い人は気の毒だ。魚はいないし、腕次第で獲れるってこともない。規制、規制でがんじがらめ。自分に後継者はいない。息子は漁師をやらないといっている。農業と同じで、漁師も若い人にはいい仕事ではない」

1506：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:39:32
>>1504-1506
　藻場の埋め立てにより、ハタハタの産卵場が減ってしまったという環境要因は確かにあると思います。しかし、漁業者自身は、捨ててしまうほどの量の魚を産卵場で待ち構えて獲ってしまえば、乱獲で資源が減ってしまうということを分かっていたのです。産卵場を狙って獲り続けて激減してしまった北海道のニシンと同じケースです。しかし「乱獲」という魚が減った最大の原因が「環境の変化」という魔法の言葉により、原因が曖昧になってしまいました。

　しかも、せっかく（仕方なくでも）禁漁に協力して魚も増えてきたのに、解禁後は獲り放題にさせないと不平を言っているのです。乱獲をして資源を減らしてしまったという自覚がなくなり、加害者が被害者と入れ替わってしまっています。

　実際に資源が回復したかといえば図からも分かるように、かつて1960年代には2万トン前後水揚げされていたものが、近年は3,000トン前後の水揚げとなっています。本当の回復というのは、諸外国の例を見ると、資源量がもっと増えて、せめて1万トン位の水揚げを持続的にできるようになって始めて言えるのかも知れません。世界の資源回復の成功例が漁業者にきちんと知らされていれば、資源回復の重要性、「儲かる漁業」への転換など、今までの認識を変えることができたでしょう。ご子息も漁業に将来性を感じ、後を継がれる可能性があったのかも知れません。

悲鳴をあげる漁業者
分かっていても止められない乱獲

　ハタハタは一例に過ぎませんが、前述の本で紹介された全国13人の方々の漁業者の話は、共通した話題が実に多く出てきます。「乱獲」「獲りすぎ」「資源枯渇」「何年もつか」「若い人は気の毒」、「後継者がいない」といったことばが、頻繁に出てきます。登場した方々のコメントには以下のようなものがあります。

　「漁獲量が落ちるのは当然です。卵を産んで魚が成長するよりも、人間の技術の方が上、魚は毎年減少傾向になるわけ（沖縄）」、「日本中魚が減っているのかなあ。やっぱり獲りすぎでしょうか（福岡）」、「小さなイカを釣っても捨てないといけないので、罪の意識を感じます（対馬・イカ）」、「魚が減った原因は乱獲です（瀬戸内）」、「資源は減ってきているね。魚体も今年は特に小さい。秋に網漁をして稚魚を網で獲ってしまっている（土佐・カツオ）、「魚は減っている。やっぱり乱獲、それから沿岸の汚染（石川県）」、「獲る人は獲らねばならないのだから、自分では制限が難しい。獲らせるほうがもっと指導をしなければ。小さいサンマは捨ててきた。なぜそういう乱獲をさせるのか、獲る人より獲らせる方がしっかりしないからだと思う（岩手・サンマ）」

　漁業が衰退していくパターンは、だいたい日本中どこでも同じです。　「はじめの内は魚が多いので、魚は獲れる。そしてもっと獲るために漁具が進化していく。漁業者はどんどん投資してもっと魚を獲ろうとする」。ここまでは、右肩上がりで成長が続きます。

　そして今度は、「資源が減り始めて、魚が小さくなり価値が低い魚が増える。卵を産める大きさに成長していない魚でも、獲り続けるため水揚げ数量は減少し、水揚げ金額も減少して行き、そして「獲れない、売れない、安い」という最悪の状態に陥ります。最後は、後継者がないという状態になるのです」。残念なことに北海道〜九州まで全国で、様々な魚種や漁場で同じ過ちが繰り返されているのではないかと危惧します。

　漁業者は、長年にわたり悲鳴を上げていたのです。誰かにこの乱獲を止めて欲しいと。しかし、自分としては分かっていても止められない。行政が規制をしようとすれば、目の前の生活のことを考えて猛反対してしまう。しかし、現在のやり方が如何に良くないのかは自分たちが一番よく分かっているのです。後継者がいない理由もよくわかっているのです。

「百聞は一見にしかず」　海外の成功例を参考に

　この状況を打破するためには「百聞は一見にしかず」で、先入観なしでノルウェーを始めとする海外での成功例を見て、良い点を取り入れれば、明るい未来が見えてくるはずです。しかし残念ながら日本の水産業はガラパゴス化してしまっており、世界の趨勢とは違う方向に向かってしまっていることは、前述の数字にもはっきりと出ています。

　世界で真に成功している国々の実態を見たり、聞いたりして、それに気づいた多くの方々が発信を続けることで、多くの国民が政策の誤りに気がつき、世論を変えることで、日本の水産業は復活できるのです。すでに、多くの方々がこの問題に気がつき始めています。
1507：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:42:30

「魚がいても獲らない」
漁業先進国・ノルウェー
漁獲枠が大きすぎる日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3390
2013年12月02日（Mon）　 片野 歩 （水産会社 海外買付担当）

秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏〜秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。

「北海道でサバ漁復活！」とはいかず……

　この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも？」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。

　しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を減らすことになり、結果としてサバの資源を増やす機会となっていると考えられます。一方で、同じサバでも、東シナ海近辺では、虎網船団と呼ばれる中国船が大量にサバの魚群を獲りだしたことで、日本に回遊してくるサバが急に減少していると言われています。枯渇してしまう前に、中国をはじめとする近隣諸国と、早急に水産資源管理をしていかねばなりません。

　サバだけに限りませんが、魚は獲る量を減らせば増えるし、たくさん獲ってしまえばどんどん減っていってしまうのです。同じく秋になってサバを獲り、儲かって仕方がないノルウェーと日本のサバ漁とは、漁業のやり方や水産事情が大きく違うのでご紹介しましょう。

漁獲枠が大きすぎる日本

　まず大きな違いは、漁獲枠（TAC）の設定にあります。上記の日本では2万トンというのは、そもそも枠の設定が大きすぎるのです。昨年34年ぶりに9000トン獲れたわけですが、それが最初から、その数量の倍ほどの2万トンでは、科学的に管理された数字というより、漁業者から不満が出にくくするための、目標漁獲数量のようなものに思えます。

　水産庁からの「メジマグロを食べないで」で話題になったクロマグロの漁獲枠（『クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ』参照）も、日本海で自主的に設定された2013年の漁獲枠は、2012年の漁獲数量が580トンであったのに対し2000トン設定と、もともと大きすぎました。これでも自主管理の枠内に収まっており、結果として昨年より多い1300トンが獲れてよかったという内容になっています。ただし2004年以降で2000トンを超えたのは僅か2回しかなく、これも北海道でのサバ漁同様に目標漁獲数量のようなもので、管理しているようで管理になっていません。設定する側も、そのことは分かっているはずです。

　日本の漁獲枠は、海外の漁獲枠制度とその運用を知っている関係者にとっては「あり得ない」制度とその運用なのです。実際に漁獲されると推測される数量よりも多く割り振られているケースが大半で、しかも水揚げ数量が増加を始めると、漁が中断しないように漁獲枠も増やしてしまいます。

　使い切れないお小遣い（漁獲枠）をもらって文句を言う子どもはいないでしょう。しかし、結果として親の生活（水産資源）が苦しくなってしまいます。一方、毎月決められたお小遣いを渡していき（個別割り当て方式）、一時的に家計が苦しい時は、理由をきちんと説明して我慢してもらう（正しい情報を提供と漁獲枠の減少）ということをしていれば、適切な金銭感覚が身につきます。

　残念ながら前者が日本の漁業を象徴であるのに対し、後者は個別割当制度に基づいて漁業を行っているノルウェーをはじめとする漁業先進国の姿なのです。日本のやり方で、親にとってひとつだけ良い点があります。それは、親が子どもに「お小遣いが少ない！」と文句を言われないことです。しかしそれでも、結局はお金が無くなってしまい文句が出てきます。そしてそれが様々な形で補助金として税金から補われることにもなることでしょう。これは、子供が悪いのでしょうか？ 悪いのは、放任して管理をしていない親（国）の方ではないでしょうか？

1508：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:42:50

小さいサバは逃がすノルウェー

　話をサバに戻しましょう。今年のノルウェーのサバ漁では珍しい現象が起こりました。多くの漁船が海に出ているのに水揚げのペースが上がりませんでした。例年一回で軽く300〜500トン漁獲してくる漁船が、今年の秋は、50〜100トンと少量しか持ってこないケースが増えました。何も獲らずに帰ってくる漁船も後を絶ちません。

　ライブ船舶マップのサイト www.marinetraffic.com/jp/ には、VMS（衛星通信漁船管理システム）が搭載されているので、漁船名、そしてどのような航路を辿ってきたのかがリアルタイムでわかります。ちなみにこのサイトは日本の漁場も見られますが、驚くべきことにVMSをつけている漁船がほとんどないことがわかります。日本の漁業は競争ですので、漁場を教えたくないのです。念のためですが、漁船がいないわけではありません。何日も多数の漁船が出ているのに、一隻当たりの水揚げが少ない。日本ではこのような場合「不漁」が頭をよぎります。そして実際に魚が獲れなかったというのもよくあることです。

　しかしノルウェーのサバ漁は全く異なります。ノルウェーの場合は、サバがいないのではなく、少しでも価値が高い大きなサバを獲ろうとするために、巻き網でサバを巻いても小さければ逃がしてしまい、別の魚群を追いかけているのです。漁船の位置を示す上記のサイトには、その痕跡が残っていました。少しでも大きいの魚を求めて、小さい魚しかいなければ手ぶらで戻る結果、何回にも分けて獲っていることになるのです。

　海の中には時期になると絨毯を敷いたように大量のサバが来ていますが、サイズが小さく価格が安いので獲りません。「魚がいても獲らない」という現象が起こっているのです。巻き網で巻いたサバは生きていますので、小さいサバは来年以降の漁獲用に海に逃がされるのです。「割り当てられた漁獲枠分のサバが漁獲できないのでは？」などと考える漁業者などいないのです。

　日本の場合は、漁獲枠自体が大きすぎ、かつ厳格な個別割当制度にはなっていませんので、魚がいれば小さくても獲ってしまいます。見つけた魚を逃すことなどできないのです。これが、結果として漁業者を苦しめています。筆者が漁業者だとしても、現行の日本の制度では、見つけたら獲る以外の選択肢は残念ながらありません。

3割のサバが餌用に
ノルウェーは価値のない魚を利用

　日本では実に3割ものサバが、単価の安い餌用にまわってしまっています。もったいない話です。「ローソク」や「ジャミ」と呼ばれる小型のサバは漁獲するべきではないのです。一方で、ノルウェーでは食用に回るサバが、99%以上で、餌に回るサバは、1%を下回ります。餌用の魚は必要ですが、何も１〜２年待てば大きくなって価値が高くなるサバを、餌用にするようなもったいないことはしないのです。餌用には、イカナゴ等大きくなっても価値がない魚を使います。

　2012年に34年ぶりに漁獲された北海道釧路沖のサバは、価値のある中・大型のマサバが主体でした。これは、東日本大震災で漁獲を免れたサバが成長し、北上したものである可能性が高いと筆者は考えています。

　しかし昨年は、突然北海道沖でサバが漁獲されるようになったために、漁場から近い釧路港では冷凍設備や加工の準備が間に合わず、水揚げ処理能力がある八戸に水揚げされるケースが増えました。ただ、厳格な個別割当制度ではないので、獲れる時は一斉に獲って水揚げしてしまうため、水揚げ価格は、本来その魚が持つ価値より低く取引され、かつ処理に時間がかかって鮮度も価値も落ちてしまうというパターンとなってしまったのです。
　本来であれば、9000トンも獲らずに、個別割当制度を使ってその2〜3割に漁獲数量を落としていれば、今年はさらに価値が高い大型のサバが増え、そのサバが春には産卵して資源が持続できるはずだったのです。このような過ちは、制度が整っているノルウェーでは起こらないことです。残念なことに今年の北海道沖のサバは2年目にして、早くも小型化が始まりました。これは、過去に北欧で起こってしまった悪いケースからして、予想通りの結果でした。

1509：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:43:10
>>1507-1509
重要なのは、水揚げ量ではなく金額

　2013年10月3日に、2014年の北欧でのサバの漁獲枠に関する勧告がICES(国際海洋探査委員会)から発表されました。資源が増えているために、前年の54万トンから89万トンに大幅増枠というものでした。

　しかし、ここで注目すべきことがあります。異なる調査方法による２つの資源量を示すデータがあったのですが、ノルウェーの青物漁業協同組合は、漁獲枠の増加が少なくなる数字の方を強く支持していたということです。獲り切れないほど多い漁獲枠を与えている日本とは大きな違いです。

　この発表前に、サバの資源が880万トンと巨大になっているとアイスランド海洋研究所からの調査発表があったのですが、結局はその数字は枠の決定には反映されず、従来の国際海洋探査委員会の数字が採用されました。前者の数字が取り入れられれば、さらに大幅な増枠となり、買付価格に大きな影響がでると、筆者は固唾をのんで発表を待っていました。ノルウェーの漁業者は、資源を持続的に利用する重要さを、1970〜80年代のニシンの乱獲等で身に染みて知っています。また、重要なのは、水揚げ数量ではなく、水揚げ金額であり、水揚げ金額とは数量X単価。短期的に大量に魚を獲って喜ぶような考えはないのです。

「0歳魚」を守れない日本

　最後に漁獲枠に触れます。世界の水産資源管理における常識は、漁獲枠＝漁獲量です。上記のサバ枠についても、世界のバイヤーが注目しているのは、その漁獲量の信頼性にあるのです。


（表1）2010年 日本のTACと消化率
拡大画像表示
　日本の場合は、すでに述べたように、獲れないような量を想定して枠にしてしまっており、常に漁獲枠＞漁獲量です。また、漁獲枠（TAC）対象魚種はたったの7種しかないのに、毎年途中で何魚種か増えます（表１）。日本のTACの話を海外の関係者とすると、大抵は悲しい顔をされるか苦笑いされます。資源管理で成長を続ける世界の国々からは異次元の制度に見えてしまうのです。

　日本のサバの資源は、実は莫大であり続けることができるはずであり、厳格な個別割当制度を実施すれば、国内の水産業に大きな好影響を与えるのですが残念な話です。

　参考までに、アラスカの代表魚種であるスケトウダラの漁獲枠（TAC）と漁獲実績の（表２）をご覧ください。北欧鯖同様に、米国の翌年のスケトウダラの漁獲枠も、毎年年末にかけて水産業界では大きな話題になります。日本に輸入されている北米、欧州、オセアニアの天然の水産物では、漁獲枠で管理されていない水産物を探す方が難しく、個別割当制度も、漁獲枠＝漁獲数量も常識です。多くのマスコミ、行政、学者の方々がこの事実に気づいています。崖っぷちの日本の水産業を救うためには、国民が国際的な広い視点から現実と問題点を認識し、世論を変えることです。

　日本の研究者の情報によると太平洋側で年末頃から、2013年に大量に生まれたばかりの「０歳魚」が漁獲される可能性が高いそうです。震災で漁獲を逃れたサバが生んだ稚魚たちが多いことでしょう。科学的に資源管理をしている国々では、0歳魚のサバを獲るようなことは、資源的にも経済的にも、あり得ないことなのです。しかし、恐ろしいことに日本ではこの0歳の稚魚たちを守る制度がないのです。

1510：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:45:23
>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509
新幹線のグリーン車に(EXカードで貯めたptで)乗る度に読むのを楽しみにしている保守誌Wedge。
ＪＲ東海みたいな公共性の強い企業があんな右翼っぽい言説を垂れ流して良いのかと読む度に極めて不愉快にはなるけど割りと面白いのである。
転載していったら切りないし片野氏の記事のインデックス頁転載♪

日本の漁業は崖っぷち
http://wedge.ismedia.jp/category/gyogyou

1511：とはずがたり：2014/02/11(火) 23:37:59
リンゴとホタテ大幅増…農林水産物輸出が最高に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140210-567-OYT1T01603.html
読売新聞2014年2月11日（火）11:34

　日本が２０１３年に海外に輸出した果物や魚介類など農林水産物は総額５５０６億円で、統計を取り始めた１９５５年以降で最高だったことがわかった。

　福島第一原発事故が起きた１１年から１２年まで２年連続で輸出額が減っていたが、１３年は１２年実績（４４９７億円）より２２・４％も増えて、３年ぶりに前年を上回った。

　原発事故の影響による日本の農林水産物の安全性への不安が薄れたことに加え、和食が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形遺産に登録されるなどの日本食人気も農産物輸出を後押しした。

　内訳は農産物が３１３７億円（前年比１７％増）、水産物が２２１７億円（同３０・５％増）、林産物は１５２億円（同２８・７％増）。特に輸出が伸びたのがリンゴの７２億円で１２年（３３億円）の約２・２倍だった。ホタテ貝も約２・１倍の３９８億円だった。国・地域別では、香港（１２５０億円）、米国（８１９億円）、台湾（７３５億円）の順で多かった。

