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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4606：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:19:31
なんか米軍艦の事故多くないかい？？

米イージス艦 マラッカ海峡でタンカーと衝突 １０人不明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
8月21日 11時03分

アメリカ軍横須賀基地に配備されているイージス艦が、マラッカ海峡でタンカーと衝突し、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっています。アメリカ海軍が捜索にあたるとともに、事故の詳しい状況を調べています。
アメリカ海軍の発表によりますと、日本時間の２１日午前６時２４分ごろ、シンガポール付近のマラッカ海峡で、神奈川県の横須賀基地に配備されている第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」が、民間のタンカー「ＡｌｎｉｃＭＣ」と衝突しました。

この事故で、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっていて、アメリカ軍はシンガポール海軍などの協力を得て捜索にあたっています。

イージス艦は自力で航行することができ、シンガポールの港に向かっていて、アメリカ海軍が事故の詳しい状況を調べています。

ＮＨＫの取材班が海上で撮影した映像によりますと、イージス艦の左舷側の後方、海面に近い部分が内側に大きくへこんで穴のように見えるほか、甲板の上には乗組員たちの姿が確認できます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の中国が造成した人工島の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加したばかりで、事故が起きた時はシンガポールの港に向かっていたということです。

アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも同じイージス駆逐艦の「フィッツジェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡しています。
弾道ミサイル追尾可能 高性能レーダー装備
アメリカ海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」は、神奈川県の横須賀基地に配備されていて、弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備えています。
全長１５４メートル、排水量はおよそ８３００トンで、３００人余りが乗り組んでいます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の中国が人工島を造成したミスチーフ礁の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加していました。また、これまでに日本海で北朝鮮の弾道ミサイルの警戒にあたる任務などにもあたってきました。
米海軍艦艇 過去にも事故
アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、静岡県の伊豆半島沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故がありました。

この事故でイージス艦の乗組員７人が死亡し、アメリカ海軍は今月１７日、「重大な過ちがあった」として艦長や副艦長など責任者３人の解任を発表しています。

また、２０１２年１０月にはアメリカ東海岸の沖合でイージス艦と原子力潜水艦が訓練中に接触する事故が起きたほか、同じ年の８月には原油輸送の大動脈であるペルシャ湾のホルムズ海峡の近くで、イージス艦と日本の原油タンカーが衝突する事故がありました。
マラッカ海峡 大型船には難所
「マラッカ海峡」は東南アジアのマレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔てる海峡です。全長はおよそ９００キロありますが、幅は狭い所でおよそ２．５キロしかなく、浅瀬も多いため、大型の船舶にとっては難所とされています。

一方、日本を含む東アジアと中東やヨーロッパなどを結ぶ海の交通の要所で、連日、多くのコンテナ船や石油タンカーなどが通航していて、一般財団法人の運輸総合研究所の調査によりますと、２０１２年にはおよそ１２万７０００隻がマラッカ海峡を通航したということです。

4607：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:10:50
第７艦隊司令官を解任＝事故続発で「信頼喪失」―米軍
時事通信社 2017年8月23日 19時15分 (2017年8月23日 22時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X319.html

　米太平洋艦隊のスウィフト司令官は２３日までに、横須賀を拠点とする傘下部隊、第７艦隊のアーコイン司令官を解任した。太平洋艦隊が発表した。アーコイン氏は、第７艦隊所属艦が相次いで重大事故を起こした責任を問われたとみられる。
　太平洋艦隊は理由について「アーコイン氏の指揮能力に対する信頼の喪失」を挙げた。アーコイン氏の解任に伴い、フィリップ・ソーヤー少将が直ちに指揮権を引き継いだ。
　第７艦隊所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」は今年６月、静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突。乗組員７人が死亡した。今月２１日にも、同艦隊のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖で石油タンカーと衝突し、行方不明となった１０人のうち数人の死亡が確認された。

4608：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:20

稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件
http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html
2017.07.10

「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

　さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。

　反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

　それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

　すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。
「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

　しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

　そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない（琉球新報7月4日付）。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
　ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという（沖縄タイムス7月8日付）。

　沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

　政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。

4609：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:41
>>4608-4609
　実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約？

　たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

　稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」（沖縄地元紙記者）

　稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

　しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。
（編集部）

4610：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:03:56
中国爆撃機　紀伊半島沖まで飛来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000555-san-pol
8/24(木) 23:11配信 産経新聞

　防衛省は２４日、中国機のＨ６爆撃機６機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。

　防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

　紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

　６機は２４日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。

4611：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:12:04
結局極東は日米中露の世界４強の角逐する世界なんだよなあ。欧州・北米に次ぐ統合経済圏は極東でも(汎アラブ主義が有りながらも終ぞ安定的に実現しない)中東でも無く東南アジアかな。
中国13億人に対抗出来るのは(EU5億人を凌駕する)東南アジア6億2000万人と云ふよりインド13億人であろうけど

日本の陸上型イージス導入、アジアに不均衡もたらす＝ロシア外務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000072-reut-kr
8/24(木) 19:16配信 ロイター

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日、日本が米軍の陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を計画していることに関し、アジアにおけるミサイルの脅威に不均衡をもたらすとの懸念を表明した。

ロシア通信（ＲＩＡ）は前日、リャブコフ外務次官も同様に深刻な懸念を表明したと報じていた。

ザハロワ報道官は、米韓両軍によるコンピューター・シミュレーションの合同演習が２１日始まったことに関連して、北朝鮮に対し自制するよう要請。戦争ゲームは、朝鮮半島における緊張緩和にはつながらないと述べた。

4612：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:20:13

ロシア戦略爆撃機、朝鮮半島周辺を飛行　日韓機が緊急発進
ロイター 2017年8月25日 08時50分 (2017年8月25日 10時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170825/Reuters_newsml_KCN1B42TU.html

［モスクワ　２４日　ロイター］ - 核兵器を搭載できるロシアの戦略爆撃機が朝鮮半島周辺を飛行したことが明らかになった。
ロシア国防省は２４日、戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」が太平洋、日本海、黄海および東シナ海の上空を飛行し、それを受けて日本と韓国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。
ロシア機が飛行したのは公海上空。飛行の日時などは明らかでない。
ロシアはこの日、２１日から行われている米韓合同軍事演習への反発も表明した。
ロシア外務省報道官は記者会見で「米韓が一段と大規模な軍事演習を実施していることは朝鮮半島の緊張緩和に有益とならない」と述べた。その上で「全ての関係者に最大限の慎重な対応を求める」とし、性急な行動や意図せぬ事故が軍事衝突に発展する可能性もあると警告した。

4613：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:25:04
>>4610-4612
中露が爆撃機をガンガン飛ばして来るのは我が物顔で戦略爆撃機飛ばして北朝鮮に圧力かけるアメリカへの自重しろと云ふ強い牽制だらう。
中露が北朝鮮側に立つと宣言したと迄は到底云へないけどアメリカの圧力に震え上がる首領様への精神安定剤ぐらいにはなりそうだ。

4614：とはずがたり：2017/08/26(土) 09:58:42
北朝鮮、短距離ミサイル発射＝東部から日本海に―米、３発全て失敗と分析
時事通信社 2017年8月26日 09時27分 (2017年8月26日 09時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170826/Jiji_20170826X660.html

　【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２６日午前６時４９分ごろ、東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体数発を発射した。飛行距離は約２５０キロという。米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射し、いずれも失敗したとの分析を明らかにした。
　国防総省によると、ミサイルは午前６時４９分から同７時１９分の間に連続して発射。１発目と３発目は予定通り飛行せず、２発目は発射直後に爆発したとみられる。
　北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」以来。北朝鮮では今月２５日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、２１日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。北朝鮮の対米関係団体は２４日、「（演習を）絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。
　韓国では文在寅大統領に直ちに報告された。韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応を協議した。
　北朝鮮は今月、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星１２」発射計画を公表、準備が完了したとされる。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、決定を先送りしている。グアム島沖を狙ったミサイル発射は自制する一方、短距離ミサイルで緊張をあおる戦術に出た形だ。
　一方、２６日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍特殊作戦部隊が２５日、韓国の延坪島などへの侵攻を想定した競技を行った。金委員長が立ち会い、競技の結果に満足の意を表明、「人民軍は、ソウルを一気に掌握して南朝鮮（韓国）を平定する考えを持たなければならない」と述べた。

4615：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:12:32
北朝鮮製の服飾品、「メード・イン・チャイナ」のラベル貼り全世界に輸出―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187557-s0-c20.html
Record china配信日時：2017年8月16日(水) 7時30分

5日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2371号に基づき、中国も15日から石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を全面的に禁止すると発表した。一方で、ロイター（中国語版サイト）は14日、北朝鮮で生産された服飾品が中国企業経由で全世界に輸出されていると伝えている。

記事は、服飾品は北朝鮮からの輸入を禁止する制裁品リストには含まれていないと説明。そのため北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東の業者が北朝鮮製の服飾品を扱っているという。中国国籍の朝鮮族業者が匿名を条件に話した内容として「丹東市内には服飾品の代理業者が数十社あり、仕入れた服飾品は米国、日本、欧州、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーに提供している」と報じた。

記事によると、中国海関総署（税関総署）の黄頌平（ホアン・ソンピン）報道官は、「中国の北朝鮮への輸出は今年（2017年）上期、3割増えて16億7000万ドル（約1830億円）に達した。かなりの部分が服飾品の材料とその他の国連による禁輸品に該当しない労働集約型の物品による」と説明しているという。北朝鮮の服飾品工場は現在、フル操業に近い状態で、新規発注も難しい状態だという。北朝鮮の服飾品がもてはやされている理由はコストの安さだ。

北朝鮮をめぐる緊張の高まりに伴い操業が停止された開城（ケソン）工業地区の場合、労働者1人当たりの平均賃金は月額で160ドル（約1万8000円）前後で、中国人の平均的な賃金の450?750ドル（約4万9000?8万2000円）よりも圧倒的に低い。しかも、開城工業地区の場合には韓国側との共同運営だったため、賃金が北朝鮮のその他の都市よりも相当高く設定されていたという。

また、北朝鮮労働者は中国人と違って「国家のため、指導者のために仕事をしている」との意識があり、勤務中にはトイレに行きたくなっても「製造ラインが遅くなる」ことを心配して、持ち場を離れることを控えるなど、服飾関連の場合、生産性は中国人労働者よりも30％程度上回るとの意見もある。

北朝鮮産の製品を「メード・イン・チャイナ」とするのは不当表示ということになるが、中国人業者は「普通に行われていること」と述べたという。

日本時間15日午前8時現在、上記記事と同様の、または関連する記事は、自由亜洲電台、大紀元、米国之音（ボイス・オブ・アメリカ中国語版）、多維新聞など、中国国外に拠点を持ち、中国当局と関係のない、または反中国当局的なニュースサイトが掲載しているが、中国メディアの掲載は見当たらない。（翻訳・編集/如月隼人）

4616：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:30
今は行政組織だから軍隊になればやりたい方題するって事だよな。怖い怖い┐('〜`；)┌

自衛隊は「情報開示請求のできる行政組織」であり、軍事組織ではない
https://nikkan-spa.jp/1376029
2017.08.19 雑学

　先般、稲田（元）防衛大臣がPKOの日報開示請求の対応で責任を問われ、陸幕長、事務次官などとともに辞任しました。世界の安全保障の常識から考えればPKOの活動で戦闘行為があったかどうかが問題とされることがすでに異常なのですが、自衛隊は「軍（軍のようなもの）」に見えたとしても、国内法でその組織は一般の「行政組織」です。悲しいことですが、自衛隊は「軍のような外見」をしていても決して「軍事組織」ではないということが今回の日報開示問題ではっきりしたと思います。

　やはり、「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」と日本国憲法9条に明記されている状況で、「軍事組織をつくってはならない」というルールの下に作られた組織では「軍事組織」が持つべき重要な秘密保持の仕組みは持てなかったわけです。

　それでも自衛隊は以下のとおり軍としての体裁をととのえていますから、国際法上は「軍」として扱われます。

①遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること（固有の軍服を着用）
②武器は外から見えるように携行すること
③団体の場合は、必ず指揮者つまり責任者がいること
④その動作において、戦争法規を遵守していること

　これがハーグ陸戦条約で規定されている交戦者の資格とされています。この要件をそろえている自衛隊は海外の他の軍から見たときは「軍」です。しかし、日本国内の自衛隊の取り扱いは、あくまでも他の省庁と同じ行政組織の一つなのです。

　これは非常に深刻な問題です。

　意外かもしれませんが、自衛隊にはすさまじい数のデスクワークが存在します。特殊車両を動かすためには道路を通る特別な許可が必要ですし、航空機が偵察やスクランブルなどの行動を起こすときも飛行計画を出しています。危険物取扱、消防法などなど無数の法律の規制に対し、他の行政組織と同じように手続きをして許可を得て行動しています。つまり、自衛隊の行動は無数の書類に縛られ追い回されているのです。ゆえに、他の行政組織と同じように法律の手続きに不備があれば行動ができなくなります。これは防衛出動時や治安維持活動の場合でも変わりません。さらに、近年では民事訴訟というリスクに対応するため、その行動の裏付けとなる証拠書類を準備し、記録を改ざんできないよう整理保管するようになっています。イザという時にマスコミや政府に説明するための記録を徹底的にとるのです。

　情報開示請求の根拠となる情報公開法は「省庁等行政機関の保有する文章等の情報はすべて開示すべき」という発想で作られています。2014年12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この法律で保護されるのは潜水艦や衛星写真などの最も機密とされる情報のほんの一部のみです。「軍」ならばその行動予定だけでなく、行動記録などを含めもっと広い範囲での秘密保持ができなければ作戦行動に支障をきたします。そもそも、防衛や外交など機微に渡る文書は原則非公開にするべきと国際社会では考えられています。何十年か後に然るべき手続きを経て、防衛外交上の文書は再度公開すべきかどうかを検討するというような方法が世界のスタンダードです。

4617：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:54
>>4616-4617
　つまり、秘密保持よりも透明性と国民への説明責任の方が重視される組織なのです。防衛省（自衛隊）は軍事組織とは全く違う仕組みで動いているのです。

　問題が起こったときに事態を説明するための膨大な記録を残していく必要があるのは自衛隊が行政組織だからです。それゆえに詳細な情報が書類として蓄積されていることも明らかになりました。さらに、自衛隊の行動記録が知りたければ開示請求すればその情報が入手できることも世界中に報道されました。また、その開示方法や開示内容に不備があれば、軍事組織のトップ、陸上幕僚長や防衛大臣を即座に辞任させてしまえる脆さも明るみになりました。

　また、軍事組織上ではありえない統率力の弱さも今回の件ではっきりしました。内部からのリークで指揮官の足が掬われることは、軍事組織ではあってはならないことですが、行政組織である防衛省（自衛隊）では上官の命令は絶対ではないのです。

　敵対する側から見れば、防衛省（自衛隊）が容易に部下からのリークや情報漏えいを許す組織であり、日報の有無という程度の瑣末な問題で大臣や陸幕長などの軍のトップを簡単に辞任に追い込めるひ弱な組織だと知る重要な出来事だったはずです。この軍事的な大失態を日本人だけが気づかなかったようです。

「これまで自衛隊は憲法違反と言われ、平和な日本には不要の税金泥棒であるとマスコミや世論に叩かれ続けてきました。その経験で“世間にとやかく言われないように”と過剰に反応するようになっているのです。我々には自衛隊員というだけで石を投げられた悲しい歴史があります」。自衛官OBのJさんが日報問題について話してくれました。

「だから、世論に叩かれないように大量の書類を作って報告させる傾向が強くなり、書類がなければ安心しない上官が存在し、外部からの開示請求も書類があるので可能になるという悪循環が生まれます。結果、その書類作成に手間と時間をとられて訓練の時間が取れなくなる。それでは本末転倒です」

　防衛省には様々な情報開示請求が舞い込みます。そのたびに詳細なレポートを作成し開示の可否を審査するという対応が求められます。その審査にかかわる作業は「軍事組織」としてではなく「行政組織」としてどうなのかという観点から判断が下されるため、ますます「軍」としてのあるべき姿や能力が損なわれていきます。現行法上これは仕方ないことなのですが、そんな防衛省に軍事的な秘密が守れるのでしょうか？　「開示請求を拒否できず部隊行動がバレバレになってしまう危険」に今になって自民党の一部が気づいたようですが、我が国の平和ボケはここに極まれりということなのです。

【梨恵華】
りえか。国防鬼女ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰

4619：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:06:30

ミサイル、日本上空通過か＝平壌から発射―北朝鮮
時事通信社 2017年8月29日 07時42分 (2017年8月29日 11時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170829/Jiji_20170829X903.html

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間２９日午前５時５７分ごろ、平壌の順安付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射した。弾道ミサイルで、日本の上空を通過した。
　韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約２７００キロと推定され、最高高度約５５０キロに達したとみられる。
　米軍もミサイルが日本上空を通過したことを確認。ミサイルの種類などは分析中だが、「米本土に脅威をもたらすものではない」と指摘した。
　１９９８年８月には、長距離弾道ミサイル「テポドン１号」の２段目や弾頭部分が日本列島を通過し、三陸沖に着弾した。２００９年４月にも北朝鮮のミサイルの２、３段目が東北地方上空を通り、太平洋に落下。１２年１２月と１６年２月には、沖縄県上空を通過している。
　北朝鮮は７月４日と２８日に大陸間弾道ミサイル「火星１４」の発射実験を強行。今月２６日には、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体３発を東部から発射している。
　また、米領グアム島沖を狙って中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に撃ち込む計画を公表。発射準備を完了したとされるが、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、発射を先送りしていた。

4620：とはずがたり：2017/08/29(火) 15:16:31


＜北朝鮮ミサイル＞安保理、緊急会合へ　日米韓の要請受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000051-mai-int
8/29(火) 13:12配信 毎日新聞
＜北朝鮮ミサイル＞安保理、緊急会合へ　日米韓の要請受け
金正恩氏（中央）＝朝鮮中央通信・朝鮮通信
　【サンフランシスコ國枝すみれ】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は非公式の緊急会合を２９日午後５時（日本時間３０日午前６時）に開催する。安保理筋が明らかにした。日米韓の要請を受けた対応。

【動画】ミサイルへの注意を促す放送　福島・相馬市

　一方、北朝鮮の国連代表部は２８日、国連安保理の議長国エジプトに宛てた書簡を公開し、実施中の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」について、北朝鮮の最高指導部の「首をはねるため」のものだと主張。「いつ破裂するか分からない時限爆弾のような朝鮮半島情勢に対して火に油を注ぐ」行為だと警告した。

　安保理は今月５日、北朝鮮が７月に行った２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、北朝鮮産の石炭や鉄などを全面的に禁輸する厳しい制裁決議を採択したばかりだ。

4621：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:32:12
自衛隊員の数がどんどん減っている！ これではもう日本を守り切れない
https://nikkan-spa.jp/1353087
2017.07.08 雑学
「自衛隊ができない10のこと　07」

自衛隊員の数がどんどん減っている！これではもう守り切れない　自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。

　特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。

　自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や休日手当を入れるとその差は歴然です。それを考えると自衛官の仕事は給料ベースでほとんど魅力がないと言えるのではないでしょうか。

　自衛隊は平成に代わる前あたりまでは、自衛隊募集の地本（地方協力本部の略称）の担当者は、「ボーナスが3回ある」「退職が早いが、その分恩給がもらえる」「資格をたくさん取らせてもらい、任期制自衛官の任期満了退職時にはたくさんの資格を持っている」「自衛隊に入れば衣食住はタダだ」といった言葉を売り文句にしていました。すべて、今はすでに廃止されているか、一部を除いて自腹に変更されました。昔は自衛隊に入隊するメリットがあったのですが、どれも今は廃止され自衛隊員の減少を止めることはできません。

　今は公務員の減給が叫ばれ、残業手当や休日手当がないにも関わらず、一律自衛隊も給料削減、官舎削減、隊舎の中は電気代もトイレットペーパーも全て自腹、制服も一部は貸与されるもののほとんどが自分で買うことになっています。もちろん、糧食費は最初から給料ベースを考える前に引かれています。

　それでも景気が悪い時代は安定した給料がもらえる公務員だというメリットが残っていたので、自衛隊は一時期高学歴の応募者が押しかけていました。大卒の人たちが就職難でたくさん流れてきていたのです。

