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Tohazugatali Economic Review

1■とはずがたり:2003/02/24(月) 18:56
経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。

1894とはずがたり:2018/01/16(火) 19:47:56

一流誌と五大誌に論文を複数掲載させたことのある国内経済学者のリスト
http://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/a575ba461849d3a1be46a5185fa925f5
2014-11-14 01:02:33 | 社会

一流誌と五大誌に論文を複数掲載させたことのある国内経済学者のリスト。ジャーナルの選定基準。大阪大学の安田洋祐氏が運営。安田氏は経済学でも改ざんなどの不正行為があるとツイートし紹介した事がある。このリストに載っている人、載っていない人はどういう評価なのだろう。なぜこんなリストを作ったのだろう?経済学もIF(impact factor)は重要なのか。経済系は概して理系より少し低いIFのようだ。選考基準で五大誌にあがっているAmerican Economic ReviewとEconometricaのIFはそれぞれ3.150(2010),3.504(2013)。実証経済学のトップジャーナルとしてあがっているAmerican Economic Journal Applied EconomicsのIFは2.76。生命科学系や材料科学系などではIFが1未満だと一番低い部類だが(関連1、関連2)、経済学ではトップジャーナルがこのようなIFだから1未満の学術誌の割合は理系よりずっと高いだろう。経済学論文は理系論文よりずっと読まれないのか?運営者の安田洋祐氏が言うには選考基準に載った論文掲載数が3編以上だと優れた研究者を除く危険があり、1編以上だと凡庸な研究者を載せて可能性があるので2編以上載せた研究者を対象にしたという。2編以上という基準は凡庸な研究者を含む可能性を排除するために採用した意図的に高い基準だという。5編以上だとスーパー、10編以上だとハイパーな研究者と評価。

経済学は一流誌に載せるのがかなり難しいのか?私の知るある理系分野の一流誌にIF約7の雑誌があり、研究者の間では評価の高い一流誌で、ある程度注目される成果が載るというコンセンサスがあるが、論文2編以上載せた研究者ならいっぱいいると思うし、そんなに高評価という印象はない。博士課程の学生なら優秀と判断されると思うが。これは著者が実験系より少ない理論系でも同じ。

だから私は2編以上という条件が優秀さを判断する基準になる事に対して「経済学は理系より論文の本数の基準が低そうだ」という印象を持った。もちろん低いから楽だとかレベルが低いといっているわけではない。おそらく理系に比べて経済学は一流誌に論文を掲載させるのが難しいのだろう。上で述べたIF約7の雑誌も掲載させるのは難しいと思うが、経済学はもっと難しいのか。さすがにネイチャー、サイエンス、セルに比べれば掲載難易度は格段に下がるだろう。たぶんネイチャーの姉妹誌よりも掲載難度は下がると思う。

国内経済学者のリストを見ると一橋大、京大、慶応大、神戸大、阪大、東大の研究者が多い。九大は1人、東北大は1人、北大は3人、名大は4人、筑波大は3人。まず間違いなく優秀な研究者はもっといるでしょうね。海外で研究する日本人研究者リスト。

論文が掲載された雑誌名で研究者の評価を判断する事について前に記事を執筆した。掲載論文誌名で評価するのは理系も経済学も変わらないようだ。

1895とはずがたり:2018/02/06(火) 14:03:37
左翼批判は良いから勝者総取りをどうやって勝者の貢献への配分を認めつつ改めて行くかである。そこを云わないと無責任は免れ得ない。

昨今の「脱成長論」は富裕層の無責任だ|大阪大学・安田洋祐
Forbes JAPAN 2018年2月6日 08時00分 (2018年2月6日 13時26分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180206/ForbesJapan_19631.html?_p=all

経済格差や環境汚染が進むなか、成長を志向する現在の資本主義に課題はないか。NHKで放送されたドキュメンタリー「欲望の資本主義」でナビゲーターを務め、そんな疑問をノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ教授はじめ、世界の賢人たちにぶつけたのが、大阪大学准教授でゲーム理論を専門とする経済学者の安田洋祐だ。

資本主義は本当に人の幸せに寄与するのか。理論と現実の両面に目を向ける安田に聞いた。

岩佐:書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。

安田:「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。

こうした脱成長論はリーマンショック以降の先進国の成長率が下がっているから出てきました。しかし、近年は日本も含めて成長率は回復傾向にあります。これがあと2年も続けば資本主義終焉論はなくなるのではないでしょうか。

「成長」の主語を明確にしなければいけない

岩佐:日本ではそもそも、成長を前提にすること自体を疑問視する声もあります。

安田:「成長」という言葉の主語を明確にしなければなりません。主語が「一人ひとり」であれば、多様な価値判断が認められるべきなので、成長を前提とした物質的な豊かさから解放されたいという欲望は認められるべきでしょう。

ただ、主語が「国」であれば話は別です。国全体が成長を諦めたら雇用が増えませんよね。僕はミクロのレベルで成長を諦めるのは構わないですが、マクロレベルでの平均的な成長は諦めるべきでないと思っています。この点では、番組(NHK「欲望の資本主義」)の中で資本主義は成長を前提としないと言っていたチェコの経済学者トーマス・セドラチェクとは異なる立場ですね。

岩佐:マクロとミクロを切り分けて考えるべきだということですね。しかし、国民の大半が成長を望まなくなったら、マクロの意思も変わるのではないでしょうか。

安田:本当に全国民が貧しくなってもかまわないと考えれば変わるかもしれませんが、そんなことはまず起こりません。現在、日本国民の約6分の1は所得の中央値の半分以下である「相対的貧困」の状態だと言われています。こうした人たちが来年の収入が今年より少なくてもかまわないと考えるでしょうか。

基本的に脱成長論を唱えるのは、自分の収入が少し下がっても問題ない富裕層です。一方で国がゼロ成長になって真っ先に職を失うのは貧困層。国全体のパイを増やさなければ、貧困層の救済は実現しないでしょう。かつてマルクス主義や社会主義に傾倒したのも、都市部に住むインテリ層でした。表面的には聞こえの良いイデオロギーを実践すると一番割りを食うのが貧困層だとわかったのが、ソ連の社会実験だったのだと思っています。



岩佐:成長を前提とした資本主義は成り立たないという富裕層の無責任な発言によって、貧困から抜け出せない原因が生まれているという一面があるわけですね。

安田:はい。弱者の救済を謳う点では表面的に聞こえが良いので反論しづらいですが、実践されると逆に弱者を追い込んでしまうというケースは少なくありません。そこに欠けているのは一歩先の視点です。

例えば日本の借地借家法では借主側の権利がとても強く、住人がすぐに追い出されることはほとんどありません。立場の弱い借主を守る素晴らしい法律のような気がしますが、この追い出せないリスクを考慮して、貸主は面倒を起こしそうな人に家を貸すことを避けようとする。賃貸物件も、リスクの小さい単身世帯向けばかりになってしまいます。結果として、住むところをそもそも借りることができない弱い借主がこの法律によって生まれている、という皮肉な状況になってしまいました。

だから制度設計は難しいのです。一見、弱い人の立場を守ろうとした法律が、彼らをさらに窮地に陥らせてしまう危険性があります。こうした想定までしたうえで、本当に弱者のためになるのかを考えて制度を設計する必要があったのではないでしょうか。

経済学の理論は、貧困層をどのように救うのか。次回、安田が現代経済学の抱える矛盾にメスを入れる。(第2回に続く)
岩佐 文夫

1896とはずがたり:2018/02/09(金) 14:40:48

ペットボトルの水が約500円、それでも「幸せ」の国
https://www.asahi.com/articles/ASKDP3T3DKDPUHBI00W.html?ref=goonews
コペンハーゲン=下司佳代子2018年1月14日18時08分

 デンマークは国連の幸福度調査で、常に上位だ。

 税金は高い。給与の約半分は所得税で取られ、消費税率は25%。商品の店頭価格も高い。首都コペンハーゲンのコンビニでペットボトルの水を買うと500円近い。これでも幸せ?

 街で聞くと「幸せ。社会が守ってくれるから、寝る場所や食べ物に困らず、心配事が少ない」と元外交官ガーティ・スタインケさん(71)は誇らしげだ。

 「10人に聞けば9人は『税金…

1897とはずがたり:2018/03/04(日) 19:57:09

普通の主婦が倒産寸前の町工場の社長になったワケ
ダイヤ精機社長 諏訪貴子
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171124-OYT8T50013.html
2017年11月25日 07時12分

 32歳の専業主婦が、倒産寸前の町工場の社長に――。11月24日に始まったテレビドラマ「マチ工場のオンナ」(NHK、金曜後10時)の舞台は、少子高齢化や経営難などを理由に数を減らす町工場だ。後継者がいないなどの理由で2016年度に、休業・廃業に追い込まれた中小企業は過去最多となった。そうした流れに逆らうように、若くして町工場を継ぎ、経営を立て直した女性社長がいる。ドラマのモデルになったこの女性を、東京都大田区にある小さな工場に訪ねた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

 ドラマのモデルとなったのは、精密金属加工の「ダイヤ精機」の2代目社長・諏訪貴子さん(46)だ。13年前、夫は勤務する会社で米国赴任が決まっていた。6歳になった一人息子とともに渡米し、家族3人で新しい生活の準備をしていた。夫と子どもを家庭で支える主婦だった諏訪さん。社長になる決意をしたのは、父の突然の死だった。

「余命はあと4日です」
 2004年4月のことだった。…父の保雄が体調を崩し、会社から病院に運ばれたと聞いて駆けつけた
 「余命はあと4日ほどだと思います」
 父は、1964年に「ダイヤ精機」を創業。大手自動車メーカーなどから自動車部品用のゲージ(測定機具)や金型などの設計・製造を請け負っていた。

 社長である父が、数日後にいなくなってしまう。
 事業継承に必要な準備をしなければいけない、と自らを奮い立たせた。翌日、会社を訪れ、社長室の棚や机の引き出しをひっくり返した。

 預金通帳がない。金庫が開かない。社印が見つからない。当時、従業員は30人弱。父は1人ですべてを取り仕切っていた。

 入院から4日目、父は息を引き取った。
 声の出なくなった父は、メモ帳に金庫の暗証番号を書きとめた。それが、父の“最期の言葉”になった。64歳だった。

待望の赤ちゃん誕生に落胆
 私には、1961年に生まれた兄・秀樹がいた。3歳のときに白血病を患い、わずか6歳で他界した。

 父は、将来、ダイヤ精機の跡取りになる男の子を望んでいた。兄を失った父にとって、待望の子どもが私だった。しかし、赤ん坊の誕生を知らせる電話に父は落胆した。

銀行に見限られた“素人社長”

 父が亡くなった後、2004年5月、社員や取引先に要請される形で社長を引き受けることになった。
 社員は好意的に2代目を迎えてくれた。ところが、就任間もなく会社を訪ねてきたメインバンクの支店長と担当者は違った。
 銀行は合併先を用意し、社長退陣のシナリオを提案してきた。ついこの間まで主婦だった“素人社長”を早々に見限っていたのだ。

 バブル崩壊後、ダイヤ精機は長引く景気低迷で、売り上げはピークの半分以下の約3億円に落ち込んでいた。社員数は当時と同じまま。リストラや身売りを提案されても仕方ない経営状況だった。

 それでも、私は突然の退陣提案に頭へ血が上り、「冗談じゃない。とにかく半年待って。それまでに結果を出すから」と何の当てもなく啖呵たんかを切った。

 1か月前まで主婦だった創業者の娘である私が、社長に就任してわずか1週間で5人のリストラを断行した。
 「なんてことするんだ。このやろう」
 古参社員の1人は食ってかかってきた。「社長になってほしい」と私に求めた社内の雰囲気は一変した。
 5人のリストラで、月に200万円ほどの人件費を削減。経費を見直し、とことん切り詰めた。

 意図せず“お飾り”の社長ではなく、実権を握るという意思を社内に表明することになった。

 これまでのやり方に慣れているベテランからは抵抗されることもあれば、罵られることもあった。
 言い争い、ぶつかり合い、そして、歩み寄った。最初の1年は、新生「ダイヤ精機」の経営を模索する私と社員との格闘の時間だった。

1898とはずがたり:2018/03/04(日) 19:57:24
>>1897
「どうしてボクは生まれてきたの?」
 社長就任から4年が過ぎた2008年9月、リーマン・ショックが起きた。影響は半年後に表れ、受注が8〜9割減という状態になり、ついに赤字に陥った。

 自らの給与を手取り2万円にし、貯金を取り崩した。赤字があと3か月続けば、資金が底をつくという状態だった。

 絶体絶命の危機を乗り越えたのは、海外生産に舵かじを切るメーカーに向け、海外生産用のゲージ(測定機具)の受注を確保したことだ。熟練工がミクロン単位で磨き上げるゲージは、高い加工技術が求められ、海外での現地調達が難しかった。自動車メーカーの生産拡大を追い風に、需要は急激に膨らんだ。

…以前、こんな話を母から聞いた。病魔と闘い、小学校にも行けなかった兄がある日、「どうしてボクは生まれてきたの?」と母に尋ねたという。返答に困った母は、口を閉ざしてしまった。
 もし、兄が生きていれば、父の後を継ぎ、社長としてその答えを見つけられたかもしれない。兄の代わりに生まれた私は、その答えを探さなきゃいけない。

休廃業が相次ぐ小規模事業所
 中小企業庁によると、中小企業の経営者年齢は高齢化しており、2016年の休廃業・解散件数は2万9583件で過去最多となった。資本金1000万円未満の小規模企業は、後継者不足や休廃業が進み、1999年の423万社から2014年に325万社へと落ち込んでいる。

 父が亡くなって13年が過ぎた。
 「私が社長になる」。残念ながら、父にこの言葉を伝えられなかった。寝たきりでもいいから、社長としてふんばっている私を見てほしかった。

 安定した経営基盤の構築や事業継承は、多くの中小企業にとって課題だ。熟練の技術者は高齢になり、若手の採用・定着もままならい。

 だから、大企業では当たり前の社内研修を始めた。ものづくりの現場は、職人気質で口数が少なく、ぶっきらぼうな社員が多い。あいさつや整理整頓を徹底。ホウレンソウ(報告・連絡・相談)のあり方、品質・コスト管理などを一から指導した。

 「自分たちは先輩から技術を盗んで覚えた」とベテランは主張する。
 これに、「何も教えてもらえません」と若手はとまどう。

 私は、ベテラン社員を説得し、「今の子は自分から行動しない」「教えてあげればきっとできるから」と考え方を改めてもらった。人材の採用、育成、技術継承は町工場が生き残るために最も大切なことだ。

小さくても強い工場になる
 少子化などで国内の市場は縮小していく。大田区にある製造工場は、従業員9人以下という小規模事業所が8割を占めている。今後、小さな町工場が生き残り、存在感を出すにはどうしたらいいか。

 熟練工は、当たり前のことを、当たり前のようにやってきた。だが、その技術力やクオリティーを十分にアピールできていない。どんなに素晴らしいものを作っても、自分の製品をすごいとは言わない。それが美徳のように思っているからだ。

 IT化による生産管理の効率化、製品のPR、そして、新たな市場開拓……。たとえ小さな工場であっても、「強い工場」にならなければならない。

 これまで自動車メーカーからの受注が主だったが、医療、電機、機械など別業種にも取引先を広げることを考えた。そして、国内だけにとどまらず、海外からの受注を受けることも目指す。
 「社員が大田区にマイホームを建てられるような会社にしたい」
 それが、この会社で社長にしてもらった私の夢になった。

プロフィル
諏訪 貴子( すわ・たかこ )
 1971年、東京都大田区生まれ。成蹊大工学部卒、自動車部品メーカーのユニシアジェックス(現・日立オートモティブシステムズ)入社。2004年、父の急逝に伴い、ダイヤ精機の2代目社長に就任。「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013」大賞受賞。著書に「町工場の娘」(日経BP)など。

1899とはずがたり:2018/03/09(金) 11:30:19

倒産件数の3.5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月17日 09時26分 (2018年1月18日 05時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Gendai_436293.html

“隠れ倒産”が高止まりしている。

「ここ数年、廃業や解散など、倒産件数にカウントされない企業の消滅が増加傾向にあります。経営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」(市場関係者)

 15日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数(2017年)は2万8142件だった。前年比では4.8%減と3年ぶりに減少したが、件数そのものは14年、15年より増加している。

「倒産件数は14年に1万件を割り込み、減少傾向が続いています。一方で廃業はほぼ横ばいながら、倒産の約3.5倍に達してます。特に建設業や飲食をはじめとするサービス業の廃業が顕著です」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

 建設業と飲食業に共通しているのは人手不足だ。建設現場では、20年の東京五輪をにらんだインフラ整備などが続き、人手不足は深刻になっている。

「飲食店では、人件費アップに踏み切らないとアルバイトが集まりません。たとえば商店街で細々と経営する中華料理店やそば屋などは、人件費のコストアップは経営を直撃します。資金難で動きが取れなくなる前に自ら廃業を選ぶ店主は増えています」(流通関係者)

 政府は、有効求人倍率が1.56倍(11月)で、完全失業率は2.7%の低水準と、雇用環境の改善をアピールしている。だが、中小零細企業は人手不足や人件費高騰に頭を抱え、廃業を選ぶ経営者が続出しているのだ。

「中小零細企業にはもうひとつの人手不足問題があります。後継者がいないため、廃業に追い込まれるケースです。実際、17年に廃業した経営者の年齢は70代が36%と最多でした」(増田和史氏)

 後継者が見つからず、アルバイトも雇えない“人手不足廃業”だ。追い込まれた中小零細企業に対し、「倒産する前に廃業したほうがいい」とうながす金融機関があるらしい。

「倒産件数を増加させたくない安倍政権の意向だといいます」(金融関係者)

 見た目の倒産減少をうのみにしてはいけない。

1900とはずがたり:2018/03/11(日) 12:19:34
中国中産階級はなぜ「焦って」いるのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b180002-s10-c30.html
人民網日本語版配信日時:2017年6月4日(日) 22時20分

時代が発展すると、ややゆとりある暮らしを意味する「小康」という言葉は人々の視野から消えていき、「中産階級」が新時代のトレンドワードになった。中産階級の暮らしはどのようなものだろうか。各種の報告から浮かび上がってくるのは、相当の収入と立派な仕事がありながら、不安と焦りに駆られて生きる中産階級の人々の姿だった。揚子晩報が伝えた。

中産階級は仕事や家庭、子どもの教育、資産価値の上昇などいろいろなことで焦っている。蘇寧金融研究院の専門家は、「中産階級は社会の中で最も焦っている人々であり、焦りは経済が発展すると必ず通らなければならない段階であって、過度に恐れる必要はない」と話す。

▽「焦り」は中産階級集団の顔

年収がどれくらいあれば中産階級といえるのだろうか。中国国家統計局が発表した調査結果では、6万?50万元(1元は約16.3円)が中国の都市部中所得層の世帯年収の標準になる(平均世帯人員を3人とする)。より幅広い見方をすると、中産階級は頭脳労働に従事する人が大半で、主に給与や報酬で生活しており、一般的に教育水準が高く、専門的知識や高い職業能力を備え、世帯の消費能力もそれなりに高い。経済的地位、政治的地位、社会的・文化的地位も高く、今の社会では中間レベルにいる人々ということができる。

異なる見方をする人もいる。就職情報サイト・智聯招聘が発表した「2017年中国ニュー中産階級調査報告」によると、年収10万?50万元の人々がニュー中産階級と定義されるという。

中産階級にはどのような特徴があるだろうか。英国誌「エコノミスト」の報道では、「中国の中産階級は世界で最も焦っている人々」だ。智聯招聘の報告では、ニュー中産階級の3分の1が焦りを感じ、うっかりするとうつ病になる可能性があり、「いつも焦っている」と「時々焦っている」を合わせると、95%にもなるという。

同報告から容易にうかがえるのは、中産階級には現状に対する明確な認識と未来に対する限りない迷いがあり、相当の収入や立派な仕事が喜びと慰めを与えてはくれるものの、不安と焦りがキリキリと心を悩ませてもいるということだ。

▽時間に焦る:残業が非常に多く自分の時間がない

同報告によると、中産階級の半分以上が残業を当たり前のことと考えており、残業時間が増えると子どもと遊ぶ時間はもとより消費する時間さえなくなる。同研究院の江瀚特約研究員は、「時間への焦りが中産階級が最初に感じる焦りだ。時間が大量に奪われてしまうと、心理状態に影響することもあり、ひいては世帯全体も焦りの気持ちに包まれたりする」との見方を示す。

▽教育に焦る:子どもに立派になってほしい気持ちが強いが、やりすぎるとうまくいかなくなる

江研究員は、「中産階級は若いときに教育や努力を重ねて現在の暮らしを手に入れた人たちなので、『経路依存症』になり、次世代にも同じやり方を引き継ぐことを求める。資産は継承できるが、ソフトパワーは継承できない。中産階級は子どもの教育に気力と財力を惜しまず投入するが、教育に対して焦りすぎたり重要視しすぎたりしてうまくいかなくなってのたうち回り、果ては家族の仲が悪くなったり、親子関係が壊れたりするケースも少なくない」と話す。

1901とはずがたり:2018/03/11(日) 12:19:48
>>1900-1901
▽資産運用に焦る:失業を恐れ、インフレを恐れ、資産価値の目減りを恐れる