1512：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:31:12

ＪＡ改革案　担い手育成へ「全国基金」創設
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140307/mca1403072206010-n1.htm
2014.3.8 06:02

　農協（ＪＡ）グループは７日、新規就農者や担い手育成を支援する「全国基金」の創設を柱とした改革案を発表した。グループ内で基金の規模などを議論し、４月に正式決定する。政府が６月にまとめる農業強化策への反映を目指すが、金融業などの肥大化に切り込む姿勢はみられず、議論は曲折が予想される。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は７日の記者会見で「（農家の）所得を増大しながら、（食料）自給率を上げていくのが改革案の基本目標だ」と述べた。改革案は、（１）担い手育成（２）販売事業の強化（３）組織改革−の３本柱で構成。担い手育成は基金のほか、ＪＡ出資の農業生産法人を設立して支援する方針。販売では企業との提携や、インターネットを活用した直売支援などを盛り込んだ。

　焦点の組織改革では、金融・共済事業の肥大化や、農業に携わっていない「准組合員」が増加しているなど、政府の規制改革会議が問題視する課題に対し、明確な言及はなかった。

　万歳会長は「購買や金融など総合事業体として組合員に役割を果たしている」と強調したが、政府内には「農家のための農協という原点に立ち返るべきだ」（経済官庁幹部）という声が根強い。

1513：とはずがたり：2014/03/12(水) 22:54:12
面白い。

畳の材料「イ草」が食用に　新たな食品に生まれ変わる農産品
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140310551.html
産経新聞2014年3月11日（火）10:05

　流通や加工の問題から消費者が食べることが難しい農産品を新たな食品へ生まれ変わらせる−。こんな取り組みが広がっている。生まれ変わった食品には生産者らの「地域を守りたい」「本当のおいしさを知ってほしい」との思いが込められている。（日野稚子）

　◆違う表情

　外皮をむき、輪切りで乾燥処理された果物は生で食べるのとは違う表情を見せる。生食では甘みを感じるキウイフルーツは酸味が強くなり、酸味がきつく感じるハッサクやグレープフルーツは爽やかな苦みとほのかな甘みになる−。

　「果物の香りも生かすため、砂糖などの調味料は使わず、４０度の低温で２日がかりでじっくり乾燥させた」と話すのは、和歌山県紀の川市の果樹園「観音山フルーツガーデン」６代目、児玉芳典さん。全国２位の果物王国・和歌山での生産にこだわる中、加工商品として開発した一つがドライフルーツだ。

　同園はミカンやレモン、グレープフルーツなどかんきつ類中心の専業農家。時代の流れとともに果物へ消費者の目は厳しくなり、味が良くても見た目が悪ければＢ級品扱いになる。そのため、数年前にはインターネット通販の直売へ転換。売れ残り対策として自社加工のミカンジュースも導入した。

　その後、樹上で完熟したイチジクは傷みやすいため流通には乗らず、イチジク農家は廃棄処分としていることを知り、「イチジクのドライフルーツは外国産が主流。本当においしい国産品が見た目や流通の問題で生食されず廃棄されるなら加工しようと考えた」（児玉さん）。こうして誕生したドライフルーツ「のうか　かわかす」。地元・和歌山の果樹農家と提携し、収穫時期順に加工する。昨年８月の発売以降、太（たい）秋（しゅう）柿やナシは完売。４月にはミカンやハッサクなど５種を発売予定で、デコポンやネーブルなど今年は２５種まで拡大したいという。

　◆ブランド化目指し

　畳表などの材料、イ草を食用にする取り組みもある。国内の９割超のイ草生産地である熊本県で八代市は中心産地。そこで畳を織る際の糸（経糸）販売を手掛けていた「イナダ」が新しい活用法として考案したのが食用化だ。

　平成４年、無農薬生産に向けて在来種の自社栽培を開始。調べた結果、イ草はビタミンＡやポリフェノールを含む緑黄色野菜で、１００グラム当たりの食物繊維含有量は大麦若葉を上回ることが分かった。そこに着目して完成させたのが、イ草を粉末にした「いぐさ野菜の粉」だ。抹茶色で、口に含むとおろしたての畳の香りと優しい甘みが広がる。イ草粉を混ぜたそうめんやうどん、あめなども開発した。

　こうした動きを受け、今年１月には、食用イ草をブランド化しようと、食を通じた地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ヤム！ヤム！ソウルスープ　キッチン」（東京都中央区）など、イ草関連や食品関連事業者らが「『ゆいのくさ』推進協議会」を設立。今月には八代市の菓子メーカーが健康志向の女性向けに開発した「いぐさおからクッキー」も登場する。

　イナダ専務の稲田近善さんは「畳表生産者や食品加工業者とともに食用イ草生産、イ草食品の可能性を広げたい」と話している。

1514：とはずがたり：2014/03/19(水) 22:12:43
「Wagyu」席巻、畜産王国・九州に脅威
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140319-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月19日（水）15:30

　佐賀牛と並び、「Wagyu」と書かれたオーストラリア産の牛肉が売られていた。中国・香港の百貨店。精肉店の陳列ケースには、中国語でオーストラリアを意味する「澳州和牛」との表記もある。

　日本で品種改良を重ねた「和牛」の血を引く牛肉で、佐賀牛のきれいなピンク色に比べると赤みが強いが、和牛特有の霜降りも入っている。

　オーストラリアの広大な牧場で大量生産されるWagyu。ステーキ肉の店頭価格（100グラム）は約980円で、この日特売だった佐賀牛より約4割も安い。店員が「しゃぶしゃぶならやはり佐賀牛が一番。すき焼きならオーストラリア産で十分。値段の割に味が良くて人気」と説明してくれた。

　　　　□　　　□

　「和牛」は、日本在来の牛を元に交配を重ねた特別な品種で、日本では国内で出生・飼育した牛しか名乗れない。霜降りの柔らかくてジューシーな肉質は、品種改良を重ねた日本が誇る成果で、高級食材として海外でも人気が高い。

　なぜ日本固有であるはずの和牛が、海外で生産され、Wagyuとして出回っているのか。きっかけは、1990年代に和牛の精液が研究用として米国に渡ったことだとみられている。現地の品種と交配され、和牛の血を引く牛が全米やオーストラリアなどに拡散した。

　Wagyuの肉は世界各地に輸出され、安さを武器に本家の和牛をしのぐ勢いで世界市場を席巻している。「国際的な価格競争で、和牛の単価も下がっている」。牛肉輸出を手掛ける南九州畜産興業（鹿児島県曽於市）の担当者、宮里利郎さんの危機感は強い。

　　　　□　　　□

　畜産に詳しい中村学園大（福岡市）の甲斐諭学長は3年前、中国・大連の牧場で圧倒された。日本では500頭で大規模と言われるが、約3万頭のWagyuが肥育されていた。オーストラリアからWagyuの精液や子牛が輸出され、中国でも生産が拡大しているのだ。中東などに流通し始めており、甲斐学長は「大変な脅威」と警戒する。

　政府は、農産物の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる目標を掲げる。九州は肉用牛の産出額で全国の4割を占める「畜産王国」。鹿児島や宮崎、佐賀など各県とも輸出に活路を見いだそうと熱心に取り組む。「世界が期待する高品質と安全・安心に応えたい」と宮里さん。

　ただ、アジアでも米国でもWagyuが立ちはだかる。餌や肥育方法など生産技術も向上し、品質も和牛に迫る。九州が誇る最高級ブランド・和牛も、厳しい国際競争にさらされている。

1515：とはずがたり：2014/03/19(水) 22:13:25
「Wagyu」席巻、畜産王国・九州に脅威
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140319-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月19日（水）15:30

　佐賀牛と並び、「Wagyu」と書かれたオーストラリア産の牛肉が売られていた。中国・香港の百貨店。精肉店の陳列ケースには、中国語でオーストラリアを意味する「澳州和牛」との表記もある。

　日本で品種改良を重ねた「和牛」の血を引く牛肉で、佐賀牛のきれいなピンク色に比べると赤みが強いが、和牛特有の霜降りも入っている。

　オーストラリアの広大な牧場で大量生産されるWagyu。ステーキ肉の店頭価格（100グラム）は約980円で、この日特売だった佐賀牛より約4割も安い。店員が「しゃぶしゃぶならやはり佐賀牛が一番。すき焼きならオーストラリア産で十分。値段の割に味が良くて人気」と説明してくれた。

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　「和牛」は、日本在来の牛を元に交配を重ねた特別な品種で、日本では国内で出生・飼育した牛しか名乗れない。霜降りの柔らかくてジューシーな肉質は、品種改良を重ねた日本が誇る成果で、高級食材として海外でも人気が高い。

　なぜ日本固有であるはずの和牛が、海外で生産され、Wagyuとして出回っているのか。きっかけは、1990年代に和牛の精液が研究用として米国に渡ったことだとみられている。現地の品種と交配され、和牛の血を引く牛が全米やオーストラリアなどに拡散した。

　Wagyuの肉は世界各地に輸出され、安さを武器に本家の和牛をしのぐ勢いで世界市場を席巻している。「国際的な価格競争で、和牛の単価も下がっている」。牛肉輸出を手掛ける南九州畜産興業（鹿児島県曽於市）の担当者、宮里利郎さんの危機感は強い。

　　　　□　　　□

　畜産に詳しい中村学園大（福岡市）の甲斐諭学長は3年前、中国・大連の牧場で圧倒された。日本では500頭で大規模と言われるが、約3万頭のWagyuが肥育されていた。オーストラリアからWagyuの精液や子牛が輸出され、中国でも生産が拡大しているのだ。中東などに流通し始めており、甲斐学長は「大変な脅威」と警戒する。

　政府は、農産物の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる目標を掲げる。九州は肉用牛の産出額で全国の4割を占める「畜産王国」。鹿児島や宮崎、佐賀など各県とも輸出に活路を見いだそうと熱心に取り組む。「世界が期待する高品質と安全・安心に応えたい」と宮里さん。

　ただ、アジアでも米国でもWagyuが立ちはだかる。餌や肥育方法など生産技術も向上し、品質も和牛に迫る。九州が誇る最高級ブランド・和牛も、厳しい国際競争にさらされている。

1516：荷主研究者：2014/03/22(土) 00:39:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/524359.html
2014年03/01 16:00　北海道新聞
ビート製糖量、前年並み　オホーツク管内、収量減も糖度は高く

ベルトコンベヤーで運ばれるビート＝昨年１０月、日本甜菜製糖美幌製糖所

　【北見、美幌、斜里】２０１３年度産ビートを使った製糖作業が、オホーツク管内で大詰めを迎えている。春の降雪や低温、夏の干ばつなどの影響で収量は減少したが、収穫期に好天に恵まれ糖度は１２年度を上回り、前年並みの製糖量となった。

　北海道糖業北見製糖所は１月２５日に製糖作業を終了。製糖量は前年度比２５２９トン減の４万１２５１トンだった。糖度は前年度の１５度台を上回る１６・６度。作付面積は同１４６ヘクタール減の５１７４ヘクタールで、ビートの収量も同４万６９トン減の２４万７７４８トンだった。

　同製糖所は「春の天候不順で畑への定植が大幅に遅れたことや夏の干ばつの影響で、収量が大幅に伸び悩んだ。しかし、秋は寒暖差のある気候で登熟が進み、糖分が平年並みに回復した」と説明している。

　日本甜菜製糖美幌製糖所も２月１３日に製糖作業を終えた。製糖量は同２千トン減の５万４千トンだった。糖度は同１・６度高い１６・６度。作付面積は同１９４ヘクタール減の５９６５ヘクタールで、ビートの収量も同６万トン減の３３万トンだった。

　同製糖所は天候不順が収量減に影響したとしつつ、「病害虫の発生が少なく、収穫期の少雨で糖度が高くなり昨年並みの製糖量を確保できた」という。

　ホクレン中斜里製糖工場（斜里）は、２０日ごろまで製糖作業を続ける。製糖量は同２５００トン増の１２万７３００トンを見込む。作付面積は同２４７ヘクタール減の１万３０６２ヘクタールだったが、糖度は同１・４度高い１６・９度と１２年度を上回った。

　同工場は「１２年度の糖度が低すぎた。１３年度は平年並みの糖度となり、製糖量は１２年度比微増となったが、以前と比べて厳しい状況が続いている」としている。（宮口江梨子）

1517：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:20:32

和牛はオージー・ビーフに負けない！　日豪ＥＰＡで畜産王国・九州
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140408501.html
産経新聞2014年4月8日（火）08:07

　日本と豪州両政府が７日、経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意し、豪州産牛肉の輸入関税は３８・５％から段階的に２０％前後に引き下げられることが決まった。肉用牛産出額で全国の４割を占める畜産王国・九州。畜産農家は高品質な「和牛」の競争力に自信を持っており「決してオージー・ビーフには負けない」との声が上がった。（津田大資、谷田智恒）

　今回の日豪ＥＰＡは、米国を牽制（けんせい）する意味合いを持つ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の中で米国は「関税の原則全廃」を求めている。豪州との間で、関税撤廃ではなく引き下げで合意したことは、難航する対米交渉の有力なカードとして、「原則全廃」の防波堤になり得る。

　ＴＰＰ絶対反対の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は日豪ＥＰＡについて「交渉の最終局面において林（芳正）農水相はじめ政府関係者はギリギリの交渉を粘り強く行ったと受け止めている」と評価するコメントを発表した。

　九州の畜産現場も、比較的冷静に受け止めた。

　「不安はあるが、あか牛のブランド化も進んでおり、負けるわけにはいかない。今後も、あか毛和牛の魅力を前面に打ち出し、ブランド力で対抗していきたい」

　「全日本あか毛和牛協会」（熊本市）の金子美博氏はこう語った。

　豪州では現在、赤身の肉が主流で、一部で「和牛」の精子を使った霜降り肉も生産している。豪州産牛肉と最も競合するのが、熊本県特産の「あか牛」（褐毛和種）だ。

　だが、熊本県畜産課主幹の網田昌信氏は「関税が下がって国内に入ってくるのは安価な牛肉が中心で、影響はないのではないか」と冷静に分析する。

　日豪ＥＰＡをもっと前向きにとらえる畜産農家もいる。

　「ＥＰＡによって自動車の輸出関税が５％からゼロになれば、関連産業が活気づいて、高級な和牛を食べようという人が増えるじゃないですか。農畜産物の関税引き下げはもう時代の流れ。海外輸出を拡大するにも、輸入関税引き下げという努力を日本側がする必要があるでしょう」

　黒毛和牛の子牛を育てる農事組合法人「楠木酪農生産組合」（福岡県直方市）の松野竜大組合長はこう語った。松野氏が育てた子牛は全国各地に出荷され、そこでブランド牛に育てられている。

　現場が自信を抱くように、実際、九州の畜産は逆風をバネに発展を続けてきた。

　平成３年、関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイラウンドで、牛肉とオレンジの輸入数量制限が撤廃となり、牛肉・オレンジ輸入が全面自由化された。

　「日本の畜産とミカン農家は壊滅する」と懸念が広がる中、九州の畜産農家は飼養頭数を増やして大規模化した。さらに米国や豪州産と差別化ができる「霜降り肉」を中心とした高級牛肉のブランド化を進めた。

　国産肉の味のよさや、輸入肉の残留農薬問題などで国産の消費量は目立った落ち込みはなかった。

　この結果、九州の平成２４年肉用牛産出額は２０５５億円と、自由化前の昭和５５年と比べ３０％も増加した。産出額は全国（５１９７億円）の４割を占める。

　和牛ブランドは国内の消費者にも浸透しており、小売業者もＥＰＡの影響は限定的とみる。

　「にしてつストア」などを展開する西鉄ストア（福岡県筑紫野市）の担当者は「国産、中でも和牛を求めるお客さまは増えており、食肉売り上げに占める和牛の比率は高まっています。豪州産牛肉が、どの程度の価格で、どれくらいの量が入ってくるか不透明ですから、急に『豪州産を増やそう』とはならないでしょう」と語った。

　さらに、「関税引き下げ」の実績は、国内畜産農家が狙う海外進出でも効果を発揮し得る。中国や台湾に和牛の輸入解禁を求める際に、「日本も関税を引き下げている」と訴えられるからだ。

　日本から海外への牛肉輸出額は平成２４年に過去最高の５１億円に達した。九州の畜産農家はさらなる輸出拡大をもくろんでいる。

　資源大国・豪州は、２００７年に誕生した労働党政権時代、「親・中国」の姿勢を明確にしていた。

　これに対し、昨年９月に首相に就任した自由党のアボット氏は、日本との関係について「世界史の中で最も互いに恩恵を受けてきた二国間関係の１つ」と親日の姿勢を示してきた。

　ＥＰＡにより、日豪関係が強固となることは、年間１３０万台を生産する九州の自動車産業や、石炭・鉄鉱石の安定的な輸入にも好影響を及ぼすのは間違いない。

1518：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:47:50
>>1517
ほんとサンケイは２流紙だから自分の都合の良い意見しか載せないなぁ┐('〜`；)┌

日豪ＥＰＡ：牛肉関税引き下げ　消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:23

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。正式に発効すれば、豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声が上がった。【中井正裕、神崎修一】