　しかし、安倍政権になり、景気が少しずつ良くなりました。雇用が回復し、賃金も上昇傾向になりました。そうなるとみんな待遇がよくキレイで余裕のある仕事を選びます。自衛隊への応募数は急降下しました。特に陸海空の3自衛隊でもっとも人員募集に苦労している海上自衛隊は最悪です。船乗りの仕事は航海で長く家に帰れないと想像されることから、陸上勤務のほかの自衛隊より応募者数は昔から少ないのです。さらに国境防衛の要であり、東シナ海などの周辺諸国の公船による領海侵犯などの事例が増えるなか、出動回数も増えました。人員不足で交代要員もなく、休みなしにフラフラで働いている様子が噂話で広がり、とくに海上自衛隊の入隊希望者は激減しています。

4622：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:32:26
>>4621-4622
　海上自衛隊には任期制自衛官と一般曹候補生の採用枠があり、全部で約2500人だそうですが、約1700名程度しか採用できず、さらに定年、満期、中途退職を含む海上自衛隊からの退職者は約2000名という噂を聞いています。完全に需要と供給で赤字です。

　必要な人員がいないとなると、当たり前ですが、一人欠けたときのダメージは大きい。ぎりぎりの人員で限界ぎりぎりだから、消耗すれば一気に全体の戦力がダウンします。

　もう、最終局面なのです。

　安保法制で戦争が起こるぞという報道が繰り返しなされたことで、自衛官応募年齢の子供を持つお母さんたちが強固に自衛隊に入隊することを反対するようになりました。またそれと同時に公務員は給料が高いから民間ベースまで減らそうと、全ての公務員の給料を減らすなかに自衛官も含まれてしまいました。

　周辺国のリスクは高くなり、危険は高まり、出動回数が増えるなか、給料も退職金も下げられ、頼みの綱の住宅もどんどん取り潰され、取り潰されていない官舎もこれまで安く住めたものが都心では高いところでは十万を超えるようになりました。これでは自衛官の給料で生活ができません。再就職が見込める年齢の人たちはどんどん退職しています。

　この4月に自衛官の給料は下がります。2015年に決まった自衛官を含む公務員の給料削減で、自衛官だけ暫定処置として来年の4月まで現給保障がありました。その間に住宅ローンなど生活の見直しをしろということでした。でも、ローンや教育資金見直しは簡単じゃないのです。子供に賃金下がるから大学はあきらめろって言えないでしょ？

「主人の給料だけでは食べていけんから、子供を預けてパートに行ってます。やっと生活しているのに、官舎代が上がって、給料が下がるって？　これ以上シフトは入れんわ。うちらの生活はどうなるの？」と自衛官の奥様に聞かれました。

　答えることはできませんでした。

　公務員になる最大のメリットは給料が安定していることです。公務員は労働組合が作れないため安定した賃金保障がなければ、なんの魅力もありません。人材の募集は仕事に見合ったペイがあってこそ成り立ちます。誇りがあれば大丈夫と給与や待遇改悪が進んでいますが、それは国家の滅亡を意味するのではないでしょうか？

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰

4623：とはずがたり：2017/09/03(日) 12:05:37

米爆撃機「死の白鳥」派遣、韓国が拒否　８月の演習
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000065-asahi-int
9/2(土) 22:23配信 朝日新聞デジタル

　８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。

　複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。

　Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。

4624：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:24:45
巧妙に一線を超えないように微妙な線突いて来てたイメージだったけど遂に一線超えて来たようで。トランプの対応は如何に。。

北朝鮮「ICBM用の水爆実験に成功」　6回目核実験
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000051-yonh-kr
9/3(日) 16:07配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核兵器研究所は3日午後、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。北朝鮮の科学者らがこの日午後0時半（日本時間）に北東部の核実験場で実験を成功裏に実施したとした。

　実験はICBMの弾頭部に搭載する水爆製造の威力の調整、内部構図の設計に対する正確さや信頼性を検討・確証するため行われたという。

　朝鮮中央テレビはこの日午後3時半（同）に発表した重大報道で、朝鮮労働党政治局の常務委員会がこの日午前に開かれ、同会議で核実験の実施を決めたと伝えた。

　北朝鮮の核実験発表は実施から3時間後に行われた。

　韓国気象庁は同日午後0時29分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近でマグニチュード（M）5．7の人工地震が発生したと発表した。震源の位置は北緯41．3度、東経129．08度で、震源の深さは0キロ。

　北朝鮮の今回の核実験は6回目。昨年9月の5回目以降、約1年ぶりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて。

4625：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:50:11
北朝鮮は核攻撃受けてもデブさえ殺されなければ失う者何も無いのに韓国は核兵器どころか通常兵器ですら失うものが多すぎる。
この非対称性がある限り，どんなに武装しても無意味である。

【北ミサイル】タブー破った韓国国防相「戦術核再配備」発言 保守層で急浮上…対北「非核化」要求は有名無実に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%8C%97%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%91%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC%E7%A0%B4%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%80%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E6%A0%B8%E5%86%8D%E9%85%8D%E5%82%99%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%B1%A4%E3%81%A7%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E2%80%A6%E5%AF%BE%E5%8C%97%E3%80%8C%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%8C%96%E3%80%8D%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AF%E6%9C%89%E5%90%8D%E7%84%A1%E5%AE%9F%E3%81%AB/ar-AAr7NdY#page=2
産経新聞
13 時間前

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

　「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

　８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は３１日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

　１９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

　一方、最大野党、自由韓国党が８月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ＩＣＢＭなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

　北朝鮮を牽制（けんせい）し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」（朝鮮日報）との指摘もある。

　米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」（韓国経済新聞の社説）と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

　夕刊紙の文化日報が８月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が６２．８％に上り、反対の３４．８％を大きく上回った。

　文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。

◇

【用語解説】戦術核兵器

　敵軍の部隊や施設など特定の目標を攻撃するための核兵器。爆発規模が数キロトン以内のものが主で、短距離ミサイルや野砲で発射できる核弾頭や核地雷、核機雷などを指す。在韓米軍は朝鮮戦争休戦後、核弾頭搭載のミサイルや核爆弾を配備していたが、１９９１年、米国と旧ソ連の戦略兵器削減条約への調印や盧泰愚大統領の朝鮮半島非核化宣言を受け、韓国から全て撤収された。

4626：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:56:04
北朝鮮「ＩＣＢＭ用水爆実験成功」トランプ政権揺さぶりか
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011125121_20170903.html
18:33NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮は３日、６回目、アメリカ・トランプ政権発足後は初めてとなる核実験を強行しました。北朝鮮は「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆実験に成功した」と発表し、ミサイルの開発と並んで核兵器の小型化が一段と進んでいると強く印象づけることでトランプ政権にさらなる揺さぶりをかける狙いがあると見られます。

北朝鮮北東部のハムギョン（咸鏡）北道プンゲリ（豊渓里）付近で３日午後０時２９分ごろ、人工的な揺れが観測され、北朝鮮は午後、国営の朝鮮中央テレビを通じ「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆実験に成功した」とする核兵器研究所の声明を発表しました。この中で北朝鮮は「ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験の完全な成功で、わが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ、核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」として実験がＩＣＢＭに搭載する核兵器の開発の一環だったとの立場を示しました。また「今回の核実験はこれまでになく大きな威力で行われ、信頼性を高める結果を得た」として、爆発の規模が大きくなったことを強調し、技術の進展ぶりを誇示しました。

今回の発表にあわせて北朝鮮は３日午前、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長のほか、４人の指導部メンバーが集まって政治局常務委員会を開き、キム委員長がこの場で核実験の命令書に署名したと明らかにしたほか、３日朝、国営メディアを通じてキム委員長が「ＩＣＢＭに搭載する水爆を視察した」として、銀色の物体を見ている様子を写した写真を公開しました。

北朝鮮としてはことし７月、ＩＣＢＭ級の「火星１４型」を相次いで発射したのに続いて今度は核実験を強行し、ＩＣＢＭ開発と並んで核兵器の小型化が一段と進んでいると強く印象づけることで、アメリカ・トランプ政権にさらなる揺さぶりをかける狙いがあると見られます。

4627：とはずがたり：2017/09/03(日) 19:57:44
電磁パルス攻撃は対策進めるべきだな。

北朝鮮、６回目核実験＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表―過去最大の爆発規模
19:03時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170903X652.html

　【ソウル時事】朝鮮中央テレビによると、北朝鮮の核兵器研究所は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用水爆の実験が同日正午（日本時間午後０時半）、北東部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。核実験は昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶり６回目で、トランプ米政権発足後では初めて。水爆と主張する実験は昨年１月６日以来２回目。日米韓など国際社会の警告を無視した核実験強行によって、朝鮮半島をめぐる緊張が高まるのは必至だ。

　核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、安倍晋三首相は「断じて容認できない」と表明。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは確実で、中国、ロシアを含めた国際社会の制裁圧力が一層強まり、北朝鮮の孤立がさらに深まるのは避けられない。

　韓国気象庁によると、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で爆発によるとみられるマグニチュード（Ｍ）５．７（推定）の人工地震が観測された。爆発の威力は過去最大規模で、小野寺五典防衛相は核実験の推定出力について「７０キロトンになると考えられる」と述べた。１９４５年に広島に投下された原爆は１５キロトンで、今回の核実験はその４倍超の威力となる。

　朝鮮中央テレビによれば、核実験は朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が３日に決定し、金正恩朝鮮労働党委員長が自筆の命令書に署名。朝鮮中央通信は３日朝、金委員長が新たに製造されたＩＣＢＭの弾頭部装着用の水爆を視察したと報じていた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。

　北朝鮮は７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。核実験はＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

　◇北朝鮮の核実験

２００６年１０月　９日　１回目の核実験。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　

　　０９年　５月２５日　２回目。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１３年　２月１２日　３回目。小型化成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１６年　１月　６日　４回目。水爆成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　９月　９日　５回目。核弾頭爆発実験成功と主張　　　　　　　　　　　　

　　１７年　９月　３日　６回目。ＩＣＢＭ弾頭部に装着する水爆実験成功と発表。

4628：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:08:09

＜北朝鮮核実験＞「ＢＲＩＣＳ」初日　メンツつぶされた中国
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170904k0000m030079000c.html
21:32毎日新聞

　◇ロシア外務省「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」

　北朝鮮の６回目の核実験は、１０月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに１０カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約４時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年９月と今年５月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

　習主席は３日夕、ロシアのプーチン大統領と会談。中国が提案し、ロシアが支持を表明した「北朝鮮の核・ミサイル開発と、米韓の合同演習の同時凍結声明」について協議したとみられる。中露首脳は残る３カ国首脳の賛同を得てＢＲＩＣＳで米国をけん制しつつ、北朝鮮核問題解決へ向けた対話への道筋を模索していただけに、「冷や水」を浴びせられた。

　過去２度のミサイル発射でも、中国は粛々と会議を続けたが、今回の開幕式のスピーチでも習氏は核実験に直接言及しなかった。一方、中国外務省は３日、「中国政府は断固反対し、強く非難する」との声明を発表。ロシア外務省も「このような行動を続ければ、北朝鮮自身が深刻な結果を受けることになる」との声明を発表し、強い表現で北朝鮮指導層を批判した。

　北朝鮮の核・ミサイル問題では、習氏は７月にロシアを訪問し、プーチン氏と段階的な解決を目指す共同声明を発表した。中国は国境を接する朝鮮半島の緊張激化を望んでおらず、米国や韓国、日本に自制を促している。習氏はアモイに集まった新興国首脳らとの個別会談で中国の立場を伝え、支持を広げていく構えだ。【アモイ河津啓介、ユジノサハリンスク杉尾直哉】

4629：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:09:38
中露の石油禁輸と引き換えに米韓も合同軍事演習の中止ぐらいは決断せにゃならんのちゃうか？

核実験の爆発規模、１０倍以上か　専門家「新たな段階」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK935THFK93UBQU00M.html
19:30朝日新聞

　北朝鮮による今回の核実験の爆発規模は、１年前の前回と比べ、１０倍以上にのぼる可能性がある。専門家は、北朝鮮の核開発の「新たな段階」と見る。

　前回の核実験で、韓国国防省はＴＮＴ火薬換算で１０キロトンと推定していた。今回観測された地震の規模と同様に、爆発の規模も約１０倍だったとすると、１００キロトンを超える計算になる。米軍が約４０年前に開発した潜水艦発射弾道ミサイル・トライデントの弾頭とほぼ同じで、広島・長崎に投下された原爆の５倍にあたる。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事は「現在米国に配備されている大陸間弾道ミサイルのミニットマンは１７０キロトン程度と見られる。地震の規模だけでは断定できないが、本格的な水爆に近づいている」と話す。

　東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教は「水爆は一段目の爆発を受けて、二段目の核融合を引き起こすが、爆発の力は二段目が８?９割を担う。前回は、実戦配備には足りなかったが、今回は威力の桁が上がった。米ロが約３０年前に到達した地点には来たのでは」と話している。（田中誠士）

4630：とはずがたり：2017/09/03(日) 22:58:38
＜オスプレイ＞安全性に疑念の声「危険性、米軍も認識か」
毎日新聞社 2017年9月3日 00時08分 (2017年9月3日 07時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170903/Mainichi_20170903k0000m040116000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイの事故やトラブルが相次いでいる。２０１６年末に同県名護市沖で不時着・大破して以降、今年８月末に大分空港（大分県）に緊急着陸するなど、この間に少なくとも６件が発生。大分ではオスプレイの修理が続いているが、同機の今後の運用は現時点では不明だ。トラブルの度に米軍は「機体に問題はない」として飛行を止めないが、住民や識者からは機体の安全性について懸念や疑念の声が出ている。

　「いつまた落ちるか……」。大分空港にオスプレイが緊急着陸したニュースを見て、名護市安部の男性（７４）は１６年末の不時着事故を思い出した。米軍は訓練中に乱気流の影響などで１機のプロペラが破損したとしたが、他のオスプレイについては「安全を確認できた」として事故６日後に飛行を再開。不時着場所は自宅から８００メートルしか離れておらず、男性は「日米両政府は住民の不安を分かっているのか」と憤る。

　オスプレイは他にも、８月５日に豪州沖で墜落し、米軍は米兵３人が死亡したと宣言。同２９日に大分に緊急着陸した機体は、前日に米軍岩国基地（山口県岩国市）でも白煙を上げたほか、６月にも沖縄県伊江島に緊急着陸している。大分の機体については修理が今も続き、離陸の見通しはたっていない。

　防衛省によると、オスプレイの１０万飛行時間あたりの重大事故件数を示す「事故率」は、最新の昨年９月末時点で２・６２。米海兵隊の航空機全体の２・６３よりやや低い。しかし、米国防総省の国防分析研究所の分析官としてオスプレイの飛行能力の検証などを担当したレックス・リボロ博士（７３）は名護市沖と豪州沖の事故を受け「事故率が大きく上がり、米海兵隊の輸送機の中でも高い水準になるだろう」と推測する。

　リボロ博士は「通常飛行は安全」との立場だが、相次ぐトラブルを踏まえて「飛行実績は悪い。操縦士の十分な訓練ができていないのでは」と同機の操縦の難しさを指摘する。

　事故の捜査は米側が実施し、日本側は実態が見えにくい。沖縄の地元紙・沖縄タイムスの特約通信員のジョン・ミッチェル氏（４２）は、米国防総省に対して昨年１０月に普天間飛行場のオスプレイの事故歴を情報公開請求したが、９カ月の交渉を経て出された決定は「非開示」だった。

　ミッチェル氏は「オスプレイの情報公開に非常に消極的なのは政治的な理由だと思っている。米軍もオスプレイの危険性を理解していることの表れではないか」と疑念を深めている。【川上珠実】

　◇政府、飛行阻止できず

　豪州沖の事故後の８月下旬に、オスプレイは北海道で実施された日米共同訓練に参加した。北海道などは自粛を求めたが、日本政府が容認して実施につながった。

　沖縄国際大の前泊博盛教授は「北朝鮮情勢の緊迫化などに伴い、米軍の訓練が激化している」と指摘する。

　今後について「日本政府は国内であっても米軍機の運用には口を挟めず、オスプレイの飛行を止めることはできない。米軍機は航空法など国内法の適用も免除されているので、自由に飛び回る。北海道のように、オスプレイの訓練が全国に広がれば、各地域の住民などの不安や批判の声は大きくなるだろう」と話す。【川上珠実】

　【ことば】オスプレイ

　垂直離着陸ができる回転翼のヘリコプターと、高速で長距離の飛行ができる固定翼機の機能を併せ持つ輸送機。一方で開発段階で死亡事故などが相次ぎ、「ウィドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれた。米軍普天間飛行場に２０１２年１０月と１３年９月に計２４機が配備された。本土では、陸上自衛隊が佐賀空港に１７機を配備する計画を進めている。

4631：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:53:04
米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え 国防長官が発言
9/4(月) 5:40配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000000-jij_afp-int

米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え 国防長官が発言
ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。

【関連】「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道

　マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。

　マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

　北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子力爆弾を超えたという見方もあり、トランプ大統領は「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難している。

　これまで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と舌戦を展開してきたトランプ氏。この日は直接的な威嚇こそ差し控えたものの、ツイッター（Twitter）上では北朝鮮を「中国にとって重大な脅威であり屈辱となったならず者国家」と呼んだ。

　さらに大統領は、「北朝鮮と取引のあるすべての国との貿易停止も検討している」とも投稿した。そのような措置が講じられれば、北朝鮮の唯一の同盟国である中国に多大な影響を与える可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

4632：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:54:07
プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000052-jij_afp-int
9/1(金) 20:22配信 ＡＦＰ＝時事
プーチン大統領、北朝鮮めぐる「大規模な衝突」を警告
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年6月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、朝鮮半島（Korean Peninsula）に迫る「大規模な衝突」を警告した。その上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた。

【写真】北朝鮮が先月29日に発射したミサイル「火星12」

　プーチン氏は大統領府を通じて出した声明で、「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示した。

　北朝鮮は先月29日、中距離弾道ミサイルの火星12（Hwasong 12）を発射し、同ミサイルは日本上空を通過。これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「すべての選択肢」がテーブルの上にあると述べ、先制攻撃も辞さない構えを示していた。

　プーチン氏は、朝鮮半島が「大規模な衝突の瀬戸際」にあることを憂慮しており、全当事者に対しロシアと中国が立てた調停プランに加わるよう促した。

　プーチン氏の発言は、先月30日遅くにレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官と電話で会談したセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の言葉とも重なる。ラブロフ外相は、「予測不可能な事態を招きかねない、いかなる軍事措置も自制する必要があると強調した」と話していた。【翻訳編集】 AFPBB News

4633：とはずがたり：2017/09/04(月) 10:57:01
8/23の記事。あんま尊重してなかったね、、

トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
http://www.afpbb.com/articles/-/3140182?cx_recommend=popin
2017年8月23日 18:23　発信地：ソウル/韓国
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トランプ氏、北朝鮮の金委員長は米国を「尊重し始めている」と発言
米アリゾナ州フェニックスで行われた集会に臨むドナルド・トランプ米大統領（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm
【8月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は22日、アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）で開かれた集会で演説し、その中で金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が米国を「尊重し始めている」と発言した。

　トランプ氏は多数の支持者が集まった会場で、自身の攻撃的な言い回しが実を結び始めていると自賛。「（自分の発言が）きつ過ぎるという人もいる。十分にきついとは言えない」「金正恩は米国を尊重し始めていると思う。その事実を大いに尊重する」と話した。さらに「もしかしたらそうでないかもしれない。しかし何かしら前向きなことが起き得る」と語った。

　一方、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官もこれに先立ち、北朝鮮が国連安全保障理事会（UN Security Council）による新たな制裁決議以降はある程度自制していると評価し、同国との「近い将来」の対話に含みを持たせる発言を行った。ティラーソン長官は、安保理が新たな制裁決議を採択してから金政権は核実験や弾道ミサイルの試射を控えているとの見解を示し、「過去には見られなかった、ある程度の自制を示していることは喜ばしい」と述べた。(c)AFP/Park Chan-Kyong

4634：とはずがたり：2017/09/04(月) 11:22:33
脅威には「軍事的対応」＝北朝鮮に強く警告―米国防長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170904X729.html
07:55時事通信

脅威には「軍事的対応」＝米国防長官
北朝鮮への対応について語るマティス米国防長官。「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と警告した＝３日、ホワイトハウス【EPA＝時事】
(時事通信)
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮による核実験強行を受け、安全保障チームによる緊急会合を開いて対応を協議した。マティス国防長官は会合後、記者団に「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と強く警告した。

　マティス氏は「われわれには数多くの軍事的選択肢がある」と述べ、会合でトランプ氏に説明したと指摘。「米国には自国と、同盟国である日韓を攻撃から守る能力がある。われわれの関与は揺るぎない」と語り、安全保障面の責任を果たす決意を改めて明確にした。