統計をみると、中国の中産階級の収入の93%は給与で、失業すれば瞬く間に苦境に陥ることになる。そこで資産の価値を高めたいと焦るのが普通のことになる。インフレが世界の中産階級を苦しめている。中国の中産階級の特殊性がどこにあるかというと、住宅に対する見方にある。住宅は硬直的需要だが、価格が他の消費財に比べて10数倍から数十倍も高く、購入制限や賃貸制限もあり、中産階級が最も強く焦りを感じるものとなっている。

▽支出に焦る:住宅ローンでいっぱいいっぱい

江研究員は、「中産階級は表面的には家も車もあって、相当の暮らしをしているようにみえるが、不動産ローン、自動車ローン、クレジットカードの支払いをすると、毎月の収入はほとんど残らないという人が大半だ」と分析する。

また江研究員は、「多くの場合、中産階級の焦りは往々にして社会保障システムがまだ不完全であることに由来し、多くの人が自分の将来を心配する。実際、焦りは中国の経済発展プロセスにおけるごく当たり前の現象であり、米国や欧州などの発達したエコノミーはどこも焦りを経験している。特に経済の成長ペースのギアチェンジ期やモデル転換・バージョンアップ期には、こうした焦りの気持ちがさらに顕在化する。焦りの現象がみられる場合、重視しなくてはならないが、過度に恐れる必要はない。各世帯で不労所得を増やす方法を考えるなど、世帯自身が変わる必要がある。また社会全体で学習意欲や競争意識が高まり、世帯資産の構成がより多様になり、ひいては世帯のリスク対抗力が高まるよう後押しする必要もある。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

1902とはずがたり:2018/03/14(水) 22:04:45
麻生氏進退「早過ぎる」=森友問題で日商会頭
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180314X062.html
20:00時事通信

 日本商工会議所の三村明夫会頭は14日の定例記者会見で、「森友学園」問題をめぐる財務省の文書改ざんに関し、麻生太郎財務相の進退論が浮上していることについて「責任問題を議論するのは早過ぎるし、軽々に触れるのは軽率だ」との考えを示した。

 三村氏は佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を念頭に「国会での議論を聞いた上で、物事を判断すべきだ」と述べ、麻生氏の責任への言及は避けた。

1903とはずがたり:2018/03/30(金) 07:12:52
2018年2月1日 / 19:34 / 2ヶ月前
視点:日本に必要な3つの改革、まずは幼少期教育に重きを=ヘックマン氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-japan-james-heckman-idJPKBN1FL4AL
ジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授/ノーベル経済学賞受賞者

[東京 1日] - ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン米シカゴ大学教授は、今後日本が優先的に取り組むべき政策分野として、教育改革、労働・競争政策の見直し、人口高齢化対策の3つを挙げる。

中でも教育改革については、質の高い幼少期教育の提供が重要だと指摘。人的資本の基盤を拡大することは、人口問題への対策としても有効だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<スキル形成と創造性重視の教育>

日本は若い世代への教育を改善することで、人的資本の基盤を拡大すべきだ。そのためには、社会的流動性の促進を目的として、質の高い教育を幼少期の早い段階から始める必要がある。

教育の主要目標として、受験にはあまり重きを置かないことだ。人生の成功にとって重要なスキルやクリエイティビティを評価すべきだ。


学生が創造的であると同時に確かな情報に基づく議論で権威に挑戦できるように、教育する。権威への白紙委任や丸暗記の学習は減らす。そして学校や人生において、第2、第3のチャンスを与えるべきだ。

人間は、家族や学校、周辺環境によって形成し得る多様なスキルを有している。能力は、遺伝的特徴によって不変なわけではない。賢い介入によって発展させることが可能なのだ。

多くの若者にとって見習い制度や職場内研修が重要な機会となること、そして大学が万人のためにあるわけではないことも認識すべきである。

<柔軟な労働市場と産業の新陳代謝>

第2に、日本は雇用や産業参入に関する規制を減らすべきだ。変化に適応できる、より柔軟な労働市場、製品市場を創造しなければならない。

職場のルールや企業参入規制(の見直し)を通じ、変化に適応しやすくする。働く人の移動を容易にする一方で、生産性の低い企業が退出し、生産性の高い企業が取って代わることを許容すべきだ。

<2種類の人口高齢化対策>

第3に、日本の人口は高齢化が進んでおり、フレッシュな人材が必要だ。ゲストワーカー(海外からの一時的労働者)の受け入れプログラムを通じたものでもよいから、移民にもっと門戸を開くべきである。

しかし、移住者を日本社会に同化させ、エンクレーブ(居留地)形成を避けることによって、日本の伝統的な価値観は守るべきだ。

そして、人口を有効な大きさまで押し上げるためのもう1つの道は、最初に述べたように、包括的なスキル形成を目指す(教育)政策を通じて、人々のスキルを強化することである。

――関連記事:教育無償化に見るエビデンス軽視の危うさ=中室牧子慶大准教授

*本稿は、特集「2018年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:麻生祐司)

1904とはずがたり:2018/03/30(金) 12:25:51
搾取と時間だそうな。なんだか面白そうだ。

Exploitation and time
Author links open overlay panelRobertoVeneziani
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0022053105001535

1905とはずがたり:2018/04/01(日) 19:54:57

2017.12.23
優柔不断なリーダーはやたらと「情報」を集め、
決断力のあるリーダーは「○○」を重視する。
http://diamond.jp/articles/-/151185
荒川詔四:㈱ブリヂストン元CEO

1906とはずがたり:2018/04/02(月) 11:20:03
なぜ「すぐやる人」ほど仕事が遅れるのか
一生懸命やっても評価されない理由
http://president.jp/articles/-/24038?cx_referrertype=mail
スキル 2017.12.22
元日本IBMエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャー 木部 智之

「いま、自分がどこにいるのか?」を見失ってはいけない

(前略・フルマラソンに於いて)大切なことは、自分の目の前の1kmが、

・最初の1キロなのか
・中盤の1キロなのか
・最後の1キロなのか

を知ることです。

そのために必要なのが「全体像を捉える」ことです。

一見すると、すぐに行動にとりかかるほうが、先にゴールに着けるように思えるかもしれません。

けれども、「即・行動」は「無計画」とも言い換えられます。今、自分が歩き出している道が間違った道だったり、ひどく遠回りの道である可能性もありますから、全体像を捉えるほうが大事なのです。

重箱の隅ばかりつついていないか?
仕事もまったく同じです。

よく、「あの人は重箱の隅ばかりつつくよね」などと言われることがあります。全体のバランスを考えず、些末なことばかりにとらわれ、こだわっていることを揶揄する言葉です。

では、そのような人たちはなぜ重箱の隅をつついてしまうのでしょう?

答えは明らかで、今、自分がつついている場所が「重箱の隅」であることに気づいていないからです。

重箱の全体像がわかっていなければ、自分がつついているところが隅なのか真ん中なのか、把握することができません。

たとえば、作成中の資料のデザインに凝りすぎて、最も重要なコンテンツがストンと抜け落ちてしまったり……。自分自身は一生懸命やっていたにもかかわらず、最終的に良い結果を出すことができず、「あの人は仕事ができない」という評価に至る悪いパターンです。

1907とはずがたり:2018/04/02(月) 11:20:14
>>1906
ゴールから逆算して走り出すために、全体像を把握する
仕事をする上で大切なのは、「まず、全体を把握すること」です。

そして、「その中から重要度を見極めること」です。

最初に仕事の全体像を押さえた上で到達すべきゴールを決め、そこから逆算して手段や到達方法を考えます。それからようやく「さあ、仕事に着手!」という流れが理想なのです。

どんな仕事でも、使える時間と費用は限られています。どんなにいいアイデアが100個出たとしても、その100個のアイデアを全部実行することはできません。実行するときは、限られた時間とカネで実行できる10個に絞る必要が出てきます。

「何を実行し、何を捨てるのか?」

この取捨選択をするためには、全体像がわからないと適切な判断ができません。

上司は全体像を知りたがっている
私が若手だった頃、会議の席などで、上司からしばしば「いま話しているものの総量はいくつなの?」「全体がわからないと判断できないな」という指摘をされました。

当時は「なぜそんなことをいちいち確認するのか?」と理解できませんでしたが、自分がリーダーとして大きなチームを率いる今となっては、その意味がわかるようになりました。

私が、ある部下から「今週は、他のものを後回しにして、このタスクに注力したいです」と相談されたとしましょう。

ですが私は、とっさに判断できません。なぜかというと、ほかのことも含めた全体像がわからないからです。

これがもし、「全体で見たときに、そのタスクがどれほどの重要度なのか」「後回しになる他のものに影響はないのか」といった全体にかかわる情報もあったなら、ただちに判断もでき、スピーディーにゴーサインを出すことも可能です。

上司はモノを催促していない。情報を知りたいだけ
ときおり部下に「あの資料、いつまでに作る予定?」と聞くと、「すみません! 急いで明日、提出します!」と焦って答えてくる人がいて、「別に急いでいるわけじゃないんだけど……」と残念に思うことがあります。

上司である私が求めているのは、その「資料そのもの」ではありません。

「作業は順調なのか」「いつぐらいに資料が手元にくるのか」というスケジュール感を知りたいだけなのです。

(以下有料)

1908とはずがたり:2018/04/11(水) 13:23:28
"間接部門を子会社に統合"が失敗する理由 プレジデントオンライン 2018年4月11日 09時15分 (2018年4月11日 13時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180411/President_24870.html

2000年代なかば、間接部門を子会社に統合する「シェアード・サービス」という経営手法が大流行した。だが現在は死語になりつつある。成功例がほとんどないからだ。なぜ試みは失敗したのか。同志社大学の加登豊教授は「最大の問題はグループ経営の視点の欠落だ」と指摘する――。

■数多くの企業が横並びで設立
今回の一穴:グループ会社の中にシェアード・サービス会社がある。
前回に続き、子会社について検討してみたい。取り上げるのは、シェアード・サービス会社である。
経営に関する「流行り言葉(buzzwords)」の大部分は1年もしないうちに忘れ去られる。しかし、言葉は死語になっても、経営の実態に、その死語が生み出した痕跡が残ることがある。有用でない言葉は、忘れた方が良い。しかし、その時には、痕跡も合わせて消し去ってしまわないといけない。企業には、このような痕跡がたくさん残っており、それが経営の大きな足かせとなっている。
その典型例の一つが、シェアード・サービス会社(この言葉が何を表しているかがわからない読者も多いだろう。すでに死語だから仕方がないが)である。子会社のうちでも、特に大きな問題をかかえているのは、2000年初頭に数多くの企業が横並び的に設立したシェアード・サービス会社である。
シェアード・サービスは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経理部門の合理化をはかるために導入したと言われているが、わが国では、長引く不況による業績低迷、連結会計制度への移行等も影響して、グループ企業のそれぞれが有する間接部門を統合し、経費削減を図るとともに、業務効率化を達成し、グループ連結経営を強化する等を目的として、採用された。
その際、経理、情報システムおよび情報セキュリティ、人事部の中の教育研修機能、総務、法務などの業務が、子会社であるシェアード・サービス会社に移行した。
狙いは、グループ企業内に分散している間接業務要員を子会社に集結させ、専門性をさらに高め、グループ企業以外の顧客を獲得して収益を上げ連結経営に寄与することにあった。また、間接部門要員を子会社に出向・転籍させることで、親会社の人件費負担を軽減できるというメリットもあると考えられた。

■効率化も進まず、外部顧客も獲得できず
しかし、シェアード・サービス化で効果を上げている企業は少ないばかりか、新たな多くの問題を生むことになったのが現実である。
まず、親会社の人件費負担については、親会社と子会社の支払い給与の差額のみを出向者に対して親会社が負担するので、確かに効果があるように思える。しかし、企業グループ全体としては、支払い給与総額は変化しない。そもそも、親会社の人件費軽減という発想そのものに、グループ経営の視点が欠落していることを知らなくてはならない。
グループ会社といっても、会社ごとに業務の進め方等について独自の考え方やシステムがあったため、同一業務を担当する人員を集結させても、すぐに業務が円滑に進んだわけではない。業務の統一化に向けて、多くの時間と調整を行っても、相違はなかなかに埋まらなかった。つまり狙い通りには専門性は高まらなかったのである。シェアード・サービス会社設立時に、グループ各社の担当者全員を移籍するという「配慮」が働いたため、必要以上の人員を各シェアード・サービス会社が抱え込むことにもなった。
また、グループ外企業との取引を実現するためには、営業活動が不可欠であるが、それは容易でなかった。当然ながら、コンタクト先の企業には、売り込もうとする業務を担当する間接部門が存在しているし、同種業務を行うシェアード・サービス会社を設立していたからである。いくら優れたサービス、安価なサービス提供を訴えても、新規顧客の獲得は困難を極めることになる。
間接業務担当者の中には、かつて、営業の経験がある者がいたとしても、営業の専門職ではない。このような人たちに、他社への営業は荷が重かった。そのため、営業活動は、出身母体であるグループ会社に向けられることになる。そもそも、企業内の間接部門は多くの場合コストセンターであるから、間接業務の価格設定をどのように行い、いくらに価格を決定するかも判断できなかったのである。連結最適ではなく部分最適を求めてしまった結果、シェアードサービスの価格が、外部のサービスより高くなり、かえってコスト高を招くこともあった。

1909とはずがたり:2018/04/11(水) 13:23:50
>>1908
結果は悲惨を極めているにも関わらず、その深刻さが認識されているとはいえない。グループ全体で見れば、シェアード・サービス会社運営のための費用が増大し、連結売上や連結利益へのシェアード・サービス会社の貢献は、微々たるものだからである。また、本体企業から出向・転籍となった人々のモチベーションは低い。
つまり、シェアード・サービス化は、親会社の単体発想に基づいた、合理化や経費節減でしかない。
単体レベルに見れば、親会社では間接要員は大幅に縮減され、人件費も大幅に圧縮されている。これは公務員数の削減を迫られた政府が、数多くの独立行政法人や大学法人の設立を通じて、公務員や国立大学の教職員数を減少させた方策と酷似している。

■親会社に専門家がいなくなった
加えて、シェアード・サービス化してはいけなかった業務まで子会社に移管したことの代償は大きい。
まず、シェアード・サービス会社に各種間接業務の専門家を移籍させた結果、親会社に当該業務の専門家の層が薄くなってしまった。特に、会計・ファイナンスについて深い知識を持つ者が少ないことは、企業経営に関する判断や意思決定に支障が生じることにつながる。現時点では、問題はないだろうが、あと10年もすれば、会計・ファイナンスに疎い経営陣が、陣頭指揮をとるという極めて危険な事態に直面することになるだろう。
情報システムについても、同様のことが言える。また、人事部から、教育・研修業務を抜き出してシェアード・サービス化した企業も少なくないが、人材育成が企業にとって極めて重要であるという事実からすると納得がいかない。企業における人材育成は、異動、OJT、自己研鑽と並んで教育研修の四つを巧みに組み合わせることで、成果を上げることができるのであるが、教育研修業務を切り離してしまえば、円滑な人材育成に支障が生じるからである。
「経験学習」の研究によれば、「6:3:1の法則」があるという。
6割が自分自身の経験、3割が上司・同僚・部下の経験、そして1が研修教育による経験から構成されているという。ただ、それぞれの経験を獲得するために費やされる時間を考えれば、研修教育から得られる時間当たりの知見のウエートは極めて高くなる。このような重要な教育・研修の機能を子会社とはいえ、別会社に委ねることには問題があるだろう。

■問題克服のための二つの方策
以上のことから、間接業務をシェアード・サービス会社に移管するという決定は、期待された効果をほとんど生むことがなかったばかりか、企業に大きなダメージを与え続けているのである。それでは、この問題をどのように克服すればいいのだろうか。
方策は二つある。一つは、シェアード・サービス会社がグループ会社に頼らない経営に大きくかじを取り、高収益を実現できる企業へと変身することである。そのためには、提供するサービスの質を向上させ、他社に対する営業を強化し、社員数を大幅に削減し少数精鋭組織となることが不可欠である。
もう一つは、連結会計に貢献が少ないすべてのシェアード・サービス会社を解散し、再び、間接要員を親会社を含むグループ会社に再配置することである。現状を維持するというのは、「何もしない」という意思決定を行うことであるが、これは最悪の意思決定である。何もしなければ、企業力は静かにそして確実に弱っていくことになるだろう。
シェアード・サービス会社設立に限らず、「失われた20年」と呼ばれている時期に企業がとった施策を一度すべて棚卸しする必要があるだろう。
なぜなら、純粋持ち株会社の解禁やコーポレート・ガバナンスの強化など、バブル経済崩壊からの脱出のための方策の大部分が、低迷をさらに長期化させたからである。経験から学ぶことの重要性は「経験学習」の研究からも明らかである。ただ、経験・体験することだけでは意味がない。経験・体験を深く洞察し、内省を得ることが極めて大切である。「内省なき経験」は百害あって一利なしであることを確認してほしい。
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加登 豊(かと・ゆたか)

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

神戸大学名誉教授、博士(経営学)。1953年8月兵庫県生まれ、78年神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了(経営学修士)、99年神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年同大学院経営学研究科研究科長(経営学部長)を経て12年から現職。専門は管理会計、コストマネジメント、管理システム。ノースカロライナ大学、コロラド大学、オックスフォード大学など海外の多くの大学にて客員研究員として研究に従事。

1910とはずがたり:2018/04/11(水) 17:37:08
なんと!フーバーはばらまいたのか?!多分ばらまきはしないという信条は持ってたけどばらまいたのかな。フランクリンはばらまくという信条でばらまいたけど。

2016.10.24
筈井利人「一刀両断エコノミクス」
政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985.html
文=筈井利人/経済ジャーナリスト

今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌(大恐慌)の始まりを告げたからだ。

 一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー(共和党、任期1929年3月?33年3月)は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。

 しかし、それは嘘である。これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。

積極的な公共投資

 たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。むしろすばやく行動した。

 フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。知事らは協力を誓い、同24日、商務省は州と公共事業で協力するための組織を設立する。

 一方、連邦政府の建造物計画に4億ドルを増額するよう議会に提案し、12月3日、商務省は公共事業計画を促進するため公共工事局を新設する。さらに船舶連盟を通じて造船への補助金を増やし、公共事業にさらに1億7500万ドルの予算増額を求めた。

 翌30年6月末には、フーバーは州と市に対し、さらに公共事業を拡大し失業を解消するよう要請している。7月3日、議会はコロラド川のダム建設など9億1500万ドルもの巨額の公共事業予算を承認した。このダムはフーバーの名にちなんでフーバーダムと呼ばれる。

 フーバーは政府による公共工事だけでなく、民間投資の維持・拡大も促した。29年11月、ホワイトハウスの閣議室に鉄道会社の社長らを集め、建設・改修投資の続行と拡大を要請した。これを受けて鉄道会社側は10億ドルの支出計画を発表した。これは同年に連邦政府が予算を割り当てた全プロジェクトの3分の1強に相当する大きな金額だった(『アメリカ大恐慌・上巻』<アミティ・シュレーズ著/田村勝省訳/NTT出版>)。

 会計年度ごとの政府支出をみると、30年度(29年7月〜30年6月)から34年度(33年7月〜34年6月)まで、公共工事を含む連邦政府支出はほぼ一貫して増加している。30年度(33億ドル)から32年度(47億ドル)にかけては42%も増えた。33年度には前年度比6100万ドル(1.3%)減っているが、同年度が始まるのは32年7月1日で、すでに大恐慌に入って3年近い。そのときまでフーバーは財政支出を着実に増やしたのである。

 財政収支をみると、30年度こそクーリッジ前政権から引き継いだ黒字を維持したものの、31年度は赤字に転じ、32年度には赤字額が国内総生産(GDP)の4%に達した。国内総生産が4年間で3割近く急減した影響もあるが、一方で財政赤字の絶対額も5億ドル(31年度)から27億ドル(32年度)へと5倍強に跳ね上がっており、対GDP比率を押し上げた(『学校で教えない大恐慌・ニューディール』<ロバート・マーフィー著/マーク・シェフナー他訳、大学教育出版>)。

 財政赤字の対GDP比4%という数字は、減税やイラク戦争で赤字が大きく膨らんだジョージ・ブッシュ(子)時代の3.6%(2004年度)を上回る高水準である。フーバーの政策は、積極的な財政出動を唱えるケインズ主義そのものの対応だったといえる。

1911とはずがたり:2018/04/11(水) 17:37:28
>>1910
市場の自由な調整

 このようにフーバーは財政支出を積極的に増やしており、財政出動に消極的だったという俗説は誤っている。さらに重要なのは、そうした財政出動にもかかわらず、経済が回復しなかったという事実である。

 フーバーと対照的に、不況時に政府は手出しせず、市場の自由な調整に任せたほうがよいという伝統的な考えは、当時の政権内にもあった。その代表的論者は財務長官のアンドリュー・メロンである。

 フーバーより20歳近く年長のメロンは、南北戦争後の1870年代に起こった恐慌について、政府の景気対策などなかったが、わずか1年のうちに経済は再びフルスピードで作動し出したと話して聞かせた。メロンが主張した処方箋は「労働を清算し、株式を清算し、農民を清算し、不動産を清算」し、経済から「腐敗物」を「一掃」し、高い生活費を引き下げ、勤勉と効率的な事業を奨励することだった。

 これまで本連載でもたびたび取り上げたように、公共工事やデフレ対策、賃金の人為的な引き上げといった政府の経済対策は、経済を改善するどころか、むしろ悪化させる。メロンの意見は過激に聞こえるかもしれないが、正しいことを言っている。

 しかしフーバーは、以前の経済構造は単純で、当時のやり方はもはや通用しないとして聞き入れなかった。メロンから「人間の本質が60年で変わることはない」と反論されたが、経済介入の方針を頑として変えようとしなかった。

 フーバーは公共事業だけでなく、企業に労働賃金の引き下げをしないよう要請したり、農産物を買い支えたり、経営危機に瀕した銀行や企業に公的融資を行ったり、さまざまな経済介入を行った。フーバーの後任大統領、フランクリン・ルーズベルトが行ったニューディール政策の原型はフーバーの政策にあると指摘する経済学者もいる。

しかし、ニューディール政策が俗説と異なり、恐慌の解決に役立たなかったのと同じく、フーバーの介入政策はむしろ不況を悪化させ、労働者の4人に1人を失業に追いやった。

政治家にとっての不都合

 いつの時代も政治家というものは、政策の失敗を認めようとしない。フーバーは32年秋、不況が深刻になっていたにもかかわらず、演説でみずからの政策について次のように誇らしげに振り返った。

「何もしなければ、破滅していたでしょう。しかし私たちは困難に立ち向かい、米国史上もっとも大規模な、経済の防衛・反攻計画を民間企業と議会に提案し、実行に移しました。……経済危機に際し、これほど広い分野で指導力を発揮する責任があると考えた政府はそれまでありませんでした」

 この言葉からも、フーバーが自由放任主義と「小さな政府」を信じていたという俗説が嘘であることがわかるだろう。フーバーは逆に政府介入主義と「大きな政府」を信じていたのだ。そしてそれが不況を深刻な恐慌に悪化させた。

 しかしこの事実は、今の先進各国の政治家にとっては都合が悪い。大恐慌の犯人が経済介入だとすると、不況を口実にしてさまざまな経済対策を行い、有権者の人気取りをすることができなくなってしまうからだ。

 こうして「フーバーの自由放任が大恐慌の原因」という嘘は、今も消えることなく、政府に親しい学者やメディアによって世間にまき散らし続けられるのだ。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

1912とはずがたり:2018/05/14(月) 16:55:10
おいおい全部英語だと書き込めないとか辞めてくれ

Chayanov,A.V. (1966) The Theory of Peasant Economy : AmericanEconomic AssociationTranslationSeries,1-268, Thorner,D,,Kerbly,B., & Smith, R,E,F,Eds.