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８．５％）を１５〜１８年間で４〜５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９万５０００トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」が発動され、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　畜産関係者によると、ＥＰＡ発効で豪州産牛肉の小売価格は５％程度下がる可能性があるという。豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１．９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める貴重な副収入源で、経営への影響は小さくない。

　一方、ＥＰＡでは豪州産チーズに対し、無税・低関税の輸入枠を最大２０年で２万６１００トンに拡大するほか、ブルーチーズなど一部の製品は関税率を削減する。ただ、国内のチーズ供給量は１２年度で国産４万７０００トンに対し、輸入は２３万８０００トンと外国産が８割を占め、うち豪州産は９万７０００トンと４割に上る。このため、今回設定を決めた輸入枠は「国内酪農業への影響は少ない」（農水省幹部）とされる。

　しかし、チーズの消費量は伸びており、１２年度は前年度比７％増に上る成長分野だ。農家が牛乳などからチーズへのシフトを進める中、日豪ＥＰＡが国産チーズの生産拡大にブレーキをかけてしまう恐れもある。

　政府は、今回のＥＰＡ合意で、「国内畜産業に与える影響はほとんどない」と判断しており、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食産業やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げて３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

1519：とはずがたり：2014/04/10(木) 15:37:15

「豚伝染病」２１県に拡大、４万頭死亡…農水省
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50048.html?from=yartcl_popin
2014年04月09日 11時10分

　農林水産省は８日、豚の急性伝染病「豚流行性下痢」が全国２１県に拡大したと発表した。

　同省は、過去に例がないほど広範囲に及んでいるとして、畜産農家や関連施設の出入り口の消毒経費を、国の補助対象に加える方針を明らかにした。

　同省によると、７日現在で発生が確認されたのは、九州・沖縄地方の全県のほか、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、愛知、三重、岡山、鳥取、香川、愛媛、高知の各県。約４万頭が死んだ。

　豚流行性下痢は、排せつ物に含まれるウイルスで感染し、生後１０日以内の子豚は死ぬ確率が高い。人には感染しない。

2014年04月09日 11時10分

1520：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:27:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140326aaad.html
2014年03月26日　日刊工業新聞
三菱化学、植物工場栽培で新手法−ＬＥＤ活用した研究実証施設

　三菱化学は神奈川県小田原市にＬＥＤや水耕栽培システムを使った閉鎖型植物工場の研究開発設備を新設し、６月に稼働させる。ＬＥＤ光の波長をはじめとする環境を調整して新たな栽培手法を実証するほか、新規顧客を対象に栽培指導を行う。

　子会社である三菱化学ハイテクニカの小田原テクノセンターに「プラント・プラント小田原ラボ」（敷地面積約１０５平方メートル）を新設する。閉鎖型植物工場の設備一式を導入。ＬＥＤ開発を担う三菱化学ハイテクニカの研究者と連携し、ミズナやルッコラなどのベビーリーフに次ぐ新たな野菜栽培の実証も行う。

ツダコマ・ゼネラル・サービスに納入した植物工場

　三菱化学は植物工場を運営するツダコマ・ゼネラル・サービス（金沢市）のほか、ロシアや香港で閉鎖型植物工場へ納入実績がある。本格事業化に向け２月には機能化学本部に植物工場事業推進室を新設。「当社から積極的に営業展開できる仕掛けをつくる」（和賀昌之執行役員）方針。

　具体的には、店舗併設型、工場型、空きスペース利用型など植物工場の立地条件や規模に応じた設置モデルのひな型を複数作成。５月には植物工場の仕組みやベビーリーフの調理法を紹介したホームページを開設する。

　また、植物工場事業の営業担当者を社内公募して若手社員や女性のアイデアを活用する考え。社内資格を取得したＯＢを指導員として設備一式を供給した植物工場に派遣することも検討する。

1521：とはずがたり：2014/04/15(火) 16:49:05
鶏糞発電http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%B7%DC%CA%B5頑張れ。
まだ無いと思うけど１１万羽も死ぬくらいなら熊本でも出来るのでは無いか？？

養鶏１１万羽、殺処分終了 熊本、感染源は渡り鳥か
http://www.excite.co.jp/News/health/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401002043.html
共同通信 2014年4月14日 20時34分 (2014年4月14日 22時48分 更新)

　熊本県は１４日、鳥インフルエンザで鶏が大量死した同県多良木町の養鶏場と、同じ経営者の養鶏場（同県相良村）で、計約１１万２千羽の殺処分を終えた。引き続き死骸を養鶏場内に埋める作業を進める。１６日までの完了を目指す。
　農林水産省は１４日、感染源は「渡り鳥の可能性が高いのではないか」との見方を示した。環境省は１５日に野鳥の専門家３人による緊急調査チームを現地に派遣することを決めた。
　熊本県は緊急防疫対策として、約２億２千万円の補正予算を決めた。

1522：とはずがたり：2014/04/15(火) 17:01:03

鳥インフル、１１万羽殺処分　養鶏王国、封じ込め全力
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/medical/snk20140415109.html
産経新聞2014年4月15日（火）08:05

　養鶏王国の九州地方で国内では３年ぶりとなる鳥インフルエンザが発生した。渡り鳥が海を越えてウイルスを運んだとの見方もあるが、感染ルートはいまだ不明。西日本を中心に感染が広がった３年前の苦い経験を教訓に、関係自治体は夜を徹して殺処分を行い「見えない敵」の封じ込めに全力を挙げた。

　「夜通しの作業でかなり疲れた」。１３日から１４日まで夜を徹して殺処分などの作業に追われた熊本県多良木町職員らは、一様にぐったりした表情を浮かべた。

　１４日午前２時から約５時間、養鶏場で作業した同県人吉市農業委員会の荒毛（あらけ）正浩事務局次長は「気分が悪くなった職員もいる。重さが約２キロある鶏を５羽ずつ袋詰めする作業が最も大変だった」と語った。

　九州は鶏肉の一大産地として知られ、熊本県はブロイラーの飼養羽数が全国８位。隣接する宮崎県は全国１位、鹿児島県は２位。感染拡大の打撃は大きい。

　宮崎県はトラックや長靴に付着したウイルスが他の農場に広がることを警戒し、多良木町などにつながる国道に消毒ポイントを設けることを決定。鹿児島県でも、県内約千戸の養鶏農家のほぼ全戸で異常がないことを確認した。

　◆初動が奏功

　「周辺での被害は確認されていない。農場からの通報が早くて助かった」と農林水産省の担当者は話す。養鶏場から熊本県に通報があったのは１２日午後３時半ごろ。鶏舎５棟のうち１棟で「１１日に７０羽、１２日に２００羽死んだ」。県は約４時間後に立ち入りし、１３日朝に鳥インフルと確認後、１４日にかけ県職員ら約４００人が徹夜で殺処分した。

　鳥インフルの国内発生は、平成２３年１〜３月に宮崎県や大分県、三重県、千葉市などで起きて以来３年ぶり。相次ぐ発生を受け、農水省は２３年４月に家畜伝染病予防法を改正。同年１０月からは、農場に入る際には専用の靴や服に着替える▽渡り鳥の侵入を防ぐネットの設置を徹底する−などの防疫態勢を強化した。

　「相手はウイルス。ネズミやハエが持ち込むこともあり、１００％はないが、隣国で鳥インフルが蔓延（まんえん）する中、これまで被害を防げていたのは、こうした防疫意識の高まりが背景にあったのではないか」（農水省）という。

　◆汚染地域拡大

　「かつてないほど地球全体で汚染が広がっており、安心できない」。京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一さん（獣医微生物学）は強調する。アジアでは１５年の大発生以来、発生頻度が上昇。欧州やアフリカにも感染が及ぶ。

　大槻さんはウイルスのタイプに注目。アジアなどに広がるＨ５Ｎ１型ならこの時期、南から北へ帰る途中の渡り鳥が感染源となり得る。韓国で流行するＨ５Ｎ８型なら、季節によらず韓国から飛来する野鳥の可能性がある。「南からの渡り鳥は日本全域に立ち寄り、韓国からの野鳥は西日本に飛来する可能性がある」と指摘し、全国的な警戒が必要との認識を示した。

1523：とはずがたり：2014/04/15(火) 17:12:57
>ブロイラーの全国飼養羽数の２割を占める宮崎県で１年に排出される鶏糞は２３万トン

>全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数３億羽のうち、九州が８５５７万羽と３割近くを占める。

宮崎と鹿児島と今度岩手に鶏糞バイオマス発電が出来るのも宜なるかな，なんだな。

で，下のと全然違うけどどういうことかな？宮崎は圏外で茨城・千葉がトップである。

県別ブロイラーの飼養羽数(H24)
http://www.keimei.ne.jp/stat/chikusantokei-bro-kenbetsu.pdf
①宮崎 26,277
②鹿児島 26,167
③岩手 21,443
④青森 6,910
⑤北海道 4,774
⑥徳島 4,052
⑦佐賀 3,662
⑧熊本 3,538
…

県別採卵鶏飼養羽数、戸数、え付け羽数、鶏卵生産量
http://www.keimei.ne.jp/stat/birdnumber.html

成鶏羽数(H24)
①茨城 10,405
②千葉 9,121
③愛知 7,709
④鹿児島 7,276
⑤広島 6,456
⑥岡山 6,049
⑦北海道 5,428
…

1524：とはずがたり：2014/04/15(火) 18:40:15
ブロイラーは肉で，採卵鶏は卵か（；´Д｀）
で，イバチバに愛知と都市近郊が強いんだな。

1525：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:37:52
ブロイラー＋採卵鶏(単位1000羽)
鹿児島+宮崎 33,543+28,343→南九州 62,886
岩手+青森 25,140+11,550→36,690
茨千葉　23046→北関東・東関東(茨城・栃木・群馬・千葉)32,748

宮崎が進んでいるが鹿児島ももうちょっと余地がありそうな。。
茨城＋千葉を中心とするどっかに１カ所ぐらい鶏糞発電所作れそうな。

1526：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:55:30
農水省は此の御時世でまだ生産者保護みたいな時代遅れの発想で行政しているようである。
こんなんでは国内製品＝安全，外国産＝危険だから輸入反対みたいな農民の剥き出しのエゴを守るような政策に賛同は得られまい。

不正「有機」が横行、ＪＡＳ違反 指導１８２件、非公表
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140420/Kyodo_BR_MN2014042001001599.html
共同通信 2014年4月20日 17時37分 (2014年4月20日 17時39分 更新)

　日本農林規格（ＪＡＳ）法で定められた有機食品ではないのに「有機」と表示し、２０１１年１１月〜１３年１１月に農林水産省が同法違反で指導した事例が１８２件あったことが２０日、分かった。ほかに、福島県産を他県産とした同法違反が１８件あったが、同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。
　共同通信による農水省への情報公開請求で分かった。食品の不正表示が相次いで指摘される中、食品表示への消費者の関心が高まっており、十分な情報公開が求められる。
　有機と表示するには第三者機関の認証が必要で、表示がない食品より価格が高いものが多い。
1527：とはずがたり：2014/04/21(月) 12:06:36

不正「有機」が横行　指導１８２件、非公表　ＪＡＳ違反食品で農水省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140420/trd14042021570015-n1.htm
2014.4.20 21:57

　日本農林規格（ＪＡＳ）法で定められた有機食品ではないのに「有機」と表示し、平成２３年１１月〜２５年１１月に農林水産省が同法違反で指導した事例が１８２件あったことが２０日、分かった。ほかに、福島県産を他県産とした同法違反が１８件あったが、同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。

　食品の不正表示が相次いで指摘される中、食品表示への消費者の関心が高まっており、十分な情報公開が求められる。有機と表示するには第三者機関の認証が必要で、表示がない食品より価格が高いものが多い。

　有機の表示違反が最も多かった農作物はコメで４６件。大豆、ネギ、トマト、ホウレンソウなどの野菜類も計７４件、コーヒーも１２件の違反があった。業者の所在地の都道府県別では確認できただけでも東京都が１９件と最も多く、大阪府が１５件、北海道が１１件だった。

1528：とはずがたり：2014/04/24(木) 15:45:52

丸紅関係者３人が中国当局に拘束
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042412360012-n1.htm
2014.4.24 12:36

　丸紅は２４日、米穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク」の中国の代理店社員３人が中国当局に拘束されたと明らかにした。拘束された詳しい経緯などは不明。３人の人定も不明だが、中国人とみられるという。丸紅は情報収集中で、事実確認を急いでいる。

　子会社は大豆などの穀物を中国に輸出しており、代理店と資本関係はないとみられる。

1529：とはずがたり：2014/05/02(金) 00:36:07

「野菜工場」参入相次ぐ、本業技術や土地生かし
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50064.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 17時38分

　企業が温度や湿度を自動制御して野菜を育てる「植物工場」に相次いで参入している。太陽光や人工の光を利用し、収穫も天候に左右されない。遊休地の有効活用にもつながる。

　富士通は、福島県会津若松市にある半導体工場の一部を４億円で植物工場に転用した。クリーンルーム（８０００平方メートル）のうち２０００平方メートルでリーフレタスを栽培している。慢性腎臓病などでカリウムの摂取を制限されていても食べることができる。５月上旬から本格的に出荷し、同市内の病院やスーパーなどに販路を広げる。

　製紙大手の王子ホールディングス子会社「王子グリーンリソース」は三重県鈴鹿市に栽培設備を６棟建設し、２月からレタスやセロリを販売している。パルプの原料となる苗木を育てる技術を生かした。三井物産も山梨県中央市の農業生産法人と共同で、糖度の高いトマトの栽培工場を県内に作る。来夏に予定している出荷後は全国のスーパーなどで販売し、２０１７年度には国内最大級の１０ヘクタールに工場を拡張する。

2014年04月27日 17時38分

1530：とはずがたり：2014/05/02(金) 07:29:43
熊本の鳥インフル、搬出制限区域を解除
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140501-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年5月1日（木）18:42

　熊本県 多良木 たらぎ町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザで、同県は１日、鶏や卵の移動を禁じた移動制限区域（養鶏場などから半径３キロ圏）で行った清浄性確認検査の結果、新たな感染の発生はなかった、と発表した。

　これに伴い、県は１日午後６時、域外への出荷を原則禁止する搬出制限区域（同３〜１０キロ圏）の設定を解除した。

　県は４月２７日から移動制限区域内にある別の２養鶏場を対象に清浄性確認を行っていた。目視検査では、２養鶏場で飼育中の計約３万７０００羽に異常はなかった。鶏の血液などを採取した血清抗体検査とウイルス分離検査の結果が１日までに判明し、いずれも陰性だった。

　搬出制限区域の解除に伴い、同区域内の養鶏場１６戸（飼育羽数計約２２万６０００羽）から区域外への出荷が可能になる。今後も新たな感染が確認されなければ、県は８日午前０時に移動制限区域も解除する方針だ。

1531：とはずがたり：2014/05/05(月) 08:52:20
隣り合わせに同じ遺伝子の木が大量に植わるなんてことにならないように出来るんだよね？
５００万本が必要１００万本なら５年で苗木生産は終わることになる。

眠れる宝　防災林再生に一役
キリンが技術提供
朝日新聞2014年5月5日

東日本大震災の津波で激減した宮城県海岸部の防災林の再生に向け，飲料大手のキリンが独立行政法人の森林総合研究所などに「休眠技術」を提供する。アグリビジネスから撤退した後に残ったノウハウを活用してクロマツの苗木を大量につくり，2016年春にも植樹を始める。

森林総研や宮城県などが昨春始めた防災林の再生事業に協力する。キリンはかつて，ジャガイモやカーネーションを栽培して販売するアグリビジネスに取り組んでいたが，４年前に事業を売却した。多くの独自技術が残っており「活用されないままの技術を震災復興に役立てて欲しい」(キリン基礎技術研究所の大西昇副所長)と，植物の大量培養技術の提供を決めた。

種子から細胞を採取し，特殊な培養液にひたすと，細胞から複数の「ツノ」が生えてくる。その一本一本が芽になる。育苗農家に提供し，高さ20センチ程度の苗木に育ててもらう。年約100万本の育苗が目標という。

森林総研によると，宮城県海岸部にあったクロマツの防災林は津波の被害を抑える役割を担ったが，ほとんどが潰滅した。元の規模に戻すには少なくとも500万本の苗木が必要だが，年間の生産量は全国で約36万本に過ぎない。このため，苗木を早く大量につくることが課題だった。(下山祐治)

1532：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:47:44

農業委員の選挙廃止、任命制に…外部の声反映へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140510-OYT1T50006.html
2014年05月10日 09時04分

　政府は企業の農業参入や農地の大規模化を促すための制度改革に踏み切る方針を固めた。農業委員会の改革と企業の参入規制の緩和が柱で、政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が来週中にも公表する。政府は与党との調整を経て、６月にまとめる成長戦略に盛り込む考えだ。

　具体的には、農地の売買や貸借を許可する農業委員会では、委員を選挙で選ぶかわりに市町村長の任命制とするほか、委員の数も減らす。就農者以外の声も農業経営に反映させる。農業委員会の選挙はほとんどが無投票で、農家が持ち回りで就いている場合が多い。委員会の運営は農家の意向が反映されやすいため、企業が農地を借りて農業に新規参入したり、市町村の枠を超えた大規模な農業経営を行ったりする際の壁になっていると指摘されている。