　さらに「国連安保理が北朝鮮の脅威に対し一致して上げた声に、金正恩（朝鮮労働党委員長）は耳を傾けるべきだ」と主張。「われわれは北朝鮮であれ、いかなる国も完全に壊滅させるつもりはない。ただし、その（壊滅の）ための選択肢は多数ある」と述べた。

　マティス氏は、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れたが、実際に軍事衝突が起きる可能性を問う質問には答えなかった。
4635：とはずがたり：2017/09/04(月) 11:32:40
国連安保理、きょう緊急会合＝日米、強力な制裁要求へ―北朝鮮核実験
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170904X723
06:16時事通信

　【ニューヨーク時事】日米英仏韓の５カ国は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の議長国エチオピアに対し、緊急会合の開催を要請した。４日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に公開会合の形で開かれる。日米などは、脅威は切迫していると訴え、強力な追加制裁決議の採択を要求するとみられる。対話を重視する中国やロシアの態度が焦点だ。

　緊急会合は、北朝鮮対応について各国が立場を表明する場で、実際の制裁論議は米中を中心に水面下で行われるのが慣例となっている。交渉では、北朝鮮への石油輸出制限のほか、北朝鮮による繊維製品の輸出禁止や、加盟各国を対象にした北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ制限の強化といった外貨収入源の締め付け策が、検討対象となる可能性がある。

　ただ、石油の輸出制限に関しては、北朝鮮の不安定化を懸念する中国が反対してきた。北朝鮮人労働者についても、多くはロシアで働いているとされる。

　中ロとも核実験後、「断固とした反対」（中国外務省）を表明するなど、北朝鮮を非難しており、最終的には制裁強化に同意するとみられるが、どこまで強力な措置を認めるかは不透明だ。議論は長期化する恐れもある。

4636：とはずがたり：2017/09/04(月) 19:53:07
北朝鮮の核実験「いつでも可能」　新たな坑道完成＝韓国情報機関
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000062-yonh-kr
9/4(月) 17:33配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は4日、国会情報委員会の緊急会合で、北朝鮮が3日に6回目の核実験を実施した北東部の咸鏡北道・豊渓里にある核実験場について、3番坑道が完成し、4番坑道が建設中であるとして、さらなる核実験はいつでも可能だと報告した。同委所属の議員が伝えた。

　国情院は北朝鮮が9月9日の建国記念日や10月10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて緊張状態を作り、体制の結束を図ろうとするものとみられるとし、「追加の核による挑発の兆候を綿密にチェックし、北の核放棄を引き出すための情報活動に注力する」と強調した。

　また豊渓里の核実験場について、標高2200メートルの万塔山にあり、坑道は全て開発されたとした上で「1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖され、2番坑道で2〜6回目の核実験を実施し、3、4番坑道が準備されているため、いつでも核実験が可能だとみている」と説明した。

北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候　韓国国防省など報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000049-asahi-int
9/4(月) 15:26配信 朝日新聞デジタル

　韓国国防省は４日、韓国国会への報告で、北朝鮮で弾道ミサイル発射の兆候があることを明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性もあるとした。米韓両国は現在、米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などについて協議しているとした。北朝鮮が３日に行った核実験の爆発規模を５０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）と分析しているとした。

■「２番坑道」使用か

　韓国の情報機関、国家情報院は４日午後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を北太平洋に再び発射する可能性があると指摘した。国会情報委員会に報告した。３日の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「２番坑道」が使われたとした。

　２００６年の１回目の核実験は「１番坑道」で、２〜５回は「２番坑道」で実施されている。国情院は３日の核実験の結果、坑道が陥没した可能性があると指摘した。核実験場には、１度も使われていない３番坑道の準備がほぼ完了。４番坑道も整備中という。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社

4637：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:03:10
核実験「非常に敵対的」＝北朝鮮取引国との貿易停止も―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170903X709.html
09月03日 23:24時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。

　ムニューシン財務長官はＦＯＸテレビで、核実験を受け「新たな制裁案をトランプ大統領に提示する」と述べるとともに、中国と連携する必要があるとの認識を示した。米政府は今後、国連安全保障理事会の制裁などを通じた圧力強化と並行し、北朝鮮と取引している中国など第三国の企業を標的にした独自制裁を拡大し、締め付けをさらに強めることも検討する見通しだ。

　トランプ氏は投稿で「北朝鮮への融和姿勢が機能しないことは、韓国も分かりつつある。彼ら（北朝鮮）は一つのことしか理解できない」と主張した。韓国の文在寅大統領が「最も強い対応策」を指示したことなどを踏まえ、実力行使も辞さない構えを改めてにじませた。

　また、「北朝鮮はならず者国家で、中国にとっても重大な脅威だ」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の取り組みが「ほとんど成功していない」と不満を示した。その後、記者団から軍事力行使の可能性について問われ、「そのうち分かる」と応じた。サンダース大統領報道官によれば、トランプ氏は３日中に、国家安全保障チームと会合を開く。

4638：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:09

北朝鮮問題をめぐる米中の駆け引き
https://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_10464
12:00Wedge

　2017年8月24日、中国海軍H-6M/G型爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。H-6K爆撃機の編隊は、紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻った。航空自衛隊がこれにスクランブルで対応している。

　領空侵犯など、国際法上の問題があったという事実は確認されていないが、小野寺防衛相は、外交ルートを通じて日本としての関心表明を行った。抗議を行なった訳ではないものの、日本領空に近いこのルートで中国軍機が飛行したのは初めてであったため、防衛省は「特異な飛行」と認識したのだ。

　中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのは初めてであるが、中国海軍はすでにその行動範囲を、第一列島線を越えて西太平洋に拡大している。最近では、艦艇だけではなく航空機もその行動範囲を広げているということだ。さらに、海軍が行動する海域も、西太平洋だけでなく、日本海にも及んでいる。

　2017年1月9日、中国海軍H-6M/G 型爆撃機6機が対馬海峡を通過して日本海に入ったのだ。Y-8電子偵察機1機、Y-9最新型電子偵察機1機も同時に飛行している。航空自衛隊は、F-15にスクランブルを命じ、E-767型AWACSとともに、この飛行を監視させた。しかし、スクランブルをかけたのは日本だけではなかった。韓国である。

　中国軍機の編隊は、日本の防空識別圏に進入した同じ日に、韓国の防空識別圏にも進入したのだ。韓国は、F-15K及びKF-16戦闘機を緊急発進させ監視している。韓国空軍は、中国爆撃機及び早期警戒機群に対して音声による警告を行った。

　日本を取り巻くように飛行を繰り返す中国海軍爆撃機は、単に日本に対して軍事力を振りかざして威嚇しただけではなく、中国と領土問題を抱える韓国の危機感を高める結果を招いた。中国海軍の行動範囲の拡大及び活動の活発化は、日本だけでなく北東アジア地域全体に影響を及ぼしている。

中国海軍の軍事演習の目的
　中国が海軍の行動範囲を拡大するという方針は、すでに1980年代半ばに指示されている。中国海軍の艦艇は、鄧小平氏及び中国海軍の父と呼ばれる劉華清氏の指示に従って、2009年から第一列島線を越えて活動し始め、呉勝利海軍司令員（当時）は、「遠洋訓練の常態化」を公言した。

　劉華清氏は鄧小平氏に直接乞われて、1983年、海軍司令員に就任している。その鄧小平氏は、太平洋において米国に伍して発言権を得なければならないと指示していた。中国の軍事力増強と行動範囲の拡大は、米国を意識して行われてきたということだ。中国が、米国を意識して行ったと考えられる軍事行動は他にも見られる。

　2017年7月30日に、習近平党中央委員会装飾・中央軍事委員会主席は、八一記念日（中国人民解放軍建軍記念日）に合わせて、内モンゴルの演習基地で軍事パレードを行い、これを観閲した。また、同年8月7日には、中国海軍と空軍が、黄海及び渤海において、潜水艦を含む数十隻の艦艇、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行った。上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示したと報じられている。

　この2つは、中国国内政治のパワーゲームにも関連している。習近平総書記が、自分一人が人民解放軍の指揮官であることを誇示し、国内の政敵に自らの軍の掌握を見せつけようとしたのである。中国では、政敵を抑え込み国内で権威を確立するために、軍や警察を掌握することが非常に重要であると考えられているからだ。

　一方で、中国が海軍演習を行った黄海と渤海は北朝鮮に近いことから、中国が北朝鮮に対して軍事的圧力をかけたという分析も見られた。軍事演習等の行動は対外的にも政治的な意味を有するのが一般的であるが、中国の主たるけん制の相手は北朝鮮であるとは考えにくい。中国は、北朝鮮に対する影響力を維持したい。北朝鮮に対して軍事的圧力をかければ、北朝鮮が中国から完全に離反し、暴発する可能性がある。中国が最も避けたい米国の軍事力行使を招く可能性すらあるのだ。

4639：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:11:34

　中国海軍の軍事演習の目的は北朝鮮以外にあるということである。中国が軍事行動の範囲を拡大するのは発展戦略に沿ったものであるが、最近の活発な軍事活動は、中国が認識する地域情勢や安全保障環境に対応したものでもある。中国が北東アジア地域における軍事プレゼンスを誇示する必要があると考えるのは、米国が同地域において軍事プレゼンスを高めているからなのだ。

明確な意図を示そうとする米国
　米国が、北東アジア地域で軍事プレゼンスを高めるのは、北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるためである。特に、2017年2月の日米首脳会談以降、トランプ大統領は、北朝鮮の核弾頭と長距離弾道ミサイルの開発に対する危機感を示し始め、4月の米中首脳会談では、北朝鮮の核兵器開発を解決するための協力を中国に求めている。

　当時から米国は、軍事的オプションを示している。米中首脳会談の直後に、米国は空母「カールビンソン」を朝鮮半島周辺海域に派遣したと報じられた。通常、空母を始めとする海軍艦艇の行動に関する情報は秘密に属する。敢えて、空母の行動を示すというのは、けん制しようとする相手に対して軍事的圧力をかけるという意味である。そのためには、誰を何のためにけん制しようとするのかを明らかにしなければならない。

　朝鮮半島周辺海域という展開する海域を明示することで、米国の軍事的圧力が北朝鮮に向けられていることは理解できるが、米国は言葉でも米国の意図を伝えようとしている。その意図を誤ったシグナルとして受け取らせないためである。

　2017年4月9日、ティラーソン国務長官は米国のテレビ番組で、米中首脳会談中に実行されたシリアへの巡航ミサイルによる攻撃を引き合いに出し、「国際合意に違反し、他国への脅威になるならば、米国はいずれかの時点で対抗措置をとる」と述べている。国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制したのである。

　それ以後も、北朝鮮は弾道ミサイルの発射試験を繰り返した。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射試験を、7月4日と28日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイルとする「火星14号」の発射試験を強行した。これらはロフテッド軌道で発射され、正確な射程は不明であるものの、7月28日に発射されたミサイルは、高度約3700キロメートルまで上昇し45分間飛翔したことから、射程が10000キロメートルに及ぶのではないかという分析もある。

　射程が10000キロメートルであれば、米国の西海岸が北朝鮮の攻撃の脅威に晒されることになる。これに対して、米国は、7月30日に、B1B爆撃機と航空自衛隊のF-2戦闘機、韓国空軍のF-15戦闘機と合同訓練を行った。B1B爆撃機は、ステルス性を考慮した機体を持ち、超低空を高速で飛行できる航空機で、北朝鮮が最も恐れる兵器の一つである。

　これに加えて、8月21日から米韓合同演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が行われることに反発し、北朝鮮は「火星12号」中距離弾道ミサイル4発を用いたグアム周辺への「包囲攻撃」の計画を準備すると公表した。しかし、北朝鮮の度重なる威嚇をはねつけ、米国は韓国との軍事合同演習を開始している。

米国の圧力は北朝鮮だけでなく中国にも
　北朝鮮との間の緊張がエスカレートし、米国が軍事プレゼンスを高めるにつれて、中国は、軍事的ゲームにおいても中国の存在感を示すために、自らの軍事プレゼンスを誇示しなければならなくなっている。それは、米国が圧力をかけているのが北朝鮮だけではなく、中国も対象になっているからでもある。

　米国が北朝鮮に対して圧力をかけるのは、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるためだ。グアム周辺への包囲攻撃の計画を公表した後の8月14日、金正恩委員長は、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、戦略軍が発表していたグアム包囲射撃作戦案について報告を受けた際に、「米国の行動や態度をしばらく見守る」と述べた。

4640：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:12:19
>>4638-4640
　これに対して、同月22日、トランプ大統領は、アリゾナ州フェニックスで開かれた集会で、「金正恩委員長が米国を尊敬し始めている」と発言し、「何か前向きなことが起こるかも知れない」と述べたことは、北朝鮮から何らかの対話についての働きかけがあることを示唆している。

　こうした状況から、米朝両国の態度には強硬と抑制の揺らぎが見えるとも言われるが、米国としては、北朝鮮が「米国は軍事力を行使しない」という誤ったシグナルを受け取らないように、対話を働きかけつつ、同時に軍事的圧力も強めなければならない。米国が軍事的圧力を強めれば、これに屈したと見られるわけにはいかない金正恩委員長も、より強い抵抗姿勢を見せなければならなくなる。

　米国の軍事力行使を避けたい中国は、米国からの、北朝鮮に対してさらに強い圧力をかけ、対話に応じさせるために働きかけを強めろという要求を完全に排除することはできない。米国は、中国に要求する際にも、中国の企業に対する制裁や他の安全保障問題をからめて圧力をかけている。

　中国にしてみれば、意にそぐわないカードばかりであっても、その中から、どれかを引かなければならないことになる。北朝鮮の核兵器開発問題は、中国にとって単なる米朝間の問題ではない。米国との間に存在する、複数の経済及び外交・安全保障問題について、どこに落としどころを見出すのかという、米中間の駆け引きの場にもなっている。

　8月16日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、中国東北部の遼寧省瀋陽を訪れ、中国人民解放軍北部戦区の軍事訓練を視察した。中国軍事科学院の研究者は、「この視察は米国側の要求に基づくものであろう。中国が最終的にこれを受け入れたということだ」と述べている。

　中国新華社の報道は、房峰輝統合参謀部参謀長との会談内容について米中協力ばかり強調し、北朝鮮問題については、「台湾、南シナ海、北朝鮮の核問題等の共通の関心事について意見を交換した」と述べるに止めているのは、米国と北朝鮮問題について協議したことを強調したくないからだ。米国国防総省が、「北朝鮮に最も近い瀋陽に訪れた」と、今回の訪中の主たる目的が北朝鮮問題であることを強調したのとは対照的である。

　8月25日夜、中国商務省は、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した。中国は、国連安保理の制裁決議に基づく措置だとしている。中国自身、北朝鮮の核兵器保有には反対しているが、強い経済制裁の履行は、米国に協力していると受け取られる。

　習近平指導部は、米国に対して弱腰であるという批判を避けるためにも、これら制裁は中国自身の判断によるものであり、米国に対しては対抗できる、という姿勢を示さなければならない。中国は、軍事力以外でも、米国に対するけん制を行っている。8月15日、中国商務省の報道官は、トランプ大統領が対中貿易制裁に関する調査の検討を指示したことを受けて、「決して座視しない」と強い調子でけん制する談話を発表した。

　一方の米国も、中国に対して簡単に制裁がかけられる訳ではない。米中両国は、北朝鮮に対する圧力を巡り、米中二国間の経済や安全保障の問題で複雑な駆け引きを続けていくことになる。

4641：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:41:12
>スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスには中立的な外交の長い歴史がある
中立国監視委員会だったっけかな。
もともと聯合国がスイスとスウェーデン，共産国側がチェコとポーランドを指名して４ヶ国の軍隊で構成されてたけど東欧圏の崩壊で北朝鮮がチェコとポーランドを排除した経緯が確かあったような。

2017年9月4日 / 20:43 / 1時間前
スイス、北朝鮮問題巡り仲介の用意＝大統領
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-swiss-idJPKCN1BF1B2

［ベルン　４日　ロイター］ - スイスのロイトハルト大統領は４日、北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向け、仲介役を務める用意があると述べた。

ロイトハルト大統領は、スイス軍は韓国と北朝鮮の国境付近に配備されており、スイスには中立的な外交の長い歴史があると指摘。その上で、中国と米国は責任を果たす必要があるとした。

大統領は会見で「仲介役を申し出る用意がある」とし、「対話する時期だ。大国には責任がある」と述べた。

4642：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:46:09
この記事が詳しい。必ずしも東欧圏の崩壊で撤退したって訳でも無いのか。で，今やスイス軍人も僅か５人，更には北朝鮮は1995年から中立国監視委員会(NNSC)の活動を認めてない様だ。

>署名は朝鮮人民軍、当時の中国人民志願軍、国連が行った。韓国軍は署名していない。そのため韓国軍は、北朝鮮を和平交渉の相手として認めていない。
逆で北朝鮮が韓国を交渉相手として認めていないのでわ？？

それにしても休戦協定結び直して多連装ミサイルのソウルへの射程圏と重要都市開城から北朝鮮を放逐しよう。

スイス軍、南北朝鮮の間で60年
http://stock.searchina.ne.jp/data/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=national_0729_035.shtml
2013-07-29 15:00

　スイス軍は60年来、厳しく見張られている南北朝鮮間の国境線の監視にあたっている。5人の将校の存在は象徴的なものだが、この小さな部隊にもそれなりの意味があることが最近の衝突を通じて示された。

　60周年を記念して、スイス軍のアンドレ・ブラットマン総裁は今週、板門店(パンムンジョム)を訪問した。ここでは1953年から、スイス軍が南北朝鮮の間の国境線を監視している。この年、休戦協定が結ばれ、朝鮮戦争が終わった。だが、平和条約は現在も結ばれないままだ。

　スイス政府は1953年7月7日、非武装のスイス兵を派遣すると決定した。兵士たちは中立国監視委員会(NNSC)の枠内で活動し、休戦協定の順守を監視する任務を負った。

　アジアでのこの任務は、外国におけるスイス軍の活動で最も長いものとなる。そして、国際舞台に出て平和のために貢献するスイス軍の活動もここから始まった。

　国際社会の関与
　当初、南北朝鮮間に配置されたスイス部隊には146人の軍人がいた。今ではわずか5人が、スウェーデンの5人の軍人とともに、非武装地帯の南側の監視にあたっている。非武装地帯とはいうものの、実際のところ、ここは世界の中でも多くの衝突が発生している場所だ。

　「我々の役割はとても象徴的なものだ。だが、ここに中立国監視委員会が置かれているおかげで、この問題に国際社会も関わっていることが強調されている。休戦が今でも有効であることを示す明らかなしるしだ」。スイス派遣団長のウルス・ゲルバー師団長は6月、韓国のマスコミに対してそう語った。

　今年連邦大統領を務めるウエリ・マウラー国防相も、スイスの存在は象徴的なものだと考えている。「中立的で公平な態度を取る相手としてスイスが尊敬されていることのあかしだ。また、朝鮮半島の紛争安定化にも貢献している」と語る。

　同委員会が担う義務はこの数年間でかなり減少した。加えて、北朝鮮は1995年からこの監視任務を認めていない。そういう意味では中立性に疑問が残るが、米国を中心とする国連軍司令部軍事休戦委員会(UNCMAC)の活動を監視しているのは、今日ではこの組織だけだ。

4643：とはずがたり：2017/09/04(月) 21:46:23
>>4642-4643
　つまり、中立国監視委員会の役割は、赤十字国際委員会(ICRC)が武力紛争の中で担っているそれと類似している。中立国監視委員会は中立的な立場で書いた「社外秘」の報告書を米軍当局に渡しており、非常に重宝されているという。

　柔軟な中立性
　1953年7月27日板門店(パンムンジョム)で署名された休戦協定により、中立国監視委員会が設立された。

　和平は結ばれておらず、署名をしたのも両国の政府ではなく軍指導部の代表だった。

　署名は朝鮮人民軍、当時の中国人民志願軍、国連が行った。韓国軍は署名していない。そのため韓国軍は、北朝鮮を和平交渉の相手として認めていない。

　中立国監視委員会はもともとスイスとスウェーデンの軍人からなり、非武装地帯の南側を管理した。その後、北朝鮮の要望でポーランドと当時のチェコスロバキアが北側を監視することになった。

　1993年にチェコスロバキアが分離した後、チェコやスロバキアからの軍人の派遣はなくなった。

　1994年、北朝鮮は中立国監視委員会の承認を撤回し、ポーランドに兵士の撤収を求めた。

　それ以後ポーランドは、委員会には在籍しているものの、南北朝鮮の国境の監視は行っていない。
　空けられることのない郵便受け
　毎週火曜日、委員会は北朝鮮と韓国に送付する報告書を作成する。派遣団長はこの日、兵舎の北側にある扉を開けて、朝鮮人民軍の兵士の方に向かって白い紙を振りかざす。これは最新の報告書だ。そして、それを郵便受けに差し込む。