1913とはずがたり:2018/05/15(火) 11:52:41
スマートに働くアメリカ人に対して泥臭い長時間労働のど根性日本人。時は金なりの解釈で既に泥沼にはまり込んでると云えよう。ベンジャミン・フランクリンを学び直せ。

時は金なり(Time is money)の語源とその本当の意味とは?
https://fukuokatomotake.com/archives/441
お金 2016.09.03 2017.12.16

『時は金なり』とアメリカ合衆国建国の父
『時は金なり』という諺(ことわざ)があります。時間はお金と同じように非常に貴重なものなので無駄に浪費してしまうことなく、できる限り有意義に使いましょうといった意味合いの言葉になります。

この『時は金なり』という言葉は英語から来ています。英語の『Time is money(タイム イズ マネー)』が語源になります。この言葉もおそらく一度は聞かれたことがあるんじゃないでしょうか?

日本語の『時は金なり』という言葉は、この『Time is money(タイムイズマネー)』の考え方が日本にやって来たときに日本語に翻訳された言葉なのです。

この『Time is money(タイムイズマネー)』を言ったとされるのが、アメリカ合衆国建国の父の1人で、100ドル札紙幣の肖像画にも描かれている、政治家、作家、物理学者として多方面で活躍したベンジャミン・フランクリンという人です。

彼が著した、Advice to a Young Tradesman(邦題:若き商人への手紙)のなかに

『Remember that time is money』

という言葉が記されてます。

直訳するのであれば『時間はお金そのものであることを忘れるな』といった意味になります。

また、彼の別の著書『自伝』のなかでは、彼の信念を13の項目にまとめたうちのひとつである『勤勉』の項目において、

「時間を空費するなかれ。つねに何か益あることに従うべし。無用の行いはすべて断つべし」

という言葉も残しています。

こうした言葉から、時間を浪費することがどれだけ人生を無駄にすることに繋がるのか、そして、時間を浪費するという選択をするのはいつも自分で、自分の望む人生が実現するのを妨げているのは周囲の人や環境などでは決してなくて、いつも自分なんだということをよく理解して生きていたことが伺えます。



『時は金なり』の言葉の本質は機会費用(opportunity cost)の概念にある
この『時は金なり(Time is money)』という言葉はまれに、「時間は全てお金に換算して考えないとダメ」であったり「時間は全てお金に換金することを前提に考えるべき」といった誤解をされる方もいらっしゃいますがこれは誤りです。

というのも、『時は金なり(Time is money)』という言葉は機会費用の考え方の重要性を私たちに教えてくれている言葉だからです。

機会費用(opportunity cost)とは、別の選択肢を選んでいれば手に入ったはずの利益を差す言葉です。



1914とはずがたり:2018/05/30(水) 11:43:37
貧困すれはあるけどマクロ分配スレないな。。

The Direction of Technical Change
Chad Jones
Stanford GSB
https://web.stanford.edu/~chadj/DirectionTechChange.pdf

1915とはずがたり:2018/05/30(水) 11:44:06

労働スレでもいいかもしれんが。。

The Impact of IT on the Labor Market
https://economics.mit.edu/files/12118
Daron Acemoglu
MIT
September 2016.

1916とはずがたり:2018/06/17(日) 20:41:15
サミュエルソンもフリードマンもユダヤ人なのか。
ユダヤ人はパレスチナを侵掠した侵略者として好きではないが,日本人故に欧米人的の迫害的な差別意識は理解出来ないから彼らが壮だからと云って評価は全く変化しないが,ガロアもユダヤ人だと聞いた事がある。だからどうだって感じだけど,京都人の部落差別と似た様な感覚があるのだろうか?

なぜ日本の経済学者は富豪や優れた投資家ではないのか?――元経済記者が、退職後に株投資を始めた理由
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180617/Harbor_business_168356.html
HARBOR BUSINESS Online 2018年6月17日 08時44分

◆経済記者には、株の誘惑が絶えない

 私は新聞社を退職するまで、株との縁はほとんどありませんでした。新聞社は記者が株式売買をすることを厳しく禁止しているからです。どこかの企業の株を買えば、何かの関係でその企業について書く場合、好意的な記事を書いてしまうかもわかりません。最悪のケースとしては、事前にある企業の株式を購入しておき、適当な時期にその企業の提灯(ちょうちん)記事を書き、株価が上昇した段階で売り逃げ、利益を得ることも可能です。

 そればかりではありません。経済記者は日頃取材のため、多くの経営者、経営幹部と会います。それが仕事だからです。取材の過程で「この記者は、ガードが甘い」と見くびられると、悪魔の手が伸びてきます。「近く重大ニュースを発表するよ。今のうちにうちの株を買っておくと儲かるよ」「近く上場するので、上場前に何株か安く分けてあげるよ」などと誘われ、それに乗ってしまう。

 その結果、重大ニュースどころかベタ記事(1段見出しの記事)にもならないような記事を針小棒大に書かなくてはならなくなる。後者の場合は株取得後、「A社、近く上場」などの記事を書き、上場後、株価が上昇したところで売り抜ければ、インサイダー(内部者取引)として金融商品取引法違反として逮捕されます。

 特に経済記者には誘惑が絶えません。身を厳しく律する必要があります。新聞社幹部が新人記者を前に記者の心得を話す場合、必ず株取引の禁止を強調するのはそれなりの理由があるわけです。それに記者志望で入社してきた新人は、お金のことにそれほど興味はありません。ニュースを発掘し、それを記事にまとめることにやりがいを感じる者が大半です。

 私も気持ちは同じで、新聞社に入社した時、密かに心に誓ったことがあります。それは「苦手(にがて)をつくらない」ということでした。言いにくい相手にこそ、位負けなどせず堂々胸を張って向かい合う。相手が質問されたくないと思っていることを正面から質問する勇気です。そのためには、取材先、取材相手から決して借りをつくらない生き方をすること、このことを肝に銘じて記者生活を送ってきました。

 その私が、なぜ株取引に興味を持つようになったのでしょうか。

◆ケインズもサミュエルソンもフリードマンも株をやっていた

 私が株に興味を持ったのは、海外の著名な経済学者が株や為替、商品などの取引に関心を持ち、実践してきたことを知ってからです。株や商品取引などでそれなりの成果を上げた学者として、イギリスのジョン・メイナード・ケインズが有名です。

 ケインズといえばマクロ経済学の創設者として知られていますが、象牙の塔に引きこもる純粋培養型の学者ではありません。官僚、実業家、投機家などの顔を持つ実務家でした。若いころから株式投資や為替、商品取引などに興味を抱き、実践し、成果をあげています。

 ケインズが母校・ケンブリッジ大学の財政立て直しのため、同大の正会計官に就任したのは1924年、41歳の若さでした。それまで大学の基金運用は法律によって信託証券と土地に限定されていました。ケインズは法律が定める正規の基金とは別に、大学が裁量権を持ち、運用できる別のファンドを立ち上げました。そのうえで政府証券、外国政府証券、さらに株式投資や商品投機まで運用対象を広げ、辣腕を発揮して財政立て直しに成功しました。それが評価され、終生、同大学の正会計官の地位を保持することになりました。

 もう一つ忘れられないことがあります。私は駆け出しの記者だった1970年頃、日本経済研究センターから1年間、米国・ニューヨークのマンハッタンにある民間の経済研究所、カンファランスボード(CB)に、トレーニー(研修生)として出向、経済予測の勉強をしていました。

 その頃、新聞社のニューヨーク支局長のYさんが、著名な経済学者、ポール・サミュエルソン教授(マサチューセッツ工科大学)、ミルトン・フリードマン教授(シカゴ大学)に相次ぎインタビューすることになり、「めったにない機会だから」と声をかけてくださり、同席させていただいたのです。

1917とはずがたり:2018/06/17(日) 20:41:27

◆サミュエルソン「理論を実証するためにも、株取引は大切だ」

 インタビューが始まる前の雑談でサミュエルソン教授は、名前は憶えていませんが「どこそこの株を売ってかなり儲かった」という話を得意気にしていました。「理論を実証するためにも、株取引は大切だ」という趣旨のことを言っていたのも覚えています。

 別の日、フリードマン教授とのインタビューの時でした。インタビュー途中に突然電話がかかってきました。フリードマン教授はインタビューを中断し、電話の置いてある近くのデスクに腰を掛けて、証券会社らしき相手に対し、大きな声で手を振り上げながら「今すぐ○○ドルで売れ」などと指示していました。おそらく為替か株の取引だったのではないかと思います。

 5分ほどで電話が終わると、何もなかったようにインタビューの続きを始めました。サミュエルソン教授もフリードマン教授もその後に、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカを代表する経済学者です。彼らの提唱する経済学を勉強していた私にとって、理論とは別に株式投資や為替、商品取引などに実際にお金を投資して、自分の経済理論を検証している姿を見て、なにかとても新鮮に見えました。

 というのは、その頃の日本の経済学者、とりわけ理論経済学者の間では、「株でお金儲けするなんてもってのほか、学者にとって恥ずべき行為だ」とする見方が一般的だったからです。事実、私もその当時の著名な理論経済学者が「株をやっている」という噂など聞いたことはありませんでした。

 なぜ、欧米の著名な経済学者の間で株式投資をする人が結構いるのに、日本ではいないのだろうか。それどころか、日本では、お金儲けのための株式投資は「学者の風上にも置けない行為」として軽蔑されてきました。この違いがどこからくるのか、長い間私には疑問でした。

◆「輸入学問」だった日本の経済学

 いろいろ考えた結果、一つの仮説として「当時の日本の経済学はまだ輸入学問の段階にあったからではないか」と考えました。英国や米国で発展した経済学の理論を正確に理解して日本人に伝えることが当時の経済学者の最優先課題だったように思います。

 実際、日本の著名な理論経済学者は、英国や米国の経済状態、金融制度などには精通していました。それに反し足元の日本の経済状況、例えばGDPの規模、公定歩合の変遷、就業者数、失業率、貿易規模などについてはあまり具体的な数値を知りませんでした。

 駆け出しの経済記者にとって、欧米の経済事情に精通している日本の理論経済学者が肝心の日本の経済事情をあまり知らないことに違和感を覚えました。当時の日本経済は完成度の高いアメリカ経済と比べて成熟度が低く、日本独特の商習慣や産業の二重構造、消費者行動、労働慣行などが混然一体となって経済活動に影響を及ぼしていたため、アメリカで完成された経済学の理論はうまく適応できなかったのです。

 日本経済の後進性も、やがて時間が経てば成熟度が高まり、企業も消費者もアメリカ型に近づいてくるはずだ。そうなれば米国生まれの経済理論も適応できるようになるだろう。それまでは、遅れている日本経済について詳しく知らなくても構わない――こんな思いが当時のわが国経済学者の間で強かったのではないかと推測できます。

 後日談になりますが、アメリカから帰国後、日本の著名な経済学者に会った際、「サミュエルソンやフリードマンは株式投資や為替取引で儲けているようですね」と話を向けると、「彼らはユダヤ人ですからね。お金に強い執着心があるのでしょう」と一蹴されてしまいました。

1918とはずがたり:2018/06/17(日) 20:41:42
>>1916-1918
◆それぞれの国には、それぞれの経済活動、発展の仕方がある

 経済学は社会科学です。同じ科学と言っても、物理学や化学、天文学などの自然科学とは違います。人々の消費行動、企業行動などをつぶさに観察して、さまざまな仮説や理論を導き出し、体系化したものが経済学です。人々の消費行動や企業行動には、それぞれの国の歴史や文化、宗教などが色濃く投影されています。従って、それぞれの国の経済活動、発展の仕方は一様ではなく、逆に驚くほど多様化しています。

 欧州やロシア、日本、中国やインドなど、長い歴史・文化を持つ国と、資本主義の歴史しか持たないアメリカとでは、経済政策、経済発展の仕方は大きく異なります。誤解を恐れずにいえば、自然界の法則のように、世界どこでも通用する法則は経済の世界には存在しないということです。それぞれの国にはそれぞれの国の歴史や文化、宗教などの影響を受けた独特の経済発展の仕方、姿があるということになります。

 このように考えると、経済学は純粋科学というよりも「実学」そのものではないかと思うようになりました。実学ならば、現実に役に立たなければ意味がありません。新聞社を退社したら、欧米の著名経済学者に倣(なら)って、それまでの経済記者として培(つちか)ってきた知識や企業分析を生かして、ひとつ私なりに株式投資に挑戦してみようと、密かに思うようになったのです。

【石橋叩きのネット投資術3】

<文/三橋規宏>
みつはしただひろ●1940年生まれ。1964年慶応義塾大学経済学部卒、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学教授、同大学名誉教授、環境を考える経済人の会21事務局長等を歴任。主著は『新・日本経済入門』(日本経済新聞出版社)、『ゼミナール日本経済入門』(同)、『環境経済入門』(日経文庫)、『環境再生と日本経済』(岩波新書)、『サッチャリズム』(中央公論社)、『サステナビリティ経営』(講談社)など。

1919とはずがたり:2018/06/27(水) 21:25:25
資本論に対する負債論?!

自己責任論者・本田圭佑が転向? W杯前にオキュパイ運動の理論的支柱が書いた反資本主義の書『負債論』を推奨した謎
2018.06.27
http://lite-ra.com/2018/06/w.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push



 本田は5月1日のツイートで「最近読んだお気に入りの本。シェアしたいと思ったくらいなので是非。」として、デヴィッド・グレーバー『負債論 貨幣と暴力の5000年』(酒井隆史監訳、高祖岩三郎・佐々木夏子訳/以文社)を紹介したのだ。本田のこのツイートのおかげで定価6000円プラス消費税という、結構な価格の一冊がAmazonでも一時品切れとなるなどの事態となった。

 しかし、驚いたのは本田が紹介したその『負債論』の中身だ。本田が推薦するくらいだから、新自由主義丸出しの本かと思いきや、まったく逆。著書のグレーバーはロンドン・スクールオブエコノミクス教授であり文化人類学者にしてアナキスト、反資本主義運動の活動家だ。2011年9月に始まったウォール街を占拠する「オキュパイ・ウォール・ストリート運動」にも関わり、「われわれは99%」というスローガンを作り出した人物でもある。

 そして『負債論』は、そのグレーバーが、世界を覆う資本主義や貨幣が実際は国家と暴力に裏打ちされてきたということを人類史的に立証し、負債を作り出すことで維持されてきた資本主義の限界を示す、明らかな反資本主義の本なのだ。

 グレーバーと対談したこともある思想家の矢部史郎氏は『負債論』についてこう解説する。

「グレーバーの『負債論』は、世界中で大きなインパクトをもって迎えられているようです。それは、数年前に話題になったピケティ以上のものがある。このインパクトの理由を端的に言うと、古典派経済学の祖アダム・スミスの学説を根本からひっくり返したことです。これはマルクス以来誰もなしえなかった画期的な成果です。“物々交換の面倒くささを解消するために貨幣が発明された”というのが古典派経済学による貨幣の創設神話ですが、『負債論』は物々交換から貨幣が生まれたのでなく、むしろ仮想貨幣と“信用”を軸にした取引のシステム、“人間経済”がブツとしての貨幣に先行していた、と説いています。そして、「義務と負債は本来おなじではないに関わらず、義務は負債の論理によって説明されること、そこに暴力と貨幣による数量化という二つの要因が深く関わってくる」という話を軸に、5000年の人類史を俯瞰しながら負債の歴史が語られる。グレーバーが描きなおす経済史は、ある意味ではマルクスよりも深く、マルクスよりも説得力を持って、アダム・スミスの嘘を暴いている。グレーバーは、私たちが日ごろ感じている経済学者たちのうさん臭さを、人類学の知見によって見事に表現したのです」

ピケティも絶賛する反格差の活動家の書をなぜ本田圭佑が薦めたのか
 たしかに、矢部氏の言うように、同書は2011年の出版以来、資本主義の本質と問題点を明らかにした書として、リベラル知識人や経済学者の間で非常に注目されてきた。『21世紀の資本』で知られる経済学者のトマ・ピケティも「『負債論』、愛しています(I Love Debt)」とコメント。また、ベーシックインカムの導入と1日3時間労働の提唱で話題になった『隷属なき道』(ルトガー・ブレグマン著/文藝春秋)にも大きな影響を与えたといわれる。ブレグマンは「数えきれないほど多くの人々が、仕事人生の全てを、自ら無意味と思う仕事に費やしている」という、グレーバーの論を踏まえた論を展開している。

 さらに、『負債論』はニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどでも絶賛されるなど、世界的ベストセラーとなっている。

 そういう意味では、日本のリベラルの間でももっと注目されるべきだと言いたくなるくらいの良書なのだが、しかし、不思議なのは、自己責任論者の本田がなぜそんな本を推薦しているのか、だ。…

1920とはずがたり:2018/07/01(日) 18:46:16

いや,こっちかな。。

Returns to scale in research
https://aiimpacts.org/returns-to-scale-in-research/
2016-07-06 Featured Articles, Intelligence explosion, Pace of AI Progress (Without Feedback), Speed of AI Transition 0
When universities or university departments produce research outputs?such as published papers?they sometimes experience increasing returns to scale, sometimes constant returns to scale, and sometimes decreasing returns to scale. At the level of nations however, R&D tends to see increasing returns to scale. These results are preliminary.

Background

“Returns to scale” refers to the responsiveness of a process’ outputs when all inputs (e.g. researcher hours, equipment) are increased by a certain proportion. If all outputs (e.g. published papers, citations, patents) increase by that same proportion, the process is said to exhibit constant returns to scale. Increasing returns to scale and decreasing returns to scale refer to situations where outputs still increase, but by a higher or lower proportion, respectively.

Assessing returns to scale in research may be useful in predicting certain aspects of the development of artificial intelligence, in particular the dynamics of an intelligence explosion.

Results

The conclusions in this article are drawn from an incomplete review of academic literature assessing research efficiency, presented in Table 1. These papers assess research in terms of its direct outputs such as published papers, citations, and patents. The broader effects of the research are not considered.

Most of the papers listed below use the Data Envelopment Analysis (DEA) technique, which is a quantitative technique commonly used to assess the efficiency of universities and research activities. It is capable of isolating the scale efficiency of the individual departments, universities or countries being studied.

Paper Level of comparison Activities assessed Results pertaining to returns to scale
Wang & Huang 2007 Countries’ overall R&D activities Research Increasing returns to scale in research are exhibited by more than two-thirds of the sample
Kocher, Luptacik & Sutter 2006 Countries’ R&D in economics Research Increasing returns to scale are found in all countries in the sample except the US
Cherchye & Abeele 2005 Dutch universities’ research in Economics and Business Management Research Returns to scale vary between decreasing, constant and increasing depending on each university’s specialization
Johnes & Johnes 1993 UK universities’ research in economics Research Constant returns to scale are found in the sample as a whole
Avkiran 2001 Australian universities Research, education Constant returns to scale found in most sampled universities
Ahn 1988 US universities Research, education Decreasing returns to scale on average
Johnes 2006 English universities Research, education Close to constant returns to scale exhibited by most universities sampled
Kao & Hung 2008 Departments of a Taiwanese university Research, education Increasing returns to scale exhibited by the five most scale-inefficient departments. However, no aggregate measure of returns to scale within the sample is presented.
Table 1: Sample of studies of research efficiency that assess returns to scale
Note: This table only identifies increasing/constant/decreasing returns to scale, rather than the size of this effect. Although DEA can measure the relative size of the effect for individual departments/universities/countries within a sample, such results cannot be readily compared between samples/studies.

1921とはずがたり:2018/07/01(日) 18:53:22
>>1894

日本人経済学者の業績比較 1
https://rpubs.com/mixingale/251962
川口康平
2017年2月20日

国際的に認められた査読誌に論文を掲載することは経済学者にとってもっとも重要な仕事の一つです。社会科学の役割はいま・ここにある一個の社会を超えた社会一般にとって意義のある普遍的な洞察を導出することにあり、国際的に認められた査読誌の編集者と査読者に対して自身の研究の意義を説得することはそのための第一歩だと位置づけられるからです。

この観点からみて懸念すべき論点が河野太郎衆議院議員から最近提起されました。日本の主要な国立大学に所属する経済学者の過半数は過去10年間査読論文を全く書いてこなかったのではないか?というのです。

河野氏が依拠してるのは、二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久の四名によって書かれ、大阪大学社会科学研究所のディスカッション・ペーパーとして刊行された「9大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査(2015年)」という論文です。この論文(以下阪大論文)は、大阪大学、東京大学、京都大学、一橋大学、神戸大学、名古屋大学、東北大学、北海道大学、九州大学の経済学研究科および附置研究所の教員の業績リストを独自の方法で評価・比較した論文です。

具体的には、Web of ScienceのArticle Influence Scoreに基づいて経済学の査読誌をTop20、Top50、Top100、Top200に分類した上で、各教員の各ランクの査読誌への論文の掲載数を計算、これを部局ごとに平均や中央値で評価しています。ここでは「掲載数」は著者数で割った値として定義されていることに注意してください。例えば、ある教員がTop20のジャーナルに論文を掲載して、その著者数が2だった場合は、0.5とカウントされます。Top20のスコアが1.5だった場合、2006-2015年のあいだにTop 20のジャーナルに掲載した論文の1/著者数の和が1.5になっている、ということになります。その結果が以下の表です。:

阪大論文p.6より
なんとTop 200の査読誌に至ってもなお対象となった14部局のうち11の部局において、論文掲載数の中央値が0になっています。この結果を受けて河野氏は次のように書いています:

大半の大学が、論文掲載数の中位値が0、つまり「その部局の過半数の研究者が、当該期間に当該リストの学術誌へ掲載した論文数がゼロである」ということに驚きました。これはどう解釈したらよいのでしょうか。これは経済学部独特の結果なのでしょうか。

さて、この結果をどう解釈すればよいのでしょうか?

阪大論文は議論の出発点として意義のあるものです。しかし、その手法には不適切な点と不十分な点があります。不適切な点は各部局において比較対象となる教員の選定基準です。不十分な点は比較のスコープの取り方です。 以下順にみていきましょう。

対象となる教員の選定基準の問題
阪大論文の問題点
阪大論文では各部局の常勤教員を対象として各部局の掲載数、一人当たり掲載数、個人掲載数の中央値を計算しています。しかし、常勤教員のなかには「経済学の国際的査読誌への掲載数」によって業績を評価することが適切ではない教員が多数含まれています。

まず、多くの大学の研究科は教養科目を教えるために語学や数学の教員をかかえています。留学生のメンター的な役割を担う教員が含まれている場合もあります。大学付属の研究所にはこのような教員は配置されません。これらの教員を「経済学」の査読誌への掲載をもって評価するのは明らかに不適切です。

次に、大学によっては、経済史などの歴史学系教員、公共政策などの実務家教育教員など、「国際的」査読誌で業績を評価することが必ずしも適切ではない教員が含まれています。

こうした教員も含めて「国際的」査読誌で評価すべきであるという意見はありえます。また、どのような教員を一つの部局に配置するかという人事戦略も含めて部局間のパフォーマンスを比較したいというのであればこうした教員を対象範囲に含めることも正当化されるかもしれません。

しかし、比較分析の基本は属性をそろえることです。まずは、それぞれの部局において「国際的査読誌への掲載数によって業績を評価すべきだというコンセンサスが取れているタイプ」の教員(以下近経教員と呼ぶ)に絞って、統制のとれた比較を行うべきです。

各大学のどの教員が「近経教員」にあたるのか外部からは定かではないという分析上の難しさはあります。それでも、各大学の教員二、三人に独立に裏取りをすれば十分対応できる話です。阪大論文では教員リストをつくる段階で各大学の教員に直接コンタクトをとって確認をしているようですが、その際にあわせて「近経教員」のリストをつくることは可能であったし、そうするべきだったと思います。



1922とはずがたり:2018/07/07(土) 08:54:42
産業政策・財界・経営学スレでも立てようかな。。

「産業革新投資機構」経営陣にコマツ・坂根氏ら
https://asahi.com/articles/ASL734TLBL73ULFA019.html?ref=goonews
2018年7月4日13時16分

 世耕弘成経済産業相は3日の閣議後会見で、官民ファンド、産業革新機構を引き継いで今秋に設立する「産業革新投資機構」の経営陣を明らかにした。取締役会議長にコマツの坂根正弘相談役(77)、社長に元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏(65)が就く。今秋までに開く臨時株主総会で正式に決める。

 新会社は、現在の機構のように企業などへの直接投資はせず、傘下のファンドに投資を担わせ、新会社はそのファンドを管理する。世耕氏は「政府が基本方針を示し、あとは投資や運用のプロにお任せする」と話した。

 産業革新機構は2009年設立。ジャパンディスプレイなどの経営不振企業に投資したが、情報公開が不十分で運用の透明性が不足しているとの批判もあった。すでに投資した案件は新会社とわけて管理し、志賀俊之会長ら現経営陣が引き続き、かかわる見通し。

1923とはずがたり:2018/07/16(月) 22:24:45
私も途中迄読んで停まっている。。

新古典派的な考えは多分にマリー・アントワネット風で,なんで貧乏から抜け出せないの?富裕層になりたければ貯蓄をすればいいじゃない,である。

だから新古典派を超克すべき現代人としては何故貯蓄出来ないのかを考えなければならない。
自分の意思で貯蓄しないで貧乏なままならそれは自己責任って奴である。自己責任を超えたところで貯蓄出来ない部分を補正出来るかにあって,それの原資として富裕層からの課税はあって然るべきだがそれはその目的の為であって野放図に拡大して良いものではない,と新古典派に毒された俺としては思う。

実はみんな読み切れない トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解 恥をかかないために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42199
週刊現代講談社
毎週月曜日発売

せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし?『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。

金持ちの資産に課税せよ
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。

今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。

そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。

ポイント1『21世紀の資本』におけるピケティの3つの功績。

(1)最大の功績は、それまであまり注目されず、データも不十分だった「格差論」を歴史的なデータに基づいて示したことだ。約15年もの歳月をかけて、世界の税務データを収集した。

(2)そのデータを惜しみなく、インターネット上の「世界トップ所得データベース(WTID)」において無料公開している。これは、格差についての議論がより活発になることを願ってのことである。

(3)ピケティ教授は格差を是正するために、富裕層への累進課税を提唱している。いままさに、この是非を巡って世界中で大きな論争が巻き起こっているのだ。

少子化が大問題

ポイント 2財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る。

株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。(とは註:算術級数的にしか労働所得は増えないけど幾何級数的に資産は増えるという指摘ですな。食糧生産は算術級数的にしか増えないけど人口は幾何級数的に増えるから飢餓が発生する,故に晩婚と節制せよとマルサスは説いて予想を外した。)

では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。

主に資産運用によって財産を築いている富裕層は、株や不動産を保有しているだけで、多大な利益を獲得できる。一方、平均的労働者は働けども賃金はゆるやかにしか上がらない。賃金を貯蓄したところで大きく増えるわけでもない。こうして格差が広がってしまう。(とは註:労働者階級も貯蓄出来るなら同じ率で増える筈である。そうなってないとするならば利率が100万円よりも100億円の方が良いか,19世紀の労働者みたいに生存賃金で貯蓄が出来ないか,貯蓄出来ない性格のものが富裕層になれてなくてできる家計が富裕層になってるかのどれかである。此処はそう大した指摘でないような気がする・・。)

1924とはずがたり:2018/07/16(月) 22:25:02

ポイント3「持てる者」はより豊かに、「持たざる者」はより貧しくなる。

こうした状況は今後も続 くのか。カギとなるのは技術革新である。将来的にバスが自動操縦になれば、運転手は不要になる。会計ソフトの導入で、経理事務員は減っていく。このよう に、最新技術を導入すると作業効率は上がるが、労働者は職を奪われる。富裕層はそうした技術に投資して、ますます儲かるばかりだ。(とは註:此処だな。儲かるなら投資すれば良いだけだが,労働者が失業して投資が出来ないまま固定化してる可能性がある。)

ポイント4 21世紀は「相続」によって格差がさらに肥大化していく。

「重要なのは、格差の大きさそのものではなく、格差が正当化されるかどうかだ」

ピケティ教授は、後述する東大の講義でも、そう強調していた。たしかに、機会が平等に与えられた上で、努力して得た財産に差が生まれるのは仕方ない。しかし近年は、働かずとも相続によって利益を増やしている層が増大している。

特に、先進国では少子化が進んでおり、祖父母や両親の財産を子息が一身に受け継ぐことも少なくない。裕福な家庭に生まれた人は、さらに裕福になることが約束されているということだ。こうした事態は、真面目に働いてきた労働者の不満につながる恐れがある。

ポイント5 1910~1950年代は格差が小さかった例外的時代。

昔はそんな格差はなく、いまが「たまたま」格差社会なのだという意見もある。だがピケティ教授は、2度の世界大戦があった'10年~'50年代こ そ、「たまたま」格差が小さかったに過ぎないと反論する。インフレや急激な経済成長によって格差が拡大することを恐れた政府が意図的に経済に介入した結果 だというのだ。

5のグラフをもとにピケティ教授は、日本滞在中にもこう力説した。

「21 世紀中に、格差は19世紀に近い水準にまで広がるでしょう。グローバル化の進む中で、格差を是正するためには、累進課税を世界で一律に適用することが考えられます。そうすることで、富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)で税金逃れをするのを防ぎ、情報の透明化を進める。日本はそのリーダーシップをとるべ きです」

ポイント6『21世紀の資本』の警告は日本にも当てはまるのか。

当てはまらないという意見もある。日本はアメリカに比べて高所得者上位の間で年収の幅が小さい。加えて欧米に比べて相続税が高く設定されているからだ。(とは註:日本の税制による所得再配分効果は低いと云う研究結果があるようだ。相続税だけではダメということか,他にもなんかあるのかね?)

し かしピケティ教授は、「日本は典型的な格差社会だ」と断言する。日本の高所得者上位5%には大企業の一般社員クラスが相当するが、そのシェアは25・ 98%を占める。非正規雇用者の拡大や最低賃金の低さによって、下位層の所得が低下。その結果、正規雇用者層が上位に押し上げられているためだ。ピケティ 教授が続ける。

「非正規雇用者も、正規雇用者と同様に財産を増やすチャンスを与えられるべきです。

そのために富裕層への課税を行うことを提案しますが、税率の設定は難しい。日本の最高税率は、1970年代には75%でしたが、今は45%と下がっていま す。最高税率が下がるとともに、経済成長率も下がった。ここにどのような因果関係があるのかを再検討して、課税について議論を進めるべきです」

誌上中継?ピケティ教授vs.東大生
「将来、金持ちになる僕らは悪者ですか?」

そのために勉強してきたのに
「あなたが教えているパリ経済学校の学生も、僕たち東大生も親が裕福なんです。だから、いい学校に行けたし、将来も金持ちになると思う。ピケティ教授は、富裕層への累進課税を唱えていますが、僕たちはどう受け止めればいいのでしょうか」

東大生の大胆な質問に場内は沸いた。1月31日、東大本郷キャンパスで行われたピケティ教授の講演会でのひとコマだ。会場には500人もの学生らが詰めかけ、約1時間の講演の後、質疑応答となった。

1925とはずがたり:2018/07/16(月) 22:25:34
>>1923-1925
冒頭の質問をしたのは、工学部2年生の男子学生。恵まれた環境で不自由なく育った己を、心のどこかで恥じる気持ちがあったのかもしれない。ピケティ教授は彼の心情を汲み取ったかのように答えた。

「親は選べませんよ。家が貧しくても、金持ちでも、何ら恥じることはない。出自に関係なく、いかに将来、世界に貢献できるかということが大切なんです。

ただ、格差によって教育の機会が阻まれてしまうのはいただけない。それが次なる格差を生むことになり、悪循環が繰り返される。民主主義なのですから、我々一人ひとりが平等な社会を目指して動き出せば変わるはずです」(とは註:もし人的資本形成のみが問題なら,先ずはそういう大学へ行くという選択肢があることを義務教育のうちにちゃんと提供する事,そしてそれを可能とする教育資金が提供されること,そしてこれへの財源として目的税として富裕層に課税すれば後は良い。若者の教育と老後の介護を除けば後は平等に財政支出されるべきだ。過疎だ零細企業だだからと云って本来は保護されるべきではない。自分で選らんだ職業なのだから。一定の配慮は要るだろうが全員にベーシックインカム保証してあらゆる産業保護・地域保護など10年20年かけて停めちまうべきだ。)

また「21世紀の(望ましい)政治」についてコメントを求められたピケティ教授は、こう答えた。

「経済の発展にとって政治の役割は重要です。アメリカでは、最高裁判所が政治献金を表現の自由として上限なく認めてしまって、何を考えているのやら。〝平等〟の解釈がおかしいと思いますよ」

ある男子学生はこんな不満をぶつけた。

「日本でも、格差に関する議論が活発になっていますが、単なる政治イデオロギーの押しつけです。

もっと学術的な根拠に基づいて議論をするべきではありませんか。だから、論争ばかりで格差がいっこうに是正されないのだと思えます。学者はこの議論にどう参入できますか?」

東大生らしい発言だ。ピケティ教授は、冷静に答えた。

「我々は、みんな市民なのだから、学者がエライわけでもない。それに、学術というが、特に経済学は歴史や実証を重視すべきで、数式のお遊びになってはいけない。経済や社会の問題を述べるのに、複雑な数式なんて必要ありませんから。

ただ、学者にはデータを集める時間がある。それを世界に向けて公開し、議論をより有意義なものにできるなら、学者冥利に尽きるというものです」

予定時間を終了しても、学生たちの挙手は止まらなかった。

経済学部3年生の男子学生は、複雑な心境を語る。

「格差の拡大が望まれないことは理解できます。でも、自分が生きているうちに資本主義のあり方を考え直さなきゃいけないほど大きな変化があるとは思えない。

だったら、やっぱり富裕層に入っておきたい。そのために、がむしゃらに勉強してきたんです。富裕層への課税に反発もするし、国がそのような政策をとるなら、海外に逃げたくもなります」

東大生協でも書籍売り上げランキング1位に輝く『21世紀の資本』。講演後、売れ行きに拍車がかかっているという。賛否はどうであれ、ピケティ教授の警告は、確実に未来のエリートたちに届いているようだ。

「週刊現代」2015年2月21日号より

1926とはずがたり:2018/07/17(火) 22:41:20

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
人気記事ビジネス2018.07.10 863 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
https://mag2.com/p/news/364608

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

もう誰も口にしなくなったアベノミクス──いい加減ヤメにしたい発展途上国型の発想
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。だから消費も伸びないという悪循環である。

異次元緩和に踏み切れば、たちまち物価上昇率2%程度の好ましいインフレ状態が生まれ、それに乗って財政投入や成長戦略など第2、第3の矢を放てば新しい成長が実現するという話だったのではないか。ところが、肝心の物価2%目標は6度も先送りされた挙げ句、この春にはとうとう事実上の無期限延期という行方不明状態に陥った。そうするとその先の財政再建目標も放棄せざるを得なくなる。

こうなるともう、安倍首相自身も「アベノミクス」を口にするのも恥ずかしく、取り巻きや御用学者も含めて誰もその言葉を口にしなくなってしまった。本来なら、野党もマスコミも、国民を不幸にしている根源はこれだとアベノミクスの失敗を厳しく追及し、その責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだが、どうもそうなっていないのが不思議である。

基本設計が間違っている
本誌はアベノミクスの間違いについて、それが始まる前から指摘し続けてきたが、改めて要点を述べる。

第1に、「デフレ克服」という目標設定そのものの間違いである。デフレとは本来、「物価下落と景気後退が同時に進む」ことを警戒して言う用語であり、それが急激に進む場合はデフレ・スパイラルと言って特に警戒しなければならない。ところがいつしか「物価の持続的な下落」それ自体が悪であるかのように言われ出し、なおかつその原因は通貨供給量が不足していることにある──と、話がどんどん横滑りしていった。

1927とはずがたり:2018/07/17(火) 22:41:32
>>1926
そうではなくて、藻谷浩介が早々と『デフレの正体』(角川新書)で説いたように、日本はすでに人口減少社会に突入し、中長期的に見て慢性的な需要不足にならざるを得ない構造になりつつあって、そこでは、量的拡大による「成長」という従来の発展途上国型の目標設定を止めて、質的充実による「成熟」という先進国型の目標設定に切り替えなければならない。

第2に、通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであることに加えて、それを「異次元緩和」でマネーをジャブジャブ状態にすれば、人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、米国起源の「インフレ期待説」とかいう「ブードゥー(呪術)経済学」がこれに輪をかけた。人間をこれほどまでに馬鹿にしたエセ経済学がノーベル賞を得たというのは謎だが、安倍首相もその邪教に引っかかって信者の列に連なったのである。

マネーはどこへ行ったのか?
第3に、それにしても「異次元緩和」で日銀が繰り出したマネーは一体どこへ行ったのか。どこへも行かず、ほとんど日銀構内から外へ出ていないというのが事の本質である。

確かに日銀はマネーの供給を激増させたが、それをいきなり空からバラ撒くことなど出来るはずもなく、国債を購入することを通じて世の中に染み渡らせようとする。しかし、自ら直接に債券市場で購入することは出来ないので、民間銀行など金融機関が保有する国債を買い上げて、その代金を、各銀行が日銀内に設けている日銀当座預金に振り込む。日銀が増やしたマネーは主に国債購入に向かい、そのため日銀は国債発行残高の4割以上をも抱え込み、その結果として民間銀行が日銀内に持つ当座預金もマネタリーベースの増加とほぼ並行して増加して385 兆円となった、という訳である。

日銀当座預金はゼロ金利ないし一部は逆金利なので、置いておいても得にならないどころか損になる場合もあるので、各銀行は急いで引き出して貸出などに回すだろうと想定されていたのだが、案に相違して各銀行は一向に引き出さず、そこにマネーがジャバジャバに貯まってしまったというのが、385兆円という数字である。なぜなら、日本経済は全体として人口減少=需要減退基調に入っていて、旺盛な資金需要に乏しく、多少なりともあったとしても大企業はみな内部留保の形で借り入れせずとも投資に回せるマネーを持っているし、銀行も貸出よりも預金が上回る傾向が長く続いていて、日銀当座預金を取り崩さなければならない理由がないからである。

もちろん、銀行が成熟時代の質的充実に狙いを絞って人々の知恵に向かってリスクを賭けて貸出をするノウハウを蓄えていれば、実はいくらでも貸出先はある。しかし日本の銀行は明治から150年、土地担保でしか金を貸したことがなく、それがバブル崩壊による不良債権の山となって死ぬほどの思いをした後には、はっきり言って、どうやって金を貸したらいいのか分からないでいるのである。

こうして、この期に及んでまだ「成長」を目指して金融政策を動かそうとする政府の発展途上国型の発想と、それで金余りになってもダイナミックな先進国型の投融資のノウハウを持たない銀行の発展途上国型の体質とが相俟って、せっかくの異次元緩和にもかかわらず、この国の経済にはほとんど何も起きなかったのである。

それでも何とか景気の落ち込みは回避されているじゃないかと思うかも知れないが、それは、異次元緩和当初のショック療法による株高と円安の効果を持続させるために、官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下において操作しているからで、こんな中国も顔負けの“社会主義市場経済”的なやり方は、そういつまでも続かないのではないか。

1928とはずがたり:2018/07/29(日) 15:23:20
中小企業、大廃業時代へ 年5万社減、地域崩壊の危機も
https://asahi.com/articles/ASL6X2T9ML6XULZU002.html?ref=goonews
編集委員・中島隆〈中小企業担当〉2018年7月17日10時32分

 みなさん、ご存じですか? 日本にある企業の99・7%が中小企業で、働き手の7割が勤めていることを。「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていることを。そんな主役たちが姿を消し続ける――それも「平成」の断面図です。(編集委員・中島隆〈中小企業担当〉)

国会決議への機運 しぼむ
 6月5日、東京・永田町に、中小企業の経営者200人近くが集まった。

 全都道府県にある「中小企業家同友会」の面々だ。理想の経営者になって会社を強くしようと勉強する。自助努力だけではどうしようもない経営環境をよくする運動をしている。政治的な色は、ない。

 みんなの悲願は、民主党政権下の8年前に閣議決定された、ある宣言を国会の決議にすること。国会議員たちの決意を聞こうと集まったのだった。

 「中小企業憲章」と名づけられた宣言は、こんな一文で始まる。

 「中小企業は、経済を牽引(けんいん)する力であり、社会の主役である」

 こうも記されている。

 「政府が中核となり、国の総力を挙げて……どんな問題も中小企業の立場で考えていく」

 大企業偏重の社会を変えたい。中小企業庁があるからいいでしょ、ではなく、政策を全省庁で横断的に考えてもらう仕組みにしたい。そのためには、党派を超えて国会全体で意思表示することが必要だ。集まった人たちは、そう思っていた。

 けれど……。

 与野党の国会議員らはあいさつに立つものの、国会決議への意欲は、ほぼ語られなかった。

 「今は自民・公明政権さ、民主党時代のことは関係ないね」。福岡から来た中村高明さん(77)にはそうとしか聞こえなかった。

 〈命をかけて経営しとる人たちの思いを踏みにじるんか? あきらめんぞ〉

 中村さんは、福岡は直方市生まれ、慶応大卒。西日本鉄道に入るも、ベアリング屋を営む父が亡くなったので故郷に戻り、産業機械の「紀之国屋」として年商25億円にまで成長させた。

 福岡県中小企業家同友会に入ったのは1987年。2年後、平成になり、そして、バブル崩壊。多くの中小企業が倒産するのを目の当たりにした。

 あれは1998年、山一証券などの破綻(はたん)による金融危機まっただ中のころのことだった。経営者仲間にこう打ち明けられた。

 「銀行が、融資している5千万円をいったん返したら1億円貸すと言うとる。会社を大きくできるぞー」

 その経営者は、銀行に5千万円を返したが約束の融資はされず、会社は倒産した。うれしそうに夢を語っていた彼は、中村さんの前から姿を消した。中村さんは怒った。

 〈銀行のだまし討ちやないか!〉

 銀行が貸したカネを強引に回収する、いわゆる「貸しはがし」だ。貸してくれない「貸し渋り」もあって、多くの中小企業が社会から消えていった。

 中村さんが音頭をとり、全国の同友会メンバーらが署名活動をした。中小企業や地域への優しさで銀行を格付けする、そんな法律をつくりませんか、と。

 2003年までの3年間で集まった101万人分の署名は、国会に提出された。さらに、1009の地方議会が法律制定を求める意見書を国に出した。

 法律はできなかったが、成果はあった。たとえば、金融機関が中小企業に融資する際にその企業と直接関係ない第三者を保証人にすることは原則禁止、が実現した。

 もっとも、社会の大企業偏重は…

1929とはずがたり:2018/07/29(日) 15:27:14
ぐう

Endogenous growth and structural change through
vertical and horizontal innovations
WWZ Working Paper 2017/05 Anton Bondarev, Alfred Greiner
https://edoc.unibas.ch/61312/1/20180306092835_5a9e513322bad.pdf

1930とはずがたり:2018/07/29(日) 15:27:42
まあ

Global Warming and Technical Change: Multiple Steady-States and Policy Options
Bielefeld Working Papers in Economics and Management No. 03-2018
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3112116
31 Pages Posted: 30 Jan 2018

1931とはずがたり:2018/07/29(日) 15:28:12
ぐぐう

The effects of unionization in an R&D
growth model with (In)determinate
equilibrium
Chung-Hui Lai and Vey Wang
7. November 2010
https://mpra.ub.uni-muenchen.de/27748/1/MPRA_paper_27748.pdf

1932とはずがたり:2018/07/29(日) 15:28:35

よお

Optimal R&D investment with learning-by-doing: Multiple steady-states and thresholds
https://ideas.repec.org/p/bsl/wpaper/2017-06.html

1933とはずがたり:2018/07/30(月) 08:55:53
MTS サービスのご紹介
Medical Translation Service-blog英文医学論文の投稿を支援するMTSのブログ
https://medicaltransblog.wordpress.com

1934とはずがたり:2018/08/18(土) 23:53:01
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3724

尾崎芳治氏死去 京都大名誉教授、経済史
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170920000212

 尾﨑 芳治氏(おざき・よしはる=京都大名誉教授、経済史)17日午前0時42分、老衰のため京都市伏見区の特別養護老人ホームヴィラ稲荷山で死去、84歳。京都府出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻好子(よしこ)さん。後日お別れの会を開く。

【 2017年09月20日 23時10分 】

1935とはずがたり:2018/08/28(火) 19:15:19

想田和弘
?@KazuhiroSoda

ノーベル賞受賞者のクルーグマンが警告している。このままだとアメリカもポーランドやハンガリーに続いて独裁国家になる、ポイントオブノーリターンはすぐそこだと。彼がまだ知らないのは、日本は恐らく既にその地点を過ぎているということだ。Why It Can Happen Here

Why It Can Happen Here
We’re very close to becoming another Poland or Hungary.
https://www.nytimes.com/2018/08/27/opinion/trump-republican-party-authoritarianism.html
Paul Krugman
By Paul Krugman
Opinion Columnist

1936とはずがたり:2018/09/01(土) 23:44:21
この手の話から説明しないと行けない事に愕然とする。

そもそも経済成長重視派が上げ潮派とかと云われてケインズ的なばらまき政策派で絶望を感じてるとこなんだけど。

日本は法学部が威張ってて経済的な考え出来る奴が主流を握ってないからな。

"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認
低所得者を苦しめる「左派」の幻想
政治・社会 2018.5.13 #経済 #リベラル
https://president.jp/articles/-/25098
PRESIDENT Online

「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。
※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。

「再分配」と「経済成長」は対立しない
【北田暁大(東京大学大学院情報学環教授)】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left(左翼)」の定義(編注:富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団)で言うと、一応日本の左派の間でも「富の分配」の問題は議論されているんですよね。でも、なぜかそれが「成長」の問題とは切り離されて考えられてしまっている。


ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)
【松尾匡(立命館大学経済学部教授)】日本では再分配と経済成長が、まるで対立するものであるかのように思われているような気がします。

【ブレイディみかこ(保育士・ライター・コラムニスト)】そこが不思議なんですよね。よく、「分配しないのなら成長しなくてもいい」みたいなことを言う人がいるし、どちらが先かで論争になっていることもある。「成長か分配か」という対立軸も欧州にはほとんどありません。ずっと疑問に思っているんですけど、なんでなんでしょう?

【松尾】経済成長というと、大企業がウハウハ儲かるというイメージを持たれているのかもしれませんが、たとえば福祉サービスに使うお金が世の中全体でどんどん増えて、失業者が福祉労働者として雇われていくことでも経済成長はするんですよね。もちろん経済成長の必要性を訴える人にもいろいろな主張があるので、中には「成長は必要だけど再分配は必要ない」と言う人もいます。でも、本来は成長と再分配というのはお互いに排他的な関係にはないので、普通に両立できるはずのものなんですよ。

「誰かが得なら、誰かが損」という誤ったイメージ
【北田】そもそも社会全体のパイが小さくなってしまっているのだから、小さくなってしまったパイの切り分け方を変えるだけじゃなくて、きちんと全体のパイを大きくしていく経済成長も目指さなければならないのは当然ですよね。「成長か分配か」という二者択一ではなくて、松尾さんのおっしゃるように、その両立を目指すことが必要です。二兎ではなく同じ事柄の二側面です。

【松尾】両者が対立するもののように考えられてしまうのは、おそらく、「誰かが得をしていたら、その分、裏で誰かが損をしているに違いない」というようなイメージがあるからじゃないでしょうか。でも、一般に市場での競争が、こういう「食うか食われるか」の弱肉強食のイス取りゲームになってしまうのは、いまの日本のような、むしろ適切な経済成長がない長期停滞の時代なんですよ。適切な経済成長があれば、誰かのイスを奪うことなく誰もが仕事を得て豊かになれるはずなので、格差や貧困の問題を解決しようとしたら、まずはデフレを脱して景気をよくすることを考えなければなりません。

【北田】わたしは成長を言わずに分配だけを主張することは、ともすると「増税して社会保障に充てればいい」とか「どっか余っているところからぶんどってくればいい」という緊縮的な発想に陥りがちで、すごく危なっかしいと思います。パイが限られているということを前提に、その分け合い方を争うわけだから、それこそ弱肉強食のイス取りゲームになってしまいます。



1937とはずがたり:2018/09/05(水) 16:50:43
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
2018年9月4日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1

 ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

 2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

 もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

 直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。

■2016年の25・85%を上回る

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月〜18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。

 驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

 株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

 エンゲル係数の推移を調べると、06年から12年までは23%台で安定していた。ところが、第2次安倍政権が発足(12年12月)した以降に急上昇している。13年は23.6%、14年24.0%、15年25.0%、16年25.8%……。17年は25.7%と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者)

 アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。

1938とはずがたり:2018/09/13(木) 12:25:48
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
2018年09月12日 06時00分

 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

=2018/09/12付 西日本新聞朝刊=

1939とはずがたり:2018/09/13(木) 12:26:21
>>1938

内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010001-nishinpc-soci
9/13(木) 10:31配信 西日本新聞

 政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産(GDP)と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率(名目ベース)は1〜3月期が3・1%と、1997年4〜6月期以来の高水準を記録。4〜6月期は4・1%と、現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9%を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

 ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

 内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

 経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。

■「政府の統計、適切に対応」 菅官房長官
 政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

 統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。

西日本新聞社

1940とはずがたり:2018/09/18(火) 11:22:06

2018.9.18
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する
https://diamond.jp/articles/-/179874
金子 勝:立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

 いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。

 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8%だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2%にすぎない。「2%物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。

 たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。

 有効求人倍率の上昇は生産年齢人口(15〜64歳)の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない。

アベノミクスによる
「見せかけの好景気」は破綻する
 結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。

 そのことは実体経済でも同じだ。

 製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。

 しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。

 自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。

 異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。

 2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。

 さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2%上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1%の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。

 つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。

 だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。

 つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米FRBが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。

 こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。

 仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利(利子率―物価上昇率)がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。

1941とはずがたり:2018/09/18(火) 11:22:24
>>1940



所得再分配だけでは不十分
「利権化」した規制緩和
 アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。

ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。

 これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。

 ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもGDP成長率は停滞したままである。

 今やICT、IoTとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。

 再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。

 バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのIT産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そしていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。

 経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。

 もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している。

 そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。

 一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。

 ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。



 限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ。

(立教大学特任教授 金子 勝)

1943とはずがたり:2018/10/05(金) 13:20:04
ドイツの構造改革
―経済成長・健全財政の両立と課題―
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j06.htm/
2018年9月26日
国際局 白木紀行*1、新見朋広、有泉友香、西岡慎一*2
*1現・金融機構局
*2現・総務人事局

全文 [PDF 382KB]
要旨
近年のドイツでは、他のユーロ圏諸国よりも経済成長率が高く、同時に財政の健全化も進んでいる。これには、種々の構造改革、なかでも、2000年代前半を中心に実施された労働市場改革や年金改革の影響が背景にある。年金や失業保険の給付削減は、財政支出を抑制したほか、高齢者や失業者の就業意欲を引き上げた。雇用の促進・柔軟化策は、企業の採用意欲を高めたほか、求人・求職のマッチング機能を向上させた。こうした効果が相乗的に発揮されて、労働投入の拡大を軸とした経済成長と財政の健全化が実現したと考えられる。ただし、一連の構造改革は、国内で格差拡大を招いたほか、他のEU諸国からはドイツに対してEU全体に配慮した財政拡大を求める声があがっている。ドイツの構造改革の帰趨は、国内の経済・財政の先行きにとどまらず、EUの経済安定化や統合深化への影響の面でも注目される。

日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行国際局国際調査課(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。

1945とはずがたり:2018/10/08(月) 15:38:30
日本の製造業「壊れつつある」?米紙が分析
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670?twinews=20180206
(2018/2/6 05:00)



click here
【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

1946とはずがたり:2018/10/08(月) 15:40:23

支持してて高まったのか不支持で高まったのかその辺全部明示して欲しいのお

毎日新聞世論調査
安倍改造内閣に「期待」8%
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/051000c
毎日新聞2018年10月7日 20時55分(最終更新 10月7日 22時34分)

 毎日新聞は6、7両日に全国世論調査を実施した。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の8%を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばい。不支持率は1ポイント減の40%で、3月の調査から7回連続で不支持が支持を上回った。

 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は25%にとどまり、「評価しない」が61%にのぼった。自民支持層は、「評価する」48%と「評価しない」44%がほぼ拮抗(きっこう)。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」17%、「評価しない」69%。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。

 女性閣僚は改造前の2人から片山さつき地方創生担当相1人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は38%、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は50%だった。

 自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長が率いる石破派から山下貴司法相を起用したことについては、「評価する」51%、「評価しない」31%となった。

 主な政党の支持率は、自民党31%▽立憲民主党11%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党0%--など。無党派層は40%。【平林由梨】

調査の方法
 10月6、7日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる823世帯から503人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号617件から502人の回答を得た。回答率81%。

1948とはずがたり:2018/10/23(火) 09:48:49

2018-10-13
今年度のノーベル経済学賞非受賞者に込められた意味
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20181013/Why_not_Weitzman
経済 |

「Nobel Prizes in Economics, Awarded and Withheld」と題されたEconospeakエントリでピーター・ドーマンが、今年度のノーベル経済学賞は誰が受賞したかよりも誰が受賞しなかったかに注目すべき、と書いている。以下はその末尾。

The reality is this is a nonprize for Weitzman, an attempt to dismiss his approach to combating climate change, even though his position is far closer to the scientific mainstream than Nordhaus’. An example of the enlistment of the uncritical media in this enterprise is today’s New York Times, where Binyamin Appelbaum writes:

Mr. Nordhaus also was honored for his role in developing a model that allows economists to analyze the costs of climate change. His work undergirds a new United Nations report on the dangers of climate change, released Monday in South Korea.

Wrong. The work Nordhaus pioneered in the social cost of carbon is mentioned only twice in the IPCC report, a box in Chapter 2 and another in Chapter 3. The reason it appears only in boxes is that, while the authors of the report wanted to include this work in the interest of being comprehensive, it plays no role in any of their substantive conclusions. And how could it? The report is about the dangers of even just 1.5o of warming, less than the conventional 2o target, and far less than the 3+o Nordhaus is comfortable with. Damages are expressed primarily in terms of uninhabitable land and climate refugees, agricultural failure and food security, and similarly nonmonetary outcomes, not the utility-from-consumption metric on which Nordhaus’ work rests.

The Nordhaus/Romer combo is so artificial and unconvincing it’s hard to avoid the impression that the prize not given to Weitzman is as important as the one given to Nordhaus. This is a clear political statement about how to deal with climate change and how not to deal with it. The Riksbank has spoken: it wants a gradual approach to carbon, one that makes as few economic demands as possible.

(拙訳)

実際のところ、今回はワイツマンへの非授賞であり、彼の立場がノードハウスの立場よりも科学界の主流派に遥かに近いにも拘らず、彼の手法を気候変動と闘う手段として退けようとする試みである。無批判なマスコミがその試みを支持した事例は今日のニューヨークタイムズで、そこでビンヤミン・アッペルバウムは以下のように書いている:

ノードハウス氏も、経済学者による気候変動コストの分析を可能にしたモデルの開発への貢献で表彰された。彼の研究は、月曜に韓国で公表された気候変動の危険性に関する新たな国連報告書の基盤となっている。

これは間違いだ。ノードハウスが切り拓いた炭素の社会的費用の研究は、IPCC報告書では2章と3章の囲み記事で2回言及されているに過ぎない。囲み記事にしか現れていない理由は、報告書の著者たちが包括性に鑑みてその研究も含めようとしたにも拘らず、実質的な結論にそれが何ら寄与しなかったためである。どうして寄与することがあろうか? 報告書は僅か摂氏1.5度の温暖化の危険性を取り上げているが、それは通常目標の2度よりも小さく、ノードハウスが満足している3度強よりも遥かに小さい。損害は主に、住めなくなる土地や気候難民、農業の不作や食料安全保障、および同様の非金銭的な影響の形で表されていて、ノードハウスの研究が依拠している消費の効用の指標で表されてはいない。

ノードハウスとローマーの組み合わせはあまりにも不自然で説得力を欠き、ワイツマンに与えられなかった賞がノードハウスに与えられた賞と同じくらい重要、という印象は避けられない。これは、どのように気候変動に対処すべきで、どのように対処すべきでないか、と言うことについての明確な政治的声明である。リクスバンクは、炭素についてはできるだけ経済への負担が少なくなる段階的な方式で行きたい、と述べたのである。

1949とはずがたり:2018/10/23(火) 09:49:01
>>1948

以下はその前段の概要。

ノードハウスは何十年もの間DICE(Dynamic Integrated Climate-Economy)と呼ばれるモデル*1を弄って、気候変動の勢いを弱める限界費用がその下で耐え忍ぶ限界費用と等しくなる「最適な」気候変動量を求めようとしていた。そこから「炭素の社会的費用」である最適な炭素価格が導き出される。同費用は現時点で導入されるべきとされており、金利の割合で時系列的に上昇することが許容される。1990年代初頭に最初に出されたDICEを用いた研究で彼は、CO2トン当たり5ドル、2028年のピークには20ドルまで徐々に上昇する炭素税を推奨していた。彼の「最適」政策では、計画の最終期に大気中のCO2が1400ppm以上、地球温暖化の進行が摂氏3度以上になると予想されていた(ノードハウス(1992))。

その後、ノードハウスは気候変動がもたらし得る経済的費用に対する懸念を少し深めたが、同時に脱炭素社会の経済成長について、対策抜きの場合でも楽観的になっていった。最新の研究で彼は、2015年にトン当たり31ドル、その後年率3%で増やす炭素税を提唱した*2。これも3度以上の温暖化をもたらす。同じ論文でノードハウスは、温暖化を2.5度に抑える最も効率的な炭素税はトン当たり107-184ドルの間である、と計算しており、それに比べると彼の提唱する炭素税はいかにも小幅である。一方、パリ協定の目標は2度で、大半の科学者はそれが我々が許容すべき温暖化の上限であると考えている。

炭素税1ドルはガソリン1ガロン当たり1セントに相当する。従ってノードハウスの提案は、エネルギー価格の他の様々な要因による変動に比べれば微々たるものに過ぎない。換言すれば、彼への授賞は気候変動の重要性に関するものとスウェーデン中央銀行の声明が喧伝したのとは裏腹に、ノードハウスは、問題は大したことは無く、導入が容易でほとんど気にもならないエネルギー価格調整によって解決できる、というほぼすべての気候科学者が否定する立場の主要な代弁者である。この道を進めば、我々は気候黙示録の大いなるリスクに直面することになる。
ノードハウスだけが気候経済学者というわけではない。実際、彼はハーバードのマーチン・ワイツマンと長年に亘り論争を繰り広げてきた*3。ワイツマンは炭素の社会的費用の手法を頭から否定しており、合理的な政策は最悪の結果を避ける保険の原則に基づくべき、としている。彼の「陰鬱な理論」では、合理的な前提の下で、テールイベントの可能性はカタストロフの程度の増加ほど急速に低下しないため、予想されるコストは際限なく上昇する、ということが示された(ピーター・ドーマンの以前のエントリでの解説)。このことは気候変動のシナリオに当てはまる。当然ながら、炭素排出の制限にはより積極的な対策が必要、と考えるドーマンのような学者は、ワイツマンの研究をしばしば引き合いに出してきた*4。

またワイツマンは、気候変動の議論に関する貢献とは全く違った分野においても、環境経済学における巨人である。彼は不確実性下の環境政策について独自の研究を行っており、経済学理論の他の分野でも大いに貢献している(cf. ドーマンによるワイツマンの不確実性問題分析の解説)。仮に温室効果が全く存在しなかったとしても、彼は最高の賞の候補となったであろう。
従って、ノーベル経済学賞の受賞者について経済学者が取り沙汰した時には、ノードハウスは常にワイツマンとセットになっていた(直近では、2人にパーサ・ダスグプタを加えたタイラー・コーエンがその例[邦訳])。気候変動対策をゆっくりやるべき、という経済学者と、早急にやるべき、という経済学者の組み合わせは論理的である。しかし実際には、ノードハウスはワイツマンではなく、内生的成長理論のポール・M・ローマーとのペアで受賞した。ここでローマーの業績を云々するつもりはないが、リクスバンクの委員会が、研究が漠然としか関連していない2人の経済学者を結び付けたのは興味深い。いかに多くのコメンテーターが後付けで正当化しようとも、両者の共同受賞を予測した人は記憶にない*5。

1950とはずがたり:2018/10/23(火) 09:57:53
>我々の現在の知識からすると、損失が僅かに留まることが一番確からしい。しかし、事態が遥かに悪化する可能性も存在する

>だから、要はこういうことだ。どんな期待厚生の計算においても、カタストロフが起きる小さな可能性が期待損失の大部分を占める。ロンボルグが正しい可能性が99%あるとしても、1%の可能性でGDPが9割減少する大惨事が起きるものとしよう。その小さな可能性を無視してしまいたいところだが、リスク回避度が中程度の人でも(たとえば相対的危険回避度が2の場合)、厚生の期待損失はGDPの0.5%ではなく、10%以上になることがすぐに分かる*2。

2009-11-01
ワイツマン「カタストロフの可能性を考慮しない費用便益分析は意味が無い
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091101/weitzman_on_climate_change

A.R.N.さんのこの記事を読んで、そういえば例の騒ぎに絡んでクルーグマンが温暖化対策と費用便益分析について何か書いていたな、と思ったら、10/17のブログエントリだった。

(拙訳)
>ワイツマンの論文は、温暖化対策に関するかのスターン・レポートの後に巻き起こった議論の論点をシフトさせる試みだった*1。ニック・スターンは、強力な温暖化対策を主張する際に、「割引率」ゼロを用いた。つまり、将来世代と現在の世代を等価に扱った。多くの経済学者がこれは不合理だと論じた。我々は、他の決断に関しては、金利をはじめとする諸々の要因によって将来をかなり割り引くのに、温暖化だけ別にする理由が分からない、というわけだ。高い割引率を用いれば、温暖化対策に今払うべき努力は少なくて済むことになり、将来のおそらく今より裕福な世代に費用をもっと多く負担してもらうことになる。

>ワイツマンが指摘したのは、しかしながら、温暖化ガス排出の影響について我々があまりにも知らない、ということだ。そしてその知識の不確実さが意味するのは、我々が行動しない場合に完全なカタストロフが起きるリスクが大いにある、ということだ。このカタストロフのリスクこそ対策の原点となるべきであり、それは段階的な様子見的な対策よりも、素早く思い切った行動の必要性を示している、と彼は論じる。

この議論は私を確信させた。私が早急な温暖化対策を強く主張するのは、この議論が一つの主な理由になっている。

さらに、昨年の7月29日には次のようなことを書いている。

1951とはずがたり:2018/10/23(火) 09:58:06
>>1950
(拙訳)
>カタストロフの経済学

>メディアのヘッドラインを賑わせてはいないが、温暖化の経済学をどのように考えるべきかについて非常に重要な議論が進行している。キープレイヤーはマーティ・ワイツマンで、彼は単純なことを指摘した(ただしとても難しい数学を使ってだが)。Env-Econで彼の論点がうまくまとめられている。

>温暖化問題は基本的には不確実性の問題だ。我々は、自分の惑星で、二酸化炭素の水準を産業革命以前の水準から倍増させるという実験を行なっている。何十万年もの間、濃度がこれほど高いことは無かった。これが意味することについて、我々はあまり知らないと言っていいだろう。この不確実性について取り組むことは決定的に重要だ。極端な結果――分布の厚い裾――は、多くの研究において重要であるし、それが中心テーマであるべきだ。

>この論点が如何に重要であるかは、ビョルン・ロンボルグの最新の論説を見れば分かる。そこで彼は、温暖化が世界のGDPに与えるマイナス効果は0.5%以下に過ぎず、排出ガス削減のために大金を注ぎ込む価値は無い、と論じている。


ワイツマンの主張は、第一に、我々はそのことを確実に知ってはいない、ということだ。我々の現在の知識からすると、損失が僅かに留まることが一番確からしい。しかし、事態が遥かに悪化する可能性も存在する(マーティは既存の気候モデルをサーベイして、たとえば摂氏20度の平均気温の上昇といった本当に破滅的な変化の可能性が1%くらいあると示唆している)。


だから、要はこういうことだ。どんな期待厚生の計算においても、カタストロフが起きる小さな可能性が期待損失の大部分を占める。ロンボルグが正しい可能性が99%あるとしても、1%の可能性でGDPが9割減少する大惨事が起きるものとしよう。その小さな可能性を無視してしまいたいところだが、リスク回避度が中程度の人でも(たとえば相対的危険回避度が2の場合――経済学に詳しい人なら何のことかわかるだろう)、厚生の期待損失はGDPの0.5%ではなく、10%以上になることがすぐに分かる*2。

問題は、遠い将来の確率の低いカタストロフを防ぐために、人々に適度な犠牲を払うことを納得させられるか? とうことだ。

ちなみに、ここでリンクされているEnvironmental Economicsブログでは、以下のような興味深い試算も紹介されている。

(拙訳)

ワイツマンの議論を極端に解釈して、GDPのすべてを温暖化対策に充てるべき、と受け止める人もいるかもしれない(急いで付け加えるならば、それは間違った余計な解釈だ)。…
多くの経済学者はスターンの高い見積もりを、基本的に数字をでっち上げたことによるものとして批判した(たとえば、非常に低い割引率を使うなど)。ワイツマン(そしてピンディックも)は必ずしもそうとは限らないことを示した。必要なのは、極端な事態の可能性を真面目に考えることだけなのだ*4。…

1952とはずがたり:2018/10/23(火) 09:59:44
持続的発展ではワイツマンは表彰できないんだなw

カタストロフィーとかカオスとかの時に受賞するのかもしれない

1953とはずがたり:2018/10/30(火) 21:57:55
娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育 新生児検査「異常なし」に盲点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-nishinp-soci
10/30(火) 9:55配信 西日本新聞

 「小学5年の娘が、最近になって難聴だと分かりました」。福岡県内のゆり子さん(30代、仮名)から、無料通信アプリLINE(ライン)を通じて特命取材班に相談が寄せられた。生後間もなく、耳の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査を受けた際は「異常はなかった」という。どういうことか。

 「2歳になっても全くしゃべらなかった」というゆり子さんの娘。名前を呼んでも反応がなかったという。「新生児聴覚検査では異常なしだったし、娘の背後で物音を立てると振り向くので『やっぱり聞こえてる』と思っていた」。保育士や言語聴覚士などに相談したところ、知的障害の疑いを指摘された。

小5になった今年、担任教諭から「耳が聞こえていないと思う」と指摘
 知的障害の特別支援学校に入学した後、病院に足を運んだものの、医師の見解は「言葉が出ないのは知的障害のためでしょう」。ゆり子さんはその言葉を受け止めるしかなかった。

 娘が小学5年になった今年、担任教諭から「耳が聞こえていないと思う。口元を見ている」と指摘された。聴覚のありとあらゆる検査を受けようと決心し、やっと、難聴の一種「オーディトリー・ニューロパチー」であると分かった。加我君孝東大名誉教授によると「音自体は聞こえるが、不明瞭に聞こえるため、言葉として聞き取ることができない」のが特徴という。

なぜ、新生児聴覚検査で分からず?
 なぜ、新生児聴覚検査で分からなかったのか。

 新生児聴覚検査は、自動ABR(自動聴性脳幹反応)とOAE(耳音響放射)の2種類。加我名誉教授は「オーディトリー・ニューロパチーはOAEだと正常と出る。『何も悪くない』と言われやすいが、断言しては駄目なんです」。OAEで調べられるのは内耳まで。一方、自動ABRは内耳と聴神経を同時に調べることができるため、検査に引っ掛かるという。ゆり子さんの娘はOAEを受けていた。

厚生労働省「検査は自動ABRで実施することが望ましい」
 厚生労働省は既に、都道府県などに対し「検査は自動ABRで実施することが望ましい」と呼び掛けている。日本耳鼻咽喉科学会も同様に推奨しているが、自動ABRの検査機器は約250万円。OAEは約100万円強で、検査がより短時間で済むことなどから、普及が進んでいない。

 大分県によると、同県内の検査実施施設のほとんどはOAEを採用し、福岡県では分娩(ぶんべん)を扱う診療所88施設の約半数はOAEという。長崎県では、2016年度に同県で生まれて検査を受けた新生児9848人のうち、約4人に1人がOAEを受けている。

この難聴を広く知ってほしい、母の願い
 今まで知的障害児として教育をしていた娘に、手話を教え始めたというゆり子さん。みるみる上達する娘を見ていると「知的障害の程度は、実は軽かったのではないか」「自動ABRを受けられていたら、今ごろ話せていたかもしれない」と思わずにいられない。

 九州大医学部耳鼻咽喉科の中川尚志教授は「適切な時期に適切な介入をしていれば、二次的な知的障害が防げ、障害が今より軽減されていた可能性がある」と話す。

 「障害は不便だけど不幸じゃない。けれど、周りの大人が不便に気付いてあげられないのは、子どもにとって不幸ではないでしょうか」とゆり子さん。自動ABRの普及とともに、親や医師、教育関係者ら子どもに関わる全ての大人に、この難聴を広く知ってもらうことが願いだ。

娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育 新生児検査「異常なし」に盲点
オーディトリー・ニューロパチーの仕組み
◆オーディトリー・ニューロパチー
 1996年に論文発表された「新しい難聴」。九州大医学部耳鼻咽喉科の中川尚志教授によると、通常、空気の振動である音は鼓膜で受け止められ、内耳にある有毛細胞で電気信号に変換。信号は有毛細胞からシナプスを介して聴神経で運ばれて脳に伝わり、言葉として認識できる。オーディトリー・ニューロパチーの場合、内耳までは正常だが、有毛細胞から聴神経に信号の伝達がされない、もしくは聴神経がうまく機能せず、信号が十分運ばれないことが原因とみられる。「1000人に1、2人とされる先天性難聴の5%程度」とする海外文献もある。

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西日本新聞社

1956とはずがたり:2018/12/13(木) 13:51:07

岩田年浩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E5%B9%B4%E6%B5%A9
岩田 年浩(いわた としひろ、本名:山名 年浩(やまな としひろ)、1946年1月14日 - )は、日本のマクロ経済学者。企業や学校法人、財団法人、社会福祉法人の顧問も務める。専門は、経済成長論、経済学教育論(第2回経済教育学会賞受賞)。経済学博士。

京都市出身。これまでに関西大学教授、京都経済短期大学学長、経済教育学会会長、文部科学省現代社会問題審議委員などを歴任。全国山名氏一族会会長(備後山名家当主:山名宗全から数えて27代目、清和天皇から数えて46代目)でもある。

略歴
1946年1月14日、京都府京都市に生まれる。戸籍名は山名年浩(やまなとしひろ)。父方の姓は岩田、母方の姓は山名。父は西日本軽金属鋳物工業組合・理事長で、大阪中小企業団体中央会の設立メンバーでもあった岩田年之助(通産大臣表彰2回、中小企業長官表彰1回、大阪府知事表彰3回)。祖父は真宗生命保険(現、大同生命保険)の創業者である岩田幸七(大同生命保険の設立メンバーでもある)。

学歴
1974年 大阪教育大学大学院教育学研究科(修士課程)修了
1980年 神戸商科大学(現兵庫県立大学)大学院経済学研究科(博士課程)修了、経済学博士
職歴
1980年 大阪経済法科大学講師
1982年 大阪教育大学助教授
1994年 関西大学総合情報学部教授
2010年 大阪経済法科大学客員教授
2012年 京都経済短期大学学長
学外における役職

末永隆甫先生・菊本義治先生のこと
http://iwata-yamana.jp/diary/pg194.html
 岩田 年浩

 1975 年の4 月に私は教育系大学を出た後に教職に就き、兵庫県立の神戸商科大学(現在、兵庫県立大学)の大学院に入学しました。

当時は、マルクス経済学の権威も強く、マルクス研究者も多くいました。そのかなりは『資本論』体系の解釈に重点を置かれ、近代理論に対してはイデオロギー批判をするのがほとんどでした。その中で、近代経済学(当時の多くはケインズ派の数理経済学)そのものを研究する内在的批判の潮流がありました。一橋大学の杉本栄一氏はその道の人で、近代理論の最新形態を精緻に批判的に研究されていました。その弟子の一人がケインズ左派的な色濃い末永隆甫先生でした。同じく経済学と言いながら二つの経済学は没交渉(価格や利潤などのキーワードの概念からして異なる)で、マルクス自身が近代経済学の最新のものを取り上げる研究者としての立場であったのに、超越的なイデオロギー批判ばかりになっている状況は日本の経済学界固有のおかしな状況でした(マルクス経済学者が中心となった経済理論学会の会員数は1970 年に860 人で現在約900 人、理論計量経済学会――後に日本経済学会は1970 年に870 人で現在約3000 人)。

ところが、大学院での授業は英書(印象に残るのは、R.F.Harrod, M.Dobb, R.G.D.Allen, J.A.Kregel 等)の経済理論と数理経済学のテキストが多く、早く内在的批判の立場で経済学を勉強したい私の思いとは違い最初は大いに焦りました。

この大学院には、数理的マルクス経済学者置塩信雄氏の最初のお弟子さんである菊本義治先生が若くしておられましたが、こちらはコンプリートな数理モデルにリアルな要因を込めて、体系の安定不安定を見出すというものでした。近代理論のほとんどが安定性を帰結する中で、不安定性を帰結されていました。このお二人を除く教員はほとんどの方が新古典派数理経済学の立場で、二つのゼミは相互乗り入れのようになっていました。この二人の先生の授業を中心に受けましたが、いずれも、これぞ科学という印象が強かったです。難解な数式の展開を自分でするのには苦労しましたが、当時のこれらの先生方の教育スタイルは厳しく、こちらは先輩のやり方を知り、同輩や後輩には負けてはならないと緊張する、あっという間の院生時代でした。

このころの経験は浅学非才の私に研究と教育への自信を与え、いろいろなことに関心を広げてくれました。

末永先生は以後近代理論の合理性の検討や新たに登場してきた、マネタリズム批判へと向かわれました。目の病気を患われながら、晩年まで、英書に親しまれ研究論文を教え子に送ってこられたのは強く印象に残っています。菊本先生の方は多くのお弟子さんを育てられ、繁茂の状を呈されています。

1957とはずがたり:2018/12/13(木) 13:52:56
https://sikyo.net/-/1084944
末永隆甫
すえなが たかすけ
1919 - 2004
大阪市立大名誉教授 元神戸商科大学長 経済学 神戸市
命日まであと43日です。
亡くなってから14年322日過ぎました。
85歳で亡くなりました。もし現在も生きていたら99歳です。
1919年に誕生、2004年01月25日に亡くなりました。
生誕99年が経過しました。没後14年が経過しました。
暮らした時代は、大正(8年間)、昭和(64年間)、平成(16年間) です。
次の法要は1年43日後、2020年01月25日の十七回忌です

ラディカル派経済学 (1976年) - ? 古書, 1976
末永 隆甫 (編集), 磯村 隆文 (編集)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E6%B4%BE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-1976%E5%B9%B4-%E6%9C%AB%E6%B0%B8-%E9%9A%86%E7%94%AB/dp/B000J9RZL4

現代の経済理論 上 単行本 ? 1981/3
末永隆甫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%90%86%E8%AB%96-%E4%B8%8A-%E6%9C%AB%E6%B0%B8%E9%9A%86%E7%94%AB/dp/4623008266

1958とはずがたり:2018/12/13(木) 13:57:11
阪南大学・経営情報学部・伊田昌弘の研究室
大学院時代(神戸)
http://www2.hannan-u.ac.jp/~ida/me-kobe.htm

何故,私が大学院で神戸へ行ったかと言うと,「マルクス経済学の現代化のためにケインズと結婚する」という目標を達成せんがためであった。ケインズとはマクロ経済学の創始者の名前である。

私は,当時新進気鋭の学者として全国的に注目されていた菊本義治先生の門を叩くことになった。菊本先生はマルクスの「資本論」を独自に数学で解釈された置塩信夫先生の門下であり,この目標に近づけると考えたからであった。

が,しかし,この目標はほどなく崩壊した。実は菊本先生はじめ,世に言う「置塩学派」とは,巷間言われている「マルクスとケインズの結婚」ではなく,「マルクスと新古典派の結婚」だということが少し勉強してわかったからだ。新古典派とは近代経済学の王道,すなわちメーンストリーム(主流派)をいう。その基礎はワルラスの均衡論をはじめ経済主体別のミクロ経済学だ。決して英国ケンブリッジ大学のポスト・ケインジアンではないのだ。おまけに私のいた学校は,「新古典派の牙城」ともいうべき,当時そうそうたる先生方ばかりであった。しかも,こっちは真面目に近代経済学なんぞ勉強したことない。こりゃ,ヤバイ所にへ来ちまったな!とは思ったもののあとへは引けない。しかたがない。泣く泣くお勉強するしかない。冬の瀬戸内海や淡路島の見える垂水の丘(星陵台)を幾度泣き泣き,ひとりでトボトボ帰ったことか・・・。

…国際マクロをやり,多国籍企業の直接投資をやっているうちに何とか修士論文を書いたが,博士課程の時の入学試験で数学ができなかったといって師匠菊本先生から大目玉を食らってしまった。修士論文を評価していただいた保坂直達・山宮一人先生に本当に申し訳なかった。当時師匠から頂いたお言葉は,「俺の顔にだいぶ泥を塗ってくれたのぉ」だった。が〜ん。

博士課程に入ってからは,師匠のゼミに属しながら,3年間ほど六甲まで置塩先生のゼミへ通わしてもらい理論経済学のお勉強と,多国籍企業にはまってしまったために安室憲一先生のゼミにも通わせてもらった。小西一彦先生のマーケティング論も「マンtoマン」で勉強させていただいた(サシなので毎回報告なのは言うまでもない!)。結局この時期は経済学科にいながら,経営学科の科目を約半分履修するというとんでもない状態になり,また履修科目外で他大学の置塩先生の所で学ばせていただき,経済研究所の斎藤清先生から大型汎用コンピュータを教えていただくという「荒技」をこなすことになってしまったのであった。

転々バラバラの勉強スタイルである。しかも結構忙しい。「蛸壺型=専門性」がことさら重視される学会の風潮の中で,私は分野の違うものをかなり一生懸命追いかけていた。私の周辺ではこのようなスタイルの者は皆無であったように思う。場合によれば,私は,そういった専門家から「さげすみの対象」であったかもしれない。しかし,私の中では直感的ながらも「おぼろげな輪郭」で,来るべき時代の社会科学のエッセンスが点と線でつながっていたようにも思う。もちろん,悩んで悩んでの末である。

しかし,いったい,どうしてこのようなことが可能だったのであろうか。

それは,①私の興味があればそっちに行ってしまうというフレキシビリティ溢れるいい加減さと,②闊達自由な学風を尊び,事実,同じ門下でありながら,誰一人同じ分野の専門家を作らなかった師匠の菊本義治先生に負うことが大きい。特に師匠には本当に感謝・感謝である。



「マルクス経済学」→「近代経済学」→「経営学」・「コンピュータ」→「国際企業と情報統計」といった私の学問遍歴が,後に「工学」→「哲学」→「統計学」→「都市経済学と情報統計」とこれまた変てこりんな学問遍歴を持つ木下滋先生(故人:阪南大学初代経営情報学部長)の目に止まり,阪南大学に来たのかもしれない。

置塩先生の所でお勉強した理論経済学が今,どれだけ私の中で血肉化されているかは疑問だが,それでも学問の厳しさと論理の一貫性ということだけは,十分人並みに身につかせていただいたと思っている。今でも理論モデルを見ると直感的に判ってしまうのは,「置塩-菊本」という学問体系のおかげである。



1959とはずがたり:2018/12/29(土) 21:43:24

マルクス『資本論』は何を間違えた?〜商品の価値を決めるのは労働量ではない〜
2018/5/28
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000?n_cid=TPRN0002

1960とはずがたり:2018/12/29(土) 21:44:03
What’s the Matter With Europe?
Paul Krugman
By Paul Krugman
Opinion Columnist
https://www.nytimes.com/2018/05/21/opinion/europe-euro-democracy-wrong.html?partner=rss&emc=rss
May 21, 2018

1961とはずがたり:2018/12/31(月) 14:08:53
「日本人は働き過ぎ」って本当? 調べてみた。
日本の労働者は豊かさを失いつつあるように思える。
https://www.huffingtonpost.jp/rootport/working-too-much_b_11078414.html
2016年07月20日 11時35分 JST | 更新 2016年07月20日 11時35分 JST

1962とはずがたり:2019/01/05(土) 22:47:36
「エビデンスに基づく政策形成」とは何か
前財務総合政策研究所研究官
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_08.pdf
山名 一史
財総研『ファイナンス』2017.8

1963とはずがたり:2019/01/14(月) 17:41:35

労働分配率、43年ぶり低水準 17年度66.2% 人件費抑制鮮明
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180905/mca1809050500006-n1.htm
2018.9.5 05:51

 財務省が発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも、利益をため込む企業の姿勢に変化は見られない。政府の賃上げ要請も響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

 労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74.7%に達した後、ほぼ一貫して下落。1974年度(65.1%)以来の低水準だった。

 企業は通常、賃金体系の激変を避けるため、労働分配率は好景気の時に下がり、不況時ほど上がりやすい。分析には物価動向や賃金額そのものを考慮する必要もある。だが、バブル期すら下回ることに対し、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「企業にとって賃金を上げる余地が十分にあることを示す」と指摘。経営側の人件費抑制姿勢に加え「労働者側もデフレマインドが根強く、かつてほど賃上げを要求しないことが原因だ」と話す。

 17年度の企業の内部留保は446兆円超と過去最高を更新。さらに営業利益は08年度の2.3倍に拡大し、4年連続で最高額を記録した。対照的に、従業員の賃金は1.1倍にとどまる。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「経済のグローバル化により、企業が好調でも平均的な労働者へは利益が回りづらい構造になっている」と指摘。富裕層への課税強化などで所得再分配機能を高める必要があると主張した。

1964とはずがたり:2019/01/27(日) 18:59:58
なんと。

https://twitter.com/nikkei/status/1089388650171957248
日本経済新聞 電子版
認証済みアカウント
@nikkei

一般はがきで100%、年賀はがきで25%の国内シェア。戦前から逓信省の指定工場だった老舗の印刷会社が破綻したきっかけは、創業者の死去に伴う相続。そして粉飾決算でした。【2018年 読まれた記事】

1965荷主研究者:2019/02/11(月) 10:05:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39724330X00C19A1L31000/
2019/1/8 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
信州の商都・松本 多彩なイベントで集客
松本の底力(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39782400Y9A100C1L31000/
2019/1/9 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
長野・松本の活力支える製造・農業 周辺市との連携課題
松本の底力(下)

1966荷主研究者:2019/02/11(月) 10:34:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/266381?rct=n_hokkaido
2019年01/13 05:00 北海道新聞
札幌ビズカフェ4月活動停止 IT集積「サッポロバレー」の象徴 企業支援枠組み増え

2000年、札幌駅北口に生まれた札幌ビズカフェ。IT分野の起業家らの交流拠点として注目された

 ITベンチャーの起業を支援してきた、NPO法人札幌ビズカフェ(札幌)が4月末で対外的な活動を停止することが分かった。札幌に拠点を置くIT企業などが参加してきたが、自治体や道外企業が主体の起業支援の枠組みが増え、近年は存在感が低下していた。2000年代前半、IT企業が札幌に集積し、「サッポロバレー」と呼ばれていた時代を象徴する組織が、平成の終わりとともに役割を終える。

 札幌ビズカフェは、IT企業の経営者らでつくる前身の団体が2000年、札幌駅北口の北区北7西4の建物内にカフェを設け、活動を開始。商談の場などとして開放し、起業家の相談にも応じてきた。

 その後、拠点を中央区南1西4のビルに移し、最近は起業家育成イベントなどを手掛けていたが、「(新たな事業モデルで急成長を目指す)スタートアップ企業や起業家を発掘するイベントが増えるなど、ビズカフェが唯一無二の存在ではなくなってきている」(石井宏和代表理事)と判断。理事会で活動停止を決めた。

 法人に残る資金を使って、これまでの活動をまとめた書籍を今夏に出版し、19年の歴史に終止符を打つ。法人は解散せず、名称変更し、食と観光の分野で新産業育成を目指す組織に衣替えする。新組織には石井代表理事のほか20社程度の経営者らが参加する予定だ。

 札幌ビズカフェは、インターネットが普及した00年代前半、IT産業で起業を志す若者や投資家らの交流する場となり、「サッポロバレー」の象徴的な存在だった。(宇野沢晋一郎)

1967とはずがたり:2019/02/19(火) 13:55:20

吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021902000147.html
2019年2月19日 朝刊

 毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

 立憲民主党の長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点 祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。

 著書によると、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。

 長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。 (清水俊介)

1968とはずがたり:2019/02/20(水) 17:19:28
わんぱくふりっぱー by あ〜る

https://www.investopedia.com/terms/f/flipper.asp
Flipper
Reviewed by Will Kenton
Updated May 30, 2018
What is a Flipper

A flipper is an investor who buys a stock, often an IPO, in order sell it for a quick profit, or who buys and sells homes for quick profits.

1969とはずがたり:2019/03/14(木) 20:44:18
W.ペティ著・大内兵衛・松川七郎訳の岩波文庫の『租税貢納論 他一篇』(1952)を入手♪

いきなりアイルランドとおぼしき国名がアイァランドとなっている。エールでもないけど昔はアイァランドと呼んだのか?

調べてみた。

https://www.iwanami.co.jp/book/b248522.html
アイァランドの政治的解剖
著者 ペティ 著 , 松川 七郎 訳
通し番号 白101-3
ジャンル 書籍 > 岩波文庫
日本十進分類 > 社会科学
刊行日 1951/06/25

この本の内容
ペティはイングランド王国の富強成就のために,17世紀後半の新植民地アイルランド社会を「解剖」した.その分析の理論は価値論であり,ここに市民社会の解剖学としての経済学は,統計的実証と一体をなしつつ「政治算術」の提唱にむかって発展する.資本主義社会の分析の先駆的著作として含蓄多き古典である.


むぅ,当時はやはりアイルランドをアイァランドと云ったようだ。

アイレともゲールとも違うしなあ。。。

https://www.y-history.net/appendix/wh0603_2-057.html
1937年にアイルランドの政権を握ったデ=ヴァレラが憲法を制定し、国名をゲール語でエールとした。
 1937年にアイルランド自由国の選挙で勝利したデ=ヴァレラは、独立国家であることを宣言し、新憲法を制定(38年発効)して国号をエールとした。エール Eire はアイレまたはエーレとも表記し、ゲール語(アイルランドの固有の言語)でアイルランドのことを意味する。従って国名を改めたわけではなく、憲法でも英語表記ではアイルランドとするとされている。また独立国家としたことで、イギリス国王の王冠への忠誠を廃止を決めたので、事実上イギリス連邦から脱退することとなった。ただし、正式な脱退は第二次世界大戦後の1949年のことで、そのときに、国号をアイルランド共和国としたが、エール(アイレ)も併用されている。


暫定的結論…よく判らん

1970とはずがたり:2019/03/14(木) 20:49:52

自由貿易主義「租税貢納論」について 
https://www.rakuraku-boeki.jp/column/world-movement/2013-05-08

作家・佐藤優のコラム「保護主義か、自由貿易か」(文藝春秋2013年5月号)を読みました。

このコラムで著者は、「TPPの本質は自由貿易ではない」ということを一番言いたかったと思うが、著者が引用している「租税貢納論」 に興味がひかれたのでご紹介したいと思います。

英国の経済学者ウイリアム・ペティが17世紀に書いた「租税貢納論」(岩波文庫)によると、

もともと関税とは:
・中世の時代は、貿易取引で貨物を運搬するということはかなり危険であった。
・海賊に遭遇するリスクが高く、その損失補償として保険料(=関税)が徴収されていた。

このような時代に「租税貢納論」が主張していることとは:
・関税で国内産業の保護は必要だが、税率をできるだけ低く抑え、
・外国の進んだ技術を積極的に導入すべし

この時代に保護主義を批判して自由貿易主義の考え方が論じられています。

ウイリアム・ペティの含蓄のある言葉も引用しておきます。
「賢明な医者は自分たちの患者に対して、むやみ余計な世話をやくものでないということ。
自然の動きに対してはお手盛りの激烈な施薬で対抗するよりも、むしろこれを観察しそれに従うものである。
政治学や経済学においても、同じ方法が用いられなければならない」

2013/05/08

1971とはずがたり:2019/03/15(金) 09:19:51

https://www.ir.nihon-u.ac.jp/pdf/research/publication/02_34-2_03.pdf
『国際関係研究』(日本大学) 第34巻2号 平成26年2月
ペティの『賢者一言』と戦時租税論
吉 田 克 己

1 はじめに

ウィリアム・ペティ(William Petty)は,イギリスの17世紀重商主義期において,経済学,財政学,統計学に関する多くの著作を公刊した。それらのうち,財政的著作としては,『租税および貢納論』(A Treatise of Taxes and Contributions, 1662)と『賢者には一言をもって足る』(Verbum Sapienti, 1691)(以下,『賢者一言』と略称)が主要な体系をなしている。これら両著作は,その成立の社会的諸事情において相通ずるものをもち,しかもその主題においても一致している。すなわち,両著作とも,当時のイギリスにおける最大かつ緊急の経済問題であった財政の基礎確立のための租税政策を提示する目的をもって執筆されたものである。『租税および貢納論』をペティの租税論と呼ぶならば,『賢者一言』はかれの戦時租税論と呼ばれるべき著作であるといってよい。

イギリスは,1652年からの第一次対オランダ戦争につづき,第二次対オランダ戦争(1665-1667年)に当面した。この戦争は,イギリスにとっては苦戦となることが予想され,また同国の財政も危機に瀕していた。そこで,イギリスは,この戦争に勝利するためには豊富な戦費の確保が不可欠であるとして,巨額の戦費調達の方策を講じた。しかし,ペティの眼には,こうした政府によって採用された戦費調達方法は妥当性を欠くものとして映った。そこで,ペティは,かれが新たに考案した政治算術的方法(数量的分析方法)を駆使しつつ,新たな合理的戦費調達方法を示す目的をもって『賢者一言』を執筆したのである。

2 戦時における公共経費の調達方法

17世紀初頭より,オランダの台頭は目覚ましく,漁業・海運業・外国貿易に基づいて著しく繁栄し,その中頃にはどのような国をも寄せつけないほどの強国に成長していた。第二次対オランダ戦争は,第一次対オランダ戦争と同様に,世界貿易の至上権を掌中に収めて覇権国となっていたオランダに対する,後発国イギリスの武力による挑戦であった。イギリスのオランダに対する宣戦布告は,1665年3月4日に発せられたが,戦費を調達するための準備はその前年からすでに始められていた。政府によって策定された戦費調達の方法は,①月割税(Monthly Assessment)を新たに追加徴収すること,②炉税(Hearth Tax)を担保としてロンドン・シティから借入をすること,③炉税の直接徴収制を放棄して徴税請負制を採用することにより,請負人(farmers, undertakers)からの前貸しを得ること,を柱とするものであった。


すでに述べたように,ペティは,すべての国民が公共経費の負担に全面的に参加すべきであると考えていた。したがって,国民の収入は資産からの収入と労働からの収入とからなると考えたペティにあっては,当然に租税負担はこれら両者に配分されることになる。そして,その配分の割合については,総収入に占める資産による収入1,500万ポンドと労働による収入2,500万ポンドの割合に応じて,3対5とすべきであると考える。ここで,ペティは,明らかに,労働と資産とを税源として質的に同等のものとして捉えようとしている(17)。換言すれば,ペティは,労働者を資産保有者と同様に,租税を支払うことができる潜在的能力をもった階層として理解しているのである(18)。こうした観点から,ペティは,労働に対して課税されていない現行税制を,「租税負担を過去の財産にかけようとし,現存の諸々の能力〔労働〕を無視している」(〔 〕内は,筆者),また,「貧民に対する虚偽の慈悲心が,......かれらの怠惰をゆるしている」(19)といって批判している。ペティにあっては,労働も資産と同様に,公共経費に対して貢献すべきものであったのである。しかも,ペティは,さほどの困難をともなうことなくこのことが可能であるとして,「もし,イギリス臣民が,......20分の1だけ多く働き,20分の1だけ少なく消費するならば,かれらは自分たちの国王をしてその現有軍事力に二倍するものを維持せしめるであろう」(20)といっている。


ともあれ,ペティは,政治算術的方法によって公共経費が資産保有者と労働者の二つの階層により3対5の割合で分担されるのが妥当であることを導き出した。



こうして,ペティは,第二次対オランダ戦争のための戦費調達方法について,資産に対する地租・家畜などへの租税・動産税・家屋税,国民に対する内国消費税・人頭税こそが最善であることを力説する。そして,この提案の内容は,第三次対オランダ戦争(1672-1674年)の直前から戦後にかけての1671年から1676年までの間に執筆されたといわれている『政治算術』(Political Arithmetick, 1690)においても,基本的にはほぼそのまま踏襲されている。

1972とはずがたり:2019/03/18(月) 21:01:47
先日は『ビゴー日本素描集』岩波文庫を入手して大いに楽しんだが,今日は複合不況で有名な宮崎義一の本を入手☆
『転換期の資本主義 80年代の展望』(NHKブックス)という題からも解るように1982年と80年代初頭の本である。

イギリスのECC加盟問題だったり不況を克服したと云う意見が出た所の石油危機だったり余りマクロ経済学って進展してない感じもw

1973とはずがたり:2019/05/12(日) 17:09:38

日本で「中小企業」が激減している根本理由
「後継者がいない」だけではない
https://toyokeizai.net/articles/-/206331
塚田 紀史 : 東洋経済 記者
2018/02/04 15:00

1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。

中小企業が激減
──長年現場を歩かれた実感は。

とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。

個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。

もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5〜6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここだけは後継ぎがいる。

──創業も少ない?

国は新規創業を促そうと、各種の政策を打ち出している。ベンチャーキャピタルの創成やインキュベーター施設の開設もその一環。だが、それも閑古鳥。IT関係を含め創業意欲が非常に低下している。

数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。

──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。

今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。

事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。

1974とはずがたり:2019/05/12(日) 17:09:58
>>1973

日本での承継の難しさ
──後継ぎが確保できないから?

よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。

社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。


関 満博(せき みつひろ)/一橋大学名誉教授。1948年生まれ。成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東京都商工指導所、専修大学助教授、一橋大学教授などを経る。著書は『地域経済と地場産業』『フルセット型産業構造を超えて』『空洞化を超えて』など130冊に達する(撮影:大澤 誠)
──M&A(企業の合併・買収)がよくいわれます。

これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

──製造業は中国の印象が強い。

中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M&Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。

「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51%以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。

──ただ、この本の半分以上は日本での起業・承継の成功例です。

全国を見て、模範的な起業・承継をしているケースを盛り込んだ。勇気を持って進めてほしいとの願いを込めている。日本国内で創業してほしいし、承継もできる環境にしてほしいが、一気にはできない。そこで、足で歩いて収集した際立った例を取り上げた。



1975とはずがたり:2019/05/24(金) 11:35:27
「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い 厚労省が公表延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927111000.html
2019年5月24日 11時15分

働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。

「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を1か月ごとに調査し、公表している統計です。

24日は、昨年度とことし3月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。

誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年7月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。

厚生労働省は今後1週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。

この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。

1976とはずがたり:2019/05/24(金) 17:53:32
2016年12月の記事。あれから2年半経ってもうぬかされているのやろか??

日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
著者フォロー
2016/12/16 5:00

1977とはずがたり:2019/05/31(金) 17:57:29

IMD世界競争力ランキング:シンガポールがトップ、日本は30位に順位を下げる
IMD International 2019年05月29日 12時36分
From 共同通信PRワイヤー
https://japan.cnet.com/release/30327199/

ローザンヌ(スイス)、2019年5月29日/PRニュースワイヤー/ ? スイスのビジネススクール、IMDが毎年発表するIMD世界競争力ランキング (リンク )最新版では、シンガポールが2010年以来初めて、世界で最も競争力のある経済国の地位に返り咲きました。米国は首位から陥落。一方、経済的な不確実性が、欧州諸国の順位を下げました。

日本は、25位から30位に順位を下げました。経済の停滞、政府の債務に加え、ビジネスの効率性の低下が主因です。


特にビジネスの効率性の分野では、調査対象63か国中、46位となり、昨年の36位から大幅に順位を落としました。

特に、「生産性と効率性」「経営慣行」「姿勢と価値観」といった領域での低下が目立ちました.

これは、グローバル化とデジタル化が加速する経済社会における日本の準備度に関する企業心理の低下を示すものです。

一方、持続可能性に関する長期的な基準においては、日本は「持続可能な開発」で一位、「環境関連の技術」で2位にランクされました。

シンガポールは、技術的インフラの先進性、スキルの高い労働力の調達の容易さ、ビジネスに向いた入国管理法、新規事業設立のプロセスの効率性などが寄与する形で、首位に上り詰めました。香港特別行政区は、その低税率、整った事業政策環境、事業資金の調達のしやすさにより2位につけています。

本ランキングからは、ドナルド・トランプ大統領の税制諸改革の第一波がもたらした当初の自信は米国内では消えたように見えます。世界最大の経済国である米国は、依然としてインフラや経済活動の水準において世界をリードしていますが、その競争力は、燃料価格の上昇、ハイテク輸出の減速、ドル価格の変動により打撃を受けました。

このランキングをまとめているIMD世界競争力センター (リンク )の所長、アルテューロ・ブリス (リンク )IMD教授は次の様に述べています。「国際的な政治状況や貿易関係が急激に変化し、世界市場の不透明さが高まったこの一年、諸制度の質こそが、さらなる繁栄に向けた取り組みを統合する要素になってきたようです。国の制度的枠組みの強さが、企業が投資やイノベーションに取り組むための基盤となり、その結果、市民の生活の質が高まるのです」

多くのエコノミストが、国の長期的な経済の健全性には国の競争力が極めて重要であると考えています。国の競争力は、企業が持続可能な成長を実現することを助け、雇用を生み、究極的には市民の福祉を向上させるからです。

1989年に始まったIMDの世界競争力ランキングは、調査対象の63か国それぞれに関して、235の指標をまとめて算出されます。ランキング算出では、失業率、GDP、健康・教育への国の支出などのハード・データと、社会的結束や分離の度合い、グローバリゼーション、腐敗などのテーマに関する、経営幹部やマネジャーを対象としたアンケート調査からなるソフト・データの両方を、幅広く考慮しています。

スイスは、その経済成長、安定したスイスフラン、質の高いインフラにより5位から4位に順位を上げました。

今年最も順位を上げたのはサウジアラビアで、26位から13位に上がりました。

上位10の国は、シンガポール、香港特別行政区、米国、スイス、アラブ首長国連邦(2016年には15位)、オランダ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、カタールです。

ベネズエラは、インフレ、資金調達の悪さ、経済力の弱さによりランキング最下位に留まったままです。

―関連画像はAP Images(リンク http://www.apimages.com/)より入手できます―

IMDビジネススクールについて:IMDは、スイスに根差し、世界に展開するビジネススクールです。リーダー育成と組織変革に特化し、組織と個人に持続的なインパクトを生み出します。経営幹部教育の分野で、世界トップクラスの評価を維持しており、日本でも多くの先進企業のリーダー育成に携わっています。

1978とはずがたり:2019/05/31(金) 18:01:11

韓国産水産物検査は対抗措置でないと厚労相
2019/5/31 11:05 (JST)
https://this.kiji.is/507012351431214177
c一般社団法人共同通信社

 根本匠厚生労働相は31日の記者会見で、韓国産水産物のモニタリング検査を6月から強化することについて「国民の健康を守る観点から行う」とし、韓国による禁輸への対抗措置ではないと改めて強調した。

1979とはずがたり:2019/05/31(金) 18:01:33
https://rocketnews24.com/2019/05/29/1215203/amp/?__twitter_impression=true
家中を緑化したくてスーパーの「豆苗」を約1カ月育ててみた結果 → 凄まじい成長と共に異変が起きた……
mai 8時間前

1980とはずがたり:2019/06/04(火) 14:09:51
なんだカーライル全然見えてない奴だったじゃん。

経済学は階層秩序を前提としない「陰鬱な科学」である
https://ameblo.jp/tilleulenspiegel/entry-11853773827.html
2014-05-18 10:24:44

欧米の経済学者が書いた教科書やエッセイを読むと、以下のような格言が、しょっちゅう出てくる。

・経済学は「陰鬱な科学」(dismal science)である。
・オウムに「需要と供給」という言葉を教えれば、経済学者の出来上がり!

出典が明示されていないことも多々あるが、これら(とは註:これは間違えで後者はカーライルではなくサミュエルソンの言葉。Thomas Carlyle(1795-1881)は需要と供給と言い出したAlfred Marshall(1842-1924)よりずっと前の人)はスコットランドの歴史家・評論家であったトーマス・カーライル(1795〜1881)が言い出したことだそうだ。



もっとも、どういった事情で彼がそんなことを言ったのかについて、最近まで私は知らなかった。

これらの格言を紹介している経済学者たちも、そこのところはよく知らないらしく、たいていは

・『人口論』で人口爆発と食料の不足を予測したロバート・マルサスのせい
・労働者の数が増えると、その分だけ賃金が低下し続けるという『鉄則賃金』を提唱したデイビッド・リカードのせい

といった古典派の経済学者たちが労働者、ひいては人類の未来を暗く予測したからだという説明に落ち着いていた。

結局、これらは技術革新という要素を全く無視した理論だったので、実際は予想ができなかった技術革新の連続によって、人類がこういった悲惨な末路をたどることはなかった。

さて、このようにカーライルによる経済学批判の背景が不明なまま今日まで過ごしてきたのであるが、最近、早稲田大学の若田部昌澄先生がお書きになった『経済学者たちの闘い[増補版]――脱デフレをめぐる論争の歴史』(東洋経済新報社)を読んで驚いた。

経済学者たちの闘い(増補版): 脱デフレをめぐる論争の歴史/若田部 昌澄

何と、カーライルは黒人差別を正当化する文章の中で、経済学を「陰鬱な学問」と呼んだというのだ。

当時、産業革命によってイギリスは経済的に成長していたものの、同時に産業化の弊害も目立っていた。

資本家が賃金に投じる金額が非常に少なく、労働者は劣悪な環境で一日十六時間も働かされ、得られる給料は、生活できるギリギリの水準、といったことが当たり前だったのである。

大都市にはスラムが形成され、汚染物質が河に流れ込み、スモッグが空を覆いつくしていた。

若田部先生によると、こうした産業化の弊害について、カーライルはイギリスにおける奴隷制の廃止(1830年代末)に原因を見出していたという。そして書き上げた『黒人問題論』(1849)の中で、経済学を批判したのだった。…

1981とはずがたり:2019/06/04(火) 14:10:31
トーマス・カーライルのプロフィール
http://earth-words.org/archives/3456

トーマス・カーライル(Thomas Carlyle/1795年12月4日-1881年2月5日/男性)は、スコットランド/ダンフリーズ・アンド・ガロウェイ出身の歴史家・思想家・評論家。ヴィクトリア朝時代(19世紀)のイギリスを代表する言論人として知られる他、ドイツ文学の研究やゲーテとの往復書簡でも著名な人物。エディンバラ大学の学長などを歴任。(参考文献:ウィキペディア+楽天ブックス)

著書
主な著書に『英雄崇拝論』『フランス革命史』『オリバー・クロムウェル』『衣装哲学』『過去と現在』などがある。

トーマス・カーライルの名言集

自分よりも優れた人を
称賛できる心。

それが人間が持ちうる
最も素晴らしい心である。

自分より身分の
低い人に対する接し方に、
人の偉大さは現れる。

明確な目的があれば、
どんなに険しい道でも
進むことができる。

その一方で、目的がなければ、
平坦な道でさえ
進むことはできない。

一生の仕事を見出した人には、
ほかの幸福など必要ないのです。

勤労はつねに、
人類を悩ます
あらゆる疾病と悲惨に対する、
最大の治療法である。

失敗の最たるものは、
失敗した事を自覚しない事である。

目的を持たない人は、
やがては零落する。

まったく目的がないぐらいなら、
邪悪な目的があるほうがましである。

雄弁は銀なり。
沈黙は金なり。

火が光の初めであるように、
つねに愛が知識の初めである。

どんな確信も、
行動に変わらなければ、
価値は無い。

その思想が
たとえ高潔なものであっても、

人間の最終目標は、
思想ではなく、行動である。

すべての偉業は、
最初は不可能だと言われていた。

人間にとって最優先課題は、
この世で自分がなすべき
仕事を見出すこと。

人生で最も大切なことは、
はるか彼方にあるものを、
見ようとすることではなく、

目の前にはっきり見えるものを、
きちんと実行すること。

働くことができない、
人間として使命を
果たすことができない。

これが結局、
人間の唯一の不幸なのである。

人が出来ることを
すべてをしないなら、

そのうち、
しなければならないことすら、
出来なくなる。

いつだって心は、
頭より先に物事をつかんでいる。

一度でも心から全身全霊をもって、
笑ったことのある人間は、
救いがたいほどの悪人にはなれない。

1982とはずがたり:2019/06/07(金) 17:08:06
焦点:仏「介入主義的」政策の限界、FCA統合撤回で露呈
https://jp.reuters.com/article/fca-renault-france-idJPKCN1T807W?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5cfa174cfe86c30001b410e1&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff

[パリ 6日 ロイター] - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)の統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。

FCAは、統合案を撤回したのはルノーの大株主(持ち分15%)であるフランス政府の姿勢に原因があるとしている。

フランス政府は、FCAの統合案がうまくいかなかったのはルノーと日産自動車(7201.T)の連合維持にばかり気を取られていたためだと指摘する。だからこそフランス経済・財務省は、交渉を進める前提として日産の支持を求めたのだ。同省のある高官は「統合撤回は政治介入とは無関係だ」と断言した。

しかしフランス国立科学研究センター(CNRS)のエコノミスト、エリー・コーエン氏は、フランス政府がこれまでと同じように、統合による経費節減を促すと同時に雇用を守ろうという矛盾を追求したとの見方を示した。

政治的な懸念の存在は、短期的な痛みをもたらすリスクがどんな長期的なメリットをも一掃してしまいがちなことを意味する。コーエン氏によると、結果として政治的な懸念に基づいたフランス政府の決定が、ルノーを行き詰まっていた日産との連合に縛り付けてしまったという。

<損なわれる競争力>

フランス政府は、今後も戦略的な国内産業が危機に直面した場合に自らの発言力を放棄しようという気配は見えない。

ルメール経済・財務相は議会で「われわれいかなる産業再編の機会にも前向きである姿勢は変わらないが、ルノーと国家の利益を確保するため、性急には行動しない」と強調した。

マクロン大統領には、ルノーのような国家を代表する企業が絡む大型ディールが思うようにならなかった場合、その政治的リスクを無視する余裕はない。

極右勢力からの批判や「黄色いベスト」の抗議運動にさらされているマクロン政権は、既に米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)による人員削減計画に伴う東部地域での雇用維持に苦戦を強いられているからだ。

2014年にアルストムのガスタービン事業を買収したGEは当時、フランス政府に雇用創出を保証していたが、その後需要減退のため約束の撤回を迫られ、人員削減を余儀なくされている。

マクロン政権は今年、アルストムが独シーメンスと鉄道事業を統合して中国勢に対抗できる欧州屈指の企業を誕生させるという計画が、欧州連合(EU)欧州委員会に却下されるという逆風にも見舞われている。欧州委は、やはりフランス政府が関与した同国の造船会社をイタリアの同業フィンカンティエリと合併させる計画も厳しく審査中だ。

企業に対する公的な介入が当たり前になっている国では、政府が何もせずに企業経営陣にディールを任せきりにしていると、どうして動かないのかと批判を浴びかねない。最近では、スイスのセメントメーカーのホルシムと仏同業ラファージュの合併などはフランス企業側が弱い立場で合意が成立したため、フランスの影響力を保持するために政府がもっと何かできたのではないかとの声が出ている。

しかしCNRSのコーエン氏は、政府主導のディールにおいて実際には不可能な政治的要求と経済合理性の両立が求められることで、結局は企業が中国勢などとの競争激化に対して脆弱な状態に置かれるままになってしまうと指摘した。

コーエン氏は「短期的な政治面の配慮を重視するほど産業上の戦略が打撃を受け、必要だが実現されない合併や買収が多くなり、 欧州の産業全体の力が弱まるだろう」と警鐘を鳴らしている。

(Leigh Thomas記者)

1983とはずがたり:2019/06/19(水) 23:43:16

ブランシャールが発言!!

消費増税は無期限延期を 元IMF幹部が異例の反対論
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html
ワシントン=青山直篤 2019年6月19日07時00分

 先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したIMFとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。

 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が10月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、(増税で)歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる』と言うだろう」と述べた。

 長期停滞の要因でもある少子化…

残り:759文字/全文:1192文字

1984とはずがたり:2019/06/23(日) 23:12:46

近年のインフレ不可能経済は収穫逓増とか脱労働とかでモノの生産が柔軟に出来てしまうからだと思っている。

ロボットが普及する経済におけるインフレ動学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19e09.htm/
2019年6月21日
笛木琢治 *1
前橋昂平 *2

全文掲載は、英語のみとなっております。

全文 [PDF 1,518KB]
要旨
本稿では、近年、世界的に急速に進展しているロボットによる労働代替(ロボット化)が、インフレ動学に及ぼす影響に焦点をあて、実証・理論両面から分析を行った。まず、18か国のロボット装備率(=ロボット稼働台数÷雇用者)を含むパネルデータを用いた実証分析を行い、ロボット装備率が高くなるほど、需給ギャップに対するインフレ率の反応が小さくなることを示した。そのうえで、ロボットとして解釈可能な労働との代替性の高い資本の存在を考慮したマクロ経済モデルを用いて、同資本の生産性が上昇すると、資本による労働代替が進み、需給に対する企業のコスト変動が抑制され、価格の調整が緩慢になるメカニズムを明らかにした。

1985とはずがたり:2019/08/07(水) 20:24:31

高齢化なんだろうけど,一億総その日暮らし化もそれなりにありそうだ。。。

2019年08月06日17:00
日本の貯蓄率 韓国以下に激減 安倍さんもう底をついたよ
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51966061.html

①高齢化のためか?
退職者が増えれば貯金を取り崩し、貯蓄より消費が上回る人々が多くなるはずだ。だから、通常、高齢化は貯蓄率の低下を招くとされる。
日本の家計貯蓄率低下も第1に高齢化が要因としてあげられることが多い。ところが、日本と同様、高齢化が進んでいるドイツでは貯蓄率が必ずしも減っていないのだ。
また、まだ日本ほど高齢化が進んでいない韓国で貯蓄率が大きく低下している。
すると、日本の家計貯蓄率低下も高齢化だけのせいにしてよいのか疑いが生じる。

②社会保障に期待できるためか?
老後の備え(老齢年金)、あるいは失業、病気への備えに対して政府の財政支出が占める割合が多ければ、
個人は貯蓄する必要性が薄れるため貯蓄率は低くなるはずである。
確かに、福祉先進国のスウェーデンの貯蓄率は、以前はかなり低水準だった。

1986とはずがたり:2019/09/01(日) 22:37:55
今をときめく(!?)池戸氏が師事したとかいう宍戸氏。しらんかったがこんな人が居たのか。

宍戸駿太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8D%E6%88%B8%E9%A7%BF%E5%A4%AA%E9%83%8E

経歴
通商産業省に入省した後、1963年に経済企画庁総合計画局の計量分析担当官を経て、経済企画庁審議官となり、筑波大学副学長、国際大学学長を務めた。日本経済に関して、一貫して創造的な分析・提言を行い、2006年(平成18)年には国際レオンチェフ賞を受賞した。また、亡くなる直前まで国家ビジョン研究会のメンバーとして、日本経済の行方を多角的に分析を行ったり、講演会を行っている。

主張
消費税増税には反対しており[1]、増税することによりアベノミクスが腰折れし失敗する可能性を主張していた。従来、消費税とは付加価値税と命名されており、消費税を導入することによるデフレ効果は輸出を除く全産業に波及することになり、家計消費者が打撃を受けるだけでなく、財政支出、設備投資、住宅投資に波及する。また、これらを緩和するための政策として、政府は複雑な減税措置の実施に膨大な時間と費用が掛かるが、これら低所得者層や企業に対する対策に政府は追い回されることになる。EUなどの人口の少ない国では、GDP(国内総生産)に占める輸入品比率が大きく、デフレ効果が海外に漏出する割合が大きい。そのため、複雑な軽減措置に費用と時間をかけても、税収の確保は比較的可能であるが、日本のような経済大国では、GDPに対する輸入比率は約10%前後と小く、デフレ効果は国内で拡大し、総需要、生産、雇用の衰退が大きくなる。結果として国家収支は減収となる。本来、消費税は国家収支の増収を目的に実施されるものであり、GDPが5%以上成長している場合にはそれが見込めるが、経済が横倍やデフレ状態にある財政状態では逆に悪化する可能性が高いと考えていた。

小泉政権下での主張
政権以前の内閣府中期マクロモデルは、ニュー・ケインジアン型モデルと呼ばれる需要先行型モデルであり、これは日本が官学共同で開発したマクロモデルであり、国内外の評価も非常に高いものであった。しかしながら、小泉政権以後はIMF型の開発途上国型のマクロモデルに改悪してしまい、これらは高度市場経済の変動予測モデルに適しておらず、一次産品国(原料)ないし旧ソ連型供給先行モデルと同じであり、経済が高度化した先進国で、このようなマクロモデル使用にて短中期の予測を試みている国は皆無であり、マクロ経済政策を根底から誤り、重大な政策ミスであることを指摘していた。

1987とはずがたり:2019/09/01(日) 22:38:35

https://wezz-y.com/archives/65039
池戸万作

1983年東京都生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業、中央大学経済学研究科博士前期課程修了。公的機関での事務職や民間企業での経理職の傍ら、2010年より、日本経済復活の会に参加し、故・宍戸駿太郎(元筑波大学副学長、元国際大学学長)氏より、経済学の教えを受ける。その後、社会人大学院生として、平成日本のマクロ経済動向を研究する。現在は、同会の幹事、薔薇マークキャンペーンの経済政策アナリスト、国会議員の経済政策ブレーンなどを務める。趣味はカラオケ、国内旅行。

1988とはずがたり:2019/09/04(水) 21:02:43
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事
2019年9月3日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/amp/k10012061451000.html?__twitter_impression=true

経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。
この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

1989とはずがたり:2019/09/06(金) 09:29:29
財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」
公開日:2019/09/05 15:00 更新日:2019/09/05 16:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383

 コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やGDPカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。

 ◇  ◇  ◇

 問題の統計は、財務省が2日に発表した今年4〜6月期の設備投資の推移(季節調整済み前期比)。製造業が4・3%減と振るわなかったものの、非製造業が4・7%増で、トータルでは1・5%増と辛うじてプラスに浮上している。

 ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期(1―3月)までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。

「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは2001年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」(財務総合政策研究所調査統計部の担当者)


 しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。

 ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は0・1%増にとどまり、トータルでは1・6%減とマイナスだったのだ。

 10月の消費増税の1カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか――。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」(前出の担当者)と回答した。次回7〜9月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。


「2001年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」

 毎勤統計では、安倍首相が掲げた3%賃上げの「2018年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。15年に安倍が「GDP600兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。

 安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。

1990とはずがたり:2019/09/14(土) 11:35:50
会社は大きくても「中小企業」 資本金の形骸化
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO88412190T20C15A6000000/
第31回 資本金
2015/6/24

マネー達人の公認会計士・税理士の山田真哉さんに旬のマネートピックについて聞くコラム。今回のテーマは「資本金」です。いまの税法では、資本金が1億円以下の企業は売上高や利益が大きくても中小企業に分類され、多くの税制優遇が認められています。そもそも資本金とはなんなのか、山田さんに聞いてみました。

■法律や制度によって異なる定義

――政府は税制優遇の対象となる中小企業の基準を見直す検討に入るようです。資本金と聞いて記憶に新しいのは、経営再建中のシャープが一時、資本金を1億円に減資することを検討したというニュースですね。

「中小企業の定義は法律や制度によって異なります。例えば中小企業基本法では、製造業なら『資本金3億円以下または従業員数300人以下』、小売業なら『資本金5000万円以下または従業員数50人以下』を中小企業と定義しています。しかし、法人税法では業種を問わず、原則、資本金1億円以下を中小企業、1億円超を大企業に分類しています。そして中小企業は税制優遇が受けられるようにしているのです」

――どのような税制優遇があるのでしょうか。


「まず、法人税の軽減税率が適用されます。大企業の法人税率は所得にかかわらず23.9%です。一方、資本金1億円以下の中小企業は、所得が年800万円以下の部分は19%、さらに租税特別措置法で2016年度末までは15%に軽減されています。法人住民税、法人事業税などの税率も低くなるため、中小企業と大企業では実効税率が違ってきます。資本金1億円以下なら外形標準課税も対象外です。もっとも、外形標準課税は計算も面倒なので中小企業には荷が重いという理由もあります」

■あの大企業も「中小」

――本来は中小企業を育成するために設けた優遇措置だと思いますが、実は、誰もが知っている著名な大企業でも資本金1億円以下の企業が結構、あるようです(「大きな『中小』企業、それぞれの主張」参照)。

「何千億円もの売上高がありながら、減資をして資本金1億円以下になり、税法上の中小企業になっている会社も何社か知っています。すでに大きな会社で、多額の融資を受けたり、新規取引先を開拓したりする必要が少ない企業ですと、資本金を大きくするよりも、小さくして税制優遇を受けた方がはるかにメリットは大きいんです」

――株式上場を目指さない企業が資本金を大きくするメリットはないんですか?

「名よりも実をとるなら、メリットはあまりないといっていいでしょうね。僕の会社も数年前に、出資してくれる方がいたので資本金が1000万円を超えたんですが、法人住民税の均等割が7万円から18万円にいきなり上がってしまいました」

「自分も中小企業を経営していて思うのですが、中小企業は信用力が低くて不利ですので、元気な会社を増やすためにも税制優遇は必要です。しかし、資本金を基準に税制上の中小企業を決めるのではなく、売上高や利益など、別の基準を設けるほうが実態に合うと思います」

――では、そもそも資本金ってなんでしょう。

「資本主義の大元。企業の元手です。かつては最低資本金制度があって株式会社は1000万円、有限会社は300万円の元手が必要でしたが、撤廃されました。背景には製造業中心の産業構造からサービス業への変化もあります。製造業は工場を造ったり機械を導入したり、最初にかなり元手が必要ですが、ネット関連ビジネスに代表されるように、それほど大きな資金がなくても事業を興せるようになりました。最近では金融機関や取引先なども、企業の信用判断をする際に資本金が大きいか小さいかということはあまり気にしなくなりました」

1991とはずがたり:2019/09/14(土) 11:36:01
>>1990
「もちろん、資本金1円でも会社がつくれるとはいえ、20万円とか50万円とかあまりに資本金が小さすぎると、本気で商売する気はあるんですか? という感じがします。だけど、999万円か1001万円かとなると桁数の差だけですからね。僕のお客さんでもあえて資本金を999万円とか888万円にしている方もいらっしゃいます。資本金が1000万円未満ですと、消費税の優遇措置が受けられる可能性がありますので」

■異例の大幅減資

――23日に株主総会で承認されたシャープの中期経営計画によると、総額2250億円の資本増強をして、資本金は大幅に減額するということです。上場企業の大幅減資はかなり異例の事態ですね。

「図をみてください。バランスシートを簡略化したものです。お金の入り口には大きく分けて『負債』と『純資産』の2つがあります。負債はいずれ返さなくてはいけないお金なので『他人資本』、純資産はもらったもので返さなくていいので『自己資本』という呼び方もします。シャープの場合、減資のほかに銀行に対する2000億円の債務を株式に振り替える計画もありますから、他人資本が減って自己資本が増えることになります」

――自己資本の中に資本金も含まれているわけですね。

「そうです。純資産と資本金はめったに同じ額にはなりません。例えば5000万円の出資金が集まったとして、それをすべて資本金にする必要はないんです。5000万円の中の2500万円を資本金にして、それ以外のお金を資本準備金に回すことができます。純資産のうち、半分ぐらいを資本金が占めている企業もあれば、資本金の割合はごくわずかという企業もあります」

――シャープの場合、資本金を減らして利益剰余金の欠損を補填するということです。

「資本金は法律上、なかなか自由には動かせません。資本金を減らすことで、それだけ自由に使えるお金が増えることになります。配当金も出しやすくなります。そうなると、なおさら資本金は必要ないということになります」

■バランスシートで家計をチェック

――個人の家計にもバランスシートの考え方を取り入れると健全性がわかりますね。

「個人だと家や車や家財が資産、住宅ローンが負債ということになるでしょうか。純資産は目に見えないというか、つまりは資産と負債の差額ですからね。もし家を購入してから資産価値が大きく下がり、住宅ローン残高が多額に残っているというのなら、いくら預貯金があっても債務超過になっている可能性があります。昔から欧米ではバランスシートをつけた上で、いくらまで借金できるのかを考えるそうですよ」

――日本とはずいぶん違いますね。

「日本では毎月の返済率が25%以下なら大丈夫とか、年収の5倍までなら借りられるとかずいぶんおおざっぱですよね。純資産を増やしていく家計になることを目標にしたいですね」

(聞き手は電子編集部 手塚愛実)

小売業、「中小企業化」相次ぐ ポイント還元対象が狙い?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all
8/15(木) 17:57配信共同通信

 スーパーなどの小売業で資本金を5千万円以下に減らし、法律上「中小企業」になる動きが広がっていることが15日、分かった。帝国データバンクによると、今年1〜7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。

 減資は地場の中堅企業に目立つという。一般的に信用力と関わる資本金の減額は、好ましい経営戦略とは言いにくい。政府の景気対策で販売合戦の激化が見込まれることが、こうした事情を生んでいる。

1992とはずがたり:2019/09/28(土) 16:46:19
ラーナーの独占度で有名な(というかそれでしか知らない)ラーナーが機能的財政なんてのを提唱したことを知った。
財政学では出てきたんだろうけどすっかり忘れてた。

ブリタニカhttps://kotobank.jp/word/%E6%A9%9F%E8%83%BD%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF-51325に寄ると再分配機能や財政の健全性と云った側面を無視し経済の安定性のみに焦点を宛てたもので不十分という評価だそうな。

そこを(少なくとも日本の劣化コピー版の)MMTは資産=借金で大丈夫という構図で何やっても大丈夫といってるんだな。

インフレ昂進が確実視されてるときに大損覚悟で国債買う阿呆がどこにいるのかってとこが全然解決してへんぞ。

08/01/2019 / 最終更新日 : 09/27/2019 komodon-z
MMTの懐疑的入門(番外編)入門への入門
https://komodon-z.net/2019/08/01/mmt0/

1993とはずがたり:2019/10/04(金) 15:08:32

「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン「中国の属国になるシナリオも」
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/09/20 5:10

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点?中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社+α新書)が刊行された。…

「日本が中国の属国になる」シナリオのリアリティー

日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題であるということは、これまで東洋経済オンラインの連載や著書、講演などでも繰り返し申し上げてきた通りです。

この生産性向上を、過去に頓挫したさまざまな改革と同じく、「ほかにも方法があるはずだ」「生産性を急に上げることが現実的に難しい」「最低賃金を1000円に上げたら、企業の倒産は続出するぞ」などと先延ばしにすれば、日本社会に致命的なダメージをもたらし、後世に大きな負の遺産をもたらすのは間違いありません。そこで、今すぐに手をつけなくては手遅れになるという警告も含めて「国運の分岐点」としました。

では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。

その詳細については、この記事の後半で説明しますが、この中小企業改革は中小企業経営者からすれば、簡単に受け入れられるものではありません。現状にそれなりに満足をしている中小企業経営者からすれば、わが身を破滅に追い込むようなものであって、猛烈な反対が予想されます。

しかし、先ほども申し上げたように、これを先延ばしにすればするほど、未来の日本の傷口が広く、深いものになってしまいます。これまでのように360万社ある中小企業を手厚く保護して、彼ら全員に元気になってもらおうという従来の優遇・猶予政策では、残念ながら日本全体は沈んでいくのです。

そこで、ぜひとも日本の皆さんに、なぜ「中小企業改革」に取り組まないといけないのかを真剣に考えていただくため、もしこれに取り組まないとどのような最悪の未来が待っているのかということを考察した結果が、「中国の属国」なのです。

もちろん、これは中国が日本に攻め入ってきて、支配されたり、主権を奪われたりという話ではありません。改革をしないままで人口減少して、国力がすっかりと落ちてしまった日本に、さまざまな形で中国経済が関与をしてくるという「経済的属国」です。…

中小企業改革=中小企業の統廃合

さて、タイトルの真意をご理解していただいたところで、今回は「中小企業改革」についてお話をしていきましょう。

そのように聞くと、ほとんどの人が、日本のものづくりなどを支えている中小企業の強みをどうやって生かすのかという改善策、日本の中小企業がこれまで以上に元気になるためにはどうするか、というような方向性の話を想像することでしょう。しかし私が申し上げているのはそういう類の改革ではありません。

人口減少という未曾有の危機に直面した日本が、この窮地を抜け出すためには、およそ360万社ある中小企業をどうすればいいのか。これまでよしとされてきた中小企業を中心とした産業構造がはたして今の日本に適しているのか。つまり、中小企業そのものを根底から変えるという「中小企業改革」なのです。

●簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。

このような方向性の改革は、なぜか日本ではほとんど語られてきませんでした。「聖域」なのではないかと心配してしまうほど、中小企業そのものに苦言を呈する論調はないのです。

事実、ネットで検索をしてみても、中小企業の働き改革や、中小企業の経営改革の記事は山ほどありますが、中小企業そのものを改革すべきというような記事はほとんど見当たらないのです。


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