2014年05月10日 09時04分

1533：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:34:14

ＪＡ全農を株式会社化＝条件付きで企業に農地保有―規制会議が農業改革案
時事通信社 2014年5月14日 19時52分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X399.html

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１４日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協（ＪＡ）改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。
　会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト社長）は、ＪＡ全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘した。　
「実態とかけ離れた内容」＝規制会議の提言案で談話―ＪＡ全中
時事通信社 2014年5月14日 19時22分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X446.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１４日、規制改革会議の農業作業部会がまとめた農協改革の提言案について「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容だ」と批判する万歳章会長の談話を発表した。
　談話は「極めて大きな問題があり、（提言の）意図や影響を精査し、対応する」と指摘した。

1534：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:26:18

これ本当に出来たら口先ばかり殆ど中身のなかった小泉よりはマシな内閣になるぞ。

「農協解体」提案　攻めの農業へは荒療治も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051903120001-n1.htm
2014.5.19 03:12

　政府の規制改革会議の作業部会が、農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。

　最大の柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする「中央会制度」の廃止だ。

　全国一律の硬直したピラミッド構造は、農業改革で最大の足かせともされてきた。地域の農協がそれぞれの実情に即した経営に取り組めるよう活性化させるには、なにより画一的な経営指導から解放することが必要だ。提言がＪＡグループの抜本的な組織見直しを求めたのは当然といえる。

　改革案には、競争促進の観点から、農産物の販売や肥料や農薬などの購入を一括して担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化なども盛り込まれた。

　一連の提言について、ＪＡ全中の万歳章会長は「組織の解体につながる」と強く反発している。だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えるなど、市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。「攻めの農業」の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう。

　農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織だ。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。

　ＪＡ全中の運営は全国で約７００ある農協からの「賦課金」で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約８０億円と全収入の７割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている。

　全国の農協が「ＪＡバンク」の名称で展開している金融事業については、農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約９０兆円とメガバンク並みだ。農協本来の役割がなおざりにされてはなるまい。

　自民党の伝統的支持基盤ともいえるＪＡ組織に大なたを振るうことは、安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが、こうした岩盤規制を打ち破らない限り、真の農業改革は進まない。

　この２０年間で日本の農業所得は半減し、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては、崩壊のふちから日本農業を救うことはできない。

1535：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:28:01

これやりきるには参院選挙区の制度改正をやって不平等を是正して最低限まともな制度にしないと頓挫するね。解ってんのかなぁ。。

農協改革、政府主導を警戒…自民も着手、試される本気度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031423230042-n1.htm
2014.3.14 23:21

　自民党は１４日、有力支持層である農業協同組合の改革に向けた議論に着手した。政府は農協改革などの農業活性化策を、６月にも改定する成長戦略の柱に据える方針で、自民党も政府と歩調を合わせて改革案の検討を急ぐ。ただ、党内では政府主導の急進的な改革には警戒感も強く、支持層の反発を懸念する“抵抗勢力”の圧力で改革が骨抜きとなる可能性も否定できない。

　「農協は民間の自主的な協同組織であることも十分配慮しながら、議論を重ねていくことが大事だ」。同日開かれた自民党の「農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、座長の森山裕衆院議員はこう強調し、改革案を「４月から５月をめど」にまとめたい意向を示した。

　政府は昨年１２月、コメの生産調整（減反）の廃止を柱とする農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決めた。だが、農協改革のほか、農地の売買や貸し借りの許可を担う農業委員会のあり方の見直しなどは結論を今年６月に先送りした。

　農産物の販売や営農指導などで戦後農政を現場で支えた農協の改革を俎上（そじょう）に載せるのは、農業を支援するという本来の姿からかけ離れてきているとの批判が強いためだ。農協改革を議論している政府の規制改革会議も、農家の「正組合員」より農業に従事しない「准組合員」が多いことや、資金貸し付けなどの金融事業が拡大していることを問題視している。

　これに対し、自民プロジェクトチームの初会合では、出席議員から「営農、販売だけでは赤字を出す。信用（金融）、共済の収益で補填（ほてん）をしてきたというのが現状だ」「共済と信用をやめろといわれれば、瞬時に吹き飛んでしまう」などと、規制改革会議の議論を牽制（けんせい）する発言が相次いだ。

　農協は農業人口の減少などにより選挙では、かつてほどの集票力が期待できなくなっているとも指摘されるが、それでも自民党にとっては一定票を計算できる存在だ。会合でも、党の支持層として配慮するよう訴える声が上がった。

　ただ、これまでも農業票を意識して農業の抜本改革を先送りしてきたことが国内農業の衰退を招いた側面は否めない。農業再生に向けて、自民党が自らの支持層にどれだけ実効性のあるメスを入れられるか。本気度が試される。

（本田誠）

1536：とはずがたり：2014/05/19(月) 14:30:14
>>1535
衆院の一票の格差是正→市町村合併・公共事業削減・郵政民営化→参院の一票の格差是正→農協の解体・市場開放

とここまで行けば完璧だ。

1537：とはずがたり：2014/05/24(土) 19:21:33
途上国の色分けとしてメキシコは韓台香シに近いかと思ってたけど中露印伯に近いのかねぇ。
>それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

【Ｗ杯余話】
タコスもダメ？　メキシコ選手に「牛肉絶対禁止令」のワケ
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140524/wco14052414010001-n1.htm
2014.5.24 14:01

　ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕が近づくにつれ、体が資本の選手たちも、日々の食事に細心の注意を払うようになってきている。そんな中、メキシコ代表の選手たちに「牛肉禁止令」が出されている。

　え？　牛肉？　と思う人も多いかもしれない。宗教上の理由がある場合はともかく、肉好きのサッカー選手は多い。日本代表にも「焼き肉大好き！」という選手が多く、とにかく、肉、肉、肉なのだ！　

　ところが、ＡＰ通信によると、メキシコ代表のミゲル・エレーラ監督は、すでに１カ月以上も前から選手に牛肉を食べることを禁じているという。メキシコの１人あたりの牛肉消費量は年１７．１キロ。日本は９．８キロ（ともに２０１１年の統計）で、日本よりもはるかに多くの牛肉が食べられている。それを「食うな！」というのも酷なように思えるが…。

　メキシコで問題視されているのは、牛の飼料に添加されているクレンブテロールという薬物だ。これには成長促進作用があり、特に赤身の肉が増えることが知られている。しかし、人体への副作用が大きいことから、各国ともに、牛や豚の飼料にクレンブテロールを混ぜることを禁止している。それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

　そして、クレンブテロールには、筋肉増強作用が見込まれていることから、ドーピングに用いられないように禁止薬物に指定されているのだ。しかし、やっかいなのは、本人の意思に反して、食事から摂取しただけでも陽性反応が出てしまうことだ。

　実際、２０１１年の北中米カリブ海サッカー連盟ゴールドカップに出場していたメキシコ代表選手５人から、クレンブテロールの陽性反応が検出され、出場停止処分が下されている。５選手は意図的に薬物を摂取したわけではなく、キャンプ中に出された食事にクレンブテロールが含まれていたと考えられている。

　エレーラ監督は、この教訓を踏まえて、選手たちに「牛肉禁止令」を出しているというわけだ。

　だが、元から代表入りが決まっている選手はいいが、急きょ代表入りした選手はビビリまくりだ。メキシコ代表では、ＭＦフアン・カルロス・メディナが負傷したため、ＤＦミゲル・ポンセが代わりに２３人の代表に入った。そのポンセは「私はすでにいくつかのタコスを食べてしまった。これが問題ないということを願うしかない。もちろん、これから先はチームのリクエストに従い、一切の牛肉を口にしない」と話しているのだが…。（普）

1538：とはずがたり：2014/05/25(日) 15:57:23
>>1388-1396>>1402>>1418
丸紅やっちまったかねぇ。。

焦点：丸紅の中国事業に度重なる困難、前進しか選択肢あり得ず
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0DS0FQ20140512?rpc=223&sp=true
2014年 05月 12日 17:43 JST

［東京／北京　１２日　ロイター］ - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の中国事業が苦境に陥っている。事業拡大に向けて米穀物大手ガビロンを買収して１年。大豆販売をめぐる契約不履行（デフォルト）や、脱税の疑いで調査を受けるなど度重なる困難に直面している。

中国向けの穀物輸出業者として最大手となる丸紅には、大豆契約で柔軟な条件を提示するといった積極的な拡大策が裏目に出たとの指摘がある。また、中国国有穀物会社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）が独自の商社を構築しており、近いうちに丸紅を脅かす可能性もある。

丸紅の広報担当者は、中国は最重要市場の１つであり、安定的な供給を確保するものだと説明した。同社は中国が輸入する大豆のうち、４分の１を供給している。

中国の輸入業者はこのほど、少なくとも５０万トンの大豆貨物についてデフォルトを起こしたほか、２０件超の大豆貨物についてもデフォルトの恐れがあるとしている。

丸紅の国分文也社長は９日、３月下旬と４月上旬に中国の輸入業者が３件の大豆貨物についてデフォルトを起こしたと明らかにした。

匿名を希望した丸紅関係者によると、中国の穀物市場で事業を展開している全ての企業は、信用収縮やマージン悪化、飼料用穀物需要の落ち込みという「最悪の事態」に直面したという。

＜少ない保証金＞

コモディティ輸出業者は通常、信用状（ＬＣ）の発行を受けてから輸出を開始するが、一部商社は特に優良顧客向けに要件を緩和している。

丸紅関係者によると、市場環境悪化により、当初は中国向けを予定していた一部貨物船が行き先変更を余儀なくされたほか、信用状の受け取りが遅れているため、ブラジルに係留されたその他の貨物船について積み込みが一時停止しているという。中国ではガビロン、コロンビア・グレイン・トレーディングの名前で事業を展開している丸紅は、過剰なリスクは負っていないとしている。

国分社長は、信用状なしの大豆貨物向けエクスポージャーは縮小しているとした。

中国・山東省にある丸紅の主要取引相手の幹部によると、丸紅現地法人は保証金を得られた貨物について輸出していたが、保証金は少額だという。この幹部は匿名を条件に、丸紅の中国法人は５万５０００─６万トン（現在の中国の価格で約４０００万ドル相当）の貨物に対し、３００万元（４８万２０００ドル）の保証金を要求していたと明らかにした。

トレーダーらによると、その他のサプライヤーの要求額は貨物１件当たり約１０００万元だという。

丸紅の広報担当者は、個別の契約内容についてはコメントできず、条件は顧客の信用力に応じて決まると述べた。

1539：とはずがたり：2014/05/25(日) 15:57:56
>>1538-1539
上海神開投資管理の投資マネジャー、ガオ・イェンビン氏は「サプライヤーの中で、丸紅の保証金は最も低い」と指摘。丸紅との契約を破棄しようとする中国の輸入業者は、比較的損失が少ない選択肢として保証金をあきらめているという。

中国市場の重要性や法的執行の困難さを考慮すれば、そうした状況下で国際的な商社が法的な行動や仲裁に訴えることはまれだ。

トレーダーや業界筋によると、中国事業をめぐる丸紅の苦境は中小の輸入業者に注力し過ぎていたことに伴うものだという。中国当局が主導する信用収縮の環境下では、中小企業が真っ先に厳しくなるためだ。

丸紅関係者は、最大手から小規模業者まで取引相手は幅広いとしている。

＜社員の拘束＞

丸紅は昨年のガビロン買収により、一躍、中国市場における穀物サプライヤーのトップに躍り出た。

コンセプトはシンプルだ。ガビロンの膨大な米州におけるストレージ網と、丸紅のアジア向け輸出能力を組み合わせ、中国にトウモロコシや大豆、小麦を売り込むのが目的。

しかし、中国当局は、中国向け大豆輸出については両社がそれぞれ独立した部門として事業を手掛けることを条件に、丸紅によるガビロン買収を認めた。

また、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的な日中対立が両国の経済関係に波及することへの懸念も高まっている。

中国税関当局は先月、丸紅の中国部門コロンビア・グレイン・トレーディングの社員３人を密輸の疑いで拘束。中国当局はしばしば、脱税も密輸とひとくくりに表すことがある。

丸紅は拘束理由は分からないとしている。

＜「中国は中国」＞

こうした逆風にもかかわらず、丸紅といった商社が大豆などの輸入大国となった中国を無視することは不可能だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、永野雅幸氏は、彼らは既に多額の資金を穀物事業に投じており、米国や南米からの供給を全て受け入れる財力と需要を持つのはほとんど中国しかいない、と指摘した。

その他のアナリストらは、丸紅の中国事業戦略の重要性を考慮すれば、同事業に何らかの脅威があれば利益に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘する。

しかし、丸紅の戦略に詳しい関係筋は匿名を条件に、同社は計画の推進にこだわるだろうと指摘する。「中国は中国だ。中国と取引をするしか選択の余地はない」。

（James Topham記者、Niu Shuping記者、執筆協力：Aaron Sheldrick in TOKYO, Fayen Wong in BEIJING and Naveen Thukral in SINGAPORE　翻訳：川上健一　編集：佐々木美和）

1540：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:38:56

岡田克也
2014年05月27日 21:07
農業改革案―農業を大きく変えるために思い切った改革を
http://blogos.com/article/87277/

政府の規制改革会議で、農業改革に対する意見が出てきました。私は、かなり面白いものが出てきたなと思っています。

私が副総理のときに規制改革も担当していましたので、全国各地の農業を視察に行ったり、ベースになる議論を始めたりしていました。

私が全国を回り、意欲を持って農業に取り組んでいる若い世代の人たちと意見交換をした感じでも、例えば、農業者ではない人が農業をやろうとしても農地の確保が困難であったり、農業法人や株式会社といってもいろいろな制約があったりするということでした。これからの農業を成長戦略の中に位置づけるには、様々な規制を緩め、変えていくことが必要だと思っていました。

今回、規制改革会議で出てきたものは、そういう趣旨のもので、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の見直し、そして、農業協同組合の見直しというのが入っています。これはかなり思い切った改革案だなというのが率直な感じです。

農業協同組合については、例えば、全農を株式会社化する。グローバル市場における競争に参加するために、いままでの組合組織から株式会社に転換する。あるいは、各都道府県にある単位農協が物品販売などに全力投球できるように、金融機能を農林中央金庫に移し、代理業としてはできるが、本来の業務から金融機能を切り離す。理事会の見直しで外部者を登用する。こういった改革案が盛り込まれています。

農協法に基づく中央会制度の廃止といのもあり、いわば単位農協の自由度を高め、ピラミッドではなくフラットな組織として、様々な地域の特性に応じた意欲的な取り組みができるようにするというものです。

私は全体を見て、よくここまで踏み込んだなと率直に思っています。安倍総理も前に進めるべきだということを言われていますので、是非これを実現したいものだと思っています。

いろいろな議論はあります。自民党の中では反対論が相当噴出しているということです。もちろん、関係者の皆さんとしっかりと議論することは必要ですが、農業を大きく変えるために、思い切った改革に懸けて、私としては是非前に進めたいと考えています。

1541：とはずがたり：2014/06/02(月) 10:28:25
読売新聞 読売新聞 2014年05月31日15時29分
上州和牛、来月からＥＵに輸出…日本産では初
http://news.livedoor.com/article/detail/8889182/

　群馬県産のブランド牛「上州和牛」が６月から、日本産牛肉としては初めて、欧州連合（ＥＵ）に輸出されることになった。

　日本産牛肉としては「神戸ビーフ」などが海外で知られているが、同県玉村町の県食肉卸売市場が国内で初めて、ＥＵ加盟国に輸出できる食肉処理場に認定されたことで、一番乗りを果たした。

　第１弾として１１日に、オランダと英国にロースとヒレ肉計４８０キロをＪＡ全農ミートフーズ（東京）を通じて輸出する。「攻めの農業」を掲げて農産品の輸出拡大を目指す政府も支援する方針だ。

　厚生労働省が、ＥＵが求める要件を示した「対ＥＵ輸出食肉の取扱要綱」に基づき、５月２７日に認定した。同２９日には、鹿児島県阿久根市の阿久根食肉流通センターについても認定している。

　農林水産省によると、日本産牛肉のＥＵ輸出を巡っては、２００５年からＥＵ側と交渉していた。

1542：とはずがたり：2014/06/09(月) 14:59:30

結論ありき…ＪＡ全中会長、農協改革を批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140605-567-OYT1T50114.html
読売新聞2014年6月6日（金）01:21

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の 万歳 ばんざい章会長は５日の定例記者会見で、政府が検討する「全中廃止」を柱とする農業改革案について、「結論ありきでかつてない危機感を持っている」と批判し、全中の必要性を強調した。

　具体的には、〈１〉地域農協の経営破綻を未然防止するために全中が行っている指導・監査の実効性が失われる〈２〉県域を超えた調整が出来なくなり、新しい農業政策などの効率的な推進に支障が出る――などと反論した。また、全中の監査がなくなれば、地域農協は公認会計士による監査を受けることになり、その費用は全国で計８６億円と、いまより約３０億円の負担増になるとの試算を示した。

　万歳会長は「改革は自らの意思で行うもの。農協は地域の創意工夫が発揮できる個別指導への転換を図る」と訴えた。農協改革をめぐり、政府・与党内で、ＪＡ全中を５年以内に廃止する方向で最終調整している。

農業改革：政府　ＪＡ全中の廃止容認　５年後をめどに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140606k0000m010151000c.html
毎日新聞2014年6月6日（金）05:30

　政府の農業改革を巡り、政府・与党は５日、農業協同組合法に基づき全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域の農協を指導したり、監査したりする権限について、５年後をめどに廃止する方向で最終調整に入った。全国の農協を束ねるＪＡ全中の廃止を容認することになる。政府は早ければ今秋の臨時国会にも農協法の改正案を提出する見通しだ。

　自民党内には、政府の規制改革会議が打ち出した中央会制度廃止提言への反発が強かった。しかし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、農協改革で農業の競争力を高める必要がある。安倍晋三首相が農協改革を強く求めていることや、ＪＡ全中による画一的な地域農協への指導が、農業を弱体化させているとの指摘を踏まえ、全中廃止容認に傾いた。ただ、党内の反発を踏まえ、指導権廃止は５年後をめどとする方向だ。

　ＪＡ全中が指導権限などを失えば、経団連といった業界団体と同じ一般社団法人などへの転換を迫られる。現在は農協法に基づき、地域農協など各組織から賦課金を集めて運営費をまかなっているが、それもできなくなる可能性がある。そうなればＪＡ全中は、存廃も含む組織見直しを迫られる。

　自民党は近くまとめる農業改革案に、ＪＡ全中の指導権廃止容認を盛り込む方向だ。政府の規制改革会議は、この自民党案を反映させた答申を６月中旬に安倍首相へ提出する。ＪＡ全中の指導権を廃止することで、各農協が主体的に地域の農業振興に取り組む環境を整え、農業の足腰を強化するシナリオを描く。

　ただ、自民党農林族には、ＪＡ全中の一部権限を残すべきだとの意見や、都道府県レベルの中央会の存続を求める声も根強く、調整は難航も予想される。

　一方、規制改革会議は、農産物の集荷・販売や生産資材の供給を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社への転換も提言している。自民党内でも、資材価格などが割高との指摘がある全農の見直しを求める声が強いが、株式会社化を容認するかどうかを巡っては異論がある。【田口雅士、笈田直樹】

　◇全国農業協同組合中央会

　１９５４年に設立されたＪＡグループを代表する機関。略称はＪＡ全中。農協法に基づき、全国に約７００ある地域農協の経営指導や監査を担っている。運営費は、グループの各組織が拠出する賦課金などで賄われており、２０１４年度予算の収入約１１６億円のうち賦課金が７７億８７００万円を占める。農協の集票力を背景とする政治力を誇ってきた。

1543：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:16:28

2013年04月08日 13時00分 更新
自然エネルギー：作物を育てながら太陽光発電も可能に、農水省が対応を発表
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news020.html

農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　農地には日照が必要だ。逆に言えば、既存の農地では日照が得やすい。農地の上に藤棚のような設備を作り、間隔を空けて太陽電池を設置すれば、農業と発電が両立（ソーラーシェアリング）し得る――このような主張を実証する動きも現れ始めている。例えば、2012年8月には三重県に対して、農地転用のための条例を作って欲しいという声が寄せられている。農作物への影響を独自に調べる動きも始まっている。

　このような声が上がる理由は、農地の扱いがさら地や工業用地などとは異なるからだ。農地の利用には制限があり、営農以外の用途に使う場合は農地転用手続きが必要だ。だが、太陽光発電の扱いがはっきり決まっていない。

　そこで、農林水産省は2013年4月、このような農地転用に関する文書「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」を発表した。

　今回の文書は、農業従事者の声全てに応えるものではない。文書のタイトルにもあるように、農業生産を継続し、周辺の営農に影響を与えない限りという条件が付くからだ。さらに「（発電設備用の支柱が）簡易な構造で容易に撤去できるものに限る」という条件もある。太陽電池の直下でも営農を継続しなければならない。このため、支柱の基礎部分だけを農地転用だとした。

　利用条件には他にも制約が付く。繰り返し許可は可能なものの3年間の一時転用にとどめた。年に1回の報告を義務付けており、営農に支障が生じないようにしなければならない。支障とは作物の収量が地域平均の2割以上減少している場合や、作物の品質が著しく低下している場合、農業機械の利用が難しい場合をいう。

　文書では、「パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること」とあるが、具体的な角度や間隔については言及がなく、数値が示されているのは作物の収量（2割減）だけだ。

　なお、今回の文書では、耕作放棄地の扱いは決まっておらず、引き続き検討する形になっている。

1544：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:17:09
2014年05月21日 07時00分 更新
自然エネルギー：里芋と小松菜を栽培しながら太陽光発電、岐阜県の農地でソーラーシェアリング開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news017.html

岐阜県で初の「営農型太陽光発電設備」が5月から運転を開始した。農地に支柱を立てて、農作物の栽培を続けながら上部の空間に太陽光発電設備を設置する。500枚の太陽光パネルを使って、年間の売電収入は220万円を見込む。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる新しい農業経営が始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県の各務原市（かがみはらし）は広大な濃尾平野の北部にあって、農業が盛んな地域である。市内の一角にある2300平方メートルの畑を使って、岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが始まった。

　畑に支柱を立てて、上部の空間に細長い形の太陽光パネルを設置する（図1）。遮光率は30％程度にとどまるため、従来通り畑で農作物を栽培することが可能だ。この畑では里芋や小松菜を栽培している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/solarsharing_sj.jpg
図1　営農型の太陽光発電設備（岐阜県各務原市の畑）。出典：野田建設
　出力100ワットの太陽光パネル504枚を設置して、合計で50.4kWの発電規模になる。年間の発電量は6万1000kWhを見込んでいる。2013年度の買取価格（1kWhあたり36円、税抜き）を適用すると、年間の売電収入は220万円になる。20年間にわたって中部電力に売電する予定で、累計で4400万円の収入を得ることができる。

　一般に農地は平坦で日当たりの良い場所が多く、太陽光発電に適している。ただし農地法によって用途が厳しく制限されているため、転用には都道府県知事の許可が必要になる。農林水産省は農地における太陽光発電の増加をにらんで、2013年3月に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」と題する新たな指針を発表した。

　発電に転用する期間を3年以内（更新は可能）としたほか、単位面積あたりの農作物の収穫量が平年と比べて2割以上減らないこと、などを条件にしている。あくまでも農業に支障を及ぼさない範囲で太陽光発電を認める方針を打ち出した。これを受けて全国各地でソーラーシェアリングの導入が始まっている。

1545：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:20:54

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー：離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1106

　宇久島（うくじま）は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する（図1）。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

　計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル（東京ドームで134個分）の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する（図2）。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

1546：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:21:33

2014年06月13日 07時00分 更新
自然エネルギー：
営農と太陽光発電の組み合わせ、「3つの壁」あり
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news035.html

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

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図1　発電マンが手掛けたソーラーシェアリング発電所の外観　出典：発電マン
図3　水田の直上に設置された太陽光発電システム　出典：発電マン
図4　田を耕すトラクターを動かす空間が確保されている　出典：発電マン

　「ソーラーシェアリングの案件を引き受けるまでは、さまざまな問題が隠れていることに気付いていなかった」（発電マン代表取締役の岩堀良弘氏）。ソーラーシェアリングとは、作物を植える農地の真上に藤棚のような太陽光発電システムを設ける仕組み。1つの土地を農業と発電でシェアするという意味だ。

　垂直な柱を農地に複数設置し、その上に太陽電池モジュールを載せる架台を水平に渡す（図1）。メガソーラーとは異なり、太陽電池モジュール同士の間隔を広く取り、太陽光を地面に当てるための仕組みが必要だ。

農地転用には温度差あり

　国内のソーラーシェアリングは営農と太陽光発電の両方に興味がある個人の取り組みとして始まった。当時はソーラーシェアリングに向く市販の部材はなく、自作に近い形だったという。

　加えて農地法の制約が大きかった。農地を営農以外に利用する場合は、一時転用手続きが必要だ。太陽光発電について、どのような場合に農地の一時転用を認めるのか、指針すらも定まっていなかった。そうした中、2013年3月に農林水産省が指針となる文書を公開（関連記事）、ソーラーシェアリングに取り組もうとする農家が急増した経緯がある。

　冒頭の発言にある問題は、3つの壁として発電所実現に立ちふさがった。農地転用を認める農業委員会、ソーラーシェアリングに適した部材、農家の資金調達だ。

　「農林水産省の文書が十分には浸透していない農業委員会がある。対応が実に厳しかった。ソーラーシェアリングを実際に試さない限り分からないような数値＊1）を、着工前に証明するように求められることもあった。農家も施工を担当する企業もかなりの努力と意欲がないと太陽光発電所の実現に至らない場合があるだろう」（岩堀氏）。岩堀氏が静岡県の農業委員会と交渉した場合は、2013年8月から11月まで3カ月を要したという。

＊1） 農林水産省の文書には「下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少している場合」には、「営農の適切な継続が確保されていないと判断される」とある。こうなると一時転用は認められない。岩堀氏の場合は、静岡県立大学の教授へ個人的に依頼し、サトイモの光飽和点に関する論文などを入手、農業委員会に提出することで2割という数値を証明しようとした。光飽和点以上の強度の光を与えても植物の成長や収穫は増えないため、太陽電池モジュールが遮る光の量と比較できる。

適切な太陽電池モジュールがない

　農地の一時転用が認められた後、第2の壁が見えてきた。太陽電池モジュールだ。「ソーラーシェアリングでは太陽電池モジュールを高い位置に設置するため、軽くなくてはならない。モジュール自体の影やモジュールが受ける風の影響を少なくするため、小さいものが必要だ。住宅用の太陽電池モジュールは出力を高めており、200W程度の大型品を多用している。今回必要だったのは出力が100W程度のものだ。ところが、大手メーカーはいまだソーラーシェアリングに適した寸法、出力のモジュールを用意していない。そこで、カスタマイズを受け付けるメーカーに依頼した。農業委員会の許可が出た後、着工が2014年4月まで遅れたのは、太陽電池モジュールの調達に時間を要したためだ」（同氏）。

1547：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:22:17
>>1546-1547
　岩堀氏によれば、農業委員会と太陽電池モジュールの壁を今回解決できたため、次の企画からは計画から完成までの時間を短縮できるという＊2）。「既に県内の農家はもちろん、九州や東北からも声がかかっている」（同氏）。

＊2） 第3の壁である資金調達は、農家側の努力に依存する。今回の施主の場合は、新たにSmart Lifeという法人を立ち上げて融資に備えた他、自主的に複数の金融機関と交渉を重ねたことで調達できたのだという。

回転する太陽電池を水田に初めて設置

　ソーラーシェアリングに「否定的」な情報を最初に紹介した形になったものの、岩堀氏が初めて手掛けた事例は結果として成功した。

　静岡県伊豆の国市奈古谷に水田と畑を所有する農家の事例だ（図2）。旧韮山（にらやま）町に立地する。この農家ではもともと一部の農地で営農を止め、太陽光発電所を立ち上げることを考えていた。ところが、農地法の規定により、農地転用がほぼ不可能な区域＊3）であることが分かり、諦めていたのだという。農林水産省の文書が公開された後、静岡市で10年以上太陽光発電を手掛けていた発電マンに声が掛かった。

　「茨城県つくば市で、太陽電池モジュールを手動回転させる機構『ソラカルシステム』を開発したソーラーカルチャーの施設を見学したことがあり、農家の方に伝えたところ、それまで固定式を考えていた農家が、回転式を強く希望した」（同氏）。

　岩堀氏によれば、水田において手動で太陽電池モジュールを回転させる機構を備えた設備が立ち上がった国内初の事例だ。

　ソラカルシステムは水平な単管とそれを保持し、ウインチで回転させる機構をいう。作物の種類によって光量を調節できる他、季節に応じた回転により発電量を5％程度増やすことができる。この他、強風時の風や積雪を避けやすい、モジュールの洗浄が容易といった特徴がある。ソーラーカルチャーによれば、自社発電所以外の初の施工例だ。

＊3） 市町村ごとに定められている農業振興地域整備計画では、農業振興地域を2種類に区別している。農地以外の利用を厳しく制限する農用地区域内農地を青地、それ以外を白地と呼ぶ。伊豆の国市の農家の土地は青地だった。

水田と畑が発電所に変身

　2014年6月に完成した太陽光発電所「Smart Life発電所」は、隣り合わせになった水田と畑からなる（図3）。水田では稲作、畑ではサトイモを育てる。サトイモは苗から収穫に至るまで強い光を嫌う性質がある絶対陰生植物であり、ソーラーシェアリングに向いていると考えられる。

　水田、畑とも面積はそれぞれ約1000m2あり、設置した太陽光発電システムの出力は44kW（合計88kW）。5.5kW対応のパワーコンディショナーを8台ずつ、架台脇に設置している。いずれも固定価格買取制度（FIT）により全量を東京電力に売電し、売電収入として年間約400万円を見込んでいる。

　ソラカルシステムを採用した場合、出力50kWのソーラーシェアリング発電所を立ち上げるには、部材費用と工事費用を合わせて1500〜1700万円が必要だという（造成費別、税別）。

　造成が終わった土地に設置するメガソーラーなどとは異なり、ソーラーシェアリングでは農地に直接施工する。例えば基礎はどうなっているのだろうか。「写真では見えないものの、柱（単管）を支えるために深さ70cm、直径20〜30cmのコンクリート基礎を作っており、そこに単管を60cm程度埋め込んでいる。これは水田、畑とも同じだ」（同氏）。一時転用の対象となるのは、この部分だけだ。

　発電マンが施工したシステムは農家側にとって営農が継続しやすいのだという。現代の営農ではさまざまな農業機械を利用する。図4では、トラクターを動かすための空間が確保されていることが分かる。

1548：とはずがたり：2014/06/13(金) 21:57:15
>>1542>>1540>>1533-1535
もう日和ってるけど小泉と同じく本質的なことはやらなくともやったと云えば支持は繋ぎ止められるのでちょろいもんである。

ＪＡ全中の権限縮小＝安倍首相「不退転で農協改革」―規制改革答申
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140613X970.html
時事通信2014年6月13日（金）10:37

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日午前、昨年６月に続く第２次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。焦点の農協改革では今後５年間を改革集中期間と定め、全国に約７００ある地域農協を一律に指導してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小。新制度移行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出するよう求めた。

　答申は、医療保険が適用される診療と適用されない保険外診療を併用する混合診療の拡充や、労働時間規制の見直しも打ち出し、約２３０の改革事項を盛り込んだ。政府は改革実現への工程表となる「実施計画」を今月下旬に閣議決定する方針。

　答申を受け取った首相は、「これまでできないと言われた岩盤規制に大胆に踏み込んだ。政治家の実行力で結果を出したい」と表明。農協改革については「不退転の決意で抜本改革に取り組む。中央会はどうあるべきか、ゼロベースで考え直すことが必要だ」と訴えた。

　ＪＡ全中の組織見直しは、地域農協の経営の自由度を高め、農業の競争力を強化するのが狙い。規制改革会議は当初、農協法で規定されたＪＡ全中の指導権限を廃止し、シンクタンクなどとして再出発することを検討したが、ＪＡグループや自民党農林族が強く反発。「廃止」明記は見送られ、答申の表現は「中央からの指導に基づくのではなく、地域の農協が独自性を発揮するよう抜本的に見直す」と後退した。

1549：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:15:15
>>1543-1547

2013年10月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
農業と太陽光発電の共存、宮崎で最適解を探る試み始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/02/news028.html

地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは2013年10月から宮崎大学との共同研究を開始する。研究テーマは農業と太陽光発電システムの共存である。農作物の生育や収量に与える影響と売電収入の釣り合いを取ることが目的だ。農業に使いやすい太陽光発電システム製品も発売する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは、2013年10月から宮崎大学と共同研究を開始した。研究の目的は農業と太陽光発電システムの共存、ソーラーシェアリングだ。

　農地には光を遮るものが少ない。このため、地面に柱を立てて太陽電池モジュールを設置し、地面で植物を育て、上部で発電することが可能かどうかを調べる取り組みが続いてきた＊1）。2013年4月には農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という文書を公開（関連記事）。いよいよ共存が現実的になってきた。

　「（文書公開後）農業経営者からソラ―シェアリングにかかわる照会が多い。ソラ―シェアリングを実施した場合、農作物への影響を問われることも多い。ソーラーシェアリングの普及のためには、それに適した作物や栽培方法の研究が不可欠だ」（Looop）。

　宮崎大学農学部の霧村雅昭助教は、地域の未利用資源の有効活用と植物生産の完全制御をテーマとした研究を進めている＊2）。ソーラーシェアリングについて同大学側に研究の意向があったことから、今回の共同研究につながったという。

　2014年3月末までを研究の第1期として、霧村研究室がソーラーシェアリングに適した作物や品種の選抜と栽培方法について研究を進める。Looopの研究チームは農地における太陽光発電システムの最適運用方法を研究する。システムの運用により、売電収入見込みがどのように変化するかといった研究だ。Looopは研究結果を新製品の開発に役立てる。

　Looopはソーラーシェアリングに利用できる地上設置型の太陽光発電システム「MY発電所キット 空中型」（出力12kW）を2012年12月に製品化している。「顧客からは架台の下で農業機械を使いやすい、作業性のよい製品や、太陽電池モジュールの角度を設定でき、作物を照らす光の量（遮光率）を変えられる製品が欲しいという要望があった」（Looop）。このため、今回の研究ではこの2点を改善したシステムを利用する。

　研究開始に当たり、出力11.2kWの同システムを「ソラシェア」と名付け、2013年10月2日から295万円でモニター販売を開始する。2013年11月から製品の販売を始める。

＊1） このような取り組みは日本国内に限られるものではない。例えば、フランスAkuo Energyは農業と太陽光発電システムを共存させる取り組み「Agrinergie」を2008年に開始している。フランス本土の地中海沿岸の他、アフリカ、カリブ海などにあるフランスの海外県など15の拠点で合計65.99MWものプラントを運転中だ。花卉（かき）の栽培を中心としているが、養蜂（24MW、本土のPACA地域）やパッションフルーツ（1.8MW、アフリカのレユニオン島）の栽培などもある。

＊2） 例えば太陽光発電や太陽熱発電、小水力発電と植物工場を組み合わせた植物生産システムがあり得るという。

1550：とはずがたり：2014/06/15(日) 19:15:38
自民党のイヌめ，ぐらいに思ってたけど見直した♪
・・・と思ったけど結構ハレーション少ないようで。

秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」　タブーに触れた発言の真意は…
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm
2014.6.15 16:49

　「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

■省力化で働き手流出

　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。

　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

　〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉

　この発言を２２日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏（維新）が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

■企業誘致の障害

　翌２３日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

　〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ（県職員として）企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当（コメ農家の）抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

　秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は６４・１％（平成２４年）。隣県の山形は４１・３％、岩手は２６・５％だ。２７日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

　〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

■農協「理解できる」

　一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。

　「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

　各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

　県は今月９日、農業産出額に占めるコメの割合を２９年度に５０・４％に下げる数値目標を発表した。（渡辺浩）

1551：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:08:18
雪国まいたけ社長解任、後任に元ホンダ専務
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140627-OYT1T50158.html?from=yartcl_blist
2014年06月28日 16時44分

　キノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は２７日、株主総会を開き、昨年１１月に創業者の大平喜信前社長（６６）が不適切な会計処理のため引責辞任してから社長を務めてきた星名光男氏（７１）が解任された。

　後任には、元ホンダ専務の鈴木克郎氏（７３）が就任した。

　東京証券取引所に同社が提出した開示情報によると、星名社長ら役員８人の続投を提案した会社側の提案に対し、大平氏の親族の株主から修正動議が出され、会社提案の８人のうち７人を選任せず、鈴木氏ら別の６人を選任することが可決された。株主総会後に行われた取締役会で、鈴木氏が社長に就任した。

　鈴木氏は１９６０年にホンダに入社し、９８年から専務を務めた。

2014年06月28日 16時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1552：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:09:57
だから豚肉価格は17年ぶりの高値になった
伝染病の拡大だけが原因ではない!?
http://toyokeizai.net/articles/-/38160?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
田嶌 ななみ ：東洋経済 編集局記者 2014年05月24日

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で注目が集まる豚肉。価格面でも例年以上に関心が高まっている。

東京市場の豚枝肉（半身、上）卸売価格は4月、一時1キログラム当たり727円まで上昇し、17年ぶりの高値に。月間平均でも586円まで上がった。引き金となったのが、豚流行性下痢（PED）の流行だ。

PEDとは、糞便を介して豚やイノシシに感染するウイルス病。人には感染せず、感染した豚を人が食べたとしても問題はない。口蹄疫などより伝播力は弱く、殺処分も義務づけられていない。

ただ、生まれて10日以内のほ乳豚は高確率で死亡する。5月19日現在、38道県でPEDの感染が確認され、死亡頭数は19万を超えた。

感染した豚は食品衛生法などにより出荷が禁止されている。さらに、同じ農場で飼育されている豚は、感染していなくても、出荷自粛措置が取られる場合がある。こうした事情から豚肉の品薄感が高まった。

とはいえ、PEDの拡大以前から、相場が上昇しやすい素地はあった。「PEDによる死亡は日本の豚飼養頭数の約1％にすぎない。高騰のそもそもの原因は、2012年度後半から続く豚肉在庫の低水準だ」と、農林水産省食肉鶏卵課の担当者は指摘する。

豚肉在庫の低水準の背景には、米国で牛肉の生産量が減少したことがある。

12年夏に米国で発生した大規模干ばつによって、穀物の生産量が激減。家畜用飼料の価格が上昇し、飼料代を抑えたい現地の畜産農家は屠畜量を増やした。この反動で、その後の牛肉生産量が減った。

牛の成育には2〜3年かかるため、影響は今なお続いている。その結果、牛肉の代替として豚肉の需要が高まった。そこに昨年春、米国で初となるPEDの感染が確認され、全土へ拡大。これを受け、13年4月〜14年2月の日本の米国からの豚肉輸入量は25万トンと、前年同期比で1割近い減少となった。

異変があったのは米国だけではない。国内でも、昨夏の猛暑の影響で種付け不良が頻発し、供給量の減少が予想されていた。そこに追い打ちをかけるように、PEDの感染が拡大。今回の相場高騰につながったとみられる。

じわり広がる卸売価格上昇の波紋

卸売価格の上昇は、豚肉などを主原料とするハムやソーセージにも影響を及ぼし始めている。日本ハム、伊藤ハムは7月1日からハム、ソーセージ、ハンバーグなど調理加工食品の納入価格の引き上げや、容量変更による実質的な値上げを発表した。値上げ幅は平均10％を予定している。

プリマハムも「値上げをせざるを得ない状況になっている」（前田茂樹・常務取締役）としており、値上げ方法について精査中だ。ハム・ソーセージメーカーは昨年夏も相場高騰を受け、8％程度の値上げを実施している。単純計算で、一昨年より2割近く納入価格が上がることになる。

さらに、豚肉の卸売価格上昇によって、今度は鶏肉に代替需要が発生。国産鶏肉の卸売価格も高値で推移し、肉全般が相場高となっている。

事態終息はいつになるのか。「豚の成育には5〜6カ月かかるため、ほ乳豚減少による供給減は少なくとも半年ほど続きそう」（農水省動物衛生課の担当者）。消費増税後の節約志向も相まって、食卓に肉料理の並ぶ日が減ってしまうかもしれない。

（「週刊東洋経済」2014年5月24日号 ＜5月19日発売＞掲載の「価格を読む」に加筆）

1553：とはずがたり：2014/07/18(金) 19:44:14

放棄地活用へ期待 農地中間管理事業始まる
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014070202000028.html
中日新聞プラス2014年7月2日（水）05:00

　耕作していない農地の増加に歯止めをかける新しい国の仕組みが、７月から本格的に始動する。都道府県ごとに設置された機構が、耕作を引き受ける農業者と農地を結び付ける「農地中間管理事業」。県内でも、規模拡大を目指す農業法人などが期待を寄せている。
　羽島市南部のタマネギ畑。農事組合法人「市之枝（いちのえだ）営農組合」（羽島市）の三輪稔さん（７０）らが六月初旬、収穫作業に追われていた。タマネギは大手食品メーカーに加工用として販売し、ドレッシングの原料に使われる。
　この農地は、もともと耕作放棄地になりかねない田んぼだった。地域の田畑を守るため、余力のある人が世話をしていこうと、市之枝地区の人たちで二〇〇一年に組合を設立。「地域は兼業農家と高齢の住民が大半。放棄地が増える危機感があった」と三輪さんは振り返る。
　農地中間管理事業は、市之枝営農組合のようなやる気のある農業担い手に、集約した農地を使ってもらう取り組みだ。農林水産省が県農畜産公社を「農地中間管理機構」に指定。七月七日から担い手の募集を始める一方、九〜十月には提供される農地リストを作成。十二月までに、誰にどの農地を任せるかを決めていく。このマッチング作業を、年二〜三回行っていく方針だ。
　公社の宮田和也農地部長（４８）によると、自分で耕作できない農地を所有する地主は、これまでは知り合いの農家に頼むか、農協や自治体の農業委員会に相談していた。ただ、担い手は思うように見つからず、隣接地を別々の人が耕作するなど効率性も二の次だったという。「機構は所有者から白紙委任されるから、効率性を最優先に割り当てることができる」と強調する。
　三輪さんによると、農業は規模が大きいほど利益を出しやすい。組合で引き受ける農地は年々増え、今では東京ディズニーランドとほぼ同じ五十三ヘクタール。「うちに任せてくれれば、大抵の農地を稼げる土地にできる」と、農地中間管理事業に熱い視線を送る。
　機構は、年二千六百ヘクタールの仲介を目標にしている。実現すれば十年後には全耕作地の７８％に当たる四万三千ヘクタールが生産性の高い農家に任されることになる。
　事業の課題は、田畑あたりの面積が小さい中山間地域で農地の集約が進むかどうか。「中山間地域は引き受け手の営農組合なども少ない。いかに育てられるか」と県農業経営課の河合智周さんは指摘する。

　（大島康介）

1554：とはずがたり：2014/08/04(月) 21:53:58
>中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった

丸紅とか頑張ってる(>>1418>>1402>>1388etc)んだけど日本の綜合商社は合从連衡しないと難しいのか？

2014.4.20 11:14
【企業攻防】チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140420/ecn14042011140003-n1.html

　中国企業による海外の食糧企業の子会社化やＭ＆Ａが相次いでいる。入札で日本企業が負けるケースも増えており、したたかな戦略が求められている。

　チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。

◆日本は蚊帳の外

　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。ある大手商社は幹部がオランダまで出向き、出資について膝詰めで談判したほどだ。

　しかし、ふたを開けるとコフコが１２００億円超とされる破格の買収額でニデラ株の５１％を取得し、子会社化を決めた。日本勢は蚊帳の外だった。

　業界内ではコフコの新たな買収の噂もささやかれる。歩調をあわせるように中国政府は４月、ブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表した。大手商社幹部は一連の動きを「中国企業の動きは国策そのもの。人口増加を背景に争奪戦になる食糧資源だけに、日本の民間１社の力では限界がある」と嘆いた。

　これまで世界首位の大豆生産国ブラジルでは、穀物メジャーに続いて日本の大手商社が先行していた。三井物産は同国最大の農業生産法人と提携し、バイア州などで大規模な大豆農場を経営。三菱商事は穀物集荷会社を子会社化した。

　このほか、丸紅はブラジルの港湾施設会社を子会社化し穀物輸出ルートを押さえたほか、双日も農業生産法人に参画し、４月に本社から８人を送りこんだ。南米戦略で先行していた日本勢だが、中国はニデラの買収で出遅れを一気に巻き返した格好だ。

1555：とはずがたり：2014/08/04(月) 21:54:15
>>1554-1555
◆米社にも食指

　１３億人の巨大な胃袋を持つ中国が、食料の生産地と直接手を組むことに対する日本企業の警戒感は根強い。「日本向けの食料の供給元を、中国企業に奪われかねない」（関係者）との懸念からだ。

　中国企業による大型買収に先鞭をつけたのが、昨年９月の中国食肉大手、双（そう）匯（かい）国際（現萬洲国際）による米豚肉大手のスミスフィールド・フーズの買収だ。スミス社の最大顧客は日本だけに、業界関係者には衝撃が走った。

　さらに買収劇は続く。１２月に双匯国際はスペインの食肉加工大手の買収を提案したほか、飼料最大手の新希望六和も豪州４位の農場・牛肉加工のキルコイを傘下に収めた。

　かつて畜産自給を国策としてきた中国だが、経済成長や食生活の変化で国内生産が需要に追いつかず、海外の牛肉や豚肉農場の買収で安定供給を図る戦略に転換した。中国国内では水不足の問題もあり、穀物に加えて食肉も輸入拡大の布石を打つ。

　また、中国では食品安全に対する消費者の不信感も根強い。「海外に供給先を求めるのは、消費者が安心・安全を求めているという事情もある」（資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表）との指摘もある。

　今後は世界規模で優良物件の争奪戦が激化する懸念が強い。実際、ある日本企業は検討していた豪州の牧場買収を断念した。中国勢が入札価格をつり上げたためだ。

◆中国に商機

　こうした中で日本企業は、中国市場を取り込んで自社の購買力を高め、日本向けを含めた食料の安定調達を目指そうとしている。

　「異変だ…」

　丸紅の豪牛肉生産子会社レンジャーズバレーでは、昨年から中国向け輸出が前年比３〜４割伸びた。日本人の嗜好に合わせた高級穀物肥育牛が人気の秘密だ。丸紅畜産部の野村和伸部長は「中国向けを増やす一方、拠点増強や米国など畜産生産拠点も検討したい」と意気込む。

　同様に伊藤忠商事は昨年１月、中国を中心としたアジア市場での販売拡大を視野に、カナダの養豚・豚肉の一貫生産会社ハイライフに資本参加した。三菱商事もコフコや伊藤ハム、米久と豚肉の生産事業に参画するなど、食肉や加工食品事業を拡大し、巨大市場を取り込む構えだ。

　今後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉次第で農産物の輸入形態は大きく変わる可能性がある。日本企業はライバルでもある中国企業とも手を組むしたたかな戦略で、生き残りを図る。（上原すみ子）

1557：とはずがたり：2014/08/10(日) 11:49:50
>「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」（川島博之・東大准教授）との批判もある。
もっとちゃんと，農水省が省益を引き出そうとして考えたしたものでしかないと何故云えぬ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

>１３年度の食料自給率は６５％と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

日本の食料自給率、低い低いと言われるが…実は
2014年08月08日 08時27分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140808-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin

　農林水産省が発表した２０１３年度のカロリーベースの食料自給率は４年連続で３９％と、低い水準にとどまった。

　政府はこの数字を２０年度までに５０％に引き上げることを目標に掲げており、達成には遠い。だが、この指標がどこまで実態を表しているのか、という点では疑問の声もあり、冷静な議論が必要といえる。

　食料自給率は、国内消費のうち、国産の農水産物でどの程度賄っているかを示すものだ。政府は、カロリーを基に計算したものを政策目標の一つにしている。

　しかし、輸入飼料のエサで育てられていることが大半の牛や豚、鳥の肉や卵などは、いくら国内で育てたとしても、国産には含めない。例えば、卵の自給率は、重量を基に計算すると９５％だが、カロリーベースでは１０％前後に下がってしまう。鶏肉も、重量ベースの自給率は６６％なのに、カロリーベースでは１０％弱になる。

　肉は野菜などに比べてカロリーが高いため、いくら野菜などの自給率が高くなっても、家畜の飼料を輸入に頼っている以上、全体の食料自給率は大きく改善しない仕組みといえる。

　海外でカロリーベースの自給率を出しているのは、韓国、スイス、ノルウェーなど少数派だ。「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」（川島博之・東大准教授）との批判もある。

　一方、生産額ベースで出す食料自給率もある。これは、国内で生産された食料の金額を基に計算する。例えば、国内で生産された牛肉の価格から、輸入飼料の価格を差し引いたものが、国内での牛肉生産額になる。飼料の値段は高くないので、これで計算すると、カロリーベースよりも数値が高くなる。１３年度の食料自給率は６５％と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

　政府は、２０年度までに生産額ベースの数値を７０％に上げることも目標にする。ただ、達成のメドは立っておらず、農水省の審議会は、引き下げを含めた目標の見直しを検討している。

2014年08月08日 08時27分

1558：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:11:57
低カリウム野菜:通常の５分の１　きっかけは開発者の病気
http://mainichi.jp/select/news/20140813k0000e040209000c.html
毎日新聞　2014年08月13日　10時32分（最終更新　08月13日　10時58分）

　腎臓病の患者向けにカリウムの含有量を大幅に減らしたレタスの生産に乗り出す企業が増えている。この低カリウム野菜の栽培技術を世界で初めて開発した秋田県立大の小川敦史准教授（４２）は、自身の腎臓病をきっかけに研究に取り組んだという。

　低カリウムレタスは、会津富士加工（福島県会津若松市）が小川准教授の協力を得て半導体工場のクリーンルームで栽培を始め、量産化に初めて成功。技術開発を進め、カリウムを通常のレタスの５分の１以下に減らした。東京や大阪など全国のデパートやスーパーで販売されている。

　富士通グループも福島県の半導体工場を転用し、１日３５００株を生産する。５月から病院や生協向けに本格販売を始めた。福井県の電子部品メーカーも参入するなど、７社が小川准教授の特許を使っている。

　小川准教授は１０年前に腎臓病を発症し、翌年に人工透析になった。腎臓の働きが低下すると食べ物に含まれるカリウムを十分に排出できず、不整脈や心不全のリスクが高まるため、食事から取る量は制限される。医師から「野菜は控えるように」と言われ、カリウムの少ない野菜を調べたが見当たらない。「それならつくってみよう」と思い立ち、週３回の人工透析を続けながら、カリウムの含有量が多いホウレンソウで研究を始めた。

　植物の根の働きが専門分野で、水耕栽培の実験に慣れていた。しかし、カリウムはリン酸や窒素とともに、植物に不可欠な成分の一つ。肥料として与えないと生育が悪く小さくなる。そこで、栽培期間の前半はカリウムを与え、後半にナトリウムに切り替えると生育具合はよいまま、カリウムは４分の１程度に減った。

　ジャガイモでは失敗したが、レタスや小松菜などの葉物野菜で成功した。小川准教授は「病気にならなければ、野菜の特定成分を減らすというニーズに気づかなかった」。

　メーカーによると、価格は通常のレタスの約３倍だが、患者からは生野菜が食べられて味もよいと好評だという。取扱店一覧をホームページに載せているＮＰＯ東京腎臓病協議会の岸里悟事務局長は「ゆがけばカリウムは減るが、レタスは生で食べた方がおいしい」と話す。【下桐実雅子】

1559：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:56:43
2014年8月20日（水）
「自産自消」こうすれば農業は改革はできる！
「進化系中小企業2.0」【2】マイファーム
http://president.jp/articles/-/13187
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　吉村克己＝文

農業再建や農協改革はいっこうに進まないうちに、農業従事者の人数はどんどん減っていく。マイファーム創業者の西辻一真は、農業をプロの農家ではなく、一般市民の手に渡し、自ら食べる野菜は自ら作る「自産自消」を提唱する。閉塞感漂う農業界に一陣の風が吹く。

「たのしい農業」しか続けられない

農業への企業参入が再建の切り札と言われている。確かにそれは必要だろう。実際に建設土木業からトマト栽培に参入して成功した山形県の山本組や、一般企業の経営手法を農業に導入して堂々たる利益を上げている長野県のトップリバーなどの企業もあるし、もっと企業からの参入が増えてほしい。

だが、耕地を集約して大規模化し、農地を所有できるようになるだけで、果たして企業が参入し、経営を成り立たせることができるだろうか。農業は自然と生き物を相手にしているだけに、工業製品のような生産管理ができないからだ。

マイファームを創業した社長の西辻一真（32歳）は従来と全く違った経営手法とビジネスを農業再生に取り入れた。それは生産者と消費者の垣根を外し、同じ土俵に乗せる一種の市場革命と言える。

西辻は実に素直な姿勢で農業に相対し、農作物や自然に対する敬意を失わない。

「農業は楽しみから入らないと続けられない。カネ儲けから入ると心が折れるんです。ITビジネスなら、徹夜でも頑張ってシステムを作り上げれば商売になるが、農業は頑張っても無理。農作業の時期は変えられないし、台風や冷夏など自然には逆らえない。だから、すぐに成果を求めず、待つ文化が大切です。日本人は農耕民族として待つ時間をいかに楽しむか知っている。待つ間に保存食を作ったり、わらじを編んだり、農家はマルチプレイヤーなんです」

苦労して農業を営んできたプロの農家からすると、「何を甘いことを！」と思うかもしれないが、西辻は言葉通り、農業を楽しみに変えるビジネスを一つずつ作り上げている。その行動力と粘りは賞賛に値するし、社会にも少しずつ影響を与え始めている。

「体験型農園」で野菜作りを楽しむ

マイファームという社名が表すように、同社の第1のビジネスは体験型農園のレンタル事業である。農家から耕作放棄地を借り受けて区画割りしたマイファームが全国に100カ所近くあり、1区画当たり月額5000〜6500円前後で借りると、2年目以降は半額近くの安値になって借り続けることができる。

農具、肥料、管理指導付きの体験型農園マイファーム。
行政などが貸し出す市民農園より費用は何倍も高いが、マイファームには野菜作りに詳しい管理者がいてサポートしてくれる。農具も借りることができる。

利用者は、手ぶらで家族と一緒にマイファームを訪れ、有機無農薬野菜を育て、新鮮な野菜を食べることができる。中には、簡易のキッチンが備え付けられた「キッチンファーム」もあり、スタッフが取れたて野菜で料理したり、ピクルスや干し野菜など保存食の作り方を教えてくれる。

1560：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:57:09

家族で楽しむだけでなく、一歩進んで野菜を売りたいという利用者向けには「ふくふくファーム」もあり、提携する直売所に持ち込んで、自ら値付けして売ることができる。

利用者は3000組、延べ1万人を超え、30代の若いファミリーが多い。最近では、体験型農園のレンタルビジネスを真似る会社も現れているが、西辻は「利用者が広がるのは結構なこと。どんどん真似てもらいたい」と、むしろ喜ぶ風だ。

2つ目の事業は、農業体験を経てプロになりたいと思う人向けの「アグリイノベーション大学校」である。もともと、2011年から「マイファームアカデミー」として開校し、受講生は全国8カ所で週末だけ通い、座学と農場実習を学んでいた。卒業後は農家や農協への就職斡旋や、就農を望めばマイファームが機具や備品を貸し出し、できた作物を買い取るなどの支援を行っている。

2014年には農場経営のためのビジネススクールと統合し、「アグリイノベーション大学校」となった。農業分野のビジネススクールとしてはカリキュラム・講師数ともに国内最大規模だ。2014年3月までに231人が卒業し、40人以上が就農している。中には25歳で年収800万円を確保している卒業生もいるという。

3つ目の事業は新規就農者や若手生産者のための販路を開拓する流通事業である。現在、「マイファーマー」として、京都に1店舗を構えている。マイファーマーでは、量り売りで、個包装などの無駄をなくし、農家が商品を売りやすく、商品をPRすることもできる。

日本から耕作放棄地をなくしたい

西辻は、マイファーマーをセレクトショップのような高品質の野菜を売る場にしたいと考えている。

「今後、農作物の販路は安売りショップとセレクトショップに分かれるでしょう。農業市場の役割は縮小し、大手流通が契約農場を通じて安く農作物を調達し売る一方、規模の小さな農家は我々のようなセレクトショップ的直売所で質の高い野菜を売る。もし、日本の農業をこのまま放置すれば、確実に作り手は減って、供給量は不足し、野菜の値段はいまの3倍以上になるでしょう。そうなったときに、マイファームの活動がきっと役に立つと思います」


西辻はマイファームで農作業を楽しむ一般市民を含めて、1200万人の農業従事者が生まれたら、農家と消費者の距離が近づき、お互いの顔を見ながら語り合い、農作物を売り買いする社会が到来すると信じている。

農業に身命を賭した西辻だが、農家の出身ではない。父はサラリーマンだったが、社宅には小さな家庭菜園があり、子供の頃に野菜を摘み取ったことが西辻の最初の農業体験だった。野菜作りは楽しいものだと子供心に刻まれ、その思いが高校1年の時にふいに心の中で浮かび上がってきた。

福井県の実家の周囲を見渡したときのことだ。耕作放棄地が広がっていることに気付いた。西辻の心には、なぜ楽しい野菜作りをやめなければならないのだろうかと疑問がわき、作ることが楽しくなる野菜を発明したい、そして日本から耕作放棄地をなくしたいと思った。

いったん決心すると一途な西辻は、その時に大学は農学部に進むと決めた。2002年、予定通り京都大学農学部に入学し、作物の研究開発ができると思いきや、大学の勉強と研究は収量拡大や病害対策ばかり。4年生の時、思い切って大学院への進学をやめ、就職して社会に出ることを決意した。

1561：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:57:34
>>1559-1561
その後、ネット広告会社に就職したが、起業への思いが高まり、半年で退職。2007年にマイファームを設立したが、画期的な作物開発をあきらめた西辻に耕作放棄地をどう再生するべきか何の手段もなかった。何しろその面積は東京都の2倍以上にもなるのだ。頭を絞る中で出てきたのが「自産自消」、つまり自分で作って自分で食べるというコンセプトだった。

こうして、体験農園のレンタルビジネスというアイデアは固まったが、耕作放棄地を農家から借りるのは思った以上に苦難だった。農村を歩いては手当たり次第に農家を訪ねて頭を下げたが、20代で農業経験もない西辻を誰も信用せず、門前払いの日々が続いた。

農業が分かる消費者を育てる

アルバイトや塾の講師をして資金を稼ぎながら、農家を訪ね続けたが、ただの1人も首を縦に振らない。その中で、埼玉県の農家が誰から聞きつけたのか問い合わせしてきた。西辻は大喜びで、京都から夜行バスに乗って訪ねたが、西辻を見た瞬間、「若い者には任せられない」と拒絶。西辻はその後、八回も通ったが、どれほど言葉を尽くしても受け入れてもらえなかった。帰りの夜行バスでは涙が止まらなかった。

1年も過ぎ、京都市内のカフェで偶然マスターと話をして、放棄地を持っていることがわかった。マスターは快く第1号契約者になってくれた。マスターが言うには「高齢者の農家は隣地に迷惑がかかるのを恐れて、未経験者には貸さない」。そこで、相続人となる子供世代を対象に、インターネットで募集を始めると、少しずつ契約農家が増えていった。

若い西辻には農家の心の内を知るための知恵がなかった。だが、地べたを這いずり回るような苦労が西辻を成長させた。

その後、東日本大震災で被災した農地を再建しようと、支援に心血を注ぎすぎたあまり、マイファームの幹部や社員との間にギャップが生じ、いったん社長を辞めた。そのため、23人いた社員の半数が退職するなどの挫折もあった。思い込むと一途という性格は変えようもない。だが、2013年には社長に復帰、ようやく経営も軌道に乗り始めた。

西辻はいま「世界で一番、農家と消費者の距離が近い関係を作りたい。それこそが農業ビジネスにおける最大の差別化だ」と考えている。マイファーマーのような作り手と売り手が顔を合わせる直売所が今後どれだけ広がるかが鍵を握るが、それは消費者がどれほど農業への意識を持つかにかかっているだろう。
（文中敬称略）

株式会社マイファーム
●代表者：西辻一真
●創業：2007年
●業種：貸し農園の開設・運営、農業教育、農作物の生産・流通・販売事業など
●従業員：33名（グループ会社含む）
●年商：3億円（2013年度・グループ会社含む）
●本社：京都府京都市
●ホームページ：http://myfarm.co.jp/

1562：とはずがたり：2014/08/22(金) 14:31:09

＜準農家制度＞小規模から就農ＯＫ…大阪府、３年で５７人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140820k0000m040144000c.html
毎日新聞2014年8月20日（水）00:32

　小規模から農業を始められる大阪府の「準農家制度」が人気だ。農業を志す人と耕作放棄地を抱える地権者を仲介することで、新規参入を後押しする。都道府県では他に例がない試みだ。将来の担い手育成が課題となる中、都市型農業の新たな形として注目されている。

　これまで府内の市町村で農業を始める場合、経営安定の観点から農業経験や一定規模（２０〜３０アール）の耕作地がなければ、参入が難しかった。準農家制度は、府が指定した研修などを受けて、意欲や農業技術があると認定した希望者を、地権者に紹介する。府の「お墨付き」を与えることで、小規模の新規参入者でも農業を始められるようにした。３年前に導入し、これまでに計１０．５ヘクタールの土地を活用して５７人が就農した。

　堺市南区の広瀬裕さん（４３）は脱サラして準農家になった。満員電車に揺られる生活に疲れ、５年前に退職して農業を志した。大阪府立の農業大学校に通い野菜づくりのノウハウを身に着け、制度導入の直後に農地紹介を申し込んだ。

　自宅から車で１５分ほどの山間地に借りた１２アールの畑では、ナスやオクラなどの夏野菜を作っている。自宅のある泉北ニュータウンの住宅街を軽トラックで訪問販売し、今では７０〜８０軒の得意先ができた。「『おいしかった』と言ってもらえるのが一番うれしい」と白い歯を見せる。

　サラリーマン時代の約３分の１になった収益を増やすことが課題だ。「子供の教育費を考えると、もう少し規模を大きくしたい」と意気込む。

　サラリーマンと二足のわらじで、農業に励む人もいる。昨年に準農家になった大阪府茨木市の細川健太郎さん（３８）は、食品会社に勤めながら、休日に市内の畑に通って農作業に汗を流す。除草剤などを使わない手間のかかる農法にこだわるため、一人での作業に限界を感じた。今年度は協力者を募り、自身も含めて７人で畑を世話している。中には将来の就農を目指す同世代の仲間もいる。「農業の喜びを体験する場としても活用したい」と可能性を模索する。

　府は年に２回程度、準農家を集めた講習会を開き、生産技術や販路拡大の助言をしている。府内の農家数は２０１０年までの１０年間で１２％減り、耕作放棄地は１６６５ヘクタールに達した。担当者は「経営を軌道に乗せて規模を拡大してもらい、大阪の未来を担う農家に育ってほしい」と期待している。【大久保昂】

1563：とはずがたり：2014/09/04(木) 15:06:40
「農産物輸出機構」創設へ　来年度予算案に設置費
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140730/plc14073016510012-n1.htm
2014.7.30 16:51

　政府は２９日、農林水産物の輸出を促進するため、輸出可能な農産物の掘り起こしや海外市場の調査などを担う「農林水産物輸出機構（仮称）」を創設する方向で最終調整に入った。平成２７年度予算案に設置費などが盛り込まれる見通し。安倍晋三首相は農産物の輸出を成長戦略の重要課題と位置づけており、３２年までに輸出額を現在の２倍にあたる１兆円規模に押し上げることを目標にしている。

　「輸出機構」の創設は、全国の生産者や個別の農業協同組合（ＪＡ）が連携することなく、個別に海外へ売り込んでいる現状を改善するのが狙い。

　具体的には「通年で良質なイチゴを輸出してほしい」などの海外バイヤーの需要に応えるため、各都道府県やＪＡを通じて農作物の作付けや生育状況を分析。「今月は福岡産、来月は栃木産」などと切れ目のない輸出が実現できるよう司令塔的役割を担う。

　また、海外に５５カ国、７３事業所を展開する独立行政法人「日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）」の協力を仰ぎ、海外の市場調査も実施。農産物が海外でより売れるような形態に整えるなどの指導も行う。

　政府関係者は「高品質の日本産品は中国や東南アジアの富裕層を中心に需要が多いが、日本の生産者側と海外バイヤーとの歯車がかみ合っていない。国主導で農産物に関する情報を細かく分析し、農産物の輸出大国を目指す」としている。

　農林水産省によると、２５年の日本の農林水産物輸出額は５５０５億円と前年比で１００８億円（２２％）増加している。だが、世界各国と比較すると、２２年の国連食糧農業機関の調べで世界５１位。国土面積が九州程度のオランダ（同２位）の４％程度にとどまっている。

　日本国内では今後、人口減に伴い、農産物の消費量が減るのは確実で、輸出促進は避けられない課題となっている。このため、政府は６月２４日に閣議決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂版で、農産物の輸出額を３２年までに１兆円、４２年までに５兆円規模に引き上げる目標を掲げている。

1568：とはずがたり：2014/11/07(金) 11:42:14
>もともと中央会は戦後間もない１９５４年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は１万を超えていた農協も現在は７００を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ

ＪＡ全中:政権の目指す農協改革…対立が鮮明に
毎日新聞　2014年11月06日　21時51分（最終更新　11月06日　23時06分）
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020108000c.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が６日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、ＪＡ全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。

　ＪＡ全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」（農協関係者）との見方が出ている。

　岩盤規制を取り払いたい安倍首相は１０月３日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と述べるなど、「中央会制度の廃止に強い意向がある」（政府関係者）とされる。

　もともと中央会は戦後間もない１９５４年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は１万を超えていた農協も現在は７００を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ。農林水産省幹部はＪＡ全中の監査権を残した改革案について「全中が農業のことより、自分たちの組織の生き残りだけを模索している感じだ」と批判した。

　今後は、農政の決定に影響力を持つ自民党農林族らの動向も注目される。ある農林族幹部は「監査権を残したのは現実的な形だ」とし、別の幹部は「政府・与党との溝をどう埋めるかは難しい課題だ」と指摘する。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だが、難航が予想される。【田口雅士、横山三加子】

1569：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:11:11
小麦は知ってたけどバターにも農水官僚どもの利権があったのか！農水官僚の給料全部取り上げて国民のパン代とバター代に回せやヽ(｀Д´)ノ

無駄な農水官僚どもは全員麦畑農家と牧場に天下りやね（　゜д゜）、　Ｐｅッ

バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」
http://www.alterna.co.jp/13436

大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。

特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。

だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部）

◆
バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。

よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。

実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。

通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。２億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。
　
４月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量（年間約550万㌧）の９割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを１㌧につき２万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。

マークアップとは、１割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約２倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。

国産小麦の生産量はわずか74万㌧で、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の５倍の補助金で農業が強くなるはずがない。

一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バターや小麦利権は「ＴＰＰ問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ（麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）伝統がある。

白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてＴＰＰで「聖域品目」とされているものばかりだ。

農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。ＴＰＰで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。

浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）：　農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長。1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界５位の農業大国』『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』など多数。

1570：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:15:27
御用新聞読売は農水利権には全く頬被りで牛に責任転嫁ｗ
こう云う時の為の世界自由貿易市場なんだけど。

酪農王国　バター不足…仕入れ高騰　菓子店悲鳴
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140929-OYTAT50017.html
2014年09月29日
昨夏猛暑　乳牛バテる

　バターの価格高が市民生活に影響を与えつつある。価格上昇の背景には、酪農家の減少で原料となる生乳の生産量が減っている要因に加え、昨夏の猛暑の余波で乳牛の体力回復が遅れてバターの生産量が前年同期割れとなっている要因がある。大量のバターを必要とする洋菓子業界は、需要期のクリスマスを控えて危機感を強めている。
（伊佐治真樹史、写真も）

　◎ＮＺから緊急輸入

　千歳市の洋菓子店「パリ１６ｅ」では、主力の焼き菓子「北サブレ」などの製造に１か月当たり約２５０キロのバターを必要とする。だが、昨年末から乳業メーカーから割り当てられるバターは約３割減、仕入れ価格は１本（４５０グラム）当たり約３０円値上がりしている。

　店では苦肉の策として、４月から毎月、生クリームを原料に８０〜９０キロのバターを手作りしている。既製品のバターと比べ１個当たり２０円ほど割高になるという。本堂一史社長（６５）は「酪農王国の北海道でバターが足りなくなるのは情けないし悲しい」と語る。

　バターの小売価格も値上げが相次ぐ。雪印メグミルクは７月から家庭向け「雪印　北海道バター」（２００グラム）の希望小売価格を８円アップ、明治も８月から「明治北海道バター」（２００グラム）を８円値上げし、３９３円とした。

　クリスマスケーキでバターの需要が高まる１２月を見据え、ニュージーランドなどからバター７０００トンの緊急輸入が実施され、政府は２６日、３０００トンの追加輸入を発表した。メーカーに販売し、需要を賄う計画だ。農林水産省牛乳乳製品課は「消費の増える冬に欠品しないようにメーカー側が出荷を抑えている側面も考えられる。需要に応えられるよう、市場にバターを供給する体制を講じたい」としている。

　◎搾乳量戻るまで１年

　バター不足の直接の原因としては昨夏の高温が挙げられる。乳牛は暑さに弱く、猛暑になると乳の出が悪くなる。全国的に猛暑を記録した２０１３年度の生乳生産量は、全国で前年度比２・１％減の７４５万トン。約５割を担う北海道でも同２・１％減の３８５万トンにとどまった。牛の体力が回復し、搾乳量が元に戻るまでは約１年かかるといい、今年４〜７月の道内生産量は前年同期比２・６％減だった。

　賞味期限の短い飲料用牛乳用やチーズ用に、生乳が優先的に振り向けられている事情も、バター不足に拍車をかける。長期保存できるバターは生産調整の対象になりやすく、主産地の北海道のバター生産量は１３年度、前年度比７・５％減の５万３５２８トンだった。

　こうした要因が重なってバターの価格が上昇。１４年７月時点の大口需要家向けは１キロ当たり１２９５円と、５年前（０９年度）と比べて１７７円値上がりしている。

　◎１０年で６万８０００頭減

　バター不足の遠因には、道内の酪農家戸数が減っている点がある。畜産統計によると、道内の酪農家戸数（１４年２月時点）は６９００戸と、１０年で２１３０戸減り、乳牛の飼育頭数も約６万８０００頭減った。別海町で乳牛１１０頭を飼育する西田尚さん（３８）は「乳価やバターの価格が上がっても、円安や原油高で飼料価格や電気代といったコストが増えている。将来が心配で、後継者がいても継がせないという農家は多い」と話す。

　道は「飼料作りや、子牛の育成を共同で行う組織や施設を整備し、設備投資や規模拡大を行える環境整備が必要」（畜産振興課）としている。

2014年09月29日

1571：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:42:17
農水行政にちょい言及しているのは良しとしても経済知らない頭が悪そうな毎日(とコメントしてる農水官僚)の記事。牛乳が競争激しくて値段上げられないなら急いで牛乳では無くバターに回せば良いだけの話し(その場合値上がりするのはバターだけでは無く牛乳やバターも少しずつ品不足になり値が上がるが)で農家か乳製品会社か市場統制しているなら農水官僚の誰がそれいずれかが無能ってことである。
ミネラルウォーターより安いと行ってるけどホールセールとリテールの単価一緒にしてるんでわ？
TPPで供給が出来なくなった国内牧業に代わって世界から安く安定供給出来るのである。日本の国内産業に価値を見出すなら米加の様なシステムを導入すれば良い(価値あると個人的には思う)。

スーパーに行ったら:バターがない！　五つの理由
毎日新聞　2014年11月13日　17時47分（最終更新　11月13日　19時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020014000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/002.jpg

　グラタンを作ろうと冷蔵庫を開けたらバターが切れていた。近所のスーパーを３軒はしごしたが、ない、ない、ない！　あるのはホテル仕様の高級商品だけ。聞けば全国的に「バター不足」という。なぜバターは消えたのか。そこから見えてくるのはなにか。【小国綾子】

　「一足違いで売り切れました」。東京都練馬区のスーパー「アキダイ」で秋葉弘道社長は申し訳なさそうに言う。「今月初めに国産メーカーのバターを入荷したが１０日ともたず売れてしまいました。不足は深刻で月１回の入荷が精いっぱい。１１月中の再入荷はもう無理です」。バターの棚は空っぽだ。

　クリスマスを前に洋菓子業界も深刻だ。「安いバターは普段の倍、高級バターも３割くらい値上がりしている」と全日本洋菓子工業会の副理事長で、東京都千代田区の老舗洋菓子店「ゴンドラ」の細内進社長。「うちの店は春先から不足を予想し、地下の大型冷蔵庫に在庫を確保したが、業界ではマーガリンやショートニングに切り替えた店もあるようだ。円安でチョコレートやアーモンドなど輸入品も値上がりしダブルパンチです」

　牛乳やチーズの棚はいっぱいなのに、なぜバターだけが不足するのか。

　◇１　需給調整役

　農水省牛乳乳製品課の担当者は「原因は国内の生乳生産量の減少」という。２０１３年度の国内生乳生産量は約７４５万トンで前年比２・１％減。１４年度上期（４〜９月）は前年同期比２・５％減だった。

　「国内で生産された生乳の半分は牛乳となる。牛乳は保存性がなく、国民に不可欠な飲料なので最優先で確保する。牛乳需要を満たしてから生クリーム、チーズに割り当て、最も保存の利くバターや脱脂粉乳は後回し。生乳の需給調整役なのです」（同課）

　つまり生乳生産量が減ると真っ先にバターが消える。実際、１４年４〜９月、バターと脱脂粉乳に回された生乳は前年同期より８・８％減った。ではなぜ生乳が減ったのか。

　◇２　昨夏の猛暑

　農水省は直接の引き金を、昨夏の猛暑、それも北海道の気温の高さと見る。「暑さで乳牛の体力や免疫力が落ち、多くの牛が乳房炎にかかった。抗生物質を投与するため、回復後もしばらく生乳を出荷できない。体力の落ちた牛は種付けもうまくいかず、猛暑の影響はその後１年以上引きずることが多い」という。

　北海道の生産量は昨夏から今春の多くの月で前年より３、４％も減っている。牛はデリケートな生き物なのだ。ところが「猛暑？　そんな一時的な問題じゃない」という声が酪農家から聞こえてくる。

1572：とはずがたり：2014/11/15(土) 09:43:19
>>1571-1572
　◇３　酪農家の減少

　「問題の根は深い。北海道では毎年２００戸の酪農家が消えている。しかも若い人、経営力のある人からやめていく」と指摘するのは、北海道新得町で乳牛６００頭を飼育する有限会社「友夢（ゆうむ）牧場」社長、湯浅佳春さんだ。このままでは離農は止まらず、生乳生産量は減少し続ける恐れがあるという。

　離農の原因は高齢化や後継者不足などさまざま。しかし「最大の原因は経営が大変だから。円安で餌が昨年、今年と１割ずつ値上がりしている。ところが乳価（生乳販売価格）はほとんど上がらない。せめて乳価をもっと上げてくれないと、酪農家は頑張る意味を見いだせなくなっている」。

　乳価は各地の農協連合会などの生産者団体と乳業メーカーとの交渉で決まる。「１キロ９０円で生乳を売るんですよ。ミネラルウオーターより安いのか、とがっかりします」と湯浅さん。

　内外の酪農政策に詳しい鈴木宣弘・東大教授は「日本は生産者団体に比べ、買い手側の交渉力が強く、乳価がなかなか上がらない。最近は大手スーパーや量販店が価格決定の主導権を握り、牛乳を安売りの目玉商品とするため、値崩れしやすいことが背景にある」と指摘する。

　酪農家はこの１０年で約１万戸減り、１３年、とうとう２万戸を割り込んだ。湯浅さんは「酪農家の経営はもうギリギリ。今は肉の方が高く売れるため、乳牛ではなく和牛を種付けする酪農家も増えている。ますます乳牛頭数は減り、生産量が減る恐れがある」と打ち明ける。

　酪農家が後継者確保や設備投資をためらうのにはもう一つ理由がある。日本の酪農の将来が見えないのだ。

　◇４　ＴＰＰの行方

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の重要５項目の一つが「乳製品」。日本乳業協会の試算によると、ＴＰＰ参加でバターが自由化されれば、国内市場８３９億円のうち８５％程度が輸入品に置き換わり、国内製品のみの市場規模は１２６億円に縮小するという。酪農家の受ける打撃は計り知れない。

　消費者にとっては「バターが安く買える」わけだが、鈴木教授は警鐘を鳴らす。「中国などを中心に需要が増えた結果、世界的に乳製品は品薄で高騰している。子供を育てるのに不可欠な乳製品を輸入ばかりに頼っては、食の安全保障は守れない。バター不足だけで消費者がこれほど困るのだから、牛乳が手に入らないとなればどうなりますか」。バターが足りないなら輸入すればいい、という単純な話ではないのだ。

　◇５　輸入のさじ加減

　現在、国は国内の酪農家を保護するため、バターや脱脂粉乳に高い関税をかけ、農畜産業振興機構に独占輸入させることで、輸入量を管理してきた。ところがこのさじ加減が難しい。

　今年は不足を見込んで、５月にバター７０００トンを緊急輸入。さらに９月、バター３０００トンと脱脂粉乳１万トンを追加輸入した。年に２度の緊急輸入は異例中の異例だ。０８年の緊急輸入では翌年の在庫のだぶつきを招いた。需給バランスが崩れれば、生産調整につながりかねない。

　鈴木教授は「米国では、生産コストと市場価格との差額を政府が補填（ほてん）する制度がある。カナダでは酪農家の生産コストをカバーできる水準の買い上げ価格を政府機関が提示する。そうやって酪農家の経営を支えている。一方日本では、飲用牛乳には生産コストが膨らんでも収入がカバーされる保障がない。このままではバターばかりか日本の牛乳は守れません」と言い切る。

　「消えたバター」は、日本の酪農政策からＴＰＰにまでつながっている。

1573：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:11:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/564817.html
2014年09/25 16:00　北海道新聞
道東沖サバ、大半が肥料・飼料に　６割は八戸港に水揚げ

釧路港に水揚げされたサバ。魚体が小さいため、大半がミールになっている＝２４日（野勢英樹撮影）

　【釧路】道東沖のサバ漁がピークを迎えている。２２日までの水揚げ累計は昨年全期間の６割に上るが、魚体が小さく大半がミール（肥料、飼料）にされている。全体の６割が加工、流通体制の整っている青森県八戸港に水揚げされ、昨年と同じ傾向となっている。

　２４日は７船団がサバ１４５０トンを釧路港に水揚げし、１キロ当たり３５円で取引された。サバは１匹４００グラム以上あれば加工品に活用できるが、今年は１匹２５０グラム前後が多く、ほとんどがミールになっている。食用が大半だった昨年は平均で１キロ当たり１４０円台で取引されていたのに対し、今年は価格も大幅に安い。乗組員の１人は「小さくてもサバはうまいのだが」と話す。

　北海道まき網漁業協会によると、現在は１９船団がサバを狙って操業している。２２日までの水揚げ累計は１万３４３９トンで、内訳は八戸港に８０５９トン、釧路港に３９０１トン、宮城県石巻港に１１９２トン。昨年は道東沖の２万５１３トンのうち８３％が八戸港に水揚げされ、釧路港の受け入れ態勢を整える必要性が指摘されていた。

　道東沖のサバは２０１３年生まれが増えたことが分かっており、魚体の小さい１歳魚が多く捕られているとみられる。この年齢層が来年以降成長すれば、漁獲するサバは大型化するという。（長谷川裕紀）

1574：とはずがたり：2014/12/02(火) 19:14:44
農政連推薦条件は「政府案に反対」　農協改革、“踏み絵”迫る
http://www.nishinippon.co.jp/feature/representatives_election_2014_news/article/129371
2014年11月26日（最終更新　2014年11月26日 10時12分）

　ＪＡグループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）」は１２月の衆院選での候補者推薦について、政府が進める農協改革への反対を条件にすることを決めた。全国農政連は自民党の有力な支持団体だが、農協改革をめぐっては、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の大幅な権限廃止を目指す政府と対立しており、候補者に踏み絵を迫る狙いがある。

　推薦を受ける候補者は、全国農政連の都道府県単位の下部組織と政策協定を結ぶ。全国農政連は推薦基準について、農協改革に関して政府方針ではなく、ＪＡグループの自己改革案の実現を目指す候補者を選ぶとの原則をまとめ、下部組織に伝達した。１２月１日に全国の推薦候補を決定する。

　農協改革をめぐっては、ＪＡ全中が１１月６日、地域農協に対する監査権限など農協法に基づく権限の維持を求める自己改革案を発表。これに対し政府内では「ＪＡ全中の統制的な指導が地域農協の自由な活動を阻害している」との批判が根強く、農協法からＪＡ全中の規定をなくし一般社団法人化する案も検討。政府は、来年の通常国会に農協法の改正案を提出する方針だが、自民党内には反発する声もある。

＝2014/11/26付 西日本新聞朝刊＝

1575：とはずがたり：2014/12/03(水) 07:28:45

こいつら全農が日本の農業と日本の消費者に莫大なコスト負わせて打撃与えてるのわかってんのかねぇ。。

国際協同組合同盟（ICA）
日本の農協改革の動きに懸念を表明
−協同組合原則を侵害するものと非難し日本の協同組合への
支援を表明−
http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/up473.pdf#search='%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B410%E6%9C%88%E8%BE%B2%E5%8D%94%E6%94%B9%E9%9D%A9'
２０１４年１０月９日

国際協同組合同盟（ICA）は 10 月 9 日、同同盟ウェブサイトにおいて（アドレス下記）、9 月に来日した ICA 連携・調査団からの報告を踏まえ、日本政府による農協改革の動きについて、懸念を表明するプレスリリースを発表しました（日本語訳別紙）。

※ 国際協同組合同盟（ICA）とは、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織（NGO）です。1895 年にロンドンで設立され、現在 100 カ国 300 の協同組合組織が加盟しています（本部：ブリュッセル）。プレスリリース「国際協同組合同盟は日本の農協と家族農業を脅かす提案に懸念を表明」
ケベック・シティ、2014 年 10 月 9 日―‐カナダ･ケベックで開催された国際協同組合同盟（ICA）理事会は、日本政府の農協改革の動きを調査するために組織された ICA 連携・調査団の報告を、満場一致で承認した。

ICA 理事会は、日本の農協運動の結束を解体しようとする法改正の動きに対し、大きな懸念を表明した。こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう。特に、協同組合組織を「脱協同組合化」し株式会社にしようとしているが、それは非合理
的なプロセスである。

国連に認知された協同組合原則の「番人」として、ICA 理事会は、現段階で見通されている法改正の方向は、明らかに次の協同組合原則を侵害するものと考える。

− まず、自治と独立の原則（第 4 原則）。協同組合の自治と独立は、いかなる形の外部からの力によっても侵されるべきではない。

− 次に、民主制の原則（第 2 原則）。組合員はその活動を発展させるための最も良いやり方を自分たち自身で決めなければならない。

− 最後に、地域社会への関与の原則（第 7 原則）。協同組合は公共・公益のための活動を求められており、日本以外の国においては、政府や議会がこの原則を非常に肯定的にとらえている。

ICA は、いかなる法改正においても、日本の農協が組合員に役立つ必要な改革を自ら実施するための組織能力をきちんと考慮されるよう、日本の ICA 会員組織による政府や国際機関との対応を支援していく。

1577：とはずがたり：2014/12/13(土) 11:56:28
違いを良く理解してなかった。。

ＪＡ全農とＪＡ全中の違いを教えてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106799410

canned_caffeeさん 2005/11/1613:45:40
全農は、各地域の農協の、農産物や資材・肥料・飼料などの購入・販売の役割の全国の連合体です。

全中は、各農協そのものの経営指導や、農業政策等の提案・折衝、行政などとの対応などの、意志機関としての農協の連合体のトップです。

その他、貯金金融部門の連合体が、ＪＡバンク
共済(保健）部門の連合体が、ＪＡ共済です。
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