　しかし、この郵便受けは1995年から空けられたことがない。「いっぱいになったら自分たちで空にする。そしてまた新しい報告書を入れる。その繰り返しだ」とゲルバー師団長。中国人民志願軍用の郵便受けもあるが、もうずっと使われていない。
　新たな接触
　この任務の未来はどんなふうだろうか。ゲルバー師団長は6月、「休戦協定に代わる平和条約を両国に結んでもらいたい」と話している。

　7月6日、北朝鮮は17年ぶりに中立国監視委員会と接触した。目的は、経済特区に定められている開城(ケソン)市の将来について韓国と話し合いを持つことだ。開城は北朝鮮にあるが、町の工場では韓国企業が生産に携わっている。

　そうする間も5人のスイス軍人は、自分たちの任務が必要とされ、望まれる限り、前線の間にとどまり続ける。［レミ・ケネル、(独語からの翻訳　小山千早)］(情報提供:swissinfo.ch)

4644：とはずがたり：2017/09/05(火) 08:44:52
腹いせの使い方間違ってないか？脅迫とか圧迫とかなら解るけど。
この評論家が日本に対して米韓に協力せよと圧迫・脅迫・牽制してるなら解る。
准教授が途中で教授になってるしなんや怪しい記事。

北朝鮮のミサイル発射「日本への腹いせ」と専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-10002053-bbcv-int&pos=4
9/1(金) 17:46配信 BBC News

北朝鮮が8月29日早朝、日本上空を越えるミサイルを発射した問題について、韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授に尋ねた。今回のミサイル発射は日本への腹いせ、日本の一般市民を脅かし、米韓を牽制（けんせい）することが狙いだっただろうと、教授は言う。

4645：とはずがたり：2017/09/05(火) 23:01:55
(朝鮮日報日本語版) 北核実験：「豊渓里の山が崩壊の恐れ、放射能災害を懸念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00003193-chosun-kr
9/5(火) 22:51配信 朝鮮日報日本語版

　北朝鮮が6回目の核実験を実施した咸鏡南道・豊渓里にある核実験場で、坑道の上の山岳地帯が度重なる核実験によって崩壊の危険が高まっており、追加の核実験が行われれば実験場一帯が崩壊して大規模な放射能漏れが起きる懸念があることが分かった。5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が専門家の話を引用して報じた。

　SCMPによると、中国科学技術大（安徽省合肥）の地震・地球物理研究チームは最近、ホームページに掲載した研究リポートで「6回目を含むこれまでの北朝鮮の核実験に伴う地震波を分析した結果、2回目から6回目までの5回の核実験は全て豊渓里の同じ峰の下で実施されたことが分かった」と明らかにした。中国科学技術大は中国でも屈指の理工系の名門大学だ。研究チームを率いる温連星教授は「今回の分析結果は100か所以上の地震観測データを総合したもので、誤差は100メートル以内」と説明した。

　王乃彦・元中国核学会会長は「この分析通りだとすれば、同じ場所でさらなる核実験が行われた場合、山岳地帯全体が崩れて地上に穴が開き、放射能が外に漏れ出すという大規模な環境災害が発生する可能性がある」と指摘した。中国の専門家らは今月3日の北朝鮮の核実験実施から8分後に観測された2回目の地震波について「爆発によるものではなく、（内部地形の）崩壊に伴うもの」と分析している。

　王氏は「核実験が垂直に掘られた坑道の底で行われたのであれば、爆発の振動は相対的に小さいと思われるが、垂直坑道は掘るのが困難な上、高額な費用が掛かる」と指摘した。つまり北朝鮮の核実験は、掘削が容易な水平坑道で行われた可能性が高く、そうであれば周辺地盤に与える衝撃が大きいため崩壊の危険性も高いというわけだ。温連星教授チームは、今回の核実験の爆発力について、108キロトン（1キロトンはTNT火薬1000トンの爆発力）と分析した。これは韓国国防部（省に相当）の発表（50キロトン）の2倍以上に相当する。

4647：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:03:48
>>4646-4647
北朝鮮との事業禁止

　委員会が個別の案件に応じ事前許可した場合を除き、各国が自国民もしくは自国の領域内において、北朝鮮の団体や個人と合同で新たな合弁企業や共同事業を開設したり、維持・運営したりすることを禁止する。この決議案の採択から90日以内に、委員会が個別に既存の合弁企業や共同事業の可否を検討し、承認できないと判断した場合には閉鎖する。

　加盟国はこの決議採択から90日以内、もしくはその後の委員会の要請に基づき、決議の規定を効果的に実施するために行った具体的な措置について安全保障理事会に報告することを決定する。専門家パネルに対しては、他の国連制裁モニタリンググループと協力し、加盟国が適宜報告書を準備し提出できるように支援を続けるよう要請する。

人道支援制限せず

　北朝鮮の人々の福祉や固有の尊厳を尊重し、保障することの必要性を強調する。北朝鮮が乏しい資源を核兵器の開発や高額な弾道ミサイルに費やしていることに遺憾の意を表明する。非常に多くの妊婦、授乳中の女性、５歳未満の児童が栄養失調の危険にあり、人口の半数以上が食料および医療不足に苦しんでいるとの調査結果に留意し、懸念を表明する。

　これまでの決議による措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらすものではなく、この決議に禁止されていない経済活動、食料援助、人道支援、一般市民の利益を目的とする国際機関や非政府団体の作業を制限をすることは意図していないことを再確認する。

６カ国協議再開を

　６カ国協議への支持を再確認し、再開を要請する。中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国により2005年９月19日に採択した共同声明に定めた約束（平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、米国および北朝鮮は相互の主権を尊重し平和に共存すること、経済協力を推進することなど）――への支持を再表明する。

平和的解決に尽力

　朝鮮半島および北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する。

　北朝鮮による順守に基づき必要に応じて措置を強化、調整、停止または解除する用意があることを確認する。北朝鮮による更なる核実験やミサイル発射の場合には厳重な措置をとる決意を表明する。

〈追記〉

　渡航禁止・資産凍結（個人）金正恩委員長ら全５人。

　資産凍結（団体）高麗航空（北朝鮮国営航空会社、武器や関連品について違法な空輸に関与している）など全７団体

4648：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:42:41

電磁パルス攻撃、対応遅れ＝北朝鮮が挑発、インフラ脅威―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000122-jij-pol
9/7(木) 19:02配信 時事通信

　北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を表明した。

　実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。

　「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。

　朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。

　防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年度予算の概算要求にも技術研究などとして14億円を盛り込んだが、現状は「大きな雷程度なら対応できる」（防衛省関係者）にすぎない段階という。防衛装備庁が昨年公表した中長期見通しでも、技術の解明は「おおむね10年後」とされた。

　また、EMP攻撃対策を進めるには国民の理解を得る必要があるが、現状では国民の間で脅威との認識は薄い。一般向けに武力攻撃などへの対応を解説した政府の「国民保護ポータルサイト」にも記述はなく、菅長官は7日の会見で「（国民への）情報提供を考えていきたい」と語った。

4649：とはずがたり：2017/09/08(金) 10:07:15
この報道だと米中でやり合ってるみたいだけえが，中国が納得すればロシアも納得すんのかね？？

新たな制裁決議 １１日採決は困難との見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131361000.html
9月8日 4時50分

国連の安全保障理事会では、アメリカが新たな制裁決議の草案を各国に示したことを受けて中国と水面下で協議を続けていると見られますが、国連の外交筋の間ではアメリカが目指す１１日の採決は困難だという見方が出ています。
アメリカは６日、北朝鮮への石油や天然ガスの輸出を全面的に禁止するほか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の海外の資産を凍結し渡航も禁止するなどとした決議の草案をメンバー国に示しました。

これについて国連の外交筋の間では「石油を禁輸すれば北朝鮮から激烈な反応が予想される。中国が受け入れることは考えにくく、このままでは通らない」として、これまで石油の禁輸に反対してきた中国を、アメリカが水面下で説得して１１日に採決に持ち込むのは困難だという見方が出ています。

また別の外交筋は、アメリカがあくまで１１日の採決にこだわれば中国やロシアが拒否権を行使する可能性が高いと指摘し、米中両国を軸に激しい駆け引きが予想されます。

4650：とはずがたり：2017/09/08(金) 16:23:00

スペイン、北外交官削減要求　ミサイル発射、欧州など圧力強める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000072-san-eurp&pos=4
9/2(土) 7:55配信 産経新聞

　【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。

　スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。

　北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。

　また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。

　英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。

　一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。

　欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だがドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求。中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。

　８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。

4651：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:35:40

北朝鮮、９日のミサイル発射断念も－太陽フレアで電子機器影響の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-53317050-bloom_st-bus_all
9/8(金) 15:48配信 Bloomberg

北朝鮮は弾道ミサイルの発射を遅らせる可能性がある。太陽表面での強い爆発（太陽フレア）によって電子機器が影響を受ける可能性があるからだ。

ミサイルは通常、放射エネルギーに対して厳重に保護されているが、金正恩朝鮮労働党委員長は太陽フレア発生中の発射によってデータや装備が失われるのを懸念して発射を控える可能性があると、ネクシアル・リサーチの航空宇宙コンサルタント、ランス・ガトリング氏が述べた。

日本と米国は太陽フレアの環境下でミサイル防衛システムを試験することができるので北朝鮮が発射することを期待しているかもしれないと付け加えた。

韓国の李洛淵首相は７日に、北朝鮮が建国記念日に合わせて９日に次回のミサイル発射実験を行う可能性があると述べていた。

原題：Solar Storms May Deter Kim From Launching Missile on Anniversary（抜粋）

4652：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:01:49
>自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない
わら

2017年9月8日 / 12:33
アングル：米政権に残された選択肢、北朝鮮の核保有容認か
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN1BJ0HQ

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。

２日に北朝鮮が６回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。

米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。

マティス国防長官は先週記者団に対し「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない」と述べ、軍事的な選択肢は非現実的で短絡的だとの考えをにじませた。

米国とアジアの当局者らは、対話と経済制裁の強化が必要だとの考だが、それによって北朝鮮が自らの存続に不可欠と考えている核・ミサイル開発を抑えたり、いわんや放棄するとは考えられないとも認めている。

つまり米国と韓国、日本など同盟国は、目を背けたい質問を突きつけられている。「核武装した北朝鮮と共存していく道はあるのか。封じ込め、核兵器の使用を思いとどまらせることによって」

トランプ大統領は７日の記者会見で、交渉の手の内は明かさないとした上で、米国の軍事行動によって問題が解決されれば、北朝鮮にとって「非常に悲しい日」になると発言。「軍事行動は間違いなく選択肢だ」が、何事も不可避ということはないと述べた。

＜抑止は可能か＞

ただ、冷戦時代の抑止力モデルが北朝鮮のようなならず者国家相手にも適用できるかどうかは不明だと、トランプ政権高官は言う。

高官はトランプ氏の会見後、記者団に対し、「大統領はその選択肢を採りたくはないだろう」と述べ、「われわれは、北朝鮮は抑えが利かないのではないかと非常に懸念している」と続けた。

抑止力を強める選択肢の１つに、米国の老朽化した核兵器を近代化し、北朝鮮が米国や米軍基地、同盟国に核弾頭搭載ミサイルを発射した暁には同国が破滅する状況を確保することが挙げられる。

もう１つは、米国のミサイル防衛を強化すること。特に多数のミサイルを迎撃できる技術の試験、調査、開発への投資を増やすことだ。

専門家によると、いずれも中国、ロシアとの軍拡競争を誘発しないよう配慮する必要がある。

ホワイトハウスが封じ込め戦略の準備を整えている兆候は見られない。ある米高官は、経済制裁、特に中国からの制裁と対話合意を組み合わせれば北朝鮮に核開発を抑制するよう説得できるばかりか、１９９６年の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名させることさえ可能かもしれない、と述べた。

この高官は「ＣＴＢＴへの署名は、北朝鮮の核保有国入りを黙認することになるが、実験を止めさせられる。それと相互確証破壊を組み合わせることが、考え得る限りで最良かもしれない」と見ている。

残る疑問は、トランプ氏がその選択肢を採るかどうかだ。「自制と手堅さという言葉は普通、ドナルド・トランプという名前が出てくる文中では使われない」と語るのは、ブルッキングス研究所のロバート・アインホーン氏。「いずれは他に選択肢がないことを悟るだろうか」と案じる。

マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は、もっと楽観的だ。「衝動的な行動を起こすのではなく、（北朝鮮に対する）抑止と封じ込めという難しい手順を進める忍耐力がトランプ氏にあるだろうか。私はあると思う。彼が物にした商談のいくつかは、結実に数年間を要している」

（Arshad Mohammed記者 Phil Stewart記者）

4653：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:49:21

＜オスプレイ普天間帰還＞「植民地のような無力感」市民反発
毎日新聞社 2017年9月9日 19時06分 (2017年9月9日 19時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170909/Mainichi_20170910k0000m040019000c.html

　大分空港（大分県国東市）に緊急着陸後、整備を終え米軍岩国基地（山口県岩国市）に移っていた米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは９日午前、岩国基地を離陸し、午後１時過ぎに所属する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に着陸した。

　米軍などによると、同機は８月２９日、岩国基地から普天間飛行場へ飛行中、エンジントラブルで大分空港に緊急着陸。エンジン２基を交換し８日に岩国基地へ飛び立った。同機は８月２８日に岩国基地で白煙を上げているのが確認されており、６月にも操縦席の警告灯が点灯し沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸していた。

　トラブル続きの同機が戻り、沖縄の市民からは反発の声が聞かれた。普天間飛行場近くの野嵩（のだけ）一区の自治会長、新城嘉隆さん（５０）は「オスプレイ反対を訴えてもアメリカはごり押し。植民地のような状態で無力感を感じる」。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん（７１）は改めて「オスプレイの安全性は低い」と批判し「自衛隊が導入を決めているが国民の命を危険にさらすことになる」と訴えた。【山下俊輔】

4654：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:48:04

「全世界を転覆できる雷」　北朝鮮、観光客に核開発宣伝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000054-asahi-int
9/9(土) 19:44配信 朝日新聞デジタル

　北朝鮮が３日に行った６回目の核実験以降、北東部の羅先（ラソン）経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。

　ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が１００人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。

　北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはいけない」「トランプ米大統領はもう張り子の虎で、怖くない」などと拳を振り上げて語ったという。

朝日新聞社
4655：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:57:47

対北サイバー攻撃検討、中国銀行制裁も…米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050117-yom-int
9/9(土) 21:44配信 読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】米ＮＢＣニュースは８日（現地時間）、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、６回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。

　北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛（ＭＤ）網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。

　安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。

　一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。

4656：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:04:25

安保理の対北制裁決議、中露は協議に応じる構え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00050135-yom-int&pos=3
9/10(日) 0:09配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝畑武尊】米国の国連代表部は８日、北朝鮮への追加制裁決議案の採決を行う会合を、週明け１１日に開くよう安全保障理事会に伝えた。

　ヘイリー国連大使の宣言通り、１１日採決の意向を改めて表明したものだ。強力な制裁には慎重な中国やロシアも協議には応じる構えを示しており、決議案の修正も含め、米国は水面下の交渉を続けるものとみられる。

　決議案に盛り込まれた新たな制裁は、北朝鮮への原油禁輸や北朝鮮からの繊維の輸入禁止、公海上での軍や海上執行機関などによる臨検措置――などが柱。資産凍結と渡航禁止の対象に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を追加するなど、北朝鮮の強い反発が予想される厳しい措置が盛り込まれた。

4657：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:01
国際・外交週刊現代アメリカ北朝鮮
「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機限界点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
【特別レポート】電話会談で話された事
週刊現代 講談社

ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか？両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。

これまで何度も北朝鮮のスクープ情報を報じてきた近藤大介記者の特別レポート（「週刊現代」2017年9月9日号より）。

「もう我慢はしない」

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい！有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。

この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。

議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。

ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス（国防長官）がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。

金正恩は、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。

北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。

もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」

中国軍が南下するリスク

以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。

これに対して、安倍首相が答えて言った。

「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」

この電話会談後、政府関係者は記者団に、「（安倍）総理からトランプ大統領に、『対話のための対話は意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかける時だ』と述べ、大統領の同意を得た」とブリーフィングした。だが事実は、まるで逆だったのである。

実際、安倍首相のもとには、米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスクが報告されていた。

◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。

◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。

4658：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:13

◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。

◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。

Photo by GettyImages　岩国基地
安倍首相に近い人物が解説する。

「元来、北朝鮮リスクのことを、官邸内では『北風』という隠語で呼び、必ずしも悪いものとは捉えていなかった。例えば7月28日に稲田朋美防衛相を辞任させた時、安倍内閣は4年半余りで最大のピンチを迎えた。

だが、その日の深夜に北朝鮮が2回目のICBMを発射したことで、南スーダンの『日報』を巡る防衛省スキャンダルは雲散霧消してしまった。

それでも安倍首相は、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが本気で戦争を仕掛けようとするとは想定していなかったのだ。日本は東アジアで唯一、戦後72年間にわたって平和を維持してきた国なので、地震や津波といった自然災害以外の有事に対しては、極めて弱い。

米朝開戦によるリスクの中でも、安倍首相が特に眉をひそめたのが、『中国軍の南下』だった。首相は『習近平なら、混乱に乗じて日本侵攻もやりかねない』と、警戒感を強めていた」

トランプが電撃訪朝

実際、アメリカと北朝鮮は、水面下で両国のチキンレースをクールダウンさせる糸口を探ってきた。

アメリカの外交関係者が明かす。

「このところの米朝交渉は、北朝鮮の国連代表部を通した、いわゆる『NYチャンネル』で行っている。このチャンネルはしばらく途絶えていたが、オットー・ワームビア氏（6月19日死去）の救出を契機に復活した。

アメリカ側はジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表が、北朝鮮側は朴ソンイル国連代表部米国担当大使が責任者だ。交渉の詳細は明かせないが、双方が『行動対行動』を原則にしている。

アメリカはユン代表から直接、国務長官室に報告が上げられ、長官室から指示を仰いでいる。そのため、オバマ政権の時に較べて断然決定が早い」

たしかに、この「NYチャンネル」が効力を発揮していることは、8月に入って見てとれる。

まず、トランプ政権の中で最もハト派と言われるティラーソン国務長官が、1日の会見で、「北朝鮮はわれわれの敵でも脅威でもない」と宣言。7日にはARF（ASEAN地域フォーラム）出席のため訪れたマニラで、「北朝鮮はミサイル発射を止めることで、対話のテーブルに着く意思を示せる」と促した。

すると北朝鮮も15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、「愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守る」という金正恩委員長のコメントを紹介。あれだけ振り回していた拳を、一転して下げた。

さらにこのメッセージに応じるように、16日にはトランプ大統領も、「金正恩は非常に賢く合理的な決定をした」とツイートした。

22日にはティラーソン国務長官が、「北朝鮮がある程度、自制していることに満足している」と発言。トランプ大統領も同日、アリゾナ州でのスピーチで、「金正恩はわれわれに敬意を払い始めた。（米朝間で）何かよいことが起こるかもしれない」と語った。

アメリカ政府関係者が続ける。

「このまま『NYチャンネル』を通じて米朝対話が順調に進んでいけば、9月に入ってユン代表が訪朝する。次に同月の国連総会の期間中に、北朝鮮のリ・スヨン外交委員長がNY入りし、ティラーソン国務長官と、米朝外交トップ会談を行うだろう。

4659：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:34:29
>>4657-4659
そこで米朝が大枠合意に至ったなら、早ければ11月にもトランプ大統領の電撃訪朝が実現するかもしれない。もともと11月10日、11日のベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて東アジア歴訪を予定しているので、その足で平壌にも立ち寄るということだ」

トランプ大統領が電撃訪朝――もし実現すれば、東アジア情勢が劇的に変化するのは確実だ。そもそもトランプ大統領は、選挙期間中の昨夏、「金正恩とハンバーガーを食べながら会談する」と豪語していたくらいだ。対北朝鮮外交を前進させれば、内政が八方塞がりの中、起死回生の一手となるに違いない。

もし金正恩が断れば……

8月23日、米朝開戦の際に最前線の指揮官となるアーコイン米海軍第7艦隊司令官の解任というビッグニュースが、アジアを駆け巡った。

トランプ政権になってから、イージス艦による事故が4件も起こっていて、8月21日にも、マラッカ海峡でタンカーと衝突して10人が行方不明となっている。たしかにこのような状態では、とても北朝鮮と一戦交えることなど、おぼつかないだろう。

一方の北朝鮮も8月5日、国連安保理に、これまでで最も厳しい対北朝鮮制裁を科された。北朝鮮の「3大輸出品」と言われる石炭、鉄、それに労働力に禁輸措置がかかったのだ。

ただでさえ、旱魃と洪水で、秋の収穫は昨年よりもかなり不作になると予想されている。そんな中、北朝鮮としては何としてもアメリカとの交渉を前進させたいはずだ。

だが、安倍政権としては、米朝開戦も困るが、あまりに急激な米朝接近も警戒している。前出の安倍首相に近い人物が、首相の心境を代弁する。

「北朝鮮がアメリカに対して、『ICBMは放棄するが核兵器は放棄しない』と主張したらどうなるか。

トランプ政権は、『アメリカへの直接の脅威が消えた』と満足するかもしれないが、日本への脅威はまったく減らない。それどころか、北朝鮮を核保有国として認めないといけなくなる。

同時に、日本が最優先課題にしている拉致問題は無視され、ますます解決が遠のくことになる。それでも日本はアメリカから背中を押されて、日朝関係を改善せざるを得ないだろう」

それでは、米朝関係は今後、順調に改善していくのだろうか。北朝鮮問題に精通し、首相にも報告を上げている防衛関係者は、「あくまでも個人的見解」と断った上で、次のように述べた。

「金正恩が核かミサイルを放棄することは、残念ながら考えにくい。そのため米朝交渉は早晩、行き詰まるだろう。

ただそれだけでは、アメリカ国民を巻き込んでの開戦ムードにはならないから、トランプ政権は北朝鮮が真珠湾攻撃のような〝暴発〟を起こすように追い込んでいくに違いない。

その際、日本政府が注視しているのは、第一に在韓アメリカ人の出国待避状況。第二に米海軍の病院船の出動状況だ。この二つが緊急態勢に入った時が、本物の危機だ」

Photo by GettyImages　小野寺五典防衛相
8月17日にワシントンで開かれた「2＋2」（日米安全保障協議委員会）では、河野太郎外相と小野寺五典防衛相がアメリカに対して、有事の際に米軍に在韓邦人の救助（NEO）を要請したが、米側ははっきりYESとは言わなかった。

北朝鮮有事は日本有事でもある。そして有事の行方は、トランプと金正恩という似た者同士の危険なリーダーの手に握られている。

近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある

「週刊現代」2017年9月9日号より

4660：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:35
>この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。
回収局面に持ってこさせない様に動き回らねば成らんということである。

>口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。
核実験したんだから中国は石油禁輸に踏み切れよなあ。。

>ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。
この辺の事を考えて行かねば成らん。

>中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。
これは即ち北京的には批判を推奨って事だな。

「米中が組んで北朝鮮を討つ」そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00052778-gendaibiz-int
9/4(月) 7:00配信 現代ビジネス

習近平の顔に泥を塗った6回目の核実験
　9月3日正午過ぎ、北朝鮮がとうとう6回目の核実験を実施した。観測された地震の規模から推定して、北朝鮮が主張するとおり、「ICBM用水爆」である可能性があるという。核実験をやるとしたら、9月9日の建国記念日前後ではないかと言われてきたので、意表を衝いた格好だ。

　日本ではトランプ米国大統領の次の出方に関心が集まっているが、今回の核実験は米国以上に中国の習近平を怒らせたと思う。

　習近平は今年4月の米中首脳会談で、北朝鮮に「やらせないことの範囲」を核実験に絞り込んだ上で、決然とした態度を示してトランプを魅了した。

　口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。

　同じ頃、ティラーソン米国務長官も中国から「北朝鮮が核実験をやれば独自の制裁を科す」という通告があったと表明しているから事実だろう。

　中身もさることながら、国連安保理をすっ飛ばした制裁になるという意味でも、中国として今までになく厳しい態度だ。こう突き付けられて、さしもの北朝鮮も4月の核実験は断念せざるを得なかったと言われている。

　このように、中国として「北朝鮮に核実験だけはやらせない」ことは今後の中米関係に影響するくらいのコミットメントだったのだ。

　おまけに、この実験の日の午後、習近平は厦門(アモイ)で「BRICSビジネスサミット」で開幕演説をする予定だったが、実験は演説の約3時間前の時間を選んで行われた。習近平は「金正恩は、意図して私の顔に泥を塗った」と感じたのではないか。

中国は石油供給を止めるか？
　筆者は中国が4月の警告どおり石油の供給停止等に踏み切ると思うが、北朝鮮をギリギリまで追い詰めるほど長くは続けられないと思う。中国が北朝鮮問題に「本気になる」には、解消しなければならない国内の障碍が未だいろいろあるからだ。

　習近平政権は北朝鮮に対する見方を伝統的な「血盟関係・緩衝地帯」から「核兵器を振りかざす北朝鮮は中国にとってリスク」と改めたと言われ、いまはその方向に国民を誘導すべく世論工作をしている。

　中国のメディア関係者は「いま北朝鮮に関する記事はほとんど自由だ」と言っており、著名学者が北朝鮮を「潜在的な敵国」と呼んだ講演録がネット上に削除されずに残るようになった。

　しかし、現実は習の一存でがらりと変えられるほど簡単ではない。「若い人を中心に北朝鮮嫌いが増えている」と言われるが、義勇軍として朝鮮戦争に従軍した世代もまだかなり存命だ(影響力のある人もいる)。北朝鮮の位置づけを迂闊に変えると、この世代が「戦死した数十万人の英霊は犬死だったと言うのか？　と反発する。

4661：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:37:58

　北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科すことも簡単ではない。東北地方とくに遼寧、吉林省などの国境地帯は、正常貿易だけでなく、薬物、セックス、偽札など「地下ビジネス」で北朝鮮と「ズブズブ」な関係にあり、これを本気でたたけば、ただでさえ深刻な不振が伝えられる東北地域の経済がいよいよ苦境に立たされる。

　人民解放軍の利権の闇も不気味だ。とくに習近平の政敵だった徐才厚(軍事委元副主席)が根城とした元の瀋陽軍区と北朝鮮の関係が深いので余計気味が悪い。

「交渉で解決」はいよいよ困難に
　度重なるミサイル発射が成功したことで、この問題を交渉で解決するのはいよいよ難しくなった。

　この交渉は、北朝鮮側が核・ミサイルの開発や保有に対する制限を受け容れる(できれば放棄する)ことと、(1)関係国側(とくに米国)が、北朝鮮の体制存続に保証を与えること、及び、(2)実施中の国連制裁を解除し、必要ならば援助も与える(食料、燃料、経済開発等)など経済利益を供与することの「交換」だ、と表現できるだろう。

　しかし、問題は北朝鮮が平和条約といった「体制保証の約束」よりも核ミサイルで米国本土に報復攻撃できる能力を備える方がよほど体制保証の役に立つと考えていることだ。

　おりしも北朝鮮は中国から「核実験を強行するなら、相互防衛義務を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の不更新・破棄も辞さない」という脅しを受けているので、「条約など当てになるものか」と考えているだろう。

　核ミサイル完成が射程に入ったいま、北朝鮮がその開発・保有と、平和条約や経済利益といった「小物」との交換に応じることは期待できなくなった。

　仮に中国の仲介により米・朝あるいは6カ国協議メンバーが交渉の席に着くことができたとしても、北朝鮮は「我々が既に核強国になった現実を承認せよ」という線から一歩も退かないだろう。「接触を絶やさない」ことに意味のある対話になってしまう可能性が大きい。

　今後「交換」が成り立つ局面があるとすれば、次の2つだろう。

　1つは石油、食糧などを全面禁輸して体制存続が困難なところまで北朝鮮を追い詰めた場合だ。そうすれば制裁解除の値打ちを核ミサイルと同じくらいまで吊り上げられる。しかし、中国やロシアがそこまで徹底した制裁を科すことに同意する見通しは低いし、たとえ同意しても執行しきれるか疑問がある。

　もう1つは、このまま北朝鮮が核ミサイル能力を向上・強化し続け、たとえば各種核ミサイルを200発保有するに至った場合だ。そこまで漕ぎ着ければ、北朝鮮は経済援助を受け取る代わりに、ミサイル数を半減する交換に応じるかもしれない。

　こんな交換では我々にとって意味がないが、米・露が永年やってきた核軍縮交渉だってこの程度の話だ。

　交渉による解決が困難だとすれば、今後の事態はどう展開するのだろうか。専門的なシミュレーションをする能力はないが、未来予想図を幾つか描いてみたい。

事態が膠着する中、核ミサイル技術が確立か
　最近、スーザン・ライス女史が「ニューヨーク・タイムズ」(8月10日付)に投稿をした。

　「歴史を振り返れば、我々が冷戦時代にソ連の何千発もの核弾頭と折り合いをつけていた(tolerate)ように、北朝鮮の核弾頭とも折り合いをつけていくことは可能だ。

　金正恩が核弾頭は体制存続に不可欠だと見なしている以上、これを放棄させられる見込みはまずない。我々の真の課題は、北朝鮮が米国に核弾頭付きICBMを届かせようなどとはぜったいさせないことだ。

　我々はそのために、「米国や同盟国に対して核兵器を用いれば、北朝鮮消滅という結果が待っている」ことを一点の曇りもなく明らかにする伝統的な抑止の方法を用いることができる」。

　要するに「北朝鮮の核ミサイルを現実として受け容れよう」ということだ。ライス女史は2期目オバマ政権の安全保障担当補佐官時代、中国が南シナ海で野放図に現状変更するのを許してしまった元凶として、日本で不人気な人だ。

　この投稿もオバマ政権が北朝鮮問題で放置プレーを続けたことへの自己弁護の匂いがして、あまり好きになれない。

　しかし、「北朝鮮の核ミサイル開発は止める術がない、その結果、北朝鮮と我々は早晩冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い(ないし膠着状態)に入る」という予想だと読めば、好むと好まざるとを問わず、当たっているのではないか。

4662：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:13

「体制存続の保証」後
　北朝鮮の核ミサイルは早晩完成する、これを阻止する軍事オプションは実行困難、というゲームの骨格が当面、変わらない中で、今後いちばん大きな変数は、核ミサイルを完成させた後の北朝鮮がどのような振る舞いをするか、だ。

　仮に膠着状態に入った後の北朝鮮が静かに平和に暮らしてくれるなら、日本国民はミサイル騒ぎを忘れるだろう。しかし、北朝鮮が核ミサイルをテコにして外交的、経済的な望みを強圧的にかなえようとしたらどうなるか。

　この国の過去の行状を振り返ると、民間航空機爆破テロ、韓国大統領暗殺を狙った他国における爆弾テロ、日本人や韓国人多数の拉致、麻薬や偽札などの禁制貿易と「何でもあり」だった。それに、あの貧しい国が核ミサイルにこれだけ投資したのだから、どこかで投資の回収を図ろうとするだろう。

　「体制存続の保証」を手にして「やりたい放題」、周囲はそれを止める術がないなどという事態は、想像するもおぞましい。

　さらに大量破壊兵器をテロ国家に輸出する、「南北朝鮮統一」を核の威嚇でゴリ押しするといった事態にまで至れば、いよいよ「この体制をこのまま生かしておいて良いのか」という深甚なる疑問が浮かぶだろう。

米中連携による軍事オプションの可能性
　筆者は近著『米中貿易戦争の内実を読み解く』で、北朝鮮問題がいよいよ深刻化した場合の究極の選択として、中国と米国(を核として露や韓が加わる有志国連合軍)が手を組んで北朝鮮に武力進攻する事態を想定した。

　誰も論じない空白のオプションだ。「それくらい非現実的でトンデモな論議」と言われるかもしれないが、「頭の体操」として聞いてほしい。

　最初に断っておくと、中国は内政に数多くの不安定要因を抱えるので、「安定」を非常に重視する。2012年の尖閣国有化事件のときも「日本と戦争になるのではないか」という不安で物資の買い占め騒ぎが起きたくらいだから、陸続きの北朝鮮と戦争をするなどというのは、是非とも避けたい最悪の事態だろう。

　しかし、「最悪の事態が起きたらどうするか？　の頭の体操を怠らないのは、中国人の偉いところであり、我々がこのオプションを「ありえない」と即断するのも誤りだと感ずる。

　筆者がこの可能性を考える最大の理由は、軍事オプションは米中が協力しない限り成功しそうもないからだ。中国単独の武力行使については、拙著で可能性を否定した。理由は「中国が(朝鮮侵略の)悪役を一人で引き受けることはない」と思うからだ。

　米国の単独行動は韓国や日本への報復の恐れがあって難しい。報復を招かない限定的な攻撃では金正恩を断念させられないし、米国の単独行動は中国の疑心暗鬼を招いて、北朝鮮に付け入る隙を与えてしまう点も問題だ。

　「米中が協力すれば必ず成功する」保証もないが、米中から挟み撃ちされる「まさか」の事態は北朝鮮軍の士気を削ぐだろう。

　「米中連携」軍事オプションに寄せられるであろう疑問については、次のように考える。

　1.「北朝鮮=中国に不可欠な緩衝地帯」論について

　前述のとおり「それで北朝鮮をつけあがらせて、モンスターにしてしまった」という反省と危機感が強まっており、「不変の前提」ではなくなりつつある。

　加えて、最近米国では「緩衝地帯がなくなることを心配して動こうとしない中国を本気にさせるために、在韓米軍撤収を検討するべきだ」という専門家の声が聞かれるようになった(マイケル・スウェイン、グレアム・アリソンら)。

　これは中国が軍事オプションに踏み切るために必要な条件の1つでしかなく、米国からそう持ちかけられても中国が飛び付ける訳ではない。しかし、米中両国が本気で軍事オプションの検討・調整を始めれば、在韓米軍撤収は必ず俎上に乗せられ、「北朝鮮=緩衝地帯」論の前提を大きく変えるだろう。共同作戦が成功すれば、THAAD配備も抜本的に見直されるだろう。

　2.「膨大な難民の発生・流入のリスク」論について

　人民解放軍はこの春から中朝国境付近に多数の兵力・装備を展開していると言われる(それも忠誠度に不安のある「元瀋陽軍区以外から」という)。既に、「有事には国境地帯に難民キャンプ多数を設ける一方、人間の出入りを厳重に管理する」作戦を立案済みとも聞く。人民解放軍は、いまや物量とハイテクで高度に装備された軍隊だから、やれない話ではなかろう。

4663：とはずがたり：2017/09/10(日) 12:38:36
>>4660-4664
　3.「北朝鮮で困った米国が中国に懇願する現状は中国にとって有利」論について

　たしかにメリットはある。とくに「ディールの名人」気取りのトランプが貿易交渉やら南シナ海問題やらを何でも北朝鮮問題と絡めたがる結果、米国の対中外交が「背骨(原理原則)のない軟体動物」化しそうになっている現状ではなおさらだ。

　しかし、北朝鮮に米国を振り回させて米国が中国に懇願するよう仕向ける作戦は「せこい」し、モンスターを野放しにするリスクも高まる。「中華民族の偉大な復興」を目指す習近平は、もっとスケール大きく考えるのではないか。(とはコメ：１，２は兎も角３は歯切れ悪いね・・)

米中連携で東アジアの地政学が塗り替わる？
　米国と連携して軍事オプションに踏み切れば、中国は東アジアの勢力図を塗り替えるきっかけを手にできるかも知れない。

　北朝鮮を「非核化」して米国に大きな貸しを作れれば、その後の米中関係はいよいよ「新型大国関係」に近付くだろう。その過程で、前述した在韓米軍撤収が現実になれば、朝鮮半島丸ごとを「衛星国」化できそうだ。

　軍事オプションを行使すれば人的犠牲が出ることは避けられない。決して望むところではないだろうが、考えようによっては、これも「貴重な犠牲」になるかもしれない。

　周知のとおり中国は東アジアの盟主になりたい訳だが、「札束(一帯一路)と空母」だけで周辺諸国が地域覇権を承認してくれると考えるのは甘い。

　しかし、「地域の平和と安定のために、人民解放軍の兵士が命を落とした」となればどうか。第2次世界大戦後の世界が米国の覇権を承認した陰にも、世界平和のために米国の若者40万人が命を落とした事実が大きく与ったと思う。

　東アジアでその縮小版にせよ同様の事態が起きたら、日本国民の何割かは中国に対する見方を変えるかもしれない。

北朝鮮問題はただ事では済まない
　空想物語のような未来予想を開陳したのは、北朝鮮問題のマグニチュードが「ミサイル警報で不安な日々」程度では済まないほど大きいことを強調したいからだ。

　これまで日本も米国も、北朝鮮が悪さをする度に「中国はもっと真面目に圧力をかけろ」と求めてきた。「中国は本気で北朝鮮に圧力をかけることはない」と考えているくせに、そう求めるのだから「茶番」だった。しかし、米国は核ミサイルの脅威が本土に近付いた結果、「茶番はもう終わりだ」と考え始めたようだ。

　「中国を本気にさせるために在韓米軍撤収の用意も」と唱える米国の識者は、撤収後は朝鮮半島丸ごとが中国の衛星国になるかもしれないとは考えないのだろうか。それは日本にとって安全保障の前提が根底から変わるような一大事だ。

　ロバート・ゲーツ元国防長官は「核ICBMを凍結させる代わりに、短距離核ミサイルの保有は認める」ことを公けに提言した(「ウォール・ストリート・ジャーナル」7月10日)。それで米本土は安泰になっても、日本は核ミサイルの脅威に晒されたままだ。

　こんな言説を目にすると、「アメリカ・ファーストはトランプだけではない」と思う一方、「自分がその立場なら同じ事を考えるかも知れない」とも思う。万事は今後の北朝鮮の振る舞い方次第だが、事態が悪い方に動いたとき、日本は自分の身は自分で守ることを考えないといけない。

　そうなると、日本も核武装するしかないのだろうか。キッシンジャーは最近「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)への投稿でその可能性を指摘した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」(8月30日付)も社説で「『米国は頼りにならない』と日本が判断すればそうなる恐れがある」と警告した。

　日本がいきなり「プッツン」したみたいに核武装に突っ走るのは、およそ現実的ではない。しかし、「国土・国民を守る手段が他になければ、そういう選択をせざるを得なくなる」という声を挙げることは必要だと思う。

　前述したように、中国は軍事オプションの行使は是非とも避けたいと考えている。しかし、その中国を軍事オプションに踏み切らせる最後の後押し材料は「日本に核武装をさせないためには、万やむを得ない」ということかもしれない。

　それがきっかけで米中連携軍事オプションが実現すれば、北朝鮮の邪悪なレジームは消滅するだろうが、その後の東アジアでは本稿で開陳したような地殻変動が起きる可能性がある。

　どちらにしても、北朝鮮問題はそれくらいの大事に発展しうる大問題だということだ。

津上 俊哉

4664：とはずがたり：2017/09/10(日) 14:08:39

＜小野寺防衛相＞「北朝鮮は核兵器持っている」　異例の明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000013-mai-pol
9/10(日) 10:49配信 毎日新聞

　小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

　一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】

4665：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:27
いつも冷静な冷泉氏がこの回は割りとハッキリ自己主張されてますな。
>朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

>なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。
>ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/09/5.php
2017年09月05日（火）16時30分

北朝鮮の核実験に対抗した実施された韓国軍の弾道ミサイルの発射訓練　REUTERS
＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞

今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。

残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。

対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。

仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。

まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。

4666：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:40:44
>>4665-4666
朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。

ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

このことを考えると、中国に「丸投げ」というシナリオは避けなくてはならず、かなり早い段階から、「そうではない」動きに持っていかなくてはなりません。そうなると、ますます北朝鮮の体制変更が発生した場合の対応について、日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国の「六者会合から北朝鮮を除いた５カ国」で実務的なすり合わせをする必要があると思います。

考えてみれば、ドイツ再統一の際にも、欧州全域で「強すぎるドイツの成立」を警戒する動きがありました。その結果として、ドイツは国境線に関する大幅な譲歩を呑み、またEUやユーロ体制という枠組みによって欧州の安全を保障するという体制ができています。

朝鮮半島の問題も、例えば日本の場合「反日を求心力とした統一朝鮮ができては困る」という問題を、自分だけで悩んでいても仕方がありません。この問題を含めて、関係諸国で腹を割って協議をしていくしかないと思います。

統一朝鮮ができた場合に潜在的なリスクを感じているのは日本だけではありません。中国の場合も、朝鮮族自治州について仮にも統一朝鮮が編入を要求するような事態になれば、大変に困るわけで、この点も自分たちが強圧的に拒否するより、多国間の枠組みで冷静に処理するほうがメリットがあるはずです。

具体的な問題としては難民問題があります。北朝鮮が混乱すると海を渡って難民が来るので、日本は「偽装難民」への警戒をすべきだという議論があります。もちろん実際にそうした事態が発生した場合には、現代の日本人は警戒心が暴走するようなミスはしないと思いますが、考えてみれば混乱の先に「民族統一」というテーマがハッキリ見えているのであれば、北の難民はあくまで韓国内で収容するのが筋です。

問題は経済で、韓国の現在の経済情勢が大量の難民受け入れをするほどの余力がないのであれば、大統領が国際社会に正直にそのことを説明し、国際社会は広範囲でそのコストの一部を援助するような枠組みを作って応えるようなことが必要でしょう。国連も当事国出身の事務総長から、ポルトガル出身のグテーレス氏に代わっているので、多少は動きやすいのではないでしょうか？

いずれにしても、北朝鮮に対して国際社会は、今はプレッシャーをかけて「核放棄を前提とした交渉の場」に引っ張り出す時期だと思います。ですが、それだけでなく、仮に北朝鮮の体制が動揺した際の対処方法に関しても、関係5カ国が腹を割った調整をしておくことが必要であるし、各国がそれぞれ個別に悩むよりは、はるかに良い見通しが得られるのではないでしょうか。

4667：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:04
中国は北への石油を止められるか？----習近平トランプ電話会談
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8397_1.php
2017年9月7日（木）16時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

9月6日、トランプが習近平と電話会談をした。会談では北朝鮮に対する圧力強化に関して鮮明な違いが浮かんだ。米中は北の非核化に協力はするが、中国が北への石油を全面的に止める可能性は低い。その理由を分析する。

習近平トランプ電話会談
中国の中央テレビ局CCTVは9月6日23:14に速報で、習近平国家主席(以下、習近平)がトランプ大統領(以下、トランプ)の要請を受けて、電話会談に応じたと伝えた。それによれば、トランプの今年中の訪中以外に、朝鮮半島問題が主たる話題だったという。

習近平が
「中国は朝鮮半島の非核化を実現し、国際的な核不拡散システムを維持していくという方針は変わらない。同時に我々は朝鮮半島の平和安定を堅持し、対話によって問題解決を図る道を堅持する」
と言ったのに対し、トランプは
「アメリカは朝鮮半島の現状に強い懸念を抱いている。中国が北朝鮮の核問題を解決する上で、大きな役割を果たすことを重視している。米中の意思疎通を強化し、一刻も早く朝鮮半島の核問題を解決する方法を見い出したい」
と述べたとのこと。

実際には「国連安保理における北朝鮮に対する石油輸出を全面禁止する制裁に賛同してほしい」ということを言うためにトランプは習近平に電話したものと思うが、CCTVが報道しないのか、あるいはトランプがストレートなことは口にしなかったのか、今のところその報道はない。

いずれにしても9月11日の安保理における追加制裁に賛成票を投じてほしいというのが、トランプの切なる要望だろう。トランプはアメリカのメディアに対して「良い会談ができた。習近平は協力するだろう」という趣旨の感想を述べているようだが、どうだろうか？

中朝をつなぐパイプラインはパラフィンが多い大慶の原油
中国が北朝鮮への石油パイプライン建設を完成させたのは1975年12月。長さ30.3キロ、パイプの直径377ミリ、パイプの厚さ７ミリというものだった。原理的には毎年300万トンの石油を送ることができる。

ただし重要なのは、中国がパイプラインを通して北朝鮮に送っているのは「原油」で、しかも「大慶油田」の原油だということである。…問題は、この大慶油田の原油はパラフィンを大量に含むことである。

パラフィンというのは炭化水素化合物の一種で、和名では石蝋（せきろう）と呼ばれるように、蝋燭（ろうそく）やクレヨンの材料として使われている。蝋燭もクレヨンも滑らかではあるが、液体ではなく固体だ。アモルファス（非晶質）な液体ではなく有機物質だ。

原油の中に含まれているときには「粘性（viscosity）」が非常に高いのである。
となると、パイプラインを止めてしまうと、原油の中に含まれているパラフィンが固化してパイプが詰まってしまう。それを修復させるのは困難を極め、パイプラインの原油を止める期間が長ければ長いほど修復はほとんど不可能となる。

もし金正恩政権が崩壊するなどして何らかの他の政権が誕生した場合でも、このパイプラインを通した中朝交流はできなくなるだろう。

中国がパイプラインを遮断しない理由の一つはここにある。

航空燃料輸出は2016年から禁止
しかし、パイプラインを通した輸出ではない（原油ではない）航空燃料に関しては、中国は2016年4月5日から北朝鮮への輸出を禁止している。…　民間用の飛行なのか軍用の飛行なのかに関して、どのように区別するのかは定かではないが、一応航空燃料は禁輸になっていることは頭に入れておこう。

今回の石油禁輸制裁に中国は賛同するのか
問題は9月11日に決議される北朝鮮への全ての石油禁輸制裁案に対して、中国やロシアが賛成票を投じるのか否かである。

少なくともロシアのプーチン大統領(以下、プーチン)は「制裁や圧力によって北朝鮮の核ミサイル開発を止めることは出来ない」「北朝鮮は、自国が攻撃されず安全だと思うまでは、核・ミサイル開発をやめないだろう」という主旨のことを何度も言っている。それはあたかも、アメリカのロシア包囲網を暗示しているように筆者には映る。

9月3日から4日にかけて中国の福建省アモイで開催されたBRICS(新興五ヵ国)ビジネスフォーラムの閉幕式のスピーチで、習近平は一言も北朝鮮に関して触れなかったのに対し、プーチンが上述のようなスピーチをしたのは示唆的である。

4668：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:49:20
>>4667-4668
中国は北朝鮮問題に関してロシアと完全に一致して「双暫定」（そうざんてい）(北朝鮮もアメリカも、双方ともに暫時、軍事行動を停止し対話の席に着け)という意思で一致している。今年7月4日の中露共同宣言で宣言した。

したがって、習近平は議長国として北朝鮮問題に触れたくなかったが、ロシアのプーチンに頼んで、習近平の代わりに北朝鮮制裁に関して発言してもらったものと考えることができる。

実は今年4月13日、中国外交部のスポークスマン陸氏は、恒例の記者会見で記者からの「北朝鮮への石油を禁輸するか否か」という質問を受けて、おおむね以下のように答えている。

――これまでの朝鮮半島非核化の歴史を見れば分かるように、制裁に頼っていたのでは、いかなる効果も生み出せず、逆効果であることは歴然としている。北朝鮮がいくらかでも抑制したのは六者会談の時であり、核・ミサイル開発に猛進したのは対話が途絶えて圧力を強化した時だということは、皆さんもご存じのはずだ(引用ここまで)。

回答になっていないのだが、プーチンの発言と同じだということに注目しなければならない。習近平はトランプに直接は言わないが(米中の緊密さを表面上保つが）、どうせアメリカから敵対視されているロシアのプーチンなら、堂々と言ってくれるだろう。そう思っているであろう習近平の計算が目に浮かぶようだ。

中国は外交部のこの回答を言い続けるだろう。

それは北朝鮮が、崩壊が現実味を帯びたと感じたときに、必ず無差別にミサイルを発射しまくり、当然北京にも照準を当て、中国の一党支配体制が終焉を迎える危険性を回避したいからだと思う。また軍事的大国に成長しない北朝鮮という隣国が緩衝地帯でいてくれることも望んでいる。

中国は必ず最後は「人道的」という言葉を使って、全面的な「断油」(石油禁輸)を回避しようとする。だから、9月11日の安保理決議に関しては、少なくとも拒否権を持つロシアが反対票を投じ、中国は「それに倣（なら）う」という形を取るのではないかと考えられる。

狙われるのは日本――なぜ日本がそのツケを
たしかに北朝鮮がさらに暴走し、在日米軍基地を第一に狙うであろうことは想像に難くない。もともと日本が参戦していなかった朝鮮戦争のツケを、こうして日本国民が命を危険にさらされるという形で払わされるのは、とんでもないことだ。

日本が巻き込まれるのは日米安保があるからであり、アメリカに物言えない日本があるからだろう。

もちろん日米安保条約によって日本がアメリカに守られているのは十分に承知している。それは重要なことだ。

しかし、何度も書いて申し訳ないが、北朝鮮問題はアメリカが朝鮮戦争の休戦協定に違反したことから始まっていることを忘れないようにしてほしい。

北朝鮮が朝鮮戦争を始めたのだから、元をただせば北朝鮮が悪いというのは間違いない。北朝鮮が38度線を越えようとしたのは、そこに38度線が引かれたからだ。

引いたのは誰か。
アメリカである。
第二次世界大戦の終戦直前、旧ソ連が朝鮮半島全てを占領しようとしたので、慌てて当時のトルーマン大統領が待ったをかけた。その瞬間、ソ連軍は38度線近くまで進軍してきていたので、トルーマンは二日間で決断し、38度の場所に南北分岐線を引いた。

ソ連に何としても対日戦争に参加して、日本軍を敗退に追いやって欲しいと懇願したのは当時のアメリカのルーズベルト大統領だ。

ルーズベルトは親共で、トルーマンは反共。
ソ連を対日戦争に引きずり込んでおきながら、ルーズベルトはほどなく他界した（これらの詳細は拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で明らかにした）。

もし日本が絡んでいるとすれば、この38度線構築の前段階にあると言えなくはない。しかし、国際社会はそんなに歴史をさかのぼって審判を下すのではなく、最後の国家間協定で論じるのが原則だろう。その意味では休戦協定に違反しているのはアメリカであることを、トランプは認識すべきだ。日本は、その事実を直視することに関して、アメリカを説得する役割を担うべきではないのだろうか。

4669：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:49:18
ロシア、米国の3公館閉鎖要求に「国際法に違反した露骨な敵対行為」
2017年9月4日（月）10時20分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/3-68.php

８月３日、ロシア政府は、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。写真はサンフランシスコのロシア領事館。２日撮影（２０１７年　ロイター／STEPHEN LAM）
ロシア政府は３日、米政府がサンフランシスコのロシア総領事館など、在米ロシア公館３カ所の閉鎖を命じたことについて、国際法に違反した「露骨な敵対行為」だと非難、閉鎖の撤回を求めた。

ロシア外務省は「米当局に対し、直ちにロシアの外交施設を返還するよう求める」と表明。「（施設が返還されなければ）現在進んでいる両国関係悪化の全責任を米国が負うことになる」としている。

タス通信がロシア外務省報道官の発言として伝えたところによると、米政府はロシアに対し、閉鎖命令の対象となった公館の売却を期待すると通知した。

米ロ関係は、２０１４年のロシアのクリミア併合を受けて、急速に悪化。ロシア政府は、米議会が対ロ制裁強化法を可決したことを受けて、ロシア国内の米外交官の削減を命じた。


［モスクワ　３日　ロイター］

4670：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:52:27

アメリカはウクライナで「航行の自由」作戦をやるべきだ
Trump Should Send Warships to Deter Putin in the Black Sea
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/89-2.php
2017年9月1日（金）19時30分
ステファン・ブランク（米国外交政策評議会上級研究員）

＜ロシアが、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を封鎖した。ウクライナに対する揺さぶり、アメリカに対する挑発だ。米艦船を派遣してケルチ海峡を通過せよ＞

ロシアは8月7日、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を一時封鎖する、と発表した。8月と9月の間の計23日間に及ぶという。8月9日には早速、朝6時〜夜6時の間、ロシア海軍の艦船以外は通行ができなくなった。

ケルチ海峡は多くの商船も行き交う国際水域。しかもクリミア半島は2014年にロシアが違法に併合したウクライナの領土だ。封鎖する権利はロシアにはない。表向きの理由はロシアとクリミア半島を陸路で結ぶためケルチ海峡に建設している橋の工事だが、その橋自体がクリミア実効支配の象徴だ。

ケルチ海峡の封鎖はウクライナに対する脅しであり、ドナルド・トランプ米大統領に対する侮辱だ。

ロシアの狙いがウクライナ経済を揺さぶることにあるのは明らかだ。ケルチ海峡は、ウクライナ東岸のアゾフ海から黒海への唯一の出口。ウクライナ産の鋼材をヨーロッパに輸出するためのマリウポリとベルディアンスクという戦略的に重要な2つの港湾都市もある。ウクライナの社会、政治、経済を自在に攻撃できる、というのがロシアの合図だろう。

ケルチ海峡の封鎖は、アメリカに対する攻撃でもある。もしロシアがウクライナ問題についてトランプと本気で話し合いたければ、今回の行動には出なかったはずだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が8月3日にツイートで、トランプは米国内で屈辱的なほど弱い立場に置かれていると発言したのも、ロシア政府がトランプやトランプ政権をバカにしていることの表れだ。

ロシアの軍事力は限界
だが、ロシアが無傷でウクライナやアメリカに対抗できると考えたら大間違いだ。ロシアはクリミア併合以降続いている欧米からの経済制裁で着実に疲弊しており、国防費や重要な国内投資さえ削減せざるを得ない状況だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は従来と変わらず強気のふりをしているが、実際には、ウクライナを脅すにも交通の封鎖や経済戦争、サイバー攻撃、テロなど、軍事力以外の手段しか使えない。

ロシアはウクライナ周辺で軍事力を拡大し、今後もさらなる増強を試みているが、ウクライナに侵攻するための国力は、多分すでにない。

ロシア軍の兵士は総勢35万人だが、そのうち戦闘に参加できる兵士はおよそ3分の1だけ。軍事力の増強は難しくなっている。

だからこそ、ロシアはアメリカと対等の大国だと見せかけるために、アメリカに批判的な発言や見せかけだけの行動で強がるしか方法がない。

ウクライナの主権と国家としての統一性、さらには1789年以降のアメリカの外交政策の基礎となってきた航行の自由を証明するため、アメリカは米海軍の艦船をケルチ海峡に派遣し、通過させるべきだ。（中国が領有権を主張する南シナ海で米海軍が実施している航行の自由作戦と似ている）。

そしてNATOも続くべきだ。

別の方法でロシアに負担をかけるには、ロシアの敵対行動に対抗するためにウクライナが必要とし、実際に要求していた防衛用の武器を供与することだ。これはアメリカが1947年に掲げたロシア（旧ソ連）の脅威に対する「封じ込め政策」と一致するだけでなく、ロシアが国境を新たに引き直したりアメリカの意向を無視したりすれば、必ずロシアが犠牲を払うことになると、プーチンや彼の同胞に示す効果もある。

そうすればアメリカは、対話と紛争を同時進行するという、ロシアや中国の昔ながらの戦略と同じことができる。逆にロシアの意図的な挑発を放っておけば、ますます攻撃的な政策を招くことになる。

アメリカがウクライナに必要な支援を送っていないことは、ロシアの絶え間ない敵対行為を助長している。敵対行為の報いを受ければ受けるほど、プーチンは早く耐えられなくなる。

それこそ、アメリカの目的だ。
（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Atlantic Council site.
Stephen Blank is a senior fellow at the American Foreign Policy Council.

4671：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:00
アメリカの覇権の喪失を促進する事になるんだから中国が協力して呉れる筈ないよなあ。。

北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
Trump can’t win: the North Korea crisis is a lose-lose proposition for the US
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8390.php
2017年9月6日（水）17時00分
ベンジャミン・ハビブ（豪ラ・トローブ大学講師、専門は国際政治）

＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞

北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

【参考記事】マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

ソウルで1000万人が犠牲に
当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。

「（北朝鮮の核開発による威嚇について）軍事的な解決はない、忘れるべきだ。（軍事作戦開始後）最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」

米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い
　
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。

北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。

4672：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:16

もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP（核拡散防止条約）体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

「核独占」の終わり
核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。

4673：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:09:29
>>4671-4673
和平でアメリカは用済みに
だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」（核開発と経済開発を同時に進める）では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない（朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある）

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか？　それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン＝ウィン」ならぬ「ルーズ＝ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。

The ConversationFor more on this topic, you can listen to Benjamin Habib and Nick Bisley discuss North Korea on this recent La Trobe Asia podcast.

4674：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:57:41
>>4427-4428 >>4667-4668
決定権を握ってるのはアメリカでも北朝鮮でも無く中国なんだから中国の顔を立てて合同軍事演習は一旦延期しても良かったかもね。

中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8375.php
2017年9月4日（月）18時04分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。

習近平は再び顔に泥
5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。

今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせて核実験をしたのである。又しても習近平が晴れの舞台として開会の挨拶を準備万端整えていた最中のことだ。

なぜ北朝鮮は必ず習近平の晴れの舞台を狙うのか？

それは金正恩委員長が習近平を嫌い、「敵」と位置付けているからである。

習近平の方も朝鮮半島の非核化に逆行する金正恩の核・ミサイル開発に関する暴走を実に苦々しく思っている。二人はおそらく「世界で最も仲が悪い首脳」だろう。金正恩にとって最大の敵がアメリカなら、２番目の、あるいはそれと同等程度の敵は中国なのである。

その中国に北朝鮮を説得する力などないが、唯一、中国は強烈なカードを持っていた。

それは「中朝軍事同盟」というカードだ。

中国が切っていた「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米
８月１５日付のコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」に書いたように、８月14日、金正恩は「アメリカの動向をしばらく見守る」と述べ、グアム沖への弾道ミサイル発射を一時見送る考えを示した。

その原因は8月10日に中国が北朝鮮に発した警告にある。

くり返しになるが8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。

4675：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:57:53

（１）北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。（筆者注：中朝軍事同盟は無視する。）

（２）アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

（３）中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

この内の（１）と（３）は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期（実際上放棄）することを表明した。

北朝鮮がミサイル発射を自制するなどという好機は二度とない。しかも核・ミサイル技術がここまで発展した今となっては絶好のチャンスだった。

だから習近平は8月17日、訪中した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と人民大会堂で会談した時に異例の厚遇でもてなした。それはアメリカに米韓合同軍事演習を「暫時」やめてほしかったからだ。

中国の主張は「双暫停」（米朝双方が暫定的に軍事的行動を停止する）。

この前提の下で北朝鮮が一時的にミサイル発射を見送ったのだから、アメリカも同様に8月21日から始まる米韓合同軍事演習を一時的に停止してほしかった。そうすれば話し合いのテーブルに着ける。

金正恩が言っていた「アメリカの動向をしばらく見守る」とは、この8月21日から始まる米韓合同軍事演習を指している。もし演習を行なえば、それ相応の報復を覚悟しておけという趣旨のことを金正恩は言っていた。

しかし8月17日にワシントンで開催された日米の「２+２」外交防衛会議後の共同記者会見で日米の外務防衛代表は日米韓の安保協力強化と北朝鮮に対する圧力をかけ続けることで一致したと述べ、その流れの中でダンフォードは「米韓合同軍事演習の実施は、いかなるレベルでも交渉対象になっていない」と述べたのである。

この時点で北朝鮮問題の動向は決まった。

一回だけ米韓合同軍事演習を中止することは出来なかったのか。その後の北朝鮮の爆発的な暴走と日本に与える脅威を考えたら、どちらが賢明な選択であったか、考えてみる必要があるだろう。
　
圧力をかけることは北朝鮮に技術向上の時間的ゆとりを与えるに等しい
9月3日のNHK日曜討論で、「8月14日に北朝鮮がグアムへのミサイル発射を抑制したのはなぜだと思うか」という趣旨の質問に対して、河野外務大臣は（正確には記憶していないが）おおむね「おそらくアメリカが強く出たことを気にしたのではないか」という見方を示していて、少なくとも「中国が中朝軍事同盟を持ち出して北朝鮮を威嚇したから」という話は出なかった。

4676：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:58:10
>>4674-4676
日本は、北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国である中国が最後のカードを切ったことを認識していないし、またそれによって北朝鮮が一時、自己抑制的になったのだということも全く読めていない。

日米は高らかに「圧力をかけ続けることが肝要」と言うが、そうだろうか？

これまで国連安保理決議による制裁をやり続け、米韓合同軍事演習もやり続けてきたが、北朝鮮は一向にひるんでいない。

ひるんだのは唯一、中国が中朝軍事同盟カードを切った時だけだった。それも、結局米韓合同軍事演習を始めてしまったので、北朝鮮は今後も上記（１）の条件に抵触しない範囲内で「北朝鮮が言うところの報復」に出るだけだろう。その間に北朝鮮が言うところの「訓練」を積み重ねていくだけだ。

中国はもう動かないだろう
中国としては10月18日に党大会を控えているので、まず今は何も動かないだろう。来年3月5日に全人代（全国人民代表大会）が始まり、最終日の14日に選挙を行なって「国家主席」と「国務院総理」が選ばれる。その時から二期目の習近平政権に入るわけだが、それまでは大きな行動をしないだろうと推測される。

もちろん中国にはまだ石油の輸出を断つ「断油」というカードがあるが、一部の航空機燃料としての「断油」は早くからしているが、民間生活も含めた「断油」カードを単独で使うことはないものと思う。なぜなら北朝鮮のミサイルの矛先が北京に向くからだ。国連安保理による決議なら、一定程度は国連のせいにすることもできるが、単独では行なわない。

アメリカの軍事行動
トランプ大統領の気まぐれツイートは一応無視することとして、マティス国防長官は「軍事行動を排除しない」と述べているようだ。

「排除しない」とか「すべての選択肢はテーブルの上に載っている」と言いながら、結局「犠牲があまりに大きすぎるから...」と言って実行しないのは、北朝鮮をこの上なく勇気づけるだけだ。「どうせ、できないんだ」と舐められてしまう。

言ったからには、そして本当にアメリカの軍事技術が高いなら、核・ミサイル施設のピンポイント攻撃や「斬首作戦」などを実行するしかないだろう。言っておきながら実行しないことほどまずいものはない。北朝鮮を利するばかりだ。

休戦協定に違反しているのはアメリカと韓国
忘れてならないのは、アメリカと韓国が朝鮮戦争(1950年〜53年)の休戦協定に違反した行動をとっているということだ。このまま続ければ第三次世界大戦になることを恐れたアメリカが休戦すべきと提案したのに、韓国の李承晩大統領が聞き入れず「休戦したくない。韓国一国でも戦いたい」と駄々をこねたので、アメリカはやむを得ず米韓相互防衛条約(米韓軍事同盟)を結んだ。休戦後3ヵ月以内に全ての他国の軍隊は朝鮮半島から撤退するという休戦協定に署名しながら、一方では米軍は永久に韓国から撤退しないという米韓軍事同盟にサインした(詳細は『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』第３章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」）。

スタートからダブルスタンダードを取ってきたツケが、いま日本を巻き込んだ関係国に襲い掛かっている。

それを正視せず、圧力を強化していくと宣言するアメリカに同調するばかりの日本。それによって日本国民を守れるのか。本当に日本国民の生命安全を優先していると言えるのだろうか？

政治経験の長い安倍首相は、政治経験のないトランプに、事実を正視し、知恵を絞るようアドバイスするくらいの関係でいてほしいと望む。

4678：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:10

　ただし米国が実行するのはカウンターフォースの戦争です。核施設をはじめとする軍事施設だけが攻撃対象。ミサイルや爆撃機による攻撃、特殊部隊の投入にとどまると思います。地上部隊を投入することもないでしょう。ピョンヤンに特殊部隊を投入して北朝鮮の指導部を抹殺する斬首作戦を展開することはあると思います。でも、まして、ピョンヤンを攻めるようなことはしないと思います。

　この準備として、人の移動を進めるでしょう。韓国には米国人が20万人いるとされます。これらの人々を徐々に移す。韓国人のVIP、各国の大使など外国人のVIPも国外に待避させる。ソウルには百数十カ国から大使が赴任しています。

──核施設の一部だけを破壊する外科手術的攻撃（surgical strike＝精密誘導兵器を使って、目標をピンポイントで攻撃すること）をする可能性はありませんか。

川上：その可能性は低いと思います。残った戦力で報復されるのが確実ですから。その時には韓国はもちろん、日本やハワイ、グアムが対象になるでしょう。

　米国が軍事力を行使するかどうかは、トランプ大統領の決断しだいです。私は、その確率を今のところ50対50とみています。(とはコメ：下の方で米朝共に戦争はしたくないといいながらも50:50か！>>4671-4673も>>4667-4668も>>4652も戦争をそんなに高くは見積もってないように思えるが，個人的にも３０：７０ぐらいで戦争出来ないんじゃないかと思っている。)

核・ミサイル実験の加速は話し合いのため

──まだ話し合いの余地は残っているのですよね。

川上：はい。米朝ともに戦争はしたくないでしょう。

──とすると、北朝鮮は話し合いをするために、核とミサイルの開発をギアアップしている。

川上：そうですね。北朝鮮としては、核保有国となり米国と対等の立場に立った上で話し合いに臨みたいわけですから。核保有国となり核抑止が完成すれば、金正恩・朝鮮労働党委員長が最も大事にしている、自身の命が守れると考えています。

　加えて、中国が共産党の党大会を終えるまでは、核とミサイルの実験を繰り返しても米中が動くことはないと考えているのではないでしょうか。習近平政権は同大会が終わるまでは、米国の動きをなんとしても止めようとするでしょうから。

──米国が、北朝鮮を核保有国と認めてしまうことはあり得るでしょうか。

川上：あり得ます。“普通の核保有国”になるならば認める、ということが考えられます。これ以上、核兵器を作らない。周囲の国を脅さない。核を拡散させない。テロリストに渡したり、輸出したりしないということです。

　DIAの報告によれば北朝鮮は60発の核兵器を保有しているといわれています。この量に留まるならば、考えようによっては、米国にとって大きな脅威ではありません。懲罰的抑止が効く範囲だからです。

──仮に北朝鮮が60発の核兵器で米国を攻撃したら、それをはるかに上回る報復が待っている。北朝鮮としてはペイしないというわけですね。

川上：その通りです。中国も核保有国ですが、米国の懲罰的抑止が効いている状態です。

　実は米国には昔から、北朝鮮の核保有を「認めてもかまわない」と考える勢力が存在します。オバマ政権時代に、大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたスーザン・ライス氏やクリントン大統領の時に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏はその一部です。

　さらに、ある程度の核兵器を保有させた方が、地域の安定に役立つので、拡散させたほうがよいと主張する論者も居ます。ケネス・ウォルツ氏など核楽観主義者と呼ばれる人たちです。インドとパキスタンの間で均衡が保たれているのが一つの論拠です。いずれも核保有国である両国が隣り合っているわけですね。ウォルツは「北朝鮮に核を持たせるならば、日本と韓国にも持たせるべきだ」と論じています。

4679：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:21

　北朝鮮が核保有国となることは、日本にとっては戦後の大きな国難です。しかし、米国には日本ほどの危機感はありません。ロシアや中国と既に相対してきている。それに北朝鮮の問題は地球の反対側のアジアの話です。さらにトランプ政権になって、米国第一主義や白人至上主義に傾いている。(とはコメ：これも50:50とは矛盾する。)

──仮に話し合いが実現したとして、北朝鮮は何を得ようとするのでしょう。朝鮮戦争を終わらせ、米国と平和条約を結ぶことが狙いとされています。

川上：加えて、平和条約締結に伴う国連軍の解体。在韓米軍の撤退でしょう。

──北朝鮮は2013年に「並進路線」を取ると宣言しました。核抑止を完成させ、国防費を増やす必要をなくしたうえで、経済の再生に注力する。今、挙げていただいた三つを実現し、経済の再生に専心したいわけですね。

川上：経済再生はもう少し先の話になるかもしれないですね。

　このシナリオは日本にとっては必ずしも良いものではありません。朝鮮戦争が終結すれば、先の大戦に関わる賠償金を北朝鮮から求められるようになるでしょう。慰安婦問題も浮上します。

攻撃の引き金は中国の同意と米国の世論

──米国が軍事力行使を決断するとしたら、どのような条件がそろった時でしょう。

川上：大きく三つあると考えています。一つは中国が同意すること。中国がなんとしても北朝鮮を守ると言ったら、米国が動くのは難しい。まして、中国が核兵器の使用も辞さないという場合はなおさらです。

　ただ、米国による軍事力行使をめぐる米中の話し合いが進んでいる気配を感じます。環球時報*を読んでいたら、こんな記事が載っていました。

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃をするならば、中国は中朝友好協力相互援助条約に基づいて北朝鮮を支援する。一方、北朝鮮が先に手を出した場合は中立を維持する。
*：人民日報系の国際情報誌

──米国が軍事力を行使するつもりならば、北朝鮮に先に手を出させればよい。中国は黙認するという意味ですね。

川上：そう取れると思います。

　もう一つは米国内の世論が十分に高まることです。世論と議会が同意しない以上、トランプ大統領は動かないと思います。(とは註：少なくともトランプのコアな支持層は海外での軍事行動に批判的である)

　仮に北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾しても通常弾頭であったら動かないかもしれません。その程度のことでは、かつて対日戦争に向けて米国の背中を押した真珠湾攻撃のようなインパクトはないと思います。湾岸戦争の時、イラクが放ったミサイルがイスラエルに着弾しました。イスラエルは報復しようとしましたが、米国は我慢させました。

　三つ目は、同じく世論です。ただし、反トランプ世論の高まりです。米シャーロッツビルで白人至上主義者と市民が衝突しました。あの時のトランプ大統領の対応を契機に米国に住む白人の半分近くが不満を持ったとされます。彼らの声を代弁していたバノン氏を排除したことが、この動きに輪をかけた。一方、ロシアゲート疑惑への不信に端を発する反トランプ感情も高まっています。これらがある線を超えた場合、その目をそらすために北朝鮮を攻めるというケースが考えられます。

──内政における失敗を、海外に向けさせることで覆い隠すという、為政者の典型的な動きですね。国連が絡む要素はありますか。小川和久氏の著書『日米同盟のリアリズム』の中に以下の主旨の記述があります。国際法的には朝鮮戦争がまだ続いているので、国連軍が存在している。米国が北朝鮮を攻撃するには国連軍の同意が必要になる。もちろん「国連なんて関係ない。米国は単独でも実行する」という場合もあるでしょうが。

川上：おっしゃるとおりです。なので、米国は国連安全保障理事会の決議を取ろうとするでしょう。米国が軍事力を行使するのは中国と話がついた時なので、中国は安保理を欠席もしくは棄権するなどして決議案を通すのではないでしょうか。

4680：とはずがたり：2017/09/10(日) 23:22:41
>>4677-4680
──韓国は、米軍が北朝鮮を攻撃するときは韓国の許可が必要と言っています。

川上：それは意味がないと思います。韓国が何と言おうと、米国はやる時はやる。

──韓国としては、何の発言力もないまま、自国が戦場になる可能性があるわけですね。

川上：そういうことになりますね。ある自衛隊OBがこんな話をしていました。米軍による攻撃が北朝鮮の戦力の40％しか破壊できない場合、北朝鮮による報復は非常に大規模になる。その場合、米国は核兵器を使用する必要が生じるかもしれない。核を使えば、北朝鮮の残った兵力を一掃することができる。しかし、これは一大事です。なので、少なくとも90％程度を破壊できる作戦を立てて実行するのだと思います。

朝鮮半島に核のない親中政権

──米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島の戦後処理はどうなるでしょう。

川上：先ほど、米国の行動は空爆や特殊部隊の投入にとどまるとお話ししました。一つ考えられるシナリオは、地上での戦闘は中国軍が担当するというものです。そして核兵器を収容する。金正恩政権を継続させるか、別の政権を立てるかは、どちらもあり得ると考えます。いずれにせよ、核のない親中政権が誕生することになります。

──米国が軍事力を行使すると、朝鮮半島に対する影響力をすべて失うことになりかねないわけですね。しかし放っておけば、米本土が核の脅威にさらされる。ここにジレンマが生じる。

　中国が米国に同意するのはどういう時でしょう。

川上：米国による軍事力行使に中国が同意するのは、経済面における米国の要求が過大になった時かもしれないですね。中国が北朝鮮を抑えきれないことに米国は苛立っています。(とはコメ：米国をかわす為に北朝鮮差し出すか？)

──トランプ政権は、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の調査を始めました。トランプ大統領は「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とのツイートもしています。中国を念頭に置いたつぶやきといわれています。

川上：中国は北朝鮮を米国に差し出すことで、経済的な圧力を緩和する「ディール」をするかもしれないですね。このディールは巧妙です。先ほどお話ししたように、米国が軍事力を行使した場合、朝鮮半島に親中政権が誕生させるチャンスが生じるわけですから。中国はしたたかな国なのです。

福島原発事故級が同時に多発

──仮に米国が軍事力を行使した場合、自衛隊は何をすることになりますか。

川上：まずは後方支援です。米軍基地を守る。後は輸送、医療です。米国は既にプランを立てているでしょう。さらに韓国にいる約6万人の邦人の救出です。

　それから米艦防御が要請されるでしょう。イージス艦を派遣して米国の艦船を守る。弾薬の提供もあり得る。自衛隊は完全に米軍の傘下に入ります。一連の動きの基本部分は、東日本大震災の時にすべてシミュレーションできていると思います。

──安全保障法制が制定され、平時でも、自衛隊が米国の艦船を防護できるようになりました。

川上：影響を受けるのは自衛隊だけではありません。日本にも、核ミサイルが2〜3発飛んでくることを覚悟する必要があるでしょう。北朝鮮の特殊部隊が日本の原発を攻撃する事態も考えられる。2011年に起きた福島第1原発のような事故が3正面、4正面で同時に起きる事態に直面しかねません。

　さらに、自国の死傷者の手当てをしなければならない中で、朝鮮半島からたくさんの人々が逃げてきます。朝鮮戦争の時には200万人の人が海を渡ってきました。こうした人々に住居や医療を提供する必要が生じます。日本は聖徳太子の時代から、朝鮮半島で動乱が起こるたびにこうした事態を経験してきたのです。

　いずれにせよ、日本にとっては良いことは全くありません。

4681：とはずがたり：2017/09/11(月) 10:24:39

北朝鮮「最後の手段辞さず」＝制裁決議案、米に警告
時事通信社 2017年9月11日 09時13分 (2017年9月11日 10時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Jiji_20170911X560.html

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日、声明を出し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）装着用の水爆とされる６回目の核実験を受けて「米国が国連安全保障理事会で史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとしている」と非難した。その上で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。（決議採択なら）相応な代価を支払わせる」と警告した。
　米国は８日、国連安保理に対し、対北朝鮮制裁を大幅に強化する米国主導の決議案採決のため、１１日の会合招集を求めた。拒否権を持つ安保理常任理事国の中ロ両国は強力な制裁に慎重で、水面下で激しい交渉を展開中とみられる。
　北朝鮮は９日の建国記念日に合わせた挑発行為を見送った。一方で、外務省声明によってＩＣＢＭの発射など軍事的対抗措置を示唆し、決議案採決に向けた動きを揺さぶっている。
　声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇。「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告した。
　朝鮮中央通信は１０日、核実験の「成功」を祝い、科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長は「人民の偉大な勝利だ」と強調。「より大きな勝利を収める」よう訴えた。
　また「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ＩＣＢＭの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。

4682：とはずがたり：2017/09/11(月) 18:46:41
北朝鮮 新制裁決議に修正案、石油の輸出「上限」設定へ
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Tbs_news_105003.html
TBS News i 2017年9月11日 15時06分 (2017年9月11日 16時30分 更新)
　
　北朝鮮による核実験を受け、国連安全保障理事会は現地時間の１１日午後、北朝鮮への石油の輸出に上限を定めることなどを盛り込んだ新たな制裁決議案の採決を行う方針です。
　北朝鮮に対する国連安保理の新たな制裁決議をめぐっては、アメリカが６日に北朝鮮への石油や天然ガス液の全面禁輸、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長への渡航禁止や資産凍結の制裁措置を盛り込んだ草案を全ての理事国に配布しました。しかし、草案のままでは強力な制裁に慎重な中国やロシアの同意を得るのは難しいとみられていて、１０日も水面下の交渉が行われていました。

　安保理外交筋によりますと、石油は全面禁輸ではなく輸出量に上限を定める形とし、金正恩党委員長個人への制裁措置を見送った修正案が各国に配布されたということです。安保理はアメリカの要請どおり、１１日午後に採決を行う方針で、拒否権を持つ中国やロシアがどのように応じるかが注目されます。（11日14:07）

4683：とはずがたり：2017/09/11(月) 18:59:17
何らかの金融政策も含まれるということか。

中国人民銀、国連安保理決議の実行について金融機関に通告
ロイター 2017年9月11日 18時00分 (2017年9月11日 18時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM0WZ.html

［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、国連安保理決議の実行についての通告を行った。具体的な決議の内容や関係する機関については明らかにしていない。
通告では中国の金融機関や特定の非金融機関に対し、関係する個人や組織に関するシステム内での記録と、外務省決定の通知があれば遡及調査を実施するよう求めている。
通告ではどの国連決議か、あるいは対象となる個人や機関を特定していない。
国連安保理は１１日、新たな北朝鮮制裁決議を採決する予定。

4684：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:23:07
覇権国家になりつつある中国。社会主義みたいに判りやすくはないけど明らかにアメリカの覇権体制とは違った価値観の提供に成功していて，アジア的なええ加減な価値体系だから結構しぶといで〜。領土も古くさいウェストファーレン体制から脱却してアジア的なええ加減を導入すればいいのに，そこは頭が凍ってるから始末が悪い。

軍需産業でも世界をリードする中国　「敵国」にも銃を売る
Forbes JAPAN 2017年9月10日 10時00分 (2017年9月11日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170910/ForbesJapan_17649.html

中国の習近平国家主席は今年5月の国際会議の場で「一帯一路」構想を世紀のプロジェクトと表現し、これまで68の国や国際機関らと調印を行ったと説明した。

一方で、中国政府は2006年以来、少なくとも7つの東南アジア諸国を相手に武器の販売を行っている。ストックホルム国際平和研究所はその販売額が5億ドル以上にのぼると試算する。

東南アジア諸国への武器販売では、米国が主要なポジションを握ってきたが、中国がその地位を脅かそうとしている。中国の軍事力は米国とロシアについで世界第3位だ。中国は、武器を売った相手国から攻撃を加えられることなど心配していない。

「中国は東南アジアで武器販売の親玉になろうとしている」とオーストラリアのニューサウスウェールズ大学名誉教授のCarl Thayerは言う。東南アジアの国々としても、米国ではなく、中国から購入するメリットも大きい。

「中国の兵器は価格も比較的安く、北京政府からの技術支援や資金援助も期待できる。米国から買う場合のような面倒な政府の介入もない」とThayerは先日発表した論文で述べた。

カンボジアやラオスも中国の武器販売の得意先だ。民主化後の内乱に揺れるミャンマーも中国から購入した武器で、内部の騒乱を鎮圧しようとしている。中国との間で領土問題を抱える国も、複雑な思いを抱きつつ中国から武器を購入している。

インドネシアは2005年から2009年にかけてC-802対艦ミサイルや小型地対空ミサイル、防空レーダー等を中国に発注した。その後、インドネシアの排他的経済水域を中国は自国の「伝統的な漁場」であると主張し、二国は激しく対立している。インドネシアが中国から買った兵器で中国の船を攻撃することも理屈の上では可能だ。

結局は「商売が一番大事」

同じことはマレーシアにも言える。マレーシア政府は4つの沿岸警備船を中国の手を借りて製造しているが、マレーシア沿岸では大量の中国漁船が違法操業を行い、対応に手を焼いている。将来的には、マレーシア政府所有の中国製の船が、中国の沿岸警備艇を攻撃するような皮肉な事態が起こるかもしれない。

報道によるとフィリピン政府も中国からの武器購入を検討中という。フィリピンは米国からの武器購入に制約が多すぎる点を嫌気し、中国から買う場合は5億ドルの資金援助を中国政府から得られることもメリットに感じているのだという。

フィリピンと中国の間にも領土問題が存在するが、昨年10月の首脳会談で二国は当面の間、この問題を棚上げすることで同意している。

「中国は自国の軍備に自信があり、事が起こればいつでも攻撃を加えられると考えている」とアナリストは分析する。台湾総合研究院のFabrizio Bozzatoは「これは矛盾に満ちた状況ではあるが、商売が第一だという点では理にかなっている」と述べた。

「むしろ中国が武器の供給をストップすることのほうが恐怖だ。そうなれば、中国がいよいよ本気で相手を攻撃するぞというサインになる」とBozzatoは続けた。
Ralph Jennings

4685：とはずがたり：2017/09/12(火) 17:23:33

原油、初の規制対象に＝北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000013-jij-int
9/12(火) 7:38配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

　安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

　米国は当初「最強の制裁」（ヘイリー国連大使）を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30％削減を見込む。コンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

　決議は3日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。

4686：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:25:39

中露の骨抜きで成立したとも云えるし，米国は先ずは最低限石油禁輸への足掛かりを掴んだとも云える。
少なくとも国際連盟の反省に立った大国の拒否権という国聯軍の機構が機能しているとも云える。
決議が得られなかったから米軍単独での攻撃もあり得ると心配してたが，兎にも角にも妥協は成立，今暫く政治的駆け引きの時間が出来たと云ふ訳だ。北朝鮮が核開発を弱める事はないんだけど少しは速度のろめられるぐらいの効果はあるんだろうか？

＜北朝鮮制裁決議＞米、短期間の採択優先　安保理結束示す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000038-mai-int
9/12(火) 11:35配信 毎日新聞

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会で１１日、９回目となる北朝鮮制裁決議案が採択された。北朝鮮の３日の核実験（現地時間）から１０日に満たないスピード採択。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の高まりを受け、安保理が結束して短期間で制裁決議を採択することを米国が優先した結果だった。

【動画】北朝鮮制裁決議 : 安保理結束示す（ロイター）

　一方、「制裁強化こそが北朝鮮との対話につながる」とする米国や日本などに対し、中国やロシアは「制裁強化だけでは解決しない」と反対する対立構造は変わっておらず、対話にこぎつける明確な道は見えてこない。

　「安保理は北朝鮮の挑発にひるむことはない」（日本）「ネジをさらに締め上げる用意がある」（英国）。決議採択後、各国の国連大使が北朝鮮に対して「挑発は許さない」との強いメッセージを送った。今回で制裁決議の採択は９回連続で全会一致となった。

　またこれまでは採択まで交渉に数カ月かかることもあったが、米国は今回の制裁案の目玉だった北朝鮮に対する原油供給停止を削るなど、制裁内容を大幅に薄めることで、中露の合意を取り付けた。

　ヘイリー米国連大使は「北朝鮮が危険な道を歩み続けるならば、圧力をかけ続ける」と宣言。また、フランスのデラトル国連大使も「今日の制裁強化こそが、明日の政治的安定をつくる最も良い道具だ」とし、制裁決議は北朝鮮を対話のテーブルに導く正しい方法だと主張した。

　一方、中露は北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習を同時に停止し、段階的な解決を図るべきだと従来の立場を繰り返した。ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮が核保有国となることは決して認めない」と述べて決議に賛成しつつも、「新たな制裁圧力をかけるのではなく、政治的手法で解決すべきだ」と話した。中国の劉結一国連大使は、中露の提案が「現実的だ」と改めて主張した。

　ボリビアも「唯一の明確な計画だ」として、中露の提案に賛成。またスウェーデンは中立国として、北朝鮮が交渉の場に出たいならば「仲介する用意がある」とした。

4687：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:33
第一次北朝鮮核危機を収めたジュネーブ体制はいつ瓦解したと云えるんだ？一番早くて金日成の変死時か？？
で，この時はソウルが火の海になっても已む無しとアメリカは考えてたのか？

アメリカは北朝鮮の「先制攻撃」を、いまかいまかと待っている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00052870-gendaibiz-int
9/12(火) 8:00配信 現代ビジネス

北朝鮮、国連脱退の可能性
　北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行したことで、アメリカは6日、国連安保理に新たな制裁案を提出した。今回は、中国にもロシアにも根回しすることなく、いきなり安保理に決議を促した。

　このトランプ政権の突飛な行動には驚いたが、これは12日から、年に一度の国連総会が始まるということで、もはや中ロに根回ししているヒマはないと判断したのだろう。

　だがそれにしても、その制裁案の中身にはさらに驚いた。アメリカ案は次の4点を強調していた。

　(1)北朝鮮に対する石油の輸出禁止
(2)金正恩委員長、北朝鮮指導部の海外資産凍結
(3)北朝鮮の海外派遣労働者の雇用禁止
(4)北朝鮮からの繊維品の輸入禁止

　(※アメリカはその後、制裁に慎重な中ロの同意を得るための妥協案を出し、石油に関しては「輸出を制限する」との内容にとどめ、また海外資産凍結の対象からは金正恩委員長を除外した)

　もし、この制裁案がすべて国連安保理で可決されたなら、北朝鮮は即座に、国連から脱退するだろう。

　思えば日本も1933年、国連の前身である国際連盟を脱退した。満州国を国際社会で認めてもらえなかったため、ブチ切れて脱退したのだ。そして国際的に孤立していき、その8年後に真珠湾を奇襲攻撃してアメリカと戦争になった。

　1945年に国際連合が発足して以降、国連を脱退した国は、1965年のインドネシアしかない。インドネシアは、その2年前に建国したマレーシアを承認せず、マレーシアが国連安保理の非常任理事国になったことで、スカルノ政権が怒りにまかせて、国連に絶縁状を叩きつけたのだ。

　だが、すぐに国際的に孤立し、スカルノ政権自体が崩壊してしまった。後を継いだスハルト政権は翌1966年に、国連に再加盟した。

　こうした前例を見ると、北朝鮮もまた、1991年に韓国と同時加盟した国連を脱退した場合、いま以上に国際的に孤立するのは確実だ。

　もしかしたら近未来に、北朝鮮は本当に国連から脱退してしまうかもしれない。すでにNPT(核不拡散条約)に関しては、2003年に脱退を表明している。

　今回も11日、北朝鮮外務省が、怒りに満ちた声明を発表した。

　「アメリカが国連安保理で、史上最悪の制裁決議をでっち上げようとしている。われわれはいかなる最終手段をも辞さない準備ができている」

　だが今回のところは、国連脱退には至らないだろう。この制裁案が日本時間の12日に、そのまま可決される見込みは薄いからだ。ロシアと中国、もしくはそのうちの1ヵ国(特にロシア)が、拒否権を発動するに違いない。

　もしかしたら、決議案を(4)だけに絞り込めば、日本時間12日に国連安保理を通過する可能性もある。

最後は、アメリカが折れざるを得ない
　今回のこの北朝鮮に対する制裁決議案が典型例だが、米トランプ政権の北朝鮮に対する対応は、「拙速」の一語に尽きる。これでは北朝鮮の思う壺である。

4688：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:44

　トランプ大統領は常々、「過去20年でわが国は15億ドルも北朝鮮に捨ててきた」「私は北朝鮮への対応でアメリカの過去の政権のような失敗は繰り返さない」などと発言している。

　だが、クリントン政権以降の20数年の米朝交渉を見てきた私に言わせれば、現在までのところ、トランプ政権は過去のどのアメリカの政権よりも、北朝鮮に対するアプローチが稚拙である。

　北朝鮮の核とミサイル能力は、これまでになく強力だ。これでは、今後の米朝交渉は必ずや、北朝鮮ペースで進んでいくことになるだろう。

　現在の金正恩政権は、初代・金日成政権の大胆さと、2代目・金正日政権の先軍政治を併せ持つ政権である。つまり、外交手法こそ多分に単純だが、この上なくおっかなくて手強い相手なのだ。

　ここで、今回の米朝危機の教訓に満ちている過去の二つの米朝交渉を振り返ってみたい。1968年のプエブロ号事件と、1993年から翌年にかけての第一次北朝鮮核危機である。前者は金日成が主導し、後者は金正日が主導した。

　【プエブロ号事件】
1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成は政治的に、ソ連派、延安派(中国派)、南労党派(朴憲永派)をすべて粛清し、独裁体制を確立。経済的には、社会主義陣営の2大巨頭だった中ソの対立を利用し、両国から巧みに援助を引き出した。

　そして1961年に発足した米ケネディ政権が、ベトナムへの軍事介入を目指すようになると、金日成はその間隙を突くように「戦争準備を強化せよ！」と国内で号令をかけ、「全人民の武装化」を始めた。「米帝から国を守る」というのが建て前だったが、国家予算の5割以上を軍事費に充てたことから見ても、アメリカがベトナムに気を取られている隙に、再び南侵しようと企てたのではなかろうか。

　1965年には「主体(チュチェ)思想」を提唱し、政治的自主、経済的自立、軍事的自衛の名の下に、全国民を「金日成の弾丸」に仕立て上げていった。

　そして満を持して起こしたのが、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領暗殺未遂事件だった。1968年1月21日、北朝鮮のヒットマン31人が「青瓦台」(韓国大統領府)を囲んだ。だが手前で発覚し、激しい銃撃戦の末、29人が射殺され、1人が自爆した(韓国側は68人死亡)。唯一、逮捕された金新朝(キム・シンジョ)少尉の供述によれば、朴正煕大統領を暗殺し、韓国国民を蜂起させて南北統一を目論んでいたという。

　この事件の時、日本海側の元山(ウォンサン)沖で朝鮮人民軍の電波収集に出ていたのが、アメリカ海軍の情報収集船プエブロ号である。朝鮮人民軍はこの船を拿捕し、82人のアメリカ兵らを人質に取った。

　ジョンソン大統領は、第二次朝鮮戦争を覚悟し、空母3隻と最新鋭の戦闘機200機を朝鮮半島近海に派遣した。

　この時、金日成はモスクワのブレジネフ書記長に援助要請を出し、ソ連の後ろ盾を得て第二次朝鮮戦争に打って出ようとした。第一次朝鮮戦争(1950〜53年)は、ソ連軍より劣る中国の後ろ盾を得て戦ったため、朝鮮半島を統一できなかったと、金日成は考えたのである。

　慌てたのは、朝鮮半島でアメリカ軍と戦争などやる気がなかったソ連である。直ちに、金日成にモスクワ訪問を要請したが、金日成は「戦争準備中」を理由に拒否。ソ連のコスイギン首相はジョンソン大統領に宛てて、北朝鮮との戦争を回避するよう求める書簡を送った。「北朝鮮に強い圧力をかけることは、かえって問題の解決を難しくする」と説いたのだ。このあたりの展開は、プーチン大統領がトランプ大統領を説得している現在と同じである。

　一方、ソ連が味方についてくれないと悟った金日成は、アメリカ側に、プエブロ号の領海侵犯に対する謝罪を求めた。「これはわが国のプライドの問題だ」と主張したのだ。

　米朝交渉は11ヵ月に及んだ。その間、プエブロ号の人質82人は拷問を受け、命の危険が迫っていた。このあたりは、アメリカ人4人を拘束し、うち一人のオットー・ワームビア氏が今年6月に解放後、死亡した事件に通じるものがある。

　結局、アメリカは同年のクリスマスを目前にして、第二次朝鮮戦争を断念。「ただ人質を解放させるためだけに」北朝鮮側が用意した謝罪文にサインした。人質は全員、解放されたが、プエブロ号はいまだに、平壌の普通江(ポトンガン)沿いの祖国解放戦争勝利記念館前に「戦利品」として展示されている。

　この事件から得られる、現在に通じる教訓は、以下の通りだ。

4689：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:49:55

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・北朝鮮は本気で、朝鮮半島統一を狙っていた。
・北朝鮮は、中国かソ連のどちらかがバックにつけば、アメリカとの戦争を戦えると考えていた。
・もしどちらもバックにつかない状況下でも、プライドを前面に立てれば、アメリカと互角に交渉できると見ていた。
・北朝鮮は、どこまでも危険なアメリカとのチキンレースを推し進めていく。
・米朝チキンレースの最後は、人命を失いたくないアメリカ側が折れざるを得ない。
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北朝鮮は核兵器を絶対に廃棄しない

　【第一次北朝鮮核危機】
1989年のベルリンの壁崩壊と、1991年のソ連崩壊で、存亡の危機に立たされた北朝鮮は、核兵器を保有することで生き延びようとした。そのため金正日の指導の下、核開発を加速させた。

　1991年9月、ソ連の脅威がなくなったことでブッシュ大統領が、世界各地に配備した戦術核の撤去を宣言。韓国からも撤去したことで、1992年5月に、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れた。

　その時、寧辺(ニョンビョン)の核施設で燃料棒からプルトニウムを何度も抽出している疑惑が取り沙汰されたが、北朝鮮は核廃棄物貯蔵所の強制査察を拒否した。

　そこでアメリカは、1993年3月、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を大々的に行い、北朝鮮に強制査察を迫った。これに対して北朝鮮は「アメリカが核攻撃の準備を行った」として、NPTからの脱退を宣言したのだった。

　通知から3ヵ月で脱退となるため、アメリカは仕方なく、同年6月に初の米朝高官協議に応じた。

　ロバート・ガルーチ国務次官補:「NPT脱退宣言を取り下げ、強制査察を受け入れろ」

　姜錫柱(カン・ソクジュ)第一外交副部長:「まずはアメリカがわが国を攻撃しないという安全保障を行え」

　協議の結局、アメリカは北朝鮮にNPT脱退を思いとどまらせる見返りとして、強制査察の要求を引っ込めざるを得なくなったのだった。

　その後も北朝鮮は核開発に邁進したため、1994年3月、アメリカは対北朝鮮経済制裁に着手しようとした。すると北朝鮮は、板門店(パンムンジョム)で行っていた南北協議で、「戦争の準備は整っており、ソウルを火の海にしてやる」と恫喝外交に出たのだ。この映像は世界を震撼させた。

　この時、ホワイトハウスでは対北朝鮮外交を巡って侃々諤々の議論になったが、最後はウィリアム・ペリー国防長官の意見が通った。

　「アメリカが北朝鮮近海で軍事的圧力を強めれば、たしかに北朝鮮から先制攻撃してくるリスクも起こる。だがアメリカ軍は真剣だということをはっきり見せつけた方が、北朝鮮は蛮行を思いとどまり、結果的に軍事衝突は回避されるだろう」

　同年4月、アメリカ軍は空母2隻と軍艦33隻を北朝鮮近海に集結させた。これに対して北朝鮮は5月、寧辺でプルトニウム抽出を公然と始めた。アメリカ軍は寧辺空爆を決意していく。

　そして同年6月15日、アメリカは最後の外交カードを切った。ジミー・カーター元大統領を、「民間人」として平壌に派遣したのである。アメリカは同日、国連安保理に、北朝鮮に対する経済制裁案を提出した。北朝鮮は、「経済制裁は、すなわち戦争である」と猛反発した。

　カーター元大統領と平壌で会談したのは、朝鮮人民軍最高司令官で強硬派の金正日書記ではなく、金日成主席だった。ホワイトハウスでクリントン大統領が、「北朝鮮への空爆もやむなし」と決断したその時、平壌のカーター元大統領から電話が入った。

　「金日成主席が、条件次第で核開発を凍結すると述べた」

　間一髪で危機は回避されたのだった。同年10月に、米朝枠組み合意がジュネーブで調印された。

　北朝鮮は核開発を凍結する。アメリカは軽水炉2基を北朝鮮に建設し、最初の軽水炉が完成するまでの間、毎年50万トンの重油を提供する。また北朝鮮を攻撃しないと保障し、米朝国交正常化に向けた交渉を開始するというものだった。

　まさに北朝鮮の瀬戸際外交の勝利と言えた。だが、北朝鮮がその後、ウラン型核兵器の開発に着手したことで、2002年末にブッシュJr.大統領が、「枠組み合意」の破棄を宣言した。

4690：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:50:34
>>4687-4690
　この第一次北朝鮮核危機の教訓は、以下の通りだ。

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・米朝のチキンレースは、それを最終的に回避する主導権を北朝鮮側が持つため、レースにアメリカを乗せさえすれば、自分たちに有利だと北朝鮮は考えている。
・北朝鮮は、アメリカの強硬策に対しては、必ずさらなる強硬策で応じる。
・北朝鮮に対する軍事的圧力の強化は、失うものの少ない北朝鮮にとって、決定的な作用は及ぼさない。
・危機が回避されたのは、金日成主席が強硬派の金正日書記を押さえつけたためだった(だが米朝会談の翌月、金日成主席は妙香山の別荘で怪死を遂げ、金正日書記が復権した)。
・北朝鮮は核開発を一時的に凍結はしても、廃棄は絶対にしない。
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トランプ大統領はどう動くのか
　さて、これらプエブロ号事件と第一次核危機を参考にしながら、今後の米朝の展開を見ていきたい。

　まず、この二つの危機の時と現在とで、決定的に異なるのは、北朝鮮の軍事能力である。

　国民の生活を犠牲にして核ミサイル開発に邁進した結果、北朝鮮は水爆級の核兵器と、アメリカ本土まで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にした。

　そのため、いくらアメリカが軍事的圧力を強めたところで、北朝鮮は以前にも増してアメリカを恐れることはない。その裏には、「自分たちはこれだけの兵器を保有しているのだから、アメリカは絶対に襲ってこない」という確信がある。この確信があるからこそ、どんどん強気に出る。

　逆にアメリカは、トランプ大統領の発言こそ相変わらず過激だが、「北朝鮮を敵だとも脅威だとも思っていない」(ティラーソン国務長官)という発言も出ている。政権の外では、「北朝鮮を核保有国として容認すべきだ」(ライス前安保担当大統領補佐官)といった意見も飛び出すようになった。

　一方、北朝鮮側は、無鉄砲な若い金正恩委員長の独壇場で、1994年の時の金日成主席のような「収め役」がいない。また、アメリカ軍の恐怖を肌で知っている朝鮮戦争世代も、軍内でほぼいなくなった。

　反面、北朝鮮にとって不利なのは、1994年にはなかった強力な経済制裁である。この強力な制裁は、北朝鮮に短期的な決断を迫ることになる。アメリカと何年もかけて悠長に交渉することはできない、ということだ。

　今後の展開としては、まずはアメリカが外交交渉に応じるかどうかである。応じない場合、北朝鮮は年内にもう一発、ICBMの発射実験を強行するだろう。それは、ハワイと米西海岸の間を狙った、かなり際どいものになると思われる。

　アメリカが正式な外交交渉に応じた場合は、ティラーソン国務長官と李洙?(リ・スヨン)外交委員長の会談が、ニューヨークかスイスのジュネーブで行われるのではないか。この交渉は相当タフなものとなることが予想され、ことによるとティラーソン国務長官が途中で辞任してしまうかもしれない。

　一つだけ読めないのが、トランプ大統領の動向である。

　プエブロ号事件の時のジョンソン大統領、第一次核危機の時のクリントン大統領は、国際政治の常識に則った理知的な判断のもとに行動した。だが、トランプ大統領の行動は、まるで予測がつかない。ある日本政府の防衛専門家は、先週、私に不気味なことを告げた。

　「トランプ大統領は一部の親トランプの強硬派に乗せられて、かつての日本軍の真珠湾攻撃のような先制攻撃を、北朝鮮が行うよう誘導する可能性がある。そうすればトランプ政権は、正々堂々と北朝鮮と戦争ができる」

　今回は触れなかったが、中国とロシアも、今後の重要なプレイヤーになってくる。その意味では、北朝鮮問題について考察することは、21世紀の新たな世界の秩序について考察することに他ならない。

　今週のコラムの最後にも書きましたが、いまホットな北朝鮮危機では、米・中・ロという3大国のエゴが剥き出しになって現れています。3大国は何を考え、どう動こうとしているのか。ご高覧ください！　

近藤 大介

4691：とはずがたり：2017/09/12(火) 19:29:33
門戸開放・機会均等と泣き叫んで中国市場に入れてくれと泣きついたのはアメリカである。19世紀の話だけどｗ

浅はかなトランプには理解出来ないかも知れないけど，米中貿易戦争やって一番痛いのはアメリカかもね。

中国は米国経済にこんなにも重要だった―米誌
Record china配信日時：2017年9月12日(火) 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/b190253-s0-c20.html

2017年9月9日、中国メディアの環球網によると、米誌フォーブス（電子版）は7日、中国の米国経済に対する重要性が日増しに増えていることに注意を向けるべきだと指摘している。

両国間の貿易格差は拡大しているが、米国の中国への商品とサービスの輸出は年々増加している。米国の昨年の対中貨物輸出額は1130億ドル（約12兆2400億円）で、香港向けを加えると、その金額は1450億ドル（約15兆7100億円）に達し、ドイツ、日本、英国への輸出総額と同規模となる。サービス面では、米国の対中輸出額は470億ドル（約5兆900億円）に達している。首位の英国は660億ドル（約7兆1500億円）だ。

「メード・イン・アメリカ」にとって中国は最も急成長する市場だ。2006年から16年までの間に、商品とサービスの輸出はそれぞれ114％、340％増加している。米国は欧州に次いで中国の2番目の輸入市場だ。

ワシントンにある中国系企業のロビー団体、米中貿易全国委員会（USCBC）は6日発表した報告書で、昨年、米国の40の下院議員選挙区の中国向け商品輸出額が5億ドル（約541億円）を超えたと指摘している。彼らはこの情報を議会に伝えるであろうし、トランプ大統領が中国からの輸入品に関税をかけると脅しをかけるたびに、彼らはこの情報を大声で叫ぶだろう。

06年以降、米国の190余りの選挙区の中国向け商品輸出額は3桁の伸びを示している。中国は昨年、米国の263の選挙区の輸出市場のトップ3に入っており、358の選挙区でトップ5入りしている。

全米50州と各選挙区の主要な貿易相手国についてまとめたUSCBCの報告書を眺めると、中国のランキングは北米自由貿易協定（NAFTA）の国々に近づくかすでに追い抜いていることが分かる。アラバマ州を例に取ると、中国は2番目の商品輸出先であり、首位はメキシコ、3位はカナダだ。ハリウッドの一部を含むカリフォルニア第33選挙区のