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Tohazugatali Economic Review

2023：とはずがたり：2019/12/20(金) 12:07:08
>>2022
ただ調べてみると古典的な話題ではあってPareto分布に対してその生起メカニズムも提唱されてきた様である。分布を生起するメカニズムも変化する中で分布の動学をどう記述できるかかな？

経済現象における分布
岩田曉一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbhmk1974/3/1/3_1_35/_pdf
行動計量学3巻1号1975年,35〜41

パレート分布はVilfredo Pareto(1897)によって各国の所得の階層別分布の調査を通じて経験的に見出された分布である.xを所得,N(x)をxより大なる所得を得ている個体(個人あるいは家計)の数とすると,ある最低所得x_0より大なるxについて,
N(x)=βx^{-α} (x≧x_0)

パレート分布は現在の所得分布を記述するものとしては適切とはいえない.19世紀のParetoの時代には,納税者の所得だけが対象となったという事情もあり,観察される所得の全範囲にわたってかなりよくパレート分布があてはまったと考えられる.このようにパレート分布は所得の分布としてはそれほど適切ではないが,企業の資産規模分布,従業員規模分布などには非常によくあてはまる.

…
3.パレート分布の発生の理論

パレート分布がなぜ実現するかについての理論としてはChampernowne(1953),Simon(1955),Mandelbrot(1960)等の理論が主要なものである.…
Champernowneは英国とウェールズの1951〜2年の所得の税務統計資料から,所得の対数値が等間隔になるように所得の階層を切ったときに,階層間の個体の移動の割合が,所得の大きさと無関係にほぼ一定になるという観測事実から出発する.
…

Simon(1955)はf(i)=(a/ik)bi(ただし,iは正の整数値を取る変数,a,b,kは正の定数)で示される逆J字型の歪んだ分布が,社会学,生物学,経済学など広範な分野に共通に見出されることを指摘する.そしてそれらがG.U.Yuleによって発見された分布,f(i)=AB(i,ρ+1)(25)ただし,Aとρとは一定値,B(i,ρ+1)はベータ関数…く近似されることを指摘…

Champernowne,D.G.(1953) A model of income distribution. Economic Journal,63,318-351

Mandelbrot,B.(1960) The Pareto-Levy law and the distribution of income.International Economic Review,1,79-106.

Simon,H.A.(1955) On a class of skew distribution functions. Biometrika,42,425-440

家計調査におけるジニ係数の計測についての一考察
各務和彦
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/E0041343.pdf
国民経済雑誌 第216巻 第6号 抜刷平成29年12月

ジニ係数は均等分配線とローレンツ曲線で囲まれた面積の2倍として定義されており, ローレンツ曲線と密接な関係がある｡ そして,IritaniandKuga(1983) で指摘されているように, ローレンツ曲線は所得分布と対応関係があり, ローレンツ曲線や所得分布の推定は, ジニ係数の計測と関連した, 統計学や計量経済学における重要な課題の一つとなっている｡

…ループ・データで分析をする場合には, さらに注意すべき点がある｡ 例えば,McDonaldandRansom(1979a,b) で述べられているように, 推定結果は関数型の選択や推定方法に敏感であったりすることが指摘されている｡…

ローレンツ曲線の推定においても, 様々な注意が必要である｡ 例えば,Slottje(1990)では,Gastwirth(1972) で提案されたノンパラメトリックな方法を併用しながら, パラメトリックな方法によるジニ係数の計算を推奨する一方で,SchaderandSchmid(1994) は, パラメトリックなローレンツ曲線をあてはめることは, ドイツのデータにおいては, ジニ係数の精度の観点から問題があることを指摘している｡ ただし, 後述するように, パラメトリックにジニ係数を計算する方法は, ローレンツ曲線による方法だけでなく, 所得分布の推定からも可能である｡ しかしながら, これらの方法を比較した研究はないと思われる｡ そこで, 本稿では実証分析で広く使われ, あてはまりがよいと言われている, 対数正規分布,Dagum分布(Dagum,1977), Singh-Maddala分布 (Singh and Maddala,1976) を取り上げて, 総務省によって報告されている 『家計調査報告』 (以下, 家計調査) の勤労者世帯におけるジニ係数の推定の精度を分析する｡…

Dagum,C. (1977) “A new model of personal income distribution: Specification and estimation,” Ecomomie Appliquee 30,413-437

McDonald,J.B. and Ransom,M.R.(1979a) “Functionalforms,estimation techniques and the distribution of income,” Econometrica, 47, 1513-1525.

McDonald,J.B. and Ransom,M.R.(1979b) “Alternative parameter estimators based upon grouped data,” Communications in Statistics, A8, 899-917.

Singh,S.K.and Maddala,G.S.(1976)“A function for size distribution of income,” Econometrica,44,963-970
2024：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:52:53

本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか？
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-69_1.php
2019年04月02日（火）15時25分

＜日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビジネスしかできないのか＞

日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、すでに多くの人が認識しているだろう。だが日本の生産性の低さは今に始まったことではなく、40年以上も前から先進国では最下位という状況が続いている。日本人の賃金が上昇しないのも、働き方改革がうまくいかないのも、多くは生産性が低いことが原因であり、この部分を是正しない限り状況は改善しない。

日本企業は社員数が多く、労働時間が長い

日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性（時間あたり）は47.5ドルで、主要先進国では最下位だった。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかない。日本の労働生産性が先進国中最下位なのは1970年代からずっと変わっておらず、日本の生産性がよくなったことは一度もないというのが現実だ。

マクロ経済的には労働生産性と賃金には密接な関係があり、基本的に生産性が向上しないと賃金も上がらない。過去20年で日本の賃金は大幅に低下したが、生産性が伸びていない以上、賃金が上がらないのも当然である。生産性が高い国は労働時間が短くなる傾向が顕著なので、日本において長時間残業が横行しているのも、生産性の低さで説明がつく。つまり生産性が低いことは、労働者にとってあらゆる面でマイナスになると思ってよい。

では、どうすれば生産性を上げることができるのだろうか。その処方箋を考えるためには、生産性の定義をはっきりさせておく必要がある。

生産性を決める要素は、①付加価値、②労働者数、③労働時間の3つである。生産性は、①付加価値を労働投入量（②×③）で割って求められるので、生産性を上げるには、①付加価値を上げるか、②労働者数を減らすか、③労働時間を減らすのかの3つということになる。つまりたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか生産性を上げる方法はない。

日本の生産性が他国と比べて低いということは、稼いでいないか、社員数が多すぎるか、時間をかけすぎているのかのいずれかということになる。たいていの場合、3つのすべてが該当しており、日本の場合も例外ではない。

例えば日本企業では、1万ドルを稼ぐために、平均すると29人の社員を動員し、7時間超の労働を行っている。ところが米国企業は、労働時間こそ日本と同じ7時間だが、社員数はわずか19人である。ドイツは25人と社員数は米国より多いが、労働時間は1時間以上も少なく6時間弱で済んでいる。つまり日本企業は、大人数で長時間労働しないと同じ金額を稼げていないということになる（図1）。

消費経済へのシフトに失敗したのが原因？

つまり日本企業が行っているビジネスは、諸外国と比較すると付加価値が低く、労働集約的と言い換えることができる。では日本企業はなぜそのようなビジネスしかできないのだろうか。その理由を探るためには、生産性が長期的にどう推移してきたのか知る必要がある。

図2は日本と米国の労働生産性の推移を1970年から比較したものである。労働生産性はドルベースで比較するが、現実の為替レートは相場に左右されるのでかなりの上下変動が発生する。このため、生産性について分析する際には購買力平価を用いてドル換算するのが一般的であり、この分析も購買力平価による為替レートを適用している（使用するデータなどにより冒頭で紹介した日本生産性本部の結果とは若干の差違が生じている）。

2025：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:53:22
>>2024-2025
グラフを見ると米国と日本の労働生産性には大きな差があり、今も同じであることが分かる。だが両国の生産性の差は時代によって違っている。灰色のグラフは、日本の生産性が米国の何割だったのかを示したものだが、1970年代と80年代は日本と米国の生産性の差が縮まっていた。1970年には米国の5割以下だったにもかかわらず80年代後半には米国の6割まで上昇している。

ところが1990年代以降は、多少の上下変動はあるものの、ずっと米国の6割程度のままで推移している。

グラフはちょうど1990年前後を境に傾きが変わっているが、ここはバブル崩壊の時期と重なる。さらに細かく分析すると、バブル経済が絶頂だった1980年代後半に生産性の差が急速に縮まっていることが分かる。つまり、バブル期において生産性の差が縮小し、バブル崩壊とともに日本の生産性が伸び悩んだということだが、一連の状況から何が分かるだろうか。ヒントになるのは製造業の国際的な競争力低下と消費経済へのシフトである。

消費経済へのシフトにも、高付加価値型製造業へのシフトにも失敗した

1990年代に日本企業の国際競争力低下が顕著になったことは多くの論者が指摘しており、これに異論を挟む人は少数派だろう。先進国の多くは工業国として成長するが、その後、後発国に追いつかれ、国際競争力が低下するという流れになることは歴史が証明している。日本も例外ではなく、そのタイミングがちょうど90年代だったと考えれば辻褄が合う。

ここで先進国には2つの選択肢が出てくる。ひとつは米国のように消費を中心に経済を発展させる、いわゆる内需経済にシフトするというやり方、もうひとつはドイツのように極めて付加価値の高い工業に特化するというやり方である。

日本は1980年代に「内需拡大」が叫ばれ、米国型消費経済への移行が模索された。だが一連の政策はバブルを誘発し、その後始末に失敗したことから、失われた30年のきっかけを作ってしまった。だがバブル期にだけ、生産性格差が大幅に縮小していたという事実は、消費経済への移行が生産性向上に効果があることを示すひとつの材料といってよい。

日本は消費経済への移行に失敗したわけだが、工業国としての生き残りもうまくいかなかった。ドイツは競争力を失った分野から次々と撤退し、医療器機やバイオ、重電など、極めて付加価値の高い分野にリソースを集中した。

ドイツが行った努力はそれだけではない。高付加価値製品を売っていくためには、相手とのコミュニケーションが重要となるが、ドイツは徹底した英語教育を行っており、非英語圏としては突出した英語通用力を誇っている。

競争力の低い企業を市場から退出させるため、失業した労働者の保護を徹底するとともに、経営者に対しても債務超過の放置を許さないといった厳しいルールを定めている。ドイツのGDP（国内総生産）は日本の7割強しかないが、ドイツの輸出は日本の2倍以上もあるというのが現実であり、製造業の分野では日本はドイツに完全敗北した。(とは註：ドイツの輸出が2倍とあるが，ＥＵ向けの輸出を単純に輸出とカウントしているなら違和感ある)

認めたくはないが、日本は消費大国にも、製造業大国にもなれなかったということであり、これが生産性が伸び悩む最大の原因となっている。まずはこの状況を真摯に受け止め、今後はどちらの道を選択すべきなのか徹底的に議論していくよりほかないだろう。

加谷珪一>>1998-1999>>1645-1646
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/

2026：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:53:51
>日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

>2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。
アトキンソン氏の中小企業が日本の足を引っ張ってる論は此処>>1993-1997

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
https://toyokeizai.net/articles/-/280601
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

日本経済の未来を考えるうえで、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといえます。現状はどうなのかというと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじています。

おまけに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いているのです。
出典：日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018より」（OECDのデータを基に日本生産性本部作成）

…

海外で稼ぐ企業が増えるほど、日本の生産性は低下する

ただし、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認するとなると、ある種の強い違和感を持たざるをえません。というのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意しなければならない問題点が少なくとも2つはあるからです。

1つ目の問題点は、日本企業の稼ぎ方が大きく変わってきているということです。かつての日本の製造業では、国内で自動車や家電を造り、それを海外に輸出するのがお決まりのパターンとなっていました。

ところが今や、現地のニーズに合わせるためだけではなく、生産効率をいっそう高めるために、現地での生産を大幅に増やし続けています。大企業・中小企業にかかわらず、生産性が高い企業ほど、アメリカや中国、東南アジアなどに拠点や工場を持つようになっているのです。とりわけグローバルに活動する企業は、収益性をできるかぎり高めるために、最適かつ効率的な投資をつねに心がけています。



実のところ、日本企業の海外への直接投資の残高は、2018年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えています。製造業の工場建設や小売業の拠点新設に加えて、M&A（合併・買収）の件数も年々増加しているのです。

その結果として、日本企業の海外での稼ぎを示す直接投資収益は、2018年に初めて10兆円の大台を突破しています。日本企業はかつてのように輸出で稼ぐのではなく、海外展開を進めることによって現地で稼ぎ、その収益を日本国内に戻す流れが強まっているというわけです。

しかしながら、グローバルに事業を展開する企業が海外で賃金の安い従業員を雇い、高い付加価値を生み出していたとしても、それは国内の付加価値額には加算されない仕組みになっています。
【労働生産性＝国内のアウトプット（付加価値額または生産量）÷インプット（労働投入量または労働者数×労働時間）】

という式で計算されるので、日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7％が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7％、ドイツでは99.5％、イギリスでは99.9％と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。

2027：とはずがたり：2019/12/22(日) 17:57:16
>>2026-2027
例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50％程度であるのに対して、日本では80％程度とかなり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高、総資産でも違いがあり、厳密には一律に比較できない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下、日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる。

そのうえ、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況にあります。そのために、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、2倍以上の従業員を雇っている計算になっています。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っているのです。中小企業または小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているというわけです。

賢明な政治家や専門家たちであれば、日本は労働生産性を高めようと、さまざまな対応策を考えていくと同時に、以上のような日本の抱える問題点を踏まえたうえで、本質的かつ慎重な議論をしなければなりません。

日本経済にとってグローバルに活躍する企業が増えるのが好ましいという前提では、労働生産性を必ずしも大幅に引き上げる必要性はなくなってくるからです。現時点では日本とアメリカの労働生産性は30％超の開きがありますが、今後の日本企業による海外進出の増加を加味すれば、およそ半分の15％程度の差に縮めるだけでも経済の底上げは十分にできるのではないかと考えている次第です。

ただし、アメリカとの差をおよそ半分の15%程度に縮小するだけでも、どうしても避けて通ることができない道があります。日本の非製造業に属する中小企業が、アメリカの中小企業に比べて圧倒的に生産性で劣っていることを考えれば、中小企業の中でも小規模企業を今の半分に淘汰しなければならないということです。

地方ほど小規模企業の割合が大きいので、小規模企業の大幅な削減は地方の疲弊に結びついていくことが避けられません。たとえ経済全体で合理化を進めるためとはいえ、今の安全網がない状況下において、多くの小規模企業をドラスティックに淘汰してしまっていいのでしょうか。

非常に心配しているのは、多くの経済の専門家たちが労働生産性の国際比較では日本の生産性が著しく低めに出るという要因をあまり考慮することなく、生産性の向上そのものが最も大事であると大合唱しているところです。その考え方の中には、中小企業の大半を潰した先の視点が含まれていないからです。

中小企業の思い切った淘汰を進めるためには、それによって失われる雇用が容易にほかの産業に移動できるようにしておかなければなりません。すなわち、雇用の受け皿となる新しい産業がいくつもつくり出されていなければならないのです。それは、労働市場の流動性を高める以前にどうしてもやっておかなければならないことです。…

解決策の「成長産業育成」はそぶりだけだった日本

だからこそ、2019年4月4日の記事「令和の時代に国民が豊かになるたった1つの方法」で申し上げたように、これからの日本は新しい成長産業の育成に力を入れていくことが必要不可欠であるのです。

そこで政府が成長戦略として実行しなければならないのは、生産性の低い産業・企業を金融緩和や補助金によって延命させることではなく、そういった産業・企業で働いている人々のために新しい雇用を生み出すこと、換言すれば、生産性の高い成長産業をつくり出すということです。

当然のことながら新しい成長産業には、工場の海外移転や自動化が進む製造業や、AIやRPAの導入で人員削減が進む業界、賃金が低いサービス業などからの雇用の受け皿にもなってもらいます。

こんな簡単なことはわかっているはずなのに、なぜ政府がこれまで成長戦略を推し進めることができなかったのかというと、その成果が目に見える形で表れてくるまでには、普通に考えて10年単位の時間を要することになるからです。政治にとって何よりも優先されるのは、成果が出るのがずっと先の政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行するということです。

ですから、政府は目先の景気を何とかよくしようとして、バラマキ的な支出を繰り返してきたというわけです。したがって、政府は成長戦略を実行するそぶりは見せるものの、結局のところ、日本の将来を考えて真剣に取り組もうとはしてこなかったのです。今、本物の政治が求められています。

2028：とはずがたり：2019/12/22(日) 20:29:54
>日本のサラリーマンは世界（主要先進国）でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低い

>大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだ

>経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会）で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。…それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。

>ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。…平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。

2019.04.11
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった
こうして我々の国は貧しくなった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64021
橘 玲 作家

日本の生産性は主要先進諸国のなかで最下位だ。なぜそこまで生産性が低いのか。新著『働き方2.0vs4.0』を上梓した橘玲氏は、日本が実は前近代的な身分社会だからだと喝破する。

主要先進国で最下位の生産性

平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。

国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP（国内総生産）を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。

2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、いまや韓国（29位）にも追い越されそうだ。

主要7カ国（英・米・仏・伊・独・加・日）では首位から6位に転落し、かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。訪日観光客が増えて喜んでいるが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからだ。

なぜこんなヒドいことになるのか。経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いから」と説明できる。

経済成長に関する実証的事実を包括的に整理した研究によれば、第二次世界大戦後の米国の1人当たり経済成長率の8割は生産性上昇によって説明できる。また、各国間の所得水準のちがいの半分以上は生産性格差によって生じている。

生産性と賃金のあいだには頑健かつ強い正の相関関係があり、生産性の高い国ほど国民の平均賃金が高いし、生産性の高い企業に勤める従業員ほど賃金が高い（森川正之『生産性　誤解と真実』日本経済新聞出版社）。

事実（ファクト）を見るならば、日本の労働生産性はアメリカの3分の2しかない。OECD加盟国35カ国中20位、主要先進7カ国ではデータが所得可能な1970年以降、最下位がつづいている。

そうなると、当然のことながら、次なる疑問は「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか」になる。

日本人は合理性を憎んでいる

労働生産性が低いというのは、かんたんにいうと、過労死するほど働いていてもぜんぜん儲かっていないということだ。とりわけ日本は製造業に比べてサービス業の生産性が低く、たいして効率的とも思えないヨーロッパの国と比べても半分しかない。これは控えめにいっても驚くべきことだ。

私は日本人の「生産性」が低いのは、日本が「先進国のふりをした前近代的な身分制社会」だからだと考えている（詳細は新刊の『働き方2.0vs4.0』に書いた）。

2029：とはずがたり：2019/12/22(日) 20:30:07

…　

ここ(とは註：https://togetter.com/li/1332708　氏の主張ツイートへの反応まとめ)からわかるのは、多くのサラリーマンが職場の不合理で非効率的な慣行にうんざりしながら、それを変えることができないまま耐えているという現実だ。

読解力・数的思考力、ITスキルのような仕事に必要な能力を測定するPIAAC（国際成人力調査）では、日本はOECDの参加24カ国中ほぼすべての分野で1位だ。それを考えれば、日本の労働者の能力が欧米に大きく劣っているとは考えにくい。

それなのになぜ日本人の労働生産性はアメリカ人の3分の2しかないのか。その理由は、日本の社会の仕組みや会社の働き方が間違っているからだろう。こうしてようやく安倍政権は、「働き方改革」「生産性革命」を掲げるようになった。

平成の「失われた30年」のあいだ、「知識人」もメディアもこの単純な事実（ファクト）をひたすら無視してきた。それは彼らが「日本人／男性／一流大学卒／正社員／中高年」という属性をもつ日本社会の主流派（マジョリティ）＝「おっさん」で、社会の仕組みを変えると自分たちの既得権が脅かされることに気づいていたからだ。

その結果、「外国人／女性／高卒・中卒／非正規／若者」という少数派（マイノリティ）が犠牲にされることになった。平成のあいだに広がった「格差」は、この単純な図式でほぼ説明できるだろう。

会社嫌いなのに長時間働く日本人

「エンゲージメント」は、会社への関与の度合いや仕事との感情的なつながりを評価する基準だ。エンゲージメントの強い社員は仕事に対してポジティブで会社に忠誠心を持っており、エンゲージメントが低いと仕事にネガティブで会社を憎んでいるということになる。当然、社員のエンゲージメントが高い会社ほど生産性は高くなる。

近年になってエンゲージメントの重要性が認識されるようになって、コンサルタント会社を中心にさまざまな機関による国際比較が公表されている。

日本経済のもうひとつの「不都合な真実」は、ほぼすべての調査において、日本の労働者（サラリーマン）のエンゲージメントが極端に低いことだ。――世界22カ国のエンゲージメントレベルを評価した調査では、トップはインドの評価点25％で、メキシコが2位で評価点19％、アメリカは中間で評価点1％、日本は最下位で評価点はマイナス23％だった。

1人当たりの平均年間総実労働時間を見ると、1980年代の日本は2000時間を超えて先進諸国で圧倒的に長かったが、2015年には1719時間まで減少してアメリカ（1790時間）と逆転した。

それにもかかわらず、日本の15〜64歳の男性は世界でもっとも長時間労働をしている。なぜこんなことになるかというと、短時間労働の非正規雇用が増える一方で、そのしわ寄せが正社員の長時間労働とサービス残業につながっているからだ。

これをまとめると、日本のサラリーマンは世界（主要先進国）でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低いということになる。これがかつての経済大国・日本の「真の姿」だ。

だがこの国ではこの30年間、右（保守派）も左（リベラル）もほぼすべての知識人が「アメリカ」や「グローバリズム」に呪詛の言葉を投げつけ、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行こそが日本人を幸福にしてきたとして、「（正社員の）雇用破壊を許すな」と叫びつづけてきた。事実（ファクト）に照らせば、こうした主張はすべてデタラメだ。日本的雇用＝日本の社会の仕組みこそが、日本人を不幸にした元凶なのだ。
生産性が高い工場を海外へ移転

経済学者の深尾京司氏は、『「失われた20年」と日本経済　構造的原因と再生への原動力の解明』（日本経済新聞出版社）で次のような興味深い事実を指摘している。

1990年に存在した42.5万の工場のうち56％にあたる23.9万の工場が2003年までに閉鎖された。新設された工場は10.1万しかなく、結果的に工場数は28.6万へと1990年に比べて33%減少した。

次にこの工場を生産性で分類したところ、「生産性がもっとも低いグループ」では4.25万の工場のうち73％にあたる3.10万が消滅した。ここまでは誰もが当然だと思うだろうが、不思議なのは、「生産性がもっとも高いグループ」でも、4.24万の工場のうち47％にあたる2.00万が消滅していることだ。

2030：とはずがたり：2019/12/22(日) 20:30:28
>>2028-2030

生産性の低い工場が閉鎖され、生産性の高い工場が増えれば、国全体の生産性は上がる。ところが日本では、生産性の高い工場も同時に閉鎖されたためにこの効果がはたらかず、生産性が低迷したというのだ。

なぜこんなことになったのか。その理由は大企業が安価な労働力を求めて工場を海外に移転したことと、国内での生産拡大を子会社に移してリストラを進めたことだ。その結果、一部の製造業で生産性が高まったものの、その効果は全体には波及しなかった。

アメリカでは社歴の若いベンチャー企業が多くの雇用を創出したが、日本は開業率がきわめて低いため同様の効果はなかった。外資系企業は生産性が高いが、日本経済は対内直接投資が少なく、外資による雇用創出も期待できなかった。

ここから見えてくるのは、大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだという残念な現実だ。

こうしてパイが縮小するなかでそれぞれの利害が対立することになり、日本はぎすぎすした社会になっていった。保守派やネトウヨ（日本人アイデンティティ主義者）は「韓国・中国」に罵詈雑言を浴びせるが、彼らがゆたかになったことと、自分たちが貧乏になったことはなんの関係もない。

正社員から排除された若年男性

経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』（慶應義塾大学出版会）で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。

それと同時に、これも通説と異なって、20代の女性でも「正規」の割合は減っていない。たしかに90年代と比べると10ポイントちかく少なくなっているものの、これはバブル期にかさ上げされた分がなくなったからで、その比率は（もともと低いものの）80年代とほぼ同じなのだ。

それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。

ただし、これは通説がすべてまちがっているということではない。

ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。それと同時に目を引くのは、バブル崩壊直後の1990年代前半から「無業者」の割合が大きく増えていることだ。
〔PHOTO〕iStock

「無業者」には失業者（働く意思があり求職活動をしている者）も含まれるが、それ以外は「働く意思はあるが求職活動はしていない者」か「働く意思もない者」だ。

平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。

ここで挙げた調査は2007年のもので、それからすでに10年以上が経っている。

内閣府は3月26日、「40〜64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる」と発表した。2015年度に実施した調査では15〜39歳の「若年ひきこもり」は54.1万人と推計されたから、中高年のひきこもりは若年層を上回ることになる。

「就職氷河期」と新卒が重なったロスジェネ世代の多くがすでに40代に達していることを考えれば、この結果に驚きはない。20代や30代で「無業」だった者にとって、40代になって働きはじめるのはきわめて困難だろう。

平成の日本は経済成長（生産性向上）よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。しかしそれでも彼ら／彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の「無業者」がいる。

元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。

2031：とはずがたり：2019/12/23(月) 10:23:25
立命館の綜合心理学部。帝塚でもそんな感じがあったように記憶しているし，文学部から心理学部が独立していく傾向にあるねぇ〜。
統計学部や歴史学部の成立はどうかな？

2016.5.25 up
心理学×経済学？
昨今注目されている行動経済学とは
森 知晴
http://www.ritsumei.ac.jp/psy/column/34/

行動経済学（Behavioral Economics）は「心理学と経済学（Psychology and Economics）」とも呼ばれる領域の学問です。創始者はダニエル・カーネマン、エイモス・トヴェルスキーという心理学者で、カーネマンは行動経済学を唱えた功績でノーベル経済学賞を受賞しています。

…

行動経済学は、私たちの行動や選択に寄り添って展開される

行動経済学が古典的な経済学と異なるのは、状況を正確に把握し自己の利益を常に最大化するような完璧な主体を想定するのではなく、より現実の人間に近い不完全な主体を想定することです。行動経済学を代表する分野をいくつか紹介しましょう。

一つ目は、「確率と意思決定に関する分野」です。従来の経済学では、確率を正しく読み込み計算したうえで行動する主体を想定してモデルを組み立てていました。しかし、さまざまな検証の結果、確率に対する認識にゆがみがあることがわかりました。株価などを扱うファイナンスの分野では、確率に対する認識が重要です。

二つ目は、「時点上の意思決定に関する分野」です。従来の経済学では、人間は「現在」と「未来」のような異時点間でも一貫した選択を行うと想定してモデルを組み立てていました。しかし、さまざまな検証の結果、一貫した選択を行わない主体が多いことがわかりました。特に、未来よりも現在を重要視してしまう「現在バイアス」と呼ばれるゆがみが生じます。「現在バイアス」は、年金などの社会保障や教育投資のような長期にわたる行動、身近なものではダイエットでも重要になってきます。

三つ目は、自分以外のことを考慮して行動する「社会的選好」です。従来の経済学では、自分の利益のみを最大化するような主体を想定していました。しかし、さまざまな検証の結果、他者の状態を考慮したり、相手の行動に合わせて行動したりする主体がいることがわかりました。このような「社会的選好」の行動は、人間関係が重要視される労働分野で重要となります。

…

2032：とはずがたり：2019/12/23(月) 10:47:15

嘗てSchumeterは二条城を見て素晴らしいこれが搾取の結果なら私は搾取を肯定すると云ったとどっかで読んだ(多分根井先生の著書のどれか)が，今さらっとインターネットで調べてみても出てこないなあ。

贅沢財が非分割性があるってのは金融資産もそうなんだけどその辺が不平等と経済発展を動かすモデルがあると面白いんだけど。

連続数学でやってきたので離散数学は苦手なんだけど，有限の特許期間など微分差分方程式を解くなど，離散系も奥深そう。
有限の特許期間はLin and Shampine (2018)が the patent length does not essentially matter with respect to endogenous growth (or at least its qualitative properties)と結論付けてからはまあ良いかなって感じ。

Lin, H.C., Shampine, L.F., (2018) "R&D-based calibrated growth models with finite-length patents: A novel relaxation algorithm for solving an autonomous FDE systems of mixed type" Computational Economics 51, 123?158

寧ろ贅沢品の離散性を連続性に置き換える，昔セミナー聞いて面白くて，テキストも買った奴をまた引っ張り出してきたいが，書名失念。今度大学行った時に要チェックだな。忘れそうだけど。。

2033：とはずがたり：2019/12/23(月) 10:56:09
>>2032

cオペレーションズ・リサーチ
離散凸解析のすすめ
室田 一雄
http://www.orsj.or.jp/archive2/or58-06/or58_6_311.pdf

離散凸解析は，整数格子点の集合のうえで定義された関数を，凸解析と組合せ論の両方の視点から考察する理論であり，離散最適化，オペレーションズ・リサーチ，システム解析，ゲーム理論，数理経済学，離散幾何などへの応用がある（図1）．M凸関数，L凸関数の概念，共役性および双対性が理論の骨格であり，種々の問題に対してアルゴリズムが開発されている．

…

以上のように，1変数関数の場合には，式(1)で離散凸性の概念を定義することによって，凸拡張性，局所最適と大域最適の同値性，離散ルジャンドル変換，フェンシェル型双対定理，離散分離定理など，離散凸関数が持つべき性質が得られる．第2節で線形計画について列挙した定理(Conv, LocalOpt, DualPair, MinMax,Separ)に対応する定理がすべて揃っていることに注目されたい．このように，「1変数離散凸関数の最適化理論」は簡単にでき上がる．しかし，これを多変数関数に拡張することは自明でない．離散凸解析は，組合せ論的な考察に基づいてM凸関数とL凸関数という概念を定義し，この拡張を実現した理論体系である．

…

1980年代に，KelsoとCrawfordはゲーム理論の文脈で効用関数の粗代替性に着目し，この条件下である種のゲームに均衡が存在することを示した．2000年以降の研究により，粗代替性がM凸性と等価であることが明らかとなり，離散凸解析とゲーム理論（数理経済学）との交流が始まった

…

(M凸関数とL凸関数の説明→略ｗ)

…

M凸関数とL凸関数は，共役性や双対性といった数学的に美しい構造を持っているだけでなく，計算の観点からも扱いやすい対象である．

室田一雄，離散凸解析，共立出版，2001．

室田一雄，離散凸解析の考えかた，共立出版，2007．

室田一雄，塩浦昭義，離散凸解析と最適化アルゴリズム，朝倉書店，2013．

田村明久，離散凸解析とゲーム理論，朝倉書店，2009

2034：とはずがたり：2020/01/06(月) 20:03:37
日銀の某君と内生的成長にカルボ入れて金融政策(貨幣供給量成長率)が成長率に影響を与えるってモデル考えたの10年位前だけど(結局完成せず・・)，なんか似た様なモデルが出始めてるみたいだ。

上のはCIA制約で3%インフレが最適，下のはメニューコストで-2%が最適という結論らしい。

Inflation and economic growth in a Schumpeterian model with endogenous entry of heterogeneous firms
Chu, Cozzi, Furukawa, Liao
European Economic Review 98, 2017, 392-409

ttps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0014292117301319
・This article analyzes the effects of monetary policy on economic growth via a cash-in-advance constraint on R&D investment.
・We also calibrate the model to aggregate data of the US economy and find that the growth-maximizing inflation rate is about 3%, which is consistent with recent empirical estimates.

MPRA DP
tps://mpra.ub.uni-muenchen.de/77543/1/MPRA_paper_77543.pdf

The optimal inflation rate under Schumpeterian growth
Oikawa & Ueda
Journal of Monetary Economics 100, 2018, 114-125

tps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304393218303970
・An endogenous growth model with creative destruction and menu costs is constructed.
・With the calibrated model, the optimal inflation rate is about ?2%.

2035：とはずがたり：2020/01/07(火) 13:29:11
>>2034
t消しすぎだ。。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304393218303970

2036：とはずがたり：2020/01/19(日) 00:10:28
>>1993-1997　>>2026-2027

増える倒産 社長がいない！ 社員もいない！
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200114.html
企業の倒産が増えています。

「景気は緩やかに改善している」と聞きますが、金融担当の柴田明宏記者、いったい何が起きているのでしょうか？


倒産が増えたって、本当ですか？

柴田記者

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。

2000年以降の企業の倒産数は、2009年の１万3306件をピークに、おととし2018年には8063件まで減少しました。しかし、去年は、前の年より300件近く増えてしまいました。

また別の調査会社、東京商工リサーチのまとめでも、去年の倒産は8383件と1.7％増えました。こちらの調査では、リーマンショックの影響で企業倒産で増えた2008年以来、11年ぶりに増加に転じたとしています。


どうして倒産が増えているのですか？

柴田記者

売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。

帝国データバンクによりますと、高齢になった経営者が、誰かに経営を託そうとしたものの後継ぎが見つからず、事業継続を諦めた倒産が460件、人手不足で従業員を確保できず、会社がまわらなくなった倒産が185件ありました。

いずれの理由も調査を始めた2013年以降、最も多くなっているんです。


確かに近所でも、後継ぎがいないため店を閉める、という話を聞きます。

柴田記者

そうですよね。日本全体の高齢化が進んでいるように、経営者も高齢化しているのです。

経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約６割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。 その中には、ものづくりに欠かせないニッチな技術を持ち、日本経済を支えてきた、たくさんの町工場などが含まれます。

しかし、息子や娘がほかの企業に就職して後を継ぐ気がない。後を継ぐにも相続税などがかかり二の足を踏む。誰かに事業を譲り渡そうとしても、関心を持ってくれる人や会社が見つからない。そういった理由で事業の継続を諦めてしまうのです。

そこに人手不足が拍車をかけています。最低賃金も上昇しているため人件費が増え、採算が取れなくなって倒産に至るケースも増えているんです。


それは深刻ですね。何か支援はないんですか？

柴田記者

後継ぎ探しでは相続税や贈与税の支払いを猶予する税制面の後押しがあります。

また、商工会議所が中心になって、各地に「事業引継ぎ支援センター」を設けて専門家が、事業を引き継いでくれる会社探しを手伝ったり、金融機関が、事業を買い取ってくれる買収先の会社をあっせんしたりする取り組みもあります。

ただ、後継者を探すのには数年かかることも多く、時間との戦いだ、という専門家もいます。それまでに経営者が病気などでリタイアしてしまうケースも少なくないと心配しています。

信用調査会社は、後継難に従業員を集める人件費の高騰。そこに原材料費や物流費の上昇もかさなって、「ことしも倒産件数は増加するおそれがある」と慎重な見方をしています。

2037：とはずがたり：2020/02/20(木) 08:11:20
三井vs三菱 グループの命運左右する東芝・三菱自動車の行方
https://www.msn.com/ja-jp/money/companies/%e4%b8%89%e4%ba%95vs%e4%b8%89%e8%8f%b1-%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%ae%e5%91%bd%e9%81%8b%e5%b7%a6%e5%8f%b3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%83%bb%e4%b8%89%e8%8f%b1%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%81%ae%e8%a1%8c%e6%96%b9/ar-BBYtUDK?ocid=st
2019/12/31 15:00

　今後の三菱と三井の命運を握るのは、“問題企業”の行く末だ。「その代表分野は『電機』です」と指摘するのは、『経済界』編集局長の関慎夫氏。

「いわゆる総合電機メーカーは長らく独立系の日立、三井系の東芝、そして三菱系の三菱電機という序列で見られており、かつて三菱電機は売上高で“万年3位”と揶揄されました。ところが東芝が不正会計で一気に赤字転落するとその後もなかなか浮上できず、ついに三菱電機が売上高で東芝を抜くようになりました」

　ただし、三菱電機は単なる「敵失」で浮上したのではないと関氏が続ける。

「もともと三菱電機は利益率の高さという強みを持ち、地味ながら1990年代から一貫して『選択と集中』と言い続けました。実際これまでに携帯電話やパソコンといった先の見えない事業をバッサリ切り捨てる一方で、FA（ファクトリーオートメーション＝工場自動化）に必要となる産業メカトロニクスなどに経営資源を集中して、コツコツと業績を伸ばしました」（関氏）

　東芝も2000年代までは「選択と集中」を進める会社として称賛されたが、半導体や原子力への注力が裏目に出た。現在の東芝の方向性にも関氏は疑問を抱く。

「東芝は経営再建のため、医療事業の東芝メディカルシステムズや半導体事業の東芝メモリなど、今後成長が期待できる分野まで切り離しました。三菱電機と違って将来性が見られず、この先の再浮上は厳しいでしょう」（関氏）

　もともと三井グループとの繋がりが深く二木会（＊）にも名を連ねる東芝だが、現在の車谷暢昭・会長兼CEOは旧三井銀行出身で三井住友銀行副頭取まで務めた人物。三井物産とも提携するなど、三井カラーが濃くなっている。それゆえに、東芝の低迷は三井にとって頭の痛い問題だ。

【＊三井グループは毎月第二木曜日に中核企業の社長が集まり、情報交換を行なう「二木会」を開催している】

　一方の三菱にとっては、三菱自動車の行方が不安材料となっている。三菱自動車は、三菱グループの軸である三菱重工業からスピンアウトした会社であり、その都度の三菱グループの力量によって運命を左右されてきた。

「2004年に三菱自動車が大規模なリコール隠しで経営不振に陥った際は三菱重工、旧東京三菱銀行、三菱商事が支援して苦境を脱しました。しかし2016年の燃費不正の際は三菱グループが弱気になり、間隙を縫って出資した日産自動車に救済された。グローバルに競争が激化する自動車産業の中で、三菱自動車は日産と組むことで年間1000万台以上を販売する『1000万台クラブ』の仲間入りを果たし、将来の展望が開けた面がありました」（関氏）

　しかし、頼みの綱である日産がゴーン事件で迷走し、三菱自動車は3度目の危機に追い込まれた。困難を自力で回避できず、他力を頼らざるを得ないところに三菱自動車の根本的な弱みがある。

　対して、自動車業界の盟主であるトヨタ自動車は三井との結びつきが強い。

「トヨタの生みの親である豊田佐吉の豊田自動織機を三井物産が支援したほど両社の関係は古い。戦後すぐにトヨタが経営危機に陥った際も窮地を救ったのは三井銀行でした。

　特に近年はトヨタファイナンスなどトヨタの金融系事業から三菱UFJ系（旧東海銀行）の幹部が一掃され、三井住友銀行系がトヨタの販売金融を担う体制に刷新されました。トヨタが新規に始めた自動車リース事業のほか、系列の損保や住宅事業でも三井グループとの関係が強化されています」（関氏）

※週刊ポスト2020年1月3・10日号

2038：とはずがたり：2020/04/07(火) 09:49:38
要素代替の弾力性
宮澤和俊
2019 年度大学院「家族の経済学」の補足
https://www1.doshisha.ac.jp/~kmiyazaw/undergraduate/Elasticity_of_substitution.pdf

わが国における労働分配率についての一考察
西崎　健司・須合　智広 西崎　健司・須合　智広
Working Paper 01-8
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2001/data/cwp01j08.pdf

労働分配率の低下に関するサーベイ
財務総合政策研究所上席客員研究員／愛知学院大学
三好 向洋
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_08.pdf

2039：とはずがたり：2020/04/10(金) 16:04:28

企業と政府の不効率性は目に余る。。

>日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。
>「政府の効率性」も38位

英独仏辺りはどの辺だ？

日本の競争力は世界30位、97年以降で最低　IMD調べ
2019/5/29 4:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

2019年世界ランキング綜合順位(括弧内は前年)

１(３)シンガ
２(２)香港
３(１)米国
４(５)スイス
５(７)アラブ首長国連邦
６(４)オランダ
７(12)アイルランド
８(６)デンマーク
９(９)スウェーデン
10(14)カタール
…
14(13)中国
28(27)韓国
30(25)日本
32(43)インドネシア

2040：とはずがたり：2020/04/10(金) 16:15:47
>>2039
英独仏の内，ドイツが17位に入っているけど英仏は上位20圏外か。

英仏等は旧大国が自国のやり方などが残存してると解釈出来る感じもあるけど，韓国も意外に低効率なんだなぁ。こんなとこ迄似ている日韓兄弟国。

【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず 2019/06/04 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2019/06/04/imd-world-competitiveness-ranking-2019/39996

　スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は5月28日、国ごとの競争力を示した2019年版「世界競争力ランキング（World Competitiveness Ranking）」を発表した。同センターは1989年に同ランキングの発表を開始し今年で31回目。2019年版は世界主要国63ヶ国・地域が対象となった。

　同ランキングでは、235の指標を用いて集計。指標の71%は雇用統計や貿易統計といった公式定量データを基にしており、残り29%は、公式統計では把握しづらい「マネジメント慣行」「腐敗」「適応性」「アジリティ」等の内容をIMDが実施する経営幹部意見調査「Executive Opinion Survey」の結果をもとに算出している。同調査では今年度版は6,000人以上の回答を得た。

　国ごとの競争力を測るランキングでは、他に世界経済フォーラムが発表している「Global Competitiveness Report（世界競争力レポート）」がある。これら2つが世界的に非常に有名。

IMD世界競争力ランキング2019
１．シンガポール
２．香港
３．米国
４．スイス
５．アラブ首長国連邦（UAE）
６．オランダ
７．アイルランド
８．デンマーク
９．スウェーデン
10．カタール
11．ノルウェー
12．ルクセンブルク
13．カナダ
14．中国
15．フィンランド
16．台湾
17．ドイツ
18．オーストラリア
19．オーストリア
20．アイスランド

　首位はシンガポールで、昨年の3位から2つも順位を上げた。2位は2年連続香港。米国は昨年から2つ順位を下げ3位となったが、上位3ヶ国は、過去数年3位までを独占し続けている。ブレグジットに揺れる英国は3つ順位を下げ23位。日本は30位で、過去4年の推移は、26位、26位、25位、30位と1997年以降で最低順位となった。東アジアでも、上位20位以内に入った中国、台湾のほか、韓国の28位をも下回った。25位のタイより評価が低かった。

　首位のシンガポールは、分野別で1位はないものの、「経済パフォーマンス」「政府効率」「ビジネス効率」「インフラ」の4部門で全て6位以内と高位に付けた。2位香港は、「政府効率」項目では首位だが、「インフラ」22位と伸び悩んだ。米国は「経済パフォーマンス」「インフラ」の2項目で首位だったが、「政府効率」が23位と低迷した。「ビジネス効率」項目の1位はUAE。

2041：とはずがたり：2020/04/10(金) 16:16:31
>>2040
　首位のシンガポールは、分野別で1位はないものの、「経済パフォーマンス」「政府効率」「ビジネス効率」「インフラ」の4部門で全て6位以内と高位に付けた。2位香港は、「政府効率」項目では首位だが、「インフラ」22位と伸び悩んだ。米国は「経済パフォーマンス」「インフラ」の2項目で首位だったが、「政府効率」が23位と低迷した。「ビジネス効率」項目の1位はUAE。

【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず 2
（出所）IMD

　日本の項目別ランキングは、「経済パフォーマンス」16位、「政府効率」38位、「ビジネス効率」46位、「インフラ」15位。政府効率とビジネス効率が大きく足を引っ張っている。ビジネス効率では、過去5年間で25位から46位と大きく順位を下げた。さらに細部を見ると、マネジメント慣行が63カ国中60位と下から4番目。生産性＆効率も56位と下から8番目でかなり深刻な状況。政府系金融と物価も59位と極めて低い。企業の競争力にとって非常に需要な「姿勢&価値」でも51位で非常に悪かった。日本の凋落が止まらない。

【参照ページ】Singapore topples United States as world’s most competitive economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

2042：とはずがたり：2020/04/26(日) 01:18:41
やれやれ，金持ちめ，抜かりないのお

2020年4月24日 / 01:39 / 1日前
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
https://jp.reuters.com/article/billionaires-coronavirus-idJPKCN2252Y8

［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラ(TSLA.O)のイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。

米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)などの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

一方で、米新規失業保険申請件数は過去５週間で約２６５０万件に上っており、調査の共著者であるチャック・コリンズ氏は「非常に不平等な犠牲を伴っている」と述べた。

調査によると、今年１月１日から４月１０日にかけて、米億万長者３４人の純資産は数千万ドル増加。ベゾス氏やマスク氏、ズームのエリック・ユアンＣＥＯを含む億万長者８人の純資産合計は１０億ドル増加したという。

マスク氏が１８．５％保有するテスラ株は年初から７３％上昇。ベゾス氏が１５．１％保有するアマゾン株は今年に入り３１％上昇した。

調査によると、米億万長者の過去１０年間の資産増加率はインフレ調整後で８０．６％に達した。

2043：とはずがたり：2020/06/09(火) 11:05:09
「あきらめ時だ…」　休廃業・解散、今年5万件ペース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799750Q0A530C2EA3000/?n_cid=NMAIL007_20200531_A
2020/5/31 2:00

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。

調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192社となった。20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだ。

だがこの数には、支払いの遅れなどがないまま事業をたたむ休廃業や解散は入っていない。経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、16年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移している。

そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。00年の調査開始から最多だ。景気回復時期も見通しにくく「廃業や解散がさらに増える可能性もある」（同リサーチの原田三寛氏）。


「コロナがなければ、別の展開もあった……」。山形市の漬物店、丸八やたら漬。1885年創業で、市中心部にある国の登録有形文化財の蔵と一体になった店は街のシンボルだ。だが観光客の急減で4〜5月の売上高は例年の6割減となり、31日に閉店して6月末メドに解散すると決めた。

建物だけは残す計画もあったが、コロナで立ち消えになり、土地を売却して金融負債を返済する。新関芳則社長（66）は「倒産して従業員や取引先に迷惑をかける前に自主廃業した方がいい」と話す。

中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。

「あきらめ時だ」。うどんすきで知られる料亭「東京美々卯（みみう）」。大阪本店から1973年にのれん分けした東京法人は、清算の道を選んだ。外出自粛などで足元の売り上げは9割減り、20日に首都圏の全6店を閉めた。「コロナは長期化する。このままだと倒産のリスクが出る」（担当者）と判断した。

高齢化した経営者の廃業への決断をコロナが後押しした面もありそうだ。19年に休廃業や解散した代表者のうち、84%が60歳以上で39%が70歳代だった。「借り入れや保証融資を受けても返済が心配で、事業を続ける意欲がない。デジタル対応も難しい」（弁護士）

4月に廃業した東京・銀座の老舗弁当店も、後継者がいなかった。70歳に近い店主は「設備投資をしても、回収できる見込みがなかった」と肩を落とす。

大阪府東大阪市の金型町工場の社長（77）は「50歳代の社員が定年になるまでは続けたい」と、家賃と給料に充てるために自分の生命保険を解約した。日本政策金融公庫の低利融資もあるが、「老い先短い身で借金を増やせない」と悩む。

27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案では中小零細企業の家賃負担を軽減するため約2兆円の関連費用を計上。「持続化補助金」など3補助金も計1000億円かけ拡充された。

法政大学経営大学院の丹下英明教授は「M&A（合併・買収）やIT（情報技術）投資などへの前向きな支援金も必要だ」と指摘する。事業再生支援が専門の宮原一東弁護士は「負債が重い事業者などは（金融機関からの）融資を受けるハードルが高い」と強調する。

緊急事態宣言は解除されたものの、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。第1次・2次補正予算案で合計1兆6000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。

（中藤玲、東大阪支局長　高橋圭介）

2044：とはずがたり：2020/06/12(金) 15:23:35
2020.06.11
JALとANAが合併へ…? 銀行員が明かす「驚愕の再編シナリオ」
コロナで「産業地図」は激変する…！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73054
小野 一起作家

コロナショックは、われわれ日本人の日常生活や社会の仕組みから、ビジネスの在り方までを根こそぎ変えてしまう。特に影響が大きそうなのが日本企業への影響だ。ではいったい、これから日本の産業界、金融界はどのような姿に生まれ変わっていくのか――。

今回、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で銀行の在り方について独自の切り口で迫った作家の小野一起氏が、企業の内情に詳しいメガバンクの現役幹部、元日銀幹部など最前線を知る行員たちと緊急対談。「現在の銀行のビジネスモデルは消滅する」「生き残れる会社、死ぬ会社の意外な差」「JAL、ANAは合併へ…!?」「3メガバンクは『1社』に再編へ」など……銀行員たちが驚くべき実情を次々に明かした！

…

メガバンク部長Ａ　…　これだけ、オンラインでのやり取りが増えると、その便利さとともに「何が足りないか」を知るきっかけになったと思います。たとえば、うちでいうと経営会議はオンラインに切り替えて意外と不便がない。本部の仕事では、融資の適格性をチェックする審査部門や人事、経営企画などは、かなりの業務がテレワークへの切り替えが可能なことがわかりました。

一方で意外と盲点だったのは、支店のバックオフィスの業務です。融資の書類審査でハンコを照合するといった仕事です。これは別会社に切り離しているのですが、8割ぐらいの行員が店舗に出勤しないと仕事が回らない。

また意外な発見だったのは、資金運用をやっているトレーディング部門が、出勤しないと仕事がうまく進まないことです。

元日銀幹部Ｂ（50代）…あえて言えば、融資業務で不動産担保を見る目がある銀行員は多いから、今は信託銀行にしか認められていない不動産ビジネスの規制を緩和すれば、多少は稼げるかもしれません。ただ、まず当面の生き乗りを考えれば、損益分岐点を改善しなければいけない。店舗や人員の過剰にまず手を付ける必要があります。

小野　産業再生機構は、不良債権問題の解決に向けて、経営危機に転落した企業に出資や融資を実施、企業の体質改善やビジネスモデルの転換に取り組んだ上で、出口で株式を民間企業に売却した。カネボウやダイエーなど日本を代表する企業が、再生を果たしました。再生のプロが企業の再建に当たり株式価値を高めた点が重要で、政府に数百億円規模の利益を還元しましたね。

コロナショックによる経済の落ち込みを政府や中央銀行が支えることは重要です。ただ難しいのは大盤振る舞いが政治的な人気取りに利用され、単なるバラマキに陥ってしまうことだと思います。

メガバンク部長Ａ　…　ANA、JALの航空大手２社は大変な苦境に陥っている。今は政府系の政策投資銀行とメガバンクで資金繰りを支えています。…　これは、あくまで例え話ですよ。その時、政府は、この出資金の出口について、どう考えるか。コロナショックが要因ですから経営責任を求めるのは酷でしょう。ただ、再編を求めることはできる。つまりJALとANAの合併を実現するわけです。両社が合併すれば、グローバル競争で勝ち組の一角に入れる可能性は高まります。少なくとも、アジアを代表する航空会社の一つにはなれそうです。
…

2045：とはずがたり：2020/06/24(水) 22:11:58
うおっ

三菱商事が業界盟主から「陥落」する日、旧来型エリートの迷走と凋落
ダイヤモンド編集部 重石岳史：記者
https://diamond.jp/articles/-/235070?utm_source=display&utm_medium=TW&utm_term=CFL&utm_campaign=CFL&utm_content=Article
特集 最後の旧来型エリート　商社
2020.4.20 5:35 有料会員限定

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済への打撃が日増しに深刻化する中、商社業界で、ある歴史的な転換点が静かに近づいている。業界の盟主として常にトップ商社に君臨し続けた三菱商事の株価が急落し、時価総額で伊藤忠商事に追い抜かれようとしているのだ。近年の三菱商事の迷走ぶりを見れば、それは「コロナショック」による偶発ではなく、必然の成り行きだと分かる。特集『最後の旧来型エリート 商社』（全13回）の＃1では、そんな旧来型エリートの実像に迫る。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

商社業界に押し寄せるコロナ禍の衝撃
時価総額で三菱商事に迫る伊藤忠
「伊藤忠商事が三菱商事を逆転する日は近い」（アナリスト）──。株式市場でそうささやかれる“下克上”が、今まさに現実に起きようとしている。4月16日の終値ベースで三菱商事の時価総額は3.51兆円。対する伊藤忠は3.35兆円。かつて3兆円もの開きがあった両社の差は、1600億円程度まで縮まっている。

　激変のトリガーとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大だ。5月に予定される2019年度の決算公表を前に、商社業界にはコロナショックの嵐が吹き荒れている。

　まずは丸紅が3月25日、3700億円の一過性損失を計上すると公表。当初2000億円の黒字としていた19年度の純損益予想を1900億円の損失に下方修正し、上場以来最大の赤字に陥ることが判明した。

　その翌日には三井物産が500億〜700億円の減損損失が生じる可能性があると公表。住友商事も4月8日、従来の純利益予想3000億円から1000億円程度下振れする可能性が生じたと発表している。

　いずれもコロナショックによる世界経済の停滞や資源需要減の影響をもろに被った形だ。同じような事業ポートフォリオを持つ三菱商事も、資源や自動車ビジネスの環境悪化で純利益予想の5200億円到達は不可能というのが大方の見方である。一方、非資源に強い伊藤忠に大きな減損はなく、ほぼ予想通りの5000億円で着地するとみられている。

2046：とはずがたり：2020/06/26(金) 00:07:59
2017年2月16日
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トランプ大統領にも止められない、
アメリカの「雇用の喪失」と「富の二極化」の先にある未来
［橘玲の世界投資見聞録］
https://diamond.jp/articles/-/118272?page=2

ライシュの「リベラリストとしての敗北宣言」
?何年か前、ライシュはある発電所で働く従業員向けに講演を頼まれた。当時、この発電所では従業員たちが労働組合をつくるかどうかを検討しているところだったが、組合結成に反対票を投じようとしていた一人の若者が、自分はいまもらっている14ドルの時給が妥当で、それ以上もらえるような仕事はしていないといいだした。
…
?この場面はライシュがカリフォルニア大学で行った授業をもとに制作されたドキュメンタリー映画『みんなのための資本論』（ジェイコブ・コーンブルース監督/サンダンス映画祭審査員特別賞）にも収録されているが、「働く若者にこんなことをいわせる社会は間違っている」という怒りが伝わってくる。こうしてライシュは、「公教育を立て直すだけではダメだ」と考えるようになった。

?ライシュ自身ははっきりとは書いていないが、その理由は明快だ。国をあげて抜本的な公教育改革を行なえば貧困層からクリエイティブクラスの仕事に就く若者が増えるだろうし、もちろんこれは素晴らしいことだが、同時に「能力主義」の神話を強化することになるからだ。

?アメリカに蔓延する「能力主義」をライシュは、「人間の価値は労働市場の評価によって決まる」という価値観だという。10億ドルのボーナスを受け取る投資銀行のCEOはそれだけの価値があり、時給14ドルの若者にはそれだけの価値しかないのだ。

?このような価値観の社会で高所得者への課税を強化し教育にさらなる公費を投入できたとしても（これ自体がほとんど実現不可能だが）、すべての若者がクリエイティブクラスになれるわけはなく、現実には成功者はごく一部にちがいない。だとすれば、それでも落ちこぼれた多くの若者たちの自己評価はどうなるのか……。

?こうしてライシュは、「自助努力」「自己責任」と訣別して、アメリカ社会の制度を批判する。『最後の資本主義』の9割（あるいは95％）は、「アメリカはなぜこんな不道徳な社会になったのか」の詳細なデータに基づく告発だ。

?だがライシュは、富裕層やグローバル企業を「悪」、貧困層を「被害者」として単純に断罪するわけではない。そこにはアメリカの公教育と同じく、「こうなるほかはない」制度的な必然がある。

?アメリカ憲法修正一条は「市民が政府に対して請願する権利」を保障しており、これが政府や政治家に対するロビー活動の根拠になっている。さらに最高裁判所は2010年、右派市民団体「シティズン・ユナイテッド」が連邦選挙管理委員会に対して起こした裁判で、企業（法人）にも人格権を認め、憲法に定められた「言論の自由」が保障されているとの判決を下した。これによって政治広告に対する企業支出を制限した2002年の超党派選挙改革法（マケイン＝ファインゴールド法）は憲法違反となり、企業の政治活動が無制限に解禁された。

?そうなれば企業は、自社のビジネスにすこしでも有利になるようさまざまなロビー活動を行なうようになるだろう。株主は企業収益の拡大を望んでいるのだから、そのような努力をしない経営者はさっさと解雇されてしまうにちがいない。

?だが話はこれだけでは終わらない。高徳の株主と経営者のいる企業があって、不道徳なロビー活動はいっさいしないと宣言したとしよう。これは美談かもしれないが、その企業のビジネスモデルや諸権利はたちまちライバル企業のロビー活動によってむしりとられ、事業を継続できなくなってしまうだろう。そうなれば株主が大損するばかりか、従業員も仕事を失って路頭に迷ってしまう。企業による「請願」が広く認められた制度のもとでは、道徳的であろうがなかろうが否応なくライバル企業と同等の、あるいはそれ以上のロビー活動をするしかないのだ。

?アメリカの高級住宅地に暮らす親たちは、子どもによりよい教育環境を与え、自分たちの不動産の価値を守ろうと努力している。そこになんら不正なところはないが、それが間接的に貧困地区の公教育を荒廃させている。

?同様に大企業も、株主の期待にこたえ従業員の生活を守るために、政治に関与してすこしでも有利な条件を引き出そうと努力している。そうしたロビー活動の一つひとつには不正なところがないとしても、それが積み重なると市場のルールは大きく歪められ、富める者がよりゆたかになり、貧しいものがより貧しくなる不道徳な社会ができあがるのだ。――これがライシュの「リベラリストとしての敗北宣言」だが、だったらどうすればいいのか？

2047：とはずがたり：2020/06/26(金) 00:09:53
2017年2月16日
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トランプ大統領にも止められない、
アメリカの「雇用の喪失」と「富の二極化」の先にある未来
［橘玲の世界投資見聞録］
https://diamond.jp/articles/-/118272

?このコラムでも何度か紹介したが、クリントン政権で労働長官を務めたリベラル派の経済学者ロバート・ライシュは、1991年に世界的ベストセラーとなった『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』で、21世紀のアメリカ人の仕事はクリエイティブクラスとマックジョブに二極化すると予言した。それから25年後、ドナルド・トランプが大統領に選出される前年に出版された『最後の資本主義』は、ライシュの勝利宣言であると同時に、敗北宣言でもある。

?勝利したのは経済学者としてのライシュで、敗北したのはリベラリストとしてのライシュだ。原著のタイトルは『Saving Capitalism』となっているが、そのうえでライシュは、「資本主義を救い出さなくてはならない」と述べる。これはどういう意味なのか、その主張を検討してみよう。

ブルーワーカーの仕事がなくなり、サービス業の賃金が下がった
『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』でライシュは、より正確には、将来のアメリカ人の仕事は(1)ルーティン・プロダクション（定型的生産）サービス、(2)インパースン（対人）サービス、(3)シンボリック・アナリティック（シンボル分析的）サービスに分かれると述べた。『最後の資本主義』では、四半世紀を過ぎた時点で自らの予言と現実が比較されている。

?ルーティン・プロダクション・サービスは工場労働などの「繰り返しの単純作業」で伝統的なブルーカラーの仕事だが、部下の仕事を繰り返し監視する仕事や、標準的な業務手順を遵守させる管理業務、定期的なデータ入力やデータ検索などのバックオフィスの仕事も含まれる。

?1990年当時、こうした仕事に従事するアメリカ人は被雇用者全体の25％程度だったが、テクノロジーの進歩とグローバル化（新興国の低賃金労働者への置き換え）によってその割合は着実に減少していくとライシュは予測した。

?2014年時点で当時と同じ方法で調べたところ、ルーティン・プロダクション・サービスに従事するアメリカ人の割合は20％以下まで減っているばかりか、物価調整後の賃金の中央値は15％も減少していた。

?インパースン・サービスは小売店の販売員、ホテルやレストランの従業員、介護施設の職員、不動産仲介業者、保育園のスタッフ、在宅医療従事者、フライトアテンダント、理学療法士、警備員など、「人間的な接触が欠かせないために人の手によってなされる仕事」だ。

?1990年時点でこうした仕事に就いているアメリカ人は約30％で、ライシュはその数が増加する一方、賃金は下がると予想した。かつてルーティン・プロダクション・サービスで働いていたひとたち（主にブルーワーカー）がインパースン・サービスでしか仕事を得られなくなり労働力の供給が増えることに加え、ATMやコンピュータ制御のレジ、自動洗車機、自動販売機、自動給油機など省力化のテクノロジーとも競争することになるからだ。

?2014年時点で「対人サービス」の仕事は米国全体の半分ちかくを占め、新たに創出された雇用の大半がこの職業区分に属していたが、その賃金の中央値は物価調整後の数字で1990年の水準を下回っていた。ライシュが予想できなかったのはテクノロジーの急速な進歩で、Amazonはドローンによる配達を計画し、Googleの自動運転車は450万人にのぼるタクシーやバス、トラックの運転手、清掃業従業員の雇用に深刻な脅威を与えている。

?シンボリック・アナリティック・サービスは「問題解決や問題発見、データ、言語、音声、映像表現などのシンボルを操作する戦略的媒体」にかかわる仕事で、エンジニア、投資銀行家、法律家、経営コンサルタント、システムアナリスト、広告・マーケティングの専門家、ジャーナリストや映画製作者、大学教授などが属する。…これを要約すれば、「知的でクリエイティブな仕事」のことだ。

?1990年、ライシュはシンボル分析の専門家が米国の被雇用者の20％を占めており、その割合も彼らの賃金も増えつづけると予想した。

?現実に起きたのは、ライシュの予想をはるかに上回る富の集中と格差の拡大だった。いまやアメリカでは、最富裕の上位400人が所有する富が下位50％の富の合計を上回り、上位1％が米国の個人資産の42％を所有している。

?下位50％の家計が所有する富の割合は1989年時点では3％だったが、2014年時点では1％まで下落した。1978年、上位0.01％の家計は総じて平均的家庭の220倍裕福だったが、それが2012年には1120倍に達している。物価調整後の数字で比較すると、フルタイムで働くひとびとの週当たり賃金の中央値は2000年以降下落しており、時給の平均も40年前より低くなった。

?このように、ライシュの予言はすべて的中した。これが「経済学者としての勝利宣言」だ。

2048：とはずがたり：2020/06/26(金) 00:26:22
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BA%E2%80%9521%E4%B8%96%E7%B4%80%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4478210187
ザ・ワーク・オブ・ネーションズ―21世紀資本主義のイメージ (日本語) 単行本 ? 1991/10/1
ロバート・B・ライシュ (著), 中谷 巌 (著)

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%80/dp/447800076X
クリエイティブ・クラスの世紀 (日本語) 単行本 ? 2007/4/6
リチャード・フロリダ (著), 井口 典夫 (翻訳)

https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4492444408/ref=pd_lpo_14_img_1/355-3764222-0241837?_encoding=UTF8&pd_rd_i=4492444408&pd_rd_r=cccb6f4a-2cb2-4ef5-846c-e04ab2a60851&pd_rd_w=jenGq&pd_rd_wg=aMD5D&pf_rd_p=4b55d259-ebf0-4306-905a-7762d1b93740&pf_rd_r=X337AYBB8J6Z08ZM4GDE&psc=1&refRID=X337AYBB8J6Z08ZM4GDE
最後の資本主義 (日本語) 単行本 ? 2016/12/2
ロバート・B. ライシュ (著), Robert B. Reich (原著), 雨宮 寛 (翻訳), 今井

2049：とはずがたり：2020/06/27(土) 00:35:23


能力向上期間の決定要因
米田 耕士
(名古屋大学大学院)
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/11/pdf/040-050.pdf

人的資本が減価する要因については, 前述の加齢・傷病による消耗 (wear)や, 技術進歩による陳腐化などが指摘されている(De Grip and Van Loo, 2002)｡

De Grip, A. and J. Van Loo (2002) ?The Economics of Skills
Obsolescence: A Review," De Grip, A., J. Van Loo, and K.
Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 1-26.


他方, 能力の陳腐化を扱う海外の研究 (Neuman and Weiss, 1995; Ramirez, 2002) では, 高学歴者
ほど, 技術進歩の影響による能力の陳腐化が大き
いとされ, こうした現象は ｢ビンテージ効果｣ と
呼ばれている｡

Neuman, S. and A. Weiss (1995) ?On The Effect of Schooling
Vintage on Experience-earnings Profiles: Theory and
Evidence," European Economic Review, 39, pp. 943-945

Ramirez, J. V. (2002) ?Age and Schooling Vintage Effects
on Earnings Profiles in Switzerland," A. De Grip, J. Van
Loo, and K. Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 83-99

2050：とはずがたり：2020/06/27(土) 00:45:19

〜近年の労働分配率低下の要因分析〜
田中 吾朗・菊地 康之・上野 有子
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp183.pdf

近年、多くの研究やＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関の分析で、世界的な労働分配率の低下傾向が指摘されている。

IMF (2017)、OECD (2012)

International Monetary Fund (2017) “Understanding the Downward Trend in Labour Income Shares,”
Chapter 3, World Economic Outlook, April 2017.

OECD (2012) “Labour Losing to Capital: What Explains the Declining Labour Share?,” Chapter 3,
OECD Employment Outlook 2012.


ほとんどの国で、マクロの分配率低下の多くの部分を産業別の分配率の変化によって説明できることが、複数の研究で明らかにされている

Karabarbounis and Neiman (2014)、IMF (2017)、OECD (2012)

Karabarbounis L. and Neiman (2014) “The Global Decline of the Labour Share,” Quarterly Journal
of Economics, vol. 129, no.1, pp.61-103.


Karbarbounis らの研究によれば、従来使われてきた１国の業種別データではなく、国×業種別の分配率データを用いて推計すると代替の弾力性は 1.25 となり、資本財の相対価格低下要因が、世界全体の分配率低下のおよそ半分を説明できるとの結果が得られた 26。ただし、既存の既存研究でも代替弾力性が１を超えるか否かは見方が割れており、１を超えないとする研究成果も複数見られる 2

Lawrence (2015)は、技術革新が急速に進んだ場合、労働の限界生産物の増加が資本の限界生産物の増加
を上回り、労働と資本の代替弾力性が 1 より小さいことと相まって、労働分配率の低下につながると論
じた。また Oberfield and Raval (2014)は、アメリカの事業所データを用いて弾力性が 1 より小さいとの
結果を得ている。


例えば Acemoglu らの最近の研究では、技術進歩が労働市場に影響を及ぼす経路として、①自動化と並んで②
新たなタスクの創出の二つの変化をモデル化し、一定の条件下で自動化は労働分配率にマイナスの影響を及ぼす一方、新たなタスクの創出は分配率を押し上げるとの含意を得た上で、アメリカでの長期的な分配率の低下傾向は、前者が後者を上回っていた結果であるとの解釈をしている 37。

例えばグロスマンらの研究では、生
産性の伸びの低下と労働分配率の低下を同時に説明するため、人的資本の蓄積（大卒比
率の長期的な動向）に着目した。これによると、人的資本を蓄積した労働力は、蓄積し
26 Karabarbounis and Neiman (2014) 27 Lawrence (2015)は、技術革新が急速に進んだ場合、労働の限界生産物の増加が資本の限界生産物の増加
を上回り、労働と資本の代替弾力性が 1 より小さいことと相まって、労働分配率の低下につながると論
じた。また Oberfield and Raval (2014)は、アメリカの事業所データを用いて弾力性が 1 より小さいとの
結果を得ている。 28 Karabarbounis and Neiman (2014)、Lawless and Whelan (2011) 29 Elsby et al. (2013)、Arpaia et al. (2009) 30 Acemoglu and Autor (2011) 31 OECD (2018A) 32 Siegenthaler and Stucki (2014) 33 Perugini et al. (2017) 34 Akerman et al. (2015) 35 Fukao and Perugini (2018)
7
ていない労働力と比べて資本との補完性が高いと考えれば、資本蓄積が進むにつれ労働
者もより多くの人的資本を蓄積するようになる。他方、技術進歩のペースが低下すると、
最適な人的資本レベルが下がり、均衡状態での労働分配率も低下するとしている 36。

2051：とはずがたり：2020/06/27(土) 01:00:12
中小企業を潰そう！キャンペーン①

｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
>>1681-1684
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年05月31日

大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
>>2026-2027
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業（零細企業）の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国（米・英・独・仏・伊・日・加）の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7％が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7％、ドイツでは99.5％、イギリスでは99.9％と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。

例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50％程度であるのに対して、日本では80％程度とかなり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高、総資産でも違いがあり、厳密には一律に比較できない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下、日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる。

そのうえ、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後と日本より低い状況にあります。そのために、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、2倍以上の従業員を雇っている計算になっています。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業（中小企業の中の分類）は企業全体の90％近くを占めていて、雇用全体の25％を担っているのです。中小企業または小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているというわけです。

2052：とはずがたり：2020/06/27(土) 01:00:34
中小企業を潰そう！キャンペーン②

｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン｢中国の属国になるシナリオも｣
>>1994-1994
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/09/20 5:10

日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題である…

では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。

その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。

なぜ中小企業の数を減らさなければならないか

まず、企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味します。

規模が大きくなれば社員の働き方にも余裕ができるので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促すことができます。

この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
>>1995-1997
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/10/03 5:30

海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。

つまり、●アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。

歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。

では、その時期はいつかというと、「1964年」です。

この年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。

日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法

そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。

同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
2053：とはずがたり：2020/06/27(土) 01:20:44
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp183.pdf
労働分配率の低下は近年注目を浴びている

IMF (2017)、OECD (2012)

International Monetary Fund (2017) “Understanding the Downward Trend in Labour Income Shares,”
Chapter 3, World Economic Outlook, April 2017.

OECD (2012) “Labour Losing to Capital: What Explains the Declining Labour Share?,” Chapter 3,
OECD Employment Outlook 2012.

https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_08.pdf
先進国のみならず世界全体で低下傾向にある。
（Blanchard（1997）, Karabarbounis and Neiman
（2014）, Autor et al. （2017）, Dao et al. （2017）））

Blanchard, Oliver （1997）“The Medium Run,”Brookings Papers on Economic Activity, Vol. 2, pp. 89?158

Karabarbounis, L. and B. Neiman （2014）“The Global Decline of the Labor Share,”The Quarterly Journal of Economics, Vol. 129, No. 1, pp. 61?103, feb, DOI：http://dx.doi.org/10.1093/qje/qjt032.

Autor, David, David Dorn, Lawrence Katz, Christina Patterson, and John Van Reenen （2017）“The Fall of the Labor Share and the Rise of Superstar Firms,”Technical report, National Bureau of Economic Research, Cambridge, MA, DOI：http://dx.doi.org/10.3386/w23396.

Dao, Mai Chi, Mitali Das, Zsoka Koczan, and Weicheng Lian （2017）“Why Is Labor Receiving a Smaller Share of Global Income? Theory and Empirical Evidence,”Technical report, International Monetary Fund.

これらを説明する為に労働者の２類型に注目されるものも多い。

労働者のスキルの違いによる資本と労働間での代替性の違いに注目した研究成果 29では、資本との代替性が高いのはもっぱら低スキル労働者で、高スキル労働者は資本と補完的とし、労働と資本の組み合わせに応じて、代替弾力性は１を超える場合と下回る場合の両方あると考えられている 30。

29 Elsby et al. (2013)、Arpaia et al. (2009)
30 Acemoglu and Autor (2011)

例えばグロスマンらの研究では、生
産性の伸びの低下と労働分配率の低下を同時に説明するため、人的資本の蓄積（大卒比率の長期的な動向）に着目した。これによると、人的資本を蓄積した労働力は、蓄積していない労働力と比べて資本との補完性が高いと考えれば、資本蓄積が進むにつれ労働者もより多くの人的資本を蓄積するようになる。他方、技術進歩のペースが低下すると、最適な人的資本レベルが下がり、均衡状態での労働分配率も低下するとしている 36。

Grossman et al. (2017)

Grossman et al. (2017) “The Productivity Slowdown and the Declining Labor Share: A Neoclassical
Exploration,” NBER Working Paper 23853, Sep. 2017.

そもそもRomer1990もＨとＬからなっていた。

これに機能的な差違を加えた研究にTran-Nam, Truong, and Tu (1995) and Kuwahara (2006).などがある。

更にHori2011JEZNには生まれた時に持った技能でＨとＬを選択するモデルもある。

近年の特徴の一つに人的資本の陳腐化がある。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/11/pdf/040-050.pdf
技術進歩による陳腐化などが指摘されている(De Grip and Van Loo, 2002)｡

De Grip, A. and J. Van Loo (2002) ?The Economics of Skills Obsolescence: A Review," De Grip, A., J. Van Loo, and K. Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 1-26.


他方, 能力の陳腐化を扱う海外の研究 (Neuman and Weiss, 1995; Ramirez, 2002) では, 高学歴者ほど, 技術進歩の影響による能力の陳腐化が大きいとされ, こうした現象は ｢ビンテージ効果｣ と呼ばれている｡

Neuman, S. and A. Weiss (1995) ?On The Effect of Schooling Vintage on Experience-earnings Profiles: Theory and Evidence," European Economic Review, 39, pp. 943-945

Ramirez, J. V. (2002) ?Age and Schooling Vintage Effects on Earnings Profiles in Switzerland," A. De Grip, J. Van Loo, and K. Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 83-99

ここでは毎期毎期人が技能を選択する様な局面を考えたい。

2054：とはずがたり：2020/07/01(水) 20:08:55

こんなんやってるからクソみたいな意志決定しかできひんねんヽ(｀Д´)ノ

https://togetter.com/li/1551434
社内Zoom会議について日本企業がコンサルに「部長や役員を大きく表示してほしい」や「部長や役員を上座に表示できませんか？」と尋ねた話

2055：とはずがたり：2020/07/02(木) 20:26:58
全国で累計250件発生　「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月16日17:00 現在】
6/16(火) 17:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d8496981d7ea0f7ea0c87af98b0d846f83a459
東京商工リサーチ
コロナ関連破たんは全国で累計250件に

　6月16日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1，000万円以上）は、全国で250件（倒産176件、弁護士一任・準備中74件）に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生していた。6月は16日に新たに5件の破たんが判明し58件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移している。



【都道府県別】
　都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が55件（倒産46件、準備中9件） で最多。以下、大阪府22件（同15件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県と兵庫県が各13件の順。

【業種別】
　最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が37件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が31件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。
　このほか、休校や飲食店休業の影響を受けた食品関連（製造、販売）32件、工事案件が減少した建設業12件など、多岐の業種に広がっている。

※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

最終更新:6/16(火) 17:41

2056：とはずがたり：2020/07/16(木) 22:42:53

日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
最新版｢世界ランキング｣の凋落が止まらない
https://toyokeizai.net/articles/-/362247?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2020/07/16 5:35

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の労働生産性が世界と比べてどれほど低いかを解説してもらう。

世界34位に落ちた日本人の労働生産性
前回の記事（MMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣）では、MMTで政府支出を増やしても労働参加率には上限があるため、結局、長期的には構造的な問題にメスを入れて「労働生産性」を高める必要があることを説明しました。

では、日本の労働生産性は、実際どれほどなのでしょうか。今回は、最新のランキングをご紹介します。

最新の世界銀行のデータによると、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位でした。目を覆いたくなるような低い順位です。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることは許されません。

驚いたことに、直近の日本の労働生産性は韓国（1991年時点では世界51位）や、トルコ（同47位）、チェコ（同35位）、スロベニア（同33位）といった国にまで抜かれてしまいました。つい最近まで、こと経済に関してはまったく足元にも及ばないと思っていたこれらの国々は、日本を凌ぐ勢いで労働生産性を伸ばしているのです。逆に言うと、日本の労働生産性がそれだけ著しく伸び悩んでいるということです。

労働生産性の低さは、日本経済の最大の問題です。なお日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位と決して高くはなかったので、構造的な問題であることが推察できます。

この連載で何回も説明しているように、日本の全体の生産性が世界28位となっている理由は、労働参加率が向上しているからです。毎年毎年、多くの人が、労働生産性が低く、それゆえ給料水準も低い仕事をするために採用されています。

とはいえ、日本の労働生産性もまったく上がっていないわけではありません。実際、1991年以降、現在までに日本の労働生産性は1.2倍に増えています。しかし、世界銀行が定義している高所得国の生産性は、同期間に1.4倍になっているのです。

1991年の日本の労働生産性は高所得国の89.2％でしたが、2019年には75.8％まで下がって、1991年以降の最低水準に落ち込んでいます。

日本人の給料が低迷している原因は結局、生産性が高くなっているにもかかわらず、労働生産性があまり上がっていないからです。

2057：とはずがたり：2020/07/16(木) 22:43:03
>>2056
労働生産性を高めるのは経営者の責任だ
日本人の労働生産性が低いという話をすると、「自分はがんばっているのにバカにされた」と怒りを覚える人がいるようですが、経済学的には、労働生産性を高めるのは第一義的に経営者の責任です。また、実際に労働生産性を大きく高めることができるのは、経営者やそれに準ずる経営層だけです。

労働生産性を高めるために労働者1人ひとりができることは、きわめて限られます。なぜなら、労働者自身は通常、機械化を決める権利も、自分がどんな仕事をするかを選ぶ権利もないからです。生産性の低い仕事を機械化したうえで、より生産性の高い仕事に労働者を再配分するという決断は、経営者しか下せないのです。

では、なぜ日本の経営者はこれまで、労働生産性を高めてこられなかったのでしょうか。その根本原因は多かれ少なかれ、政府の経済政策と規制にあります。

日本政府はこれまで、小規模事業者を中心に、成長しない企業も、経済合理性を失った企業も守りすぎていたのです。政府に守られた企業は創意工夫をしなくても存続できてしまうため、経営者は経営を改善したり成長を目指したりするモチベーションを失ってしまいました。その結果、労働生産性の低い企業が蔓延してしまったのです。

要は、意図的ではないにせよ、経営が下手な企業経営者に同情するあまり、多くの国民を低賃金の地獄に叩き込んできたのです。その象徴が「低すぎる最低賃金」であり、拡大し続ける「非正規雇用」であり、途上国からの「外国人労働者」です。

先週の記事にも書いたとおり、MMTによって政府支出を増やしても、それによって比較的容易に生産性を高められるのは完全雇用を達成するまでです。それ以降、政府支出を活かすには、労働生産性を高める政策、産業構造の改善を促進する政策が不可欠です。そうしないと、政府支出を継続しても、ただインフレになるだけです。

2058：とはずがたり：2020/09/20(日) 19:55:25
中央卸売市場制度って日本人の大発明なんだぜ①〜⑫
「卸売市場法」、（おろしうりしじょうほう）、と読みます。
https://togetter.com/li/1328813
この法律がいかに画期的なものであるのか、それを解説しているのですが、「市場とはいったいなにか」、市場の哲学といったものを考えた人がいます。

2059：名無しさん：2020/09/25(金) 13:58:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/2333b1c7dd309969f5c5a66f4817c3c68b8436c8
「日本の宝・中小企業」をイジメる菅総理は、「悪」なのか
9/22(火) 8:19配信

　「そんな弱い者イジメのような政策より、手をつけなくちゃいけないことが山ほどあるだろ！」と怒りのあまり、気がヘンになってしまう方も多いのではないか。

　「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」「実はシャイでパンケーキ好き」など好感度の高いキャラから、60?70％という高い支持率を得た菅総理が、中小企業の再編圧力を強めていくらしいと報道されたところ、早くも一部からブーイングが出ているのだ。

　ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って生産性や賃金が低い。これは日本企業の99.7％を占め、全労働者の7割が働く中小企業の生産性が低く、低賃金が常態化しているからだという指摘がある。生産性と賃金を上げるには、再編や統合で企業規模を大きくすることが最も効果的であることが各国のデータでも明らかになっている。

　そこで菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていくという。これに中小企業経営者、また彼らからよく相談に乗るコンサルタントの皆さんが猛反発。ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ！　小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ！」

「現実を分かっていない弱者イジメだ！　小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか！」

「中小企業を目の敵にするのではなく、すべての会社が生産性を上げられるようにすべきだ！」

　彼らの怒りの根底にあるのは、「すべての中小企業は日本の宝なんだから、潰れないように国が応援しなくてはいけない」という考え方だ。生産性が低いのも、賃金が低いのも、中小企業に厳しい世の中が悪い。中小企業は「弱者」であり、税金でもなんでも使って手厚く守ることが「正義」なのだから、「もっと会社を大きくして生産性を高めなさい」などと冷たく言い放つ菅総理は「悪」である、というロジックなのだ。

2060：名無しさん：2020/09/25(金) 13:58:51
>>2059

中小企業経営者という”おいしい立場”
　こういう考え方になるのは、個人的には分からんでもない。仕事柄、かなりの数の中小企業経営者と会ってきた。社員の雇用を守るため、独自の技術やサービスを守るため、自分の給料ゼロで頑張るような方もたくさんいらっしゃった。そういう中小企業経営者の立場に立てば、「ケッ、何が生産性だよ、中小企業の厳しい現実を知らねえのか」とツバを吐きたくなる気持ちは痛いほど分かるのだ。

　が、当たり前だが世の中は、そんな「下町ロケット」に登場するような「清貧」の中小企業経営者ばかりではない。「弱者保護」という制度をフル活用して、中小企業経営者という”おいしい立場”にあぐらをかいている方も存在するのもまた事実だ。

　実際、中小企業経営者が、株主や外部監査から厳しい目にさらされる大企業経営者と比べ物にならないほど、会社を私物化しやすいことに異論を挟む者はいないだろう。全国に、自分の財布と会社の財布をごちゃ混ぜにして、夜の交際費や高級外車を経費として計上する中小企業経営者が山ほどいる。愛人を秘書や経理担当者として働かせていたなんて話もドラマの中だけではなく、そのへんで普通によく聞かれる。

　また、製造業は従業員300人以下、サービス業は50人以下という中小企業の条件を満たせば、税制面などで優遇が受けられる。そこに加えて、妻や親戚を役員にして報酬を支払うなど、大企業ではあり得ないほどダイナミックな節税や蓄財が可能なのだ。

　ただ、そんな中でも実はあまり知られていない「おいしさ」が、経営者が労務問題に真摯（しんし）に向き合わなくていいということである。

社長は「雇用主」＆「恩人」
　一般的に、社長と社員数名という家族的な雰囲気な会社では、賃上げだ、労働条件の改善だなどというシビア話し合いは行われることが少ない。「信頼関係で成り立っている」と言うと聞こえはいいが、悪く言えば、労働基準法や最低賃金法を度外視したブラック経営を、人間関係でうやむやに押し通せる側面があるのだ。

　例えば、そのような小さな会社で、残業代未払いや最低賃金ギリギリで働かされる従業員が、「社長、これじゃ生活できないので少し給料を上げてもらえませんか？」と頼んだとしよう。しかし、社長から「すまん、今は厳しいからもうちょっと我慢をしてくれ」と言われたら従業員は労基に駆け込むだろうか。不満をグッと抑えて受け入れるのではないか。社長は「雇用主」である一方、自分を拾ってここまで育ててくれた「恩人」でもある。そんな父や兄のような存在が困っているのなら、少しでも役に立つのが人の道だということで強硬な姿勢に出られないのだ。

　人件費に頭を悩ます経営者側からすれば、これほどありがたい話はない。また、性悪説に立てば、この関係性を悪用する恐れもある。つまり、実際は経営的に余力があっても、「ウチは厳しい」「大きな仕事が入ったら還元する」と情に訴えて従業員の人件費を圧縮することもできてしまうのだ。

　先ほども申し上げたように、苦しい状況の中で必死に頑張る中小経営者の方もたくさんいらっしゃる。しかしその一方で、従業員に低賃金重労働を強いながら、おいしい思いができるということで、あえて会社を大きくせず、中小企業にとどまっている経営者も実はかなり存在しているのだ。

　それがうかがえるのが、昨年の消費増税時に起きたこの現象である。『消費増税のポイント還元対象狙い？　小売業「中小企業化」相次ぐ』（SankeiBiz 2019年8月21日）

　ご存じのように、昨年10月の消費増税に伴って、国が税金を使ってポイント還元事業を行ったが、あれは大企業は関係なく、中小企業が対象だった。そこで、どうにかこの制度の恩恵を得ようと、スーパーなどの小売業で資本金を5000万円以下に減らして法律上、中小企業になる動きが広がった。実際、帝国データバンクによれば、今年1〜7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えたという。

2061：名無しさん：2020/09/25(金) 13:59:13
>>2060

成長せずに「現状維持」
　たかだか数カ月の優遇策を受けるため、これだけの数の事業者が「小さい企業」になることを選択した。ということは、1964年に中小企業基本法が制定され、中小企業保護政策が続いたこの56年間で、あえて会社を大きくせず、小さい企業にとどまった事業者の数もすさまじいことになっているはずだ。

　そのあたりを分析しているのが菅総理の経済政策に大きな影響を与えていると指摘されるデービッド・アトキンソン氏だ。著者『国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社α新書）の中から引用しよう。

　『もっとも注目したいデータは1975年以降1995年までの企業の増減の中身です。この間、日本企業は約170万社増えますが、そのうち、約150万社が従業員数10人未満の企業です。もっとも生産性の低い、給料が少ない企業です。この増え方は異常ですし、それ以上に重視したいことは、それらの企業の多くが20年経っても従業員数10人未満のままで、伸びていないことです』（P.106）

　64年を境に日本では中小企業保護政策の追い風を受けて、小さな会社がドカンと増えた。優遇されるところに新規参入や起業が活発になるのは当然だし、それ自体は悪いことではない。問題はこの大量にあふれた小さな会社が10年、20年経ってもまったく成長せず、「現状維持」を続けていることだ、とアトキンソン氏は指摘している。

　つまり、この30年間、日本だけが先進国の中で唯一経済成長できていないのは、「成長しない小さな会社」が社会にあふれかえっている側面があるからだ。というと必ず「なぜ成長しなくちゃいけないんですか、現状維持じゃダメなんですか！」と蓮舫さんみたいなことを言い出す人がいるが、中小企業経営者の場合それは「オレはブラック経営者だ」と白状しているに等しい。人口減少や原料高騰など外部環境が目まぐるしく変わっていくなかで、成長しない企業が生き残るには固定費を切りつめるしかない。その中で最も手をつけやすいのは人件費である。つまり、会社を守るための低賃金重労働が常態化するのだ。

2062：名無しさん：2020/09/25(金) 14:00:30
>>2061

志半ばで頓挫するシナリオも
　世の中に小さな企業がたくさん生まれたら通常、歩む道は「成長」か「廃業」だ。つまり、アップルやアマゾンのような世界的企業とまではいかなくとも、社員3人で始めたベンチャーも10人、20人と増えていくものである。それができないということは、事業モデルに致命的な欠陥があるか、社長が会社経営に向いてない。こういう事業者が廃業や倒産に追い込まれることで「新陳代謝」と「競争」が促されて、市場が健全化していく。

　しかし、日本では64年以降、小さな会社を手厚く保護しているので、事業モデルが破たんした会社でも潰れることなくギリギリのところで持ちこたえている。そのおかげで、零細企業経営者は社長でいられ続けているわけだか、その立場を守っているのが低賃金を強いられている従業員であることを忘れてはいけない。

　この複雑な構造が、日本で「中小企業改革」が進まない最大の理由だ。中小企業の規模が大きくなって賃金も上がっていけば、そこで働く労働者からすればありがたいし、社会的にもメリットがある。が、それは必ずしも中小企業経営者の「幸せ」には直結しない。

　これまで述べてきたように、小さな会社が大きくなると、これまでのような私物化はできない。また、真面目に働く低賃金労働者を「情」でコントロールすることも難しくなる。日本社会や労働者のメリットと、中小企業経営者のメリットが一致しないのだ。

　この利益の衝突はそのまま、「日本の低い生産性と賃金を変えるには、中小企業の再編・成長を促すしかない」という人と、「中小企業をイジメたら、失業者が街にあふれかえってこの国はおしまいだ！」という人たちとの間の「終わりのない激論」になっている。

　そう考えていくと、菅総理が目玉政策と掲げる「中小企業基本法の見直し」も先行きはかなり不透明だ。場合によっては、志半ばで頓挫するシナリオもある。

「菅おろし」が進む
　霞ヶ関官僚が安倍さんのモリカケのような「菅のアキレス腱」を、シンパの記者と必死に探し回っていることからも分かるように、「時代が変わったんだからいい加減そろそろあんたたちも変わりなよ」と迫られた既得権益側というのは、どんな手を使っても相手を潰しにかかる。まさしく「やられたら、やり返す、倍返しだ」の世界なのだ。

　実際、「中小企業保護こそ正義」という人々による「菅おろし」の動きが着々と進んでいる。

　例えば、日刊工業新聞は9月20日に、経産相幹部の「菅総理はアトキンソン信者」というコメントを紹介して、おかしな占い師にハマった芸能人のような感じで揶揄（やゆ）している。ご存じのように同紙は会社案内で、「中小企業振興に努めてまいりました」と胸を張るほど、中小企業経営者に優しい媒体として知られている。中小企業政策を担ってきた経産省のエリートにとって、これまでの方針にダメ出しをするアトキンソン氏の存在が疎（うと）ましいのは言うまでもない。

　こういう反発をものともせず、菅総理は「成長しない中小企業」の既得権益にバッサリ切り込めるのか。それとも、「造反官僚」たちの内部告発によって「倍返し」されてしまうのか。

　中小企業をめぐる「正義」と「悪」の戦いは、ある意味でドラマ「半沢直樹」よりも面白いかもしれない。

（窪田順生）

ITmedia ビジネスオンライン

2063：名無しさん：2020/09/25(金) 14:00:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/264ec1a39944a573687424e7539a9e0f78fde55d
「最低賃金上げ」で中小企業が淘汰の可能性　経産省警戒
9/25(金) 7:15配信

　菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金（最賃）の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰（とうた）される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産業相に「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示。新政権は、税制上の優遇措置などを定めた中小企業基本法の見直しに踏み込むという観測も出ている。経産省はこれまで、一定の新陳代謝を促しつつも積極的に企業数を減らす手法を取ってこなかっただけに、省内には政策転換への警戒感も漂う。

　「『引き上げありき』ということではなく、上げられる環境づくりがまず第一だ」。首相が自民党総裁選で最賃の全国的な引き上げに言及したことに関連して、梶山氏は今月１８日、再任後初の閣議後会見でこう強調した。

　首相は官房長官を務めていた頃から最賃引き上げの推進派。昨年５月の経済財政諮問会議では、最賃引き上げについて「５％程度を目指す必要がある」という新浪剛史サントリーホールディングス社長の発言を引き取り、「私が言いたいことを全部言ってくれた」と強調した。世耕弘成経産相（当時）は「中小企業・小規模事業者の現場では、現行の引き上げペースが精いっぱいだ」と、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示した。

　政府の成長戦略には今年度中に、「中小企業の生産性向上に向けた事業統合、再編を促すために予算・税制などを含めた総合的な支援策を示す」と明記されている。

　首相の考えている「再編促進」が、従来の政策の延長線上にあるのか、最賃の大幅引き上げや中小企業基本法の見直しを含む“荒療治”となるのかは判然としない。同省幹部からは、「最賃の引き上げで中小企業の数を減らすという手法を取るとすれば、乱暴だ」と警戒する声も上がる。

　もっとも、中小企業は新型コロナウイルスの感染拡大で青息吐息だ。首相も資金繰りなどを着実に支援する考えで、すぐに中小企業政策の転換が行われる可能性は小さい。梶山氏は会見で「まだ、首相から具体的な指示があったわけではない。大きな意味での中小企業対策ということだ」と話した。（高橋寛次）

2064：名無しさん：2020/09/25(金) 14:02:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/296e531c126c8b7bf95f665824666f53a269ea0a
菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」
9/24(木) 6:34配信

　9月18日、官邸で菅義偉首相（71）と会談した武田良太総務相（52）が、記者団に対して息巻いた。
「100％、やる――」

　菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割（値下げ）とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。

　菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。

　これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏だった。

「2018年11月、孫正義氏が決算説明会の場で菅官房長官の『値下げ発言』に触れはしなかったものの、『（新料金プランは）実質4割値下げにあたる』『ギガバイト単価は欧米事業者と比べても、我々は世界でもっとも安い事業者のひとつではないか』と “反撃” したこともありました」（経済紙記者）

　経済ジャーナリストの松崎隆司氏も語る。

「2018年の『値下げ発言』の際には、菅氏が発言して以後、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクという大手キャリア3社の時価総額は、合わせて3兆5000億円も減りました。その結果、各社は政府の顔色をうかがう形で、通信料金を2割から4割下げられる料金プランを設定しました。

　政府はさらに、『楽天モバイル』の参入を後押しし、最近では番号移行制度の手数料の原則廃止も進めています。企業間競争を煽って、料金値下げに持っていこうということでした。しかし、想像以上に消費者側の “大手志向” が強く、現状は政府の思惑通りの値下げが実現していないのです」

　そのため、携帯キャリアへのさらなる圧力を強めようと、菅首相は自民党総裁選の段階から、「大手キャリアの寡占状態が続くなら、携帯電話事業者が支払う電波利用料の引き上げもやむなし」と、牽制をおこなっていた。だが、それには「電波法」の改正が必要であり、時間がかかる。

「そこで菅氏は、“二の矢” を準備していたのです」と、ある政治部記者は話す。

「菅氏の官房長官時代、長く内政担当の官房副長官補を務めた古谷一之氏（65）が、9月16日付で公正取引委員会の委員長に就任しているのです。

　この人事が内定したのは、安倍政権時代の2020年3月ごろ。もともと菅氏は、『古谷氏を官房副長官にしたい』という意向を持っていましたが、これが安倍前首相に蹴られ、菅氏は『官房副長官がダメなら』と、すかさず古谷氏を公取委員長に据えたのです。

　古谷氏は就任会見で、『料金値下げが実現するよう貢献したい』と、菅氏の意向に沿うような発言を早速しています。公正取引委員会には、消費者保護目的の排除措置命令を出すことで、携帯料金の是正を求める権限がありますから」

　さらに、2020年7月に総務省官房長に就任した前内閣総務官の原邦彰氏（56）は、古谷氏とともに2019年の “お代替わり” について宮内庁との折衝を担当するなど、互いに気脈が通じている。

「この人事も、原氏を総務事務次官に据えるため、菅氏が差配したといわれています」（同前）

“天敵潰し” へ、菅首相が仕掛けた包囲網は完成しつつある。

2065：とはずがたり：2020/10/26(月) 19:20:56
日本の所得と富の分配 (日本語) 単行本 ? 1994/9/1
石川 経夫 (編集)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%88%86%E9%85%8D-%E7%9F%B3%E5%B7%9D-%E7%B5%8C%E5%A4%AB/dp/4130401394

2066：とはずがたり：2020/10/28(水) 14:46:58
労働時間が減ったけど生産量はそれ程減らなかったのか。。

2020年8月14日11:04 午後2ヶ月前更新
米労働生産性、第2四半期は7.3％上昇　11年ぶりの高い伸び
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-productivity-idJPKCN25A1WX?taid=5f369dc166390400019c9c00&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

　１４日、米労働省が発表した第２・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は、季節調整済みの年率で前期比７．３％上昇し、２００９年第２・四半期以来１１年ぶりの高い伸びを記録した。写真はイリノイ州で２０１９年６月撮影（２０２０年　ロイター/Kamil Krzaczynski）
［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した第２・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は、季節調整済みの年率で前期比７．３％上昇し、２００９年第２・四半期以来１１年ぶりの高い伸びを記録した。

市場予想は１．５％上昇。前四半期は０．３％低下していた。前年同期比では２．２％上昇した。

労働時間は４３．０％減と、統計を開始した１９４７年以降で最も落ち込んだ。生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは１２．２％上昇し、前四半期の９．８％から伸びが拡大。前年同期比では５．７％伸びた。

2067：名無しさん：2020/11/20(金) 10:44:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/941a58408e6dead8b883d79e1f7154aa58559fab
アトキンソン氏vs日商・三村会頭　中小企業政策で衝突
11/20(金) 7:00配信

　政府は19日、「成長戦略会議」を首相官邸で開き、「中小企業改革」を議論した。菅義偉首相のブレーンで、中小企業再編を主張する元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏と、同氏の主張に懸念を示す日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭が正面からぶつかる展開となった。

　首相は中小企業の再編促進策に意欲を示す。同会議の事務局が「合併による中小企業の規模の拡大を支援すること等を通じて、労働生産性の向上を図るべきではないか」と問題提起し、議論がスタートした。

　アトキンソン氏は会議に示した資料で「中小企業の生産性は長年低迷」と指摘し、現状を打開するには「最低賃金の段階的な引き上げが有効」と主張した。中小企業を再編し、賃上げに耐えられる「強い中小企業」を創造する必要があるとの考えを示した。

　三村氏は、雇用に占める中小企業の割合は東京・大阪の大都市を除くと「8割超」に上るとするデータを提示した。そのうえで「小規模企業の減少は都市への雇用流出につながり、地方の衰退を加速させている」との主張を展開。中小企業が地方の雇用の受け皿になっていることを強調し、慎重な対応を訴えた。

　会議後、三村氏は記者団に「色んな政策手段で生産性を上げることが必要。一つの政策をやったらすべてのことが解決するとは限らない」と、早急な再編論に釘を刺した。

　同会議は中小企業改革などの生産性向上策について、年内に中間報告をとりまとめる予定だ。（相原亮、諏訪和仁）

朝日新聞社

2068：とはずがたり：2020/11/20(金) 11:21:50
569 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/11/20(金) 11:21:36
日本のＲ＆Ｄ投資は重複が多いから無駄が多いと云うのは昔から云われてた様だ。

後藤　晃 (1989) "研究開発と技術革新"　後藤晃・小峰隆夫・古川彰編『新・日本経済論』東洋経済新報社

後藤　晃・若杉龍平　(1984) ”技術政策”　小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編『日本の産業政策』東大出版会

根津利三郎 (2003) "国際社会からみた日本の科学技術政策"　『研究　技術　計画』　第16巻　第３・４号
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/16/3_4/16_KJ00002340204/_pdf/-char/ja

野田英雄"経済成長モデルにおける産業R&Dと特許システム"内の記述

2069：とはずがたり：2020/11/23(月) 20:22:18
日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
最新版｢世界ランキング｣の凋落が止まらない
https://toyokeizai.net/articles/-/362247
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2020/07/16 5:35
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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の労働生産性が世界と比べてどれほど低いかを解説してもらう。

世界34位に落ちた日本人の労働生産性
前回の記事（MMTでは解決しない｢日本人の給料安すぎ問題｣）では、MMTで政府支出を増やしても労働参加率には上限があるため、結局、長期的には構造的な問題にメスを入れて「労働生産性」を高める必要があることを説明しました。

『日本企業の勝算』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）
では、日本の労働生産性は、実際どれほどなのでしょうか。今回は、最新のランキングをご紹介します。

最新の世界銀行のデータによると、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位でした。目を覆いたくなるような低い順位です。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることは許されません。

驚いたことに、直近の日本の労働生産性は韓国（1991年時点では世界51位）や、トルコ（同47位）、チェコ（同35位）、スロベニア（同33位）といった国にまで抜かれてしまいました。つい最近まで、こと経済に関してはまったく足元にも及ばないと思っていたこれらの国々は、日本を凌ぐ勢いで労働生産性を伸ばしているのです。逆に言うと、日本の労働生産性がそれだけ著しく伸び悩んでいるということです。

労働生産性の低さは、日本経済の最大の問題です。なお日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位と決して高くはなかったので、構造的な問題であることが推察できます。

この連載で何回も説明しているように、日本の全体の生産性が世界28位となっている理由は、労働参加率が向上しているからです。毎年毎年、多くの人が、労働生産性が低く、それゆえ給料水準も低い仕事をするために採用されています。

労働生産性ランキング
2019年
順位　国・地域名　労働生産性(＄)
１．ルクセンブルグ　241,894
─．マカオ　209.215
２．アイルランド　186,516
３．シンガポール　164,154
４．ブルネイ　136,523
５．アメリカ　136,523
６．ノルウェー　128,768
７．スイス　125,139
８．カタール　118,000
９．ベルギー　123,282
10．サウジアラビア　118,902
─．香港　118,000
11．デンマーク　118,000
─．プエルトリコ　113,752
12．オーストリア　113,752
13．フランス　111,303
14．オランダ　110,301
15．イタリア　109,380
16．スウェーデン　106,969
17．ドイツ　105,884
18．フィンランド　104,885
19．オーストラリア　99,307
20．アラブ首長国連邦　99,307
21．スペイン　95,385
22．アイスランド　95,254
23．カナダ　94,813
24．イギリス　94,007
25．マルタ　92,715
26．イスラエル　92,715
27．クウェート　82,175
28．ギリシャ　82,175
29．スロベニア　81,507
30．トルコ　81,407
31．韓国　81,006
32．チェコ　80,507
33．ニュージーランド　79,508
34．日本　78,147
35．バーレーン　76,052
(注)東堂生産性は購買力調整済み
(出所)世界銀行データをもとに筆者作成

2070：とはずがたり：2020/11/23(月) 20:23:06
>>2069
とはいえ、日本の労働生産性もまったく上がっていないわけではありません。実際、1991年以降、現在までに日本の労働生産性は1.2倍に増えています。しかし、世界銀行が定義している高所得国の生産性は、同期間に1.4倍になっているのです。

1991年の日本の労働生産性は高所得国の89.2％でしたが、2019年には75.8％まで下がって、1991年以降の最低水準に落ち込んでいます。


日本人の給料が低迷している原因は結局、生産性が高くなっているにもかかわらず、労働生産性があまり上がっていないからです。

労働生産性を高めるのは経営者の責任だ
日本人の労働生産性が低いという話をすると、「自分はがんばっているのにバカにされた」と怒りを覚える人がいるようですが、経済学的には、労働生産性を高めるのは第一義的に経営者の責任です。また、実際に労働生産性を大きく高めることができるのは、経営者やそれに準ずる経営層だけです。

労働生産性を高めるために労働者1人ひとりができることは、きわめて限られます。なぜなら、労働者自身は通常、機械化を決める権利も、自分がどんな仕事をするかを選ぶ権利もないからです。生産性の低い仕事を機械化したうえで、より生産性の高い仕事に労働者を再配分するという決断は、経営者しか下せないのです。

では、なぜ日本の経営者はこれまで、労働生産性を高めてこられなかったのでしょうか。その根本原因は多かれ少なかれ、政府の経済政策と規制にあります。

日本政府はこれまで、小規模事業者を中心に、成長しない企業も、経済合理性を失った企業も守りすぎていたのです。政府に守られた企業は創意工夫をしなくても存続できてしまうため、経営者は経営を改善したり成長を目指したりするモチベーションを失ってしまいました。その結果、労働生産性の低い企業が蔓延してしまったのです。

要は、意図的ではないにせよ、経営が下手な企業経営者に同情するあまり、多くの国民を低賃金の地獄に叩き込んできたのです。その象徴が「低すぎる最低賃金」であり、拡大し続ける「非正規雇用」であり、途上国からの「外国人労働者」です。

先週の記事にも書いたとおり、MMTによって政府支出を増やしても、それによって比較的容易に生産性を高められるのは完全雇用を達成するまでです。それ以降、政府支出を活かすには、労働生産性を高める政策、産業構造の改善を促進する政策が不可欠です。そうしないと、政府支出を継続しても、ただインフレになるだけです。

2071：とはずがたり：2020/11/23(月) 20:26:26
マクドナルドのロゴは「M」の字ではなかった！意外と知らない企業ロゴの意味
11/20(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/078b1c6cd267a18083554abdf2395e698b0040d5?page=1

2072：とはずがたり：2020/11/23(月) 20:32:41
日本をダメにした経営者だけどここまでダメだと暗澹たる気持ちになる。

こんなんだから投資機会に適切な意志決定できひんねん。

まともな入社試験課せば皆勉強するわ，ぼけ。何もせずに愚痴ばっかこぼしてんじゃねーよ。

経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」
2020年11月22日　08:01
https://www.news24.jp/articles/2020/11/22/06766967.html
2073：名無しさん：2020/12/01(火) 23:50:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad87c133733018449ebb8a549809ee1cc0be44ec
中国が輸出管理法を施行　梶山経産相「企業はしっかり備えを」
12/1(火) 16:56配信

　【北京＝三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を１日に施行した。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとることが可能となり、対中圧力を強めている米国に対抗する狙いがある。施行までに管理対象となる品目を公表していないなど、運用をめぐる不透明さに海外で懸念が強まっている。

　同法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限する。対象品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。特定の外国企業をリスト化して輸出を禁止できるようにするなど、米国などに対する報復措置を整える狙いが鮮明だ。

　管理対象品目には、中国が世界の生産シェアの６割強を占めるレアアースが入るとの見方があり日本企業も警戒している。

　梶山弘志経済産業相は１日の閣議後記者会見で、同法については「どのように運用され、どんな品目が対象になるのか依然として明らかでない」と指摘。日本企業に「米中それぞれの市場における事業が阻害されないよう、しっかりと備えてほしい」と求めた。問題が起きれば政府が支援する意向も示した。

2074：名無しさん：2020/12/02(水) 10:06:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e1162b73b574829b823df11e0e503029be6d5d
出張、見合わせ→注意に緩和　経団連がコロナ指針を改訂
12/1(火) 20:22配信

　経団連は1日、オフィスや工場といった職場で新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを改訂した。政府の要請で5月に作ったが、冬場を迎え、換気や湿度維持を呼びかける一方、出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた。

　冬には換気がおろそかになりがちなため、「1時間に2回以上、窓を開ける」に加え、「寒冷期はこまめに」などと明記した。飛沫（ひまつ）の広がりを防ぐために「（加湿器などで）適切な保湿」も挙げた。

　国内外への出張は「不急の場合は見合わせる」から「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」に緩めた。経団連の古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）はこの日、西村康稔経済再生相らとのテレビ会議で「エビデンス（証拠）に基づき、あまりにも不合理なものは改定していかないと社会が回らないという面もある。その時々の状況に合わせていく」と話した。一方で、札幌市や大阪市など感染が急拡大している地域への出張は控えるべきだとした。（諏訪和仁）

朝日新聞社

2075：名無しさん：2020/12/06(日) 11:06:51
小池知事と菅首相は「不作為の罪」上限なき政府補償で国民守れ　藤井聡・京大院教授〈週刊朝日〉
12/6(日) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcb4b61e5a683248e3eaa028af29b7fb3721496

2076：名無しさん：2020/12/06(日) 11:20:14
「Go To」は史上最悪の経済政策かもしれない
12/5(土) 11:01配信
東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/57292802f93cd79ccb915b880159434dc09aa096

2077：名無しさん：2020/12/06(日) 13:15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/aafbeaac5ee20c4266cd0133c1f3c447509de71b
労働者協同組合法が成立　地域支える仕事後押し
12/5(土) 10:13配信

　議員立法による「労働者協同組合法」が4日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。組合員が出資・運営し、自ら働く「労働者協同組合」に法人格を与えるのが柱。地域の課題に応じた仕事をこれまでより簡単に事業化でき、雇用創出や地域活性化につながると期待されている。公布から2年以内に施行する。

　労働者協同組合はワーカーズコープなどの名称で清掃や介護、福祉、子育て支援といった事業を行っているが、JAや生協のように根拠法がなかった。組合員が組合と労働契約を結び、組合員の5分の4以上が事業に従事することなどが設立の要件だ。法人格を持つことで、社会的信用や労働者の法的保護も向上する。

　法案は超党派の「協同組合振興研究議員連盟」（河村建夫会長）を中心に検討。先の通常国会で全会派共同で提出されたが、継続審議となっていた。

「地域思いの仕事」広がれ　埼玉・ふじみ野市「そらまめ」
　労協は介護や子育て支援など地域を支える仕事を担い、全国で数万人が働くとされる。地域に必要なデイサービスを運営し、食事に使う野菜を自ら栽培する埼玉県ふじみ野市の労協「そらまめ」を取材した。（石川大輔）

デイサービス、家事支援…困り事解消へ
　そらまめは、出資者でもある組合員15人が自ら働く労協だ。デイサービスの食事は手作りにこだわり、材料の野菜は隣接する農園で栽培。利用者は楽しみを兼ねて畑仕事を体験する。通常のデイサービスでは手間がかかる農園を持つことは少なく、組合員の思いが事業の方針を決める労協ならではの活動だ。

　組合員として働くのは、看護師や地域の主婦。他にも東日本大震災からの避難をきっかけに移住した人や、引きこもりから脱した人など、そらまめの在り方に賛同して多様な人が集まった。1人5万円の出資金で加入し、1人1票の議決権で経営に参画する。

　そらまめの前身は、東日本大震災の避難者を支えるため、2011年に地域の主婦らがつくった集まりだ。避難者・市民が交流する畑づくりが好評で、そこには高齢の避難者もいた。デイサービスは、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の支援で、12年から企業組合として始めた。代表の島袋俊子さん（66）らが「地域に食と農、介護が必要とされている」と感じ取ったことから生まれた事業だ。

　そらまめの組合員は、地域貢献を第一に考えている。地域で暮らす中で人助けを求めるサインを見つけ、仕事につなげる。「例えば、あそこのおじいさんが体が動かしにくくて困っているといった話を聞くと、何とか支えられないかと考える」（島袋さん）。実際に、掃除など高齢者の日常の手伝いを30分間750円で引き受ける仕事も始めた。

　地域住民が事業を支えてくれるのも、労協ならではだ。長年交流している人や利用者の家族が気軽に野菜作りを手伝ってくれる。移転などで費用が必要だった時は「協力債」を買って応援してくれた。「地域を支える仕事が地域に支えられる」形が自然と出来上がった。

法整備進めば行政と連携も
　今後、労協が法人格を持ち、認知度も高まることで行政との連携もしやすくなる。日本労働者協同組合連合会埼玉事業本部の藤谷英樹本部長は「地域の支援や活性化につながる仕事が、より活発に生まれてくる」と期待する。

　島袋さんは「人の困り事を仲間で解決するときに労協の仕組みが役に立つ。地域に必要な仕事は多く、もっと多くの人に協同労働を始めてほしい」と願っている。

日本農業新聞

2078：とはずがたり：2020/12/14(月) 14:14:31
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1338325408295444482を書いてて思ったが，組合の漁業長も社民の活動家のお爺ちゃんも街角の年金爺婆夫婦がやってて真面目に若夫婦がやってる店が太刀打ちできない激安定食屋も生き甲斐ってとこは同じで社会の脚を引っ張ってるなあと思った訳である。

一歩進めてマルクスの(ヘーゲルの？)自己実現としての労働みたいなのはこういう利潤無視で自分が好きでやってるやつが近い(搾取されてない？現実は搾取する側に回っている？！)訳で，AIのシンギュラリティ以降は年金の代わりにベーシックインカムで皆が趣味で働いて小遣い稼ぎぐらいになればいいのかも。

ただ更にもう一歩進めて，社民党の爺さんや漁協の上層部や激安定食も社会の害悪や迷惑になっている以上，人間が自分で自己実現の場を選択してもなかなか碌でもないことしか選べなくなりそうな事を示唆しているのかも知れないｗ

若者と爺が同じ漁業組合でぬるく働いて同じ様な所得を得たとして，爺向けの商品が高く，子育て世代向けの商品が安く結局どちらもハッピーみたいな世界が市場経済が準備出来るか解らないのでインカムに差をつけるという話になると利権やら何やらが暗躍するダークな世界になりそう。

職業選択に関しては新古典派経済学は合理的な経済人が適切な選好持っててちゃんとしたの選びそうってな想定してそうだけど，そんなの無理だが，一方のマルクスの一般大衆観ってどんなもんなんでしょうねえ。

2079：とはずがたり：2020/12/29(火) 22:10:32
中国経済、２８年に世界一　日本は４位転落―英調査
2020年12月27日17時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200&g=int

　【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。
　中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。

2080：名無しさん：2021/01/04(月) 15:27:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/483b5b2451715fbd248a7d73df03a8930d493932
地方経済盛り返しへ結束確認　経済３団体の互例会
1/4(月) 14:06配信

　金沢商工会議所、金沢経済同友会、石川県経営者協会の経済３団体による新年互礼会は４日、金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で開かれ、約２７０人がコロナ禍に見舞われた地域経済の盛り返しに向けて結束して取り組むことを確認した。

　主催者を代表してあいさつした安宅建樹金沢商工会議所会頭は「コロナが経済に与えた打撃はリーマン・ショック以上だ。日本、地方経済にとって正念場の年になる」と述べ、経済の回復にはワクチン接種、経済対策、米中貿易摩擦がキーワードになるとの認識を示した。

　谷本正憲知事、山野之義金沢市長が祝辞を述べ、福光松太郎金沢経済同友会代表幹事の発声で乾杯した。高松喜与志県経営者協会長が中締めした。冒頭、金沢３茶屋街の芸妓衆が素囃（すばや）子（し）を披露した。今年はコロナ対策のため、立食形式をやめて弁当の持ち帰りにしたり、閉会時間を早めたりと、感染防止策を徹底して開催した。

北國新聞社

2081：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:42:54

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210107591607.html
2021/01/07 11:00 新潟日報
三菱商事新潟支店、２月で閉鎖
グループ会社や本店が取引継承

　三菱商事（東京）が新潟支店（新潟市中央区）を２月末で閉鎖することが６日、分かった。同社は、各事業のグループ会社移管や国内拠点の見直しを進めており、その一環で撤退を決めた。県内の取引はグループ会社や本店の各部門が引き継ぐ。

　同社は、国内に支社と支店約１０カ所の拠点を構える。新潟支店は１９５６年開設。エネルギーや食品など幅広い商材を取り扱い、県内のガス会社やメーカー、小売店などと取引を行ってきた。

　同支店によると、同社は各事業の専門性が高まっていることなどを背景に、３０年ほど前から分社化を進めてきた。近年はほとんどの業務が各グループ会社に移され、支店で直接取引する事案は少なかったという。

　かねて拠点の見直しを進めていたことや、各グループ会社の県内での事業が順調に進んでいることなどから、新潟支店の営業を終えることにした。支店閉鎖は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものではないとしている。新潟支店に勤務している社員数人は、本社や県内にあるグループ会社の拠点に移る。

　新潟支店の吉田健支店長は「ウイルス禍の中、撤退するのは心苦しいが、既にグループ会社が県内の事業を軌道に乗せている。引き続きグループ全体で県内での業務に取り組みたい」とした。

　総合商社の支店では、２０１９年１０月に三井物産が新潟支店を閉鎖している。

2082：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:19:48

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB08CBB0Y1A100C2000000
2021年1月13日 20:10 日本経済新聞 広島
広島に本社機能移転、コロナでじわり広がる　定着に知恵

2083：名無しさん：2021/02/09(火) 07:51:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d34829638b0cfcc7390ca0e887269c2f80ba05
経団連会長、森氏発言は「日本社会の本音出た」　広がる批判に「SNS恐ろしい」
2/8(月) 19:15配信
毎日新聞
　経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。

　中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて考える習性が強い。我々の会社（中西氏が会長を務める日立製作所）でもダイバーシティー（多様性）の話をすると、ついつい女性と男性を分けて考えてしまう。私自身も、（そのような考えが）ないかといえばそうじゃないだろう」と述べた。その上で「女性や男性を前提に発言したり考えたりする時代ではない。ダイバーシティーを意識した組織運営や人事をやっていくべきだ」と語った。

　森氏の発言についてネット交流サービス（SNS）で批判が広まっていることについては、「SNSは恐ろしい」と話した。【土屋渓】

2084：名無しさん：2021/03/01(月) 13:11:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/f85c1f9d281eef173b9bbab93393345ea6979648
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
　日本経済団体連合会（経団連）の新任の副会長にＩＴ大手ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長（58）が起用される方針だ。副会長に女性が就任するのは初めてのこと。３月の会長・副会長会議で内定し、６月の定時総会を経て就任する見通しだという。現在の副会長は18人。

　南場氏は津田塾大卒業後、米コンサルタント会社のマッキンゼーに入社。「マッキンゼー日本支社長だった大前研一の一番の弟子を自認している」（横浜市関係者）という。

　1999年には携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを創業。2015年には横浜DeNAベイスターズのオーナーに就任。こちらも日本のプロ野球で初めとなる女性オーナーであった。

　そもそも日本の企業では女性社長が少ないため南場氏がことさら話題になるのだろうが、DeNAはIT企業といっても主力事業はスマホゲーム。楽天やサイバーエージェントのいる新経済連盟と違い、建設、商社、銀行など伝統的な企業が多い経団連の中では異色。南場氏就任の背景に政治との近い距離感が影響しているのかと勘ぐりたくもなる。

　実際、南部氏は菅総理と近い。南場氏は竹中平蔵パソナ会長など菅総理のブレーンが並ぶ成長戦略会議のメンバー。DeNAの本社は渋谷だが、関連会社のDeNAベイスターズや横浜スタジアムは横浜市の関内エリアが本拠地だ。横浜は菅義偉総理の選挙区もある地元だ。今年元旦にはテレビ神奈川の「報道特別番組 菅義偉総理新春に語る」で菅総理と新春対談をし、菅総理から親しげにエールを送られている。

　この対談で南場氏は、「日本の大企業は新卒一括採用をして40年間ずっと同じ終身雇用を前提としているところが多くて、同じ組織でずっと輝き続けることが本当に可能なのか。その40年間同じ組織でイノベーションが可能なのかといえばムリがある。それが日本経済の生産性の足を引っ張っているものだと思うんです。もっともっといろんな人材が動く。特にリーダーシップが動くことが重要で、そのためには兼業副業というのが重要で、特に副業というのは転職に向けた現実的な第一歩になるわけで、企業もぜひ社員に対して副業を解禁し、かつ副業者をもっと採用するべきことを推進すべきだと思うんですね」と意見を述べている。

　一見すると正論だが、南場氏が批判する象徴のような存在が経団連と自民党である。その両者へ南場氏が距離を縮めるわけは知る由もないが、財界への自身の売り込みだとすれば鼻白む。竹中平蔵氏の女性版にならないことを期待したい。　

■球場の買収と改修に巨額投資

　目下、横浜市（林文子市長・74）では菅政権とともにカジノ・IR誘致による山下ふ頭エリアの再開発を推進しており、市民から大ブーイングが起きている。”ハマのドン”こと藤木幸夫氏ら港湾業関係企業も反対しているが、地元経済界はおおむねカジノ賛成という状況だ。その論争の裏で目立たないが、関内エリアでは横浜市とDeNAが中心となって再開発構想が進んでいる。菅総理、林市長、南場氏は新自由主義的な「横浜再開発トリオ」ともいえる関係であり、勢いをつけている。

　官庁街の関内エリアには三井不動産、東急電鉄、京浜急行も参画するスポーツタウン構想という再開発計画が起きており、その地理的な意味も含めて中心にいるのが横浜スタジアムだ。横浜スタジムそのものの所有者は横浜市だが、経営主体はDeNAの連結子会社（孫会社）の株式会社横浜スタジアム。

　2015年、林文子市政下でDeNAベイスターズが100億規模のTOB（株式公開買い付け）要して、横浜スタジアム社の株を76.87％所有することになった（2019年現在）。横浜市は5.75％保有する第２位の大株主。球団と球場を一体化しないと効果的な経営はできないというのはもっともだったが、ヘソになる球場を所有していなければ関内エリアの再開発もグリップできない。

「横浜スタジアムのDeNA買収も南場会長と林市長でやりました。２人は親しいどころではない関係です」と、地元建設業関係者は話す。林横浜市政と南場DeNAは二人三脚で再開発を進めてきている。ボールパーク構想はいつの間にか横浜市と連携するスポーツタウン構想に拡大している。

2085：名無しさん：2021/03/01(月) 13:11:47
>>2084

85億円をかけて横浜スタジアムを増築改修
　球場改修も政治日程に歩調を合わせていた。東京五輪である。

　国立競技場が所在する明治神宮外苑も、2020年東京五輪をテコに再開発できた。そもそも明治神宮外苑は一般市民の寄付や勤労奉仕により造営された公益性の高い土地。そのため、ゼネコンらが営利目的で再開発することができなかったが、東京五輪という大義名分を引っ張ってきたことで再開発が実現した。横浜スタジアムもそもそもは市民株主の資金を原資に作られた球場。過半数を占める大株主は存在しなかったが、市民株主らから買い取ることでDeNAが３分の２以上を保有する安定株主になった。そして東京五輪では野球とソフトボールの会場になっており、2020年に向けて85億円を注ぎ込んで増築改修が実施された。

　しかし２月の竣工直後に新型コロナウイルス感染症が感染拡大したため東京五輪は延期。プロ野球も無観客試合を強いられることになった。今後の観客動員ビジネスに赤信号が灯った。

　そのようななか、横浜スタジアムでは昨年10月末、神奈川県、横浜市、DeNAらがコロナ対策の入場規制緩和実証実験を３日間実施した。11月半ばのバッハIOC会長来日に合わせるかのようなタイミングだった。実際、菅総理も横浜スタジアムでの実証実験を引き合いに出して、バッハ会長から五輪が実施できることを確信したとの言葉を引き出したというが、いかにもである。この３日間の実験データによって五輪開催を断行できるものではないだろう。

■新社長は総務省OB

　ゲーム事業から投資をしてスポーツ事業、地域再開発へと戦略的にシフトするDeNAでは、南場会長が６月から財界活動に乗り込むのに合わせたように、４月に社長を交代する。

　菅総理長男による接待で不祥事にまみれた総務省（郵政省）出身者の岡村信悟取締役兼COO（51）だ。岡村氏は2016年、南場氏に口説かれて同省情報流通行政局から転職。横浜スタジアム社長（現在は会長）を経て、現在はDeNAベイスターズの社長と同社のスポーツ事業を歩んできている。スポーツ事業を中心とした企業の社長になるために育てられてきたといえよう。

「なぜ総務省の人が社長になったのかわからない」と横浜スタジアム株主企業の関係者も首をかしげる。南場氏がいて目立たなかったが、今後、横浜市再開発の中で存在感を見せることになるのだろうか。

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL

2086：名無しさん：2021/03/13(土) 17:38:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d95369e94554e50a93a4bb4dded6a6b04b176e4
コロナ禍での営業休止や時短が打撃　「ネットカフェ」の倒産、過去最多を更新
3/13(土) 14:02配信
帝国データバンク
大手でも相次ぐ前年割れ、限られた利用者の奪い合い進み体力勝負は熾烈化へ
　ネットカフェなど複合カフェ業界が新型コロナの影響で打撃を受けている。帝国データバンクの調査では、2020年度（昨年4月〜今年2月）に発生した、漫画喫茶やネットカフェなど「複合カフェ」事業を主力とした企業の倒産が累計10件に上り、過去最多を更新した。年度ベースで倒産が10件に達したのは初めてで、例年にないハイペースで推移している。

　複合カフェ業態は、2000年代前半からいわゆる「時間消費型ビジネス」として注目され、都市部を中心に全国で店舗数が増加。漫画やPCを備える半個室タイプのものから、各種ゲームやシャワールームなど多様なニーズに対応する設備も充実している。そのため、学生やサラリーマンなどのから根強い支持を得て市場規模を拡大させてきた。日本複合カフェ協会によれば、複合カフェは2021年2月時点で合計942店舗 となり、全国で1000店規模に迫っている。

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、全国的に人出が急減。また、ネットカフェに休業要請が出されたことで4〜5月にかけて営業休止や時短営業を余儀なくされた店舗も多く、売り上げに大きな打撃を与えた。

　宣言解除以降も客足は鈍く、ネットカフェでは在宅勤務の普及、「夜の街」の人出激減といった影響を受けてサラリーマン層の需要が振るわないほか、休校やオンライン授業により学生需要も戻らず、稼働率は引き続き低水準で推移。昨年には首都圏にも店舗を有し、ネットカフェとして知名度の高かった「メディアカフェ ポパイ」（広島）の運営企業が経営破綻するといったケースも発生 しており、大手・中小ともに厳しい業況が続いている。

コロナ禍の休業要請や時短営業が打撃 大手で相次ぐ前年割れ、宣言解除も客足戻らず
　ネットカフェをはじめとする複合カフェは、最新スペックPCによるインターネット利用や漫画・雑誌の閲覧など多彩なサービスを揃え、かつ安価な時間制料金によるコスパの良さを背景に利用者数が増加してきた。他方で、漫画や設備の陳腐化による客足低下を防ぐために絶えず先行投資が必要なほか、出店数が増加するなかで同業他店との利用者獲得競争、スマホゲームやサブスク型の漫画読み放題アプリの台頭などで「暇つぶし」消費が多様化するなど異業種との競合も激化しており、売り上げが伸び悩むケースもみられていた。

　そのため、複合カフェ各社は独自性の打ち出しやターゲット層の絞り込みといった差別化戦略も推進。豪華な個室のアピールやアメニティの充実、シャワー室の設置で長期滞在ニーズも対応するなど、店舗イメージ改善や施設の快適性を向上させてきた。その結果、サラリーマンから女性客、友人同士など、顧客層と利用シーン双方の多様化に成功。各社が得意とする分野で、比較的安定した成長を可能とする土壌が形成された。

　しかし、昨年3月以降は新型コロナの感染拡大に伴い三密を避ける動きが利用者に拡がったほか、自治体の要請による営業休止や時短営業といった影響で売り上げが急減した。宣言解除以降は各社とも全店営業を再開したものの、特にドル箱だった繁華街の店舗などで期待された集客の戻りが遅れており 、各社で苦戦がみられる。

　紳士服大手のAOKIが運営する複合カフェ「快活CLUB」を含むエンターテイメント事業は、20年4-6月期で前年から3割の売り上げ減少となり、以降12月まで前年を割り込む水準が続いている。外食大手のDDホールディングスが運営する「グランサイバーカフェ バグース」などアミューズメント事業、「自遊空間」（ランシステム）、「アプレシオ」（総合エンターテインメント事業、MCJグループ）といった主要各社の複合カフェ事業も、前年を大幅に下回る水準で推移が続いている。各社とも、緊急事態宣言の発出による一部休業や時短営業などが影響したこと以外に、宣言解除以降も客足の戻りが鈍かったことが響き、前年に比べ業績の落ち込みを余儀なくされた。

2087：名無しさん：2021/03/13(土) 17:39:09
>>2086

客足が伸び悩むなかでの「緊急事態宣言」再発出 需要の冷え込み長期化も想定、各社体力勝負続く
　複合カフェ業態の今後は、コロナ禍の収束動向に加え、特に利用単価の高いオフィス街や繁華街の人出回復に大きく左右される とみられる。こうした厳しい経営環境のもと、複合カフェ各社も生き残りに向けた取り組みを強化。複合カフェ業態が強みとする充実したオンライン設備、個室タイプなどプライバシー性能や快適性の高さを生かし、在宅勤務者やオンラインで就職活動する学生などに利用メリットをアピールする。

　巣ごもりの拡大でレジャー目的の利用が急速に萎むなか、ネット環境が必須となるビジネス顧客の新規需要を掘り起こし、新しい利活用ニーズに育てることで業績悪化を最小限に食い止めたい考えだ。

　ネットカフェ「自遊空間」を全国に展開するランシステムは、テレワーク対応店舗を拡充し新たな顧客層の取り込みを図るほか、自動入退場システムやクレジット決済 による事前予約システムの導入で完全セルフ化を推進。感染防止に向けた取り組みも強化することで安全性をアピールし、ネットカフェ需要の喚起を目指す。

　ただ、今年1月に再度発出された緊急事態宣言の影響もあり、複合カフェ需要の冷え込みは今後も長期化することが予想される。一方、各社が店舗展開を積極的に進めてきたことから、都心・郊外店ともに限られた利用者を取り合う形で競争が既に激しくなっており、業態全体では飽和感も急速に高まりつつある。

　今後は、需要の本格回復までは不採算店整理や新規出店の凍結など各社で体力勝負の様相を呈するとみられ、大手チェーン店が中心となった業界再編 も進む可能性がある。

2088：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:40:59
二神先生最終講義

置塩
１．マルクス・リカードの労働価値説(価格理論)
２．資本主義は不安定である(ハロッド的不安定性)

ΔI=F(Y-Y^F) Y=生産量　Y^F=生産能力

長期→長期均衡→リカード・スラッファ　

「固定資本を含む体系における利潤率と価格の決定」
六甲台論集
1985

p(1-a)=ra+wl

p=(1+r)ap+wl

生産函数が固定係数　スラッファ体系

資本を考慮

ケンブリッジ資本論争　→　固定資本を他部門化・耐用期間も一般化

Kでええやん。by二神

微分ゲーム
六甲台論集


「ハロッド・置塩型投資関数について」
松山商大論集　1989
Kalmanフィルターの応用

準成長循環 ─ Goodwin-Harrod ─
季刊理論経済学　1991

2089：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:11:20

https://webun.jp/item/7740224
2021.03.17 00:10 北日本新聞
伊藤忠富山支店を閉鎖へ　３月３１日

　伊藤忠商事は３１日、富山市牛島町の複合ビル「アーバンプレイス」内にある富山支店を閉鎖する。組織改編の一環で、金沢市の北陸支店も同日閉鎖する。

　同社によると、富山支店は１９７３年に開設し、現在の従業員数は４人。主に県内の電力や繊維企業との取引を担っていた。閉鎖後の業務は東京や大阪からの出張などで対応する。

　広報担当者は「拠点を置くよりも出張対応の方が費用対効果が高いと判断した。取引先には説明済みで、影響はない」としている。

2090：とはずがたり：2021/04/14(水) 22:36:32

日本企業こんなのばっかりやな。。

コストでは中国に敵わないけど品質では…とかもう云えなくなってるな。

京セラと東洋紡、長年の品質不正　日本企業に大打撃
米UL規格不正（上）
2021年4月14日 16:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC089580Y1A400C2000000/

繰り返すな品質不正 製造業が今やるべきこと

日産、神鋼、三菱マテリアルの蹉跌から学べ
2018.1.9
山崎 良兵
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/122800192/122800001/
日経ビジネス電子版編集長

どうなる2019年　データ改ざん、検査不正...... 揺らぐ信頼、膿は出し切ったか！？
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/01347235.html?p=all
2019年01月01日18時00分

2017年〜18年にかけて、東芝や神戸製鋼、日産自動車、宇部興産、SUBARU、スズキ、三菱マテリアル、日立化成...... 誰もが知っている有名企業が、品質不正に手を染めていた。続々と表面化した品質不正だが、果たして「膿」は出し切ったのだろうか――。

過去の不祥事にフタをして決算をごまかしていた光学機器メーカーのオリンパスや「チャレンジ」の大号令の下で不正会計に手を染めた東芝、国土交通省に提出する排気ガス・燃費データを改ざんした日産自動車やSUBARUと、ここ数年、企業の不正が後を絶たない。

2018年には、スルガ銀行の書類改ざんによる不適切融資が明るみに出たほか、SUBARUでは新たなデータ改ざんが見つかった。

2091：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:38:50
>>2089
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB295V40Z20C21A3000000/
2021年3月29日 19:55 日本経済新聞 富山
伊藤忠商事去って丸紅来る　商社、北陸の拠点再編

2092：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:44:18
>>2091
https://webun.jp/item/7743777
2021.03.30 00:49 北日本新聞
丸紅が富山に北陸支店　２０年ぶり県内拠点

　大手商社の丸紅は１月に富山市内に北陸支店を開設し、今月から本格的に営業を始めた。同社が県内に拠点を設けるのは２０年ぶり。柿木真澄社長が２９日に県庁を訪れ、新田八朗知事に報告した。

　同社は２００１年に富山県、０６年に石川県の拠点を閉鎖しているが、近年は国内市場の取り組みを強化。ビジネスチャンスが期待される地域として再び拠点を設けた。

　北陸支店は同市桜橋通りの富山フコク生命第２ビルの７階にある。北陸３県をエリアとし、グループ会社１５社を束ねる。支店長を含めて３人体制で、今後増員を見込む。

　北陸支店を富山に設けた理由はものづくりの会社が多いことや、北陸電力などの企業があることが理由としている。

　県庁で知事が「商社のネットワークで富山を売り込んでほしい」とＰＲ。柿木社長は「富山には良い企業がたくさんある。できる限り問い合わせに対応していきたい」と述べた。

2093：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:32:51
経済ニュース超解説加谷珪一
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明
2021年05月12日（水）11時48分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143.php

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞

日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。

だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15〜20％という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。

他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり、内面には立ち入らない基本原則があった。このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが、多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことにはメンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。

一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて顕在化したものと考えてよいだろう。大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており、同大学の別の研究グループによると「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5％と、中国の4.83％やアメリカの1％などと比べて突出して高かった。

複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると、厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば、劇的な効果が期待できるということでもある。

これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。

2094：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:25:25
これは他人事ではない研究だ。息子がすくすく育ってるから他は結構最悪だけどまあ幸せである。

人生の幸福度を調査「47〜48歳が最低…最高値に達するのは82歳以上」
https://www.fnn.jp/articles/-/22769
Live News α
話題
2020年1月21日 火曜 午後8:30
アメリカ・ダートマス大学の教授が「人生の幸福度と年齢の関係」について調査
幸福度が最も低い年齢は先進国で47.2歳、発展途上国で48.2歳
日本は49歳で、そこから徐々に回復し82歳以上で最高値

人生の幸福度 47〜48歳が最低
アメリカ・ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が、人生の幸福度と年齢の関係について調査したところ、世界132カ国で、年齢とともにU字型カーブを描き、中年で最も幸福度が下がる傾向があることがわかった。

この記事の画像（9枚）
人生における幸福度が最も低い年齢は、先進国で47.2歳。発展途上国で48.2歳。
日本は幸福度が最も下がるのは49歳で、そこから徐々に回復し、82歳以上で最高値に。

幸福度に影響を与えるとされるのは年齢により変化するものが多く、収入や子どもの有無に加え、健康や障害、結婚など、既婚者は単身者や離婚経験者に比べ幸福度が高いとの結果も。

40代といえば、失業や別居などのライフイベントが起こりやすいことから幸福度が下がることが考えられると調査を行った教授は分析している。

あなたの人生の幸福度、マックスは何歳の時だろうか。

2095：とはずがたり：2021/06/29(火) 17:35:07


2020-05-24 / 最終更新日時 : 2021-02-09 小川製作所
019 日本の中小企業は本当に多いのか！？
https://bangking-yeah.com/2020/05/24/small-company/
1. 国ごとの企業数の比較
現在日本の生産性は、中小企業が多いために伸び悩んでいるという意見が多いようです。

今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。
　参考記事： 製造業の付加価値とは？
https://bangking-yeah.com/2021/02/07/manufacturing-value/
　参考記事： 「労働生産性」って何だろう？
https://bangking-yeah.com/2020/11/05/labor-productivity/
もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。

日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。

それでは、本当に日本の中小企業の数は多いのでしょうか。

今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。

大企業数 2017年 OECD
図1 大企業数
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 2017年 OECD
図2 中小企業数
(OECD統計データ より作成)

まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。

出展は、OECDの公開しているデータベースのうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev.4)です。
産業ごとの企業数が集計されていますが、今回は05〜82 金融・保険業以外の企業となります。

この統計では従業員数1〜249人を中小企業、250人以上を大企業としています。

韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。

その代わり、ブラジル、ルーマニア、ブルガリアの非OECD国のデータを入れています。

いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。

G7各国も高水準です。

アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。

日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社ですね。

2. 人口あたりに直してみると・・・
さて、各国の企業数が分かっても、それぞれの企業数が本当に多いのか、少ないのかいまいちわかりません。

人口当たりの社数を見てみた方が、相対的な比較ができるのではないでしょうか。

人口 2017年 OECD
図3 人口
(OECD統計データ より作成)

まず、各国の2017年時点での人口を図3に示します。

やはり、アメリカ、日本を始めG7各国の水準が高いですね。

先に見た企業数をこの人口で割って、並べ替えてみましょう。

大企業数 対人口比 2017年 OECD
図4 大企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 対人口比 2017年 OECD
図5 中小企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

図4、5はそれぞれ各国の人口百万人当たりの大企業、中小企業の数となります。

人口の比率で考えると、アメリカ、日本の水準はかなり低くなりますね。

アメリカは人口百万人当たり大企業が80社(36か国中29番目)、中小企業が1万3000社程度(同36番目)です。

日本は人口百万人上がり大企業が87社(36か国中25番目)、中小企業が2万2000社程度(同33番目)です。

面白い傾向としては、大企業数の人口比率では、ドイツが高い水準(147社、4番目)です。

逆に、中小企業の人口比率ではイタリアが比較的高い水準(6万1000社、11番目)に位置します。

ドイツは大企業に集約していき合理化を図っている姿が見えてきますし、イタリアは中小企業が乱立している状況がよくわかります。

日本、アメリカは絶対数では多くの企業数を誇りますが、人口比率で考えれば必ずしも企業数は多くないという事がわかりました。

少なくとも日本は中小企業の数が多すぎる、というわけではなさそうです。

昨今では生産性の低い中小企業が多く、日本経済の足を引っ張っていると取り沙汰されることも多いと思います。

しかし、決して企業数として多すぎるわけではないという事が分かったと思います。

したがいまして、中小企業を統廃合して淘汰していく事が、必ずしも日本経済復活の解決策になるわけではないと思います。

問題は”生産性の低い”中小企業が多い事ではないでしょうか。

2096：とはずがたり：2021/08/15(日) 10:45:48

物作りスレ必要だなあ

部品が造れなくなる日　「図面品質の劣化」がトヨタにまで
近岡 裕 日経クロステック
2021.06.08
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05665/?n_cid=nbpnxt_twad_2106_010&twclid=11417002676936613889

2097：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:03:17
円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
https://diamond.jp/articles/-/282276
野口悠紀雄：一橋大学名誉教授

2098：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:01
>>2097
　円安で輸出企業の利益が増加する。それは、賃金の対外購買力が減少するからだ。

　このメカニズムは見えにくいので、日本では革新勢力も含めて円安を求めてきた。そして、技術革新への真摯な努力がされなかった。

　この結果、日本円の購買力は1995年頃の半分となり、70年代前半の水準に逆戻りしてしまった。

●　日本円の購買力は大幅低下 円安は成長阻害要因という「真実」

　「実質実効為替レート指数」という概念がある。これは日本人が外国でどの程度のものを買えるかを示す指標だ（指数の詳しい説明は後述）。

　この値は1995年頃から低下を続けていたが、最近時点の値は70年代前半と同程度になってしまった。

　70年代前半は固定為替レートの時代で、1ドル＝360円。私はこの時代に学生としてアメリカにいたが、貧乏生活を強いられた。その時代に逆戻りとは信じられないことだ。

　この現実は筆者だけでなくすべての日本人にとって大きなショックだろう。なぜこんなことが起きたのか？

　日本は深刻な病に侵されているのではないか？

　これを考えるために、まず、ドル表示での1人当たりGDPの推移を見てみよう（図表1）。

　日本の値は90年代の中頃までは増加したが、それ以降は横ばいになってしまった。他方で、他の国は成長した。

　2010年に対する20年の値の比を見ると、図表2のとおり、日本だけが低下している。

　こうなるのは2つの理由がある。

　第1は、円で評価した1人当たりGDPが顕著には成長しなかったことだ。いま一つは、為替レートが円安になったことだ。

●　政治は円安を求める 民主党もアベノミクスも円安政策

　為替レートの決定メカニズムは複雑だ。しかも日本の政策だけで円安になるわけではない。

　しかし、日本の政治に円安を求めるバイアスがあることは間違いない。

　円高になると、「日本の危機だ」と言われ円安を求める強い圧力が生じる。

　例えば金融危機が起きた1990年代後半からから2000年頃にかけても、そうした圧力が高まった。そして、2000年代初めに大規模な介入政策が実行された。

　また、10年頃にも円高が進行し、民主党政権は円安政策を取った（ただし、成功しなかった）。

　13年からのアベノミックスでは顕著な円安政策が取られた。

　このように、政治は自民党、民主党にかかわらず、円安を求めてきた。では、なぜ円安を求めるのか？

　円安になれば、輸出企業の利益が増えるからだ。そして株価が上がる。この相関関係は統計的にも明らかに見られる。

　企業の利益が増えることも株価が上昇することも、人々に歓迎される。したがって、経済政策は円安を求めることになる。

●　利益を増やし株価を上げる 「心地よい円安」のメカニズム

　では、円安になるとなぜ企業の利益が増えるのか？つぎのような簡単な数値例で説明しよう。

　いま、日本国内で300万円に評価される自動車を作っているとする。これに要する人件費（賃金）が100万円だとする。そして、企業の利益は300万円の1割である30万円だとする。

　為替レートが1ドル＝100円だとすると、この車をアメリカに輸出すれば、3万ドルで売れる。日本企業の利益は3000ドルだ。

　ここで、何らかの理由によって、つぎの年の為替レートが1ドル＝110円になったとしよう。

　アメリカでの販売価格3万ドルは不変だが、日本での受け取りは330万円になる。そして企業の利益はその1割である33万円になる。企業の利益が増加するので株価が上がる。

　円安になるだけで、何も努力せずにこうしたことが起きるので、「心地よい円安」と言われる。円高になれば、これと逆のことが起きる。

●　「魔法のトリック」は、 労働者の対外購買力の低下

　以上は、一見したところ魔法のように見える。

　しかしここには「トリック」があるのだ。それは、労働者の賃金が100万円のままで変らないことだ。

　これがトリックなのは、労働者がアメリカで買えるものは減るからだ。1ドル＝100円のときには、100万円の賃金で1万ドルのものを買える。しかし1ドル＝110円になれば9091ドルのものしか買えなくなる。

　つまり、ドルで評価した労働者の賃金が安くなるのだ。

　国際的な観点から見れば、賃下げが行なわれたことになる。しかし、それは日本の国内では、なかなか気づかれない。

　企業が賃上げをすれば、労働者の対外購買力が減った分を補填できるが、企業の利益は減る。労働者は対外購買力が減ったことに気づかないので、もちろん企業は賃上げをしない。

　円安で企業利益が増えるのは、魔法ではなく、気づかれにくい形で「賃金カット」ができるからだ。

　つまり、労働者の負担によって企業利益が増えるのだ。

　本来は労働者の味方であるはずの民主党までが円安を求めたことを見ても、以上のメカニズムがいかに気づかれにくいものであるかが分かる。

2099：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:14

●　為替レートが購買力平価なら、 購買力を維持できる

　では、上の例で、日本の労働者が2年目も1年目と同じものを買えるようになるには、為替レートはいくらである必要があるか？

　この条件を満たす為替レートは、「購買力平価」と呼ばれる。

　上の例で言うと、2年目も1ドル＝100円であれば、日本の労働者は2年目にも1年目と同じものをアメリカで買うことができる（賃金は100万円で不変とする。また、物価も変わらないとする）。

　したがって、（1年目を基準時点とする）2年目の購買力平価は1ドル＝100円だ。

　購買力平価によって評価された1人当たりGDPの値は、図表3に示されている。

　図表4から分かるように、為替レートが購買力を維持するように動いたなら、日本の1人当たりGDPも、2010年から20年の間に5％程度の成長ができたことになる。中国や韓国の高成長には及ばないが、アメリカの成長率の半分くらいにはなった。

　そうならずに図表2のように落ち込んでしまったのは、実際の為替レートが購買力平価より円安だったからだ。

●　実質為替レート指数は 2010年からでも3割低下

　「実質為替レート指数」というのは、現実の為替レート（上の例では、第2年目に1円＝110分の1ドル）と、購買力平価（1円＝100分の1ドル）の比率を100倍した値（上の例では91）をいう。

　これは、ある国の国際的な購買力がどのように変化したかを、基準年次を100として示すものだ。

　冒頭で述べたのは、2010年を100とする実質実効為替レート指数だ（「実効レート」は、対ドルだけでなく、さまざまな通貨との関係を総合的に示す指数）。

　この値が、現在では70程度になっている。つまり、日本人の国際的な購買力は10年に比べて3割程度低下したわけだ。

　この値は、1995年には150程度だった。だから、いまの日本人は、その頃の半分以下の価値のものしか外国で買えない。そして、これは70年頃と同じ状態ということだ。

2100：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:32
>>2097-2100
●　円安という「麻薬」で誤魔化して、 技術開発、生産性向上を怠った

　技術革新などによって日本国内の生産性が上がれば、円高になっても企業の売り上げや利益は増えるので、株価も上がる。それだけでなく賃金も上がる。

　1980年代頃までの日本では、このようなことが起きた。

　ところが、90年代中頃から日本経済は変質した。

　生産性が上がらなくなったのだ。図表3に見られるように、購買力平価で評価した1人当たりGDPがほぼ横ばいになってしまった。

　このため、円高になると輸出企業の売り上げや利益が減って、株価が下がる。そのため、市場の実勢に逆らって円安を求める圧力が強まった。

　日本の生産性が上がらなくなったのは、日本が新しい技術体系（とりわけ、インターネットを中心とする情報技術）に対応できなかったためだ。

●　隠れた賃下げのトリック 見抜けないできた革新勢力

　ところが、円安になれば、企業の利益が回復し、株価が上昇するので、あえて技術革新をする必要性は感じられなかった。

　技術開発には投資が必要だし、労働者の配置転換も必要だ。そんな努力をしなくても、円安で誤魔化せるのなら、そのほうがずっと楽だ。

　円安とは痛み止めの麻薬のようなものなのである。本当に必要だったのは、技術開発による生産性の向上だった。

　しかし実際に行なわれたのは、国際的に見た日本人の賃金を下げることによって、利益を増大させることだった。

　それが続いて、ついに「50年前に逆戻り」というところまできてしまった。これは、経済成長率が鈍化したことと、円安になったことによってもたらされたものだ。

　自民党が企業利益や株高を追求するのはやむを得ないかもしれない。問題は、労働者のための政治勢力であるはずの革新勢力が、隠れた賃下げのトリックを見抜けなかったことだ。

　そして、いまに至るまで騙され続けている。その責任は重い。

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）

2101：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:38:57
ノーベル経済学賞に米大学の研究者3人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302101000.html
2021年10月11日 21時08分

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の11日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、いずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、それに、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人です。

授賞理由について、王立科学アカデミーは「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としています。

経済学の分野では、一般的に社会実験でものごとを証明することが難しいとされますが、3人は、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立しました。

そして、カード氏は、労働者の最低賃金を引き上げた場合に、負担が増した企業は雇用を減らすはずだとされていた常識が必ずしも正しくないことを自然実験の手法を用いて実証するなど、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたことが評価されました。

インベンス教授「親友と賞を共有できること知り感動」
受賞が決まった3人のうち、アメリカのスタンフォード大学のグイド・インベンス教授は電話で会見し「こちらの真夜中に電話がかかってきて受賞を知りました。私は寝ていましたが、親友であるヨシュア・アングリスト氏とデビッド・カード氏とともに、この賞を共有できることを知って、感動しました」と喜びを語りました。

そして「経済学はとてもおもしろい学問で、この分野でのキャリアを考えている若い人たちにとってすばらしい選択です。興味深い問題がたくさんあり、民間の企業で活躍する経済学者もいます」と話し、経済学を志す若い人たちにエールを送りました。
専門家「労働や教育分野への貢献明らか 受賞は非常に順当」
ことしのノーベル経済学賞にアメリカの大学の研究者3人が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は「ノーベル経済学賞は受賞者を聞いて驚く年もあるが、ことしは本当に驚かなかった年だった。経済学という非常に実験がしにくい分野で、社会でたまたま起きた変化を実験のように見立てて理解する手法を確立した。特に労働や教育の分野への貢献が明らかで、受賞は非常に順当だった」と述べました。

また、人々の暮らしへの影響として「最低賃金についての議論という面では、日本の政策にも大きな影響を与えていると思う。最低賃金を上げるのは、一般的に喜ぶ人が多いが、政策としては企業が雇用に消極的になり失業率が上がるのではないかと懸念の部分も出てくる。ただ、カード氏らの功績で、わりと安心して最低賃金を上げても大丈夫だということが分かった」と指摘しました。

一方で、ノーベル経済学賞に日本人が一度も選ばれていないことについて、坂井教授は、マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さん（66）を有力候補として挙げたうえで「来年以降も受賞への期待が続くだろう」と述べました。

2102：とはずがたり：2021/11/07(日) 17:41:07

中国経済、２８年に世界一　日本は４位転落―英調査
2020年12月27日17時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200

　【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。
【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

　中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。

2103：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:36:38

国交省、統計書き換え　８年前から、データ二重計上―法違反の恐れ、事実関係調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500397&g=eco
2021年12月15日12時55分

　建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国土交通省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計されていたことが１５日、分かった。８年前の２０１３年から行われ、国内総生産（ＧＤＰ）などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがある。同省は今年４月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めている。
斉藤国交相、統計データ書き換え認める　岸田首相「遺憾、再発防止を」―衆院予算委

　この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもの。ＧＤＰの推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける基幹統計に当たる。
　斉藤鉄夫国交相は１５日の衆院予算委員会で過大計上の事実を認め、陳謝。岸田文雄首相は「大変遺憾だ。二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べ、調査を徹底する考えを示した。立憲民主党の階猛氏への答弁。階氏は第三者委員会で調査すべきだと指摘した。

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2104：とはずがたり：2022/07/28(木) 09:53:38
アホかｗ

「亡くなっても賛否両論を作り出す“安倍晋三”の巨大さ感じる」“国葬”の是非にイェール大・成田悠輔氏
7/26(火) 20:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/017c545f5bc3af7a30770a46716ea1287429b01a

2105：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:16:51
東大と京大の違いを「両利きの組織」から読み解く
長内 厚 によるストーリー ? 12 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%A8%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%92-%E4%B8%A1%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94-%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F/ar-AA19z2Tg?ocid=msedgntp&cvid=1b921994f40f4520959f25a481aed492&ei=9

…

カルチャーの違いを
コンティンジェンシー理論で説明

　両者の違いは何であろうか。東大は決められたルールや制度、組織に則って一般教養も専門科目もしっかりと身に着けようとさせるカチッとした(Tight)組織である。一方で京大は、とにかく自由に学べばよく、ルール、制度、組織を緩やかに（Loose）設計している。これはコンティンジェンシー理論でいうところの機械的組織と有機的組織に通じる話である。

　コンティンジェンシー理論とは環境適応理論とも呼ばれ、技術システムが異なれば有効な組織のシステムも異なるという考え方である。バーンズとストーカーという学者は、1961年にイギリスの電機メーカーの組織の調査を通じて、技術の変化率が緩やかな場合にはカチッとした機械的組織（官僚組織をイメージしてもらえればよい）を、変化が激しい場合には有機的組織（京セラのアメーバ型組織や自由な雰囲気のアップルのような企業をイメージしてほしい）が有効であるとした。

　昨今、早稲田の同僚の入山章栄教授が、マイケル・L・タッシュマンとチャールズ・A・オライリーという学者の「両利きの経営」の議論を日本で流行らせて、ビジネスの世界ではちょっとしたバズワードになっている。ただ、もともとタッシュマンらは両利きの組織(Ambidextrous organization)という話をしていて、この両利きの組織という言葉は、コンティンジェンシー理論という組織論の文脈の中で、ロバート・ダンカンという学者が1976年に書いた論文で概念化したものである。ダンカンはイノベーションの創出の段階によって、最適な組織構造は異なるということを示した。

　一方で、今日知られているタッシュマンらの両利きを理解するためには、二つの古典的な研究の話をする必要がある。一つは、ジェームズ・マーチという学者が1991年の論文で示した探索(exploration)と活用(exploitation)という概念だ。深化、深耕とも訳されている。

　この二つの訳の存在は、探索と深化の解釈がかつて二つの流派に分かれているところに起因している。一つの解釈は、探索とは新たな知識の組み合わせを伴う組織学習であり、exploitationとは、現在の製品を改善する効率化と捉える考え方で、これは活用のイメージに近い。

　もう一つは、探索を異なる技術トラジェクトリー（軌跡）への大きな変革を示すのに対して、exploitationを温存的で連続的な変化と捉えているので、単なる活用ではなく、深化、深耕であると考える。

　いずれの立場にしても探索は多様性の追求であり、柔軟性の確保など、既存の技術に囚われない組織学習を示し、活用とは探索よりも改善や効率性を重視する連続的な組織学習であると考えられている。

　少し話を脱線させると、入山教授は探索と活用を「知の探索」「知の深化」と訳しているが、活用か深化かは解釈の違いとして、マーチもタッシュマンらも、そもそもは探索と活用を組織構造の文脈で語っており、知識の話ではないので、筆者としてはとても違和感がある。なにもここで書かないで、隣の部屋に聞きに行けばいいだけの話ではあるが……。

　閑話休題。タッシュマンらの両利きにつながるもう一つの先行研究は、ウィリアム・J・アバナシーという学者が1978年に記した『生産性のジレンマ』という話だ。アバナシーはフォードの全米の工場の調査を通じて、生産性の高い工場ではヒット商品が生まれず、ヒット商品が生まれる工場は総じて生産性が低いという発見をした。

　これは製品開発のライフサイクルの中で、前半は様々な製品の可能性を試す製品そのもののイノベーション（製品イノベーション）が求められるのに対して、製品の仕様が固まる（ドミナントデザインの形成）と、今度は効率的に安く製品を作るための生産工程のイノベーション（工程イノベーション）が中心になるという、イノベーションの時系列的変化の存在を示すものであった。

2106：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:17:15
>>2105-2106
　タッシュマンとオライリーの両利きの組織がダンカンのそれと異なるのは、マーチの探索と活用の議論と、アバナシーの生産性のジレンマを結び付けたところにある。タッシュマンらは、イノベーションには製品イノベーションと工程イノベーションが交互に訪れるダイナミクスがあり、それぞれに探索と活用の性質を持った組織が求められることを示した。要はマーチとアバナシーを足して2で割ったような話が、当初のタッシュマンらの両利きの組織である。

　組織論における探索と深化の議論では、深化の訳語のニュアンスの解釈が今日では多数派だと思われるが、タッシュマンらが生産性のジレンマの議論と対応させたのは、工程イノベーションと活用であり、工程イノベーションとはもはや製品そのもののイノベーションが含まれない、効率化のプロセスと考えられるので、筆者は両利きの文脈では探索と活用の方が適切なのではないかと考えている。

「両利き」議論の根底にある変化する国立大学への危機感

　と、ここまでの話であれば、コンティンジェンシー理論だけで説明がつくのであるが、なぜここで両利きの話までしているかというと、昨今の国立大学の変化に危機感を覚えているからである。

　国の研究予算の大半は、東大と京大につぎ込まれている。その中で東大は深化、活用的な研究が強く、京大は探索型の研究、たとえば山中教授のiPS細胞のように、非連続でこれまでなかったような発見に強いということが言える。山中教授自身は神戸大学の出身であるが、京大の研究組織が非連続なイノベーションに適していたのであろう。

　しかし、昨今日本の研究力の低下が叫ばれており、それと呼応するように京大が京大らしくなくなってきているという話も聞く。国立大学が独立行政法人化し、国立大学法人として自身の組織の財政を考えなければならない中で、財源は国に頼る構造は依然として変わらない。余談だが、東大は財源の8割が国からの支出で、早稲田は逆に8割が自前の収入である。早稲田の自由独立の学風は、国に財布を握られていないからでもある。

　一方でこれまで早稲田同様に、多様性はあるが非効率的であり探索が得意な京大には、国からの財源確保のために一律に国の方針に従うような大学運営が迫られているともいわれている。要は、京大が第二東大化しているのではないかということである。

　タッシュマンらの主張をもとにすれば、技術や市場の不確実性は常に循環してくるので、あるタイミングで効率よく特定の研究だけをすれば短期的な成果が出ることはあるかもしれないが、長期的に考えれば、探索のない研究組織は、時代の大きなパラダイムシフトに対応できないということになる。

　無駄のすべてが必要とは言わないが、無駄は遊びであり多様性の源泉である。効率性だけで科学技術を考えるのはいかがなものであろうか。京大の自由な学風という大いなる無駄は、日本の非連続な科学研究の受け皿になっているのではないだろうか。管理が行き届きとてもきれいになった京大の構内を見ていると、そうした一抹の不安を感じるのである。

　最後に余計なことを言えば、折田彦市先生像くらい復活させる度量が欲しい。

（早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授　長内 厚）

2107：とはずがたり：2023/05/08(月) 01:24:24
面白いｗ
恥ずかしながら今知った

https://www.youtube.com/watch?v=d1z_2k9iYZ4
【2022イグノーベル】資本主義は才能のある人に不利である【ゆっくり解説】【雑学】

2108：とはずがたり：2024/03/03(日) 21:57:41


2016-09-22
コンビニ人間の経済学
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20160922/Baumol_vs_Roy

Dietz Vollrathが、サービス部門というのは生産性はそれほど低くないかもしれない、という考察を導き出したAlwyn Youngの2014年のAER論文（WP）を紹介している。

エントリの冒頭でVollrathは、一般にサービス部門の低成長性はボーモルの病で説明される、という点を指摘している。それによると、サービス部門は本質的に製造業に比べ生産性が低いが（∵サービスは時間単価で提供されることが多いが、1時間のサービスは1時間未満では提供できない）、所得弾力性は高いため（＝皆が豊かになるとサービス部門への需要は増える）、時間の経過と共にサービス部門の従業者が増え、経済全体の生産性が低下する。それに対しYoungは、サービス部門の従業者が増えると人員の平均的な質が下がるためにサービス部門の生産性が低下するのではないか、というある意味においてボーモルの病を引っ繰り返した仮説を提示しているとのことである。


…

このYoungの研究についてVollrathは以下の点を指摘している。

ロイ効果の時系列的変化を示していないため、90年代のように全体の生産性成長率が高かった時期と2010年代のように低かった時期で同効果がどのように違うかが分からない。
ロイ効果では全体の生産性成長率の減速は説明できない。ロイ効果を調整した場合、EUでは真の生産性成長率が高くなり、米国では低くなる。ロイ効果で説明できるのは、減速がボーモルの病のせいではない、ということに限られる。ただ、それでも重要な貢献である。
この話を20世紀初頭の農業と製造業に当てはめた場合、縮小しつつあった農業の生産性成長率は過大評価され、拡大しつつあった製造業の生産性成長率は過小評価されていたことになる。すると、20世紀半ばの生産性成長率は高かった、というロバート・ゴードンの説はもっと極端なものになるのかもしれない。

2109：とはずがたり：2024/03/10(日) 18:23:59
https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-development/mece

MECEとは？

MECEは、「Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive」の頭文字を取った造語です。直訳すると「互いに重複せず、全体として漏れがない」という意味になりますが、「漏れなく、ダブりなく」という意味合いで使用されています。
MECEがなぜ必要か？

ビジネスは、世の中で起きている問題や課題の解決策を見つけ、世の中を幸せに、便利にしていくことがゴールです。課題が大きく複雑であればあるほど、論理的でシンプルに切り分ける必要があります。この「切り分け」に漏れやダブりがあると、問題を解決できなかったり、何度も同じ事を繰り返すことになり非効率です。非効率であることは、ビジネスでは好ましい状態ではありません。MECEは、これらの漏れやダブりを減らすための、重要な考え方です。

2110：とはずがたり：2024/03/28(木) 14:35:27
ソンバルト
Liebe, Luxus und Kapitalismus. 2. Auflage. Wagenbach Taschenbuch Nr. 103, Berlin 1967. [16]
『恋愛と贅沢と資本主義』金森誠也訳、論創社、1987年。講談社学術文庫、2000年。ISBN 406-1594400
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88

恋愛と贅沢と資本主義 (講談社学術文庫)
ヴェルナー・ゾンバルト、 金森 誠也 | 2000/8/9
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=1I8J9XL23YTPU&sprefix=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%2Cstripbooks%2C158&ref=nb_sb_noss_2

呪われた部分 (ちくま学芸文庫) 文庫 ? 2018/1/11
ジョルジュ・バタイユ (著), 酒井 健 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E5%91%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%83%A8%E5%88%86-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-Georges-Bataille/dp/4480098402

Bataaille, Georges (1949) "La Part maudite, Essai d'economie generale -- La Consumation", Les Editions de Minuit, 1949


『ホモ・ルーデンス　文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み』
（著：ヨハン・ホイジンガ　訳：里見　元一郎）
2018.04.28
https://news.kodansha.co.jp/5985


ホモ・ルーデンス 文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み (講談社学術文庫) 文庫 ? 2018/3/11
ヨハン・ホイジンガ (著), 里見 元一郎 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9B%E3%83%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9-%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A4%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%AE%E8%A6%81%E7%B4%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%A5%E3%81%91%E3%81%AE%E8%A9%A6%E3%81%BF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%AC/dp/406292479X


遊びと人間 (講談社学術文庫) 文庫 ? 1990/4/5
ロジェ カイヨワ (著), 多田 道太郎 (翻訳), 塚崎 幹夫 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7-%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%A8%E3%83%AF/dp/4061589202/ref=pd_bxgy_d_sccl_1/357-5037225-1256928?pd_rd_w=Sa0y9&content-id=amzn1.sym.c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&pf_rd_p=c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&pf_rd_r=HVKDHY5SYST2FYPD6K5H&pd_rd_wg=Fhf5V&pd_rd_r=33b44bfc-0be1-4570-adb8-f5c26574f791&pd_rd_i=4061589202&psc=1

2111：とはずがたり：2025/04/03(木) 19:33:44

c 2019 International Monetary Fund WP/19/134
IMF Working Paper
Research Departments
The Price of Capital Goods: A Driver of Investment Under Threat
Prepared by Weicheng Lian, Natalija Novta, Evgenia Pugacheva,
Yannick Timmer and Petia Topalova
Authorized for distribution by Oya Celasun
June 2019
https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2019/06/29/The-Price-of-Capital-Goods-A-Driver-of-Investment-Under-Threat-46948?utm_source=chatgpt.com
Abstract
Over the past three decades, the price of machinery and equipment fell dramatically relative to other prices in advanced and emerging market and developing economies. Using crosscountry and sectoral data, we show that the decline in the relative price of tangible tradable capital goods provided a significant impetus to the capital deepening that took place during the same time period. The broad-based decline in the relative price of machinery and equipment, in turn, was driven by the faster productivity growth in the capital goods producing sectors relative to the rest of the economy, and deeper trade integration, which induced domestic producers to lower prices and increase their efficiency. Our findings suggest an additional channel through which rising trade tensions and sluggish productivity could threaten real investment growth going forward.
過去30年間、先進国、新興市場、途上国経済において、機械・設備の価格は他の価格と比較して劇的に下落した。クロスカントリーおよびセクター別のデータを用いて、有形流通資本財の相対価格の下落が、同時期に起こった資本深化に大きな推進力を与えたことを示す。機械・設備の相対価格が広範に下落したのは、資本財生産部門の生産性が他の経済部門に比べてより速く成長したことと、貿易統合の深化によって国内生産者が価格を引き下げ、効率を高めるように誘導されたためである。我々の調査結果は、貿易摩擦の高まりと生産性の低迷が、今後の実質投資の成長を脅かす可能性のある新たなチャネルを示唆している。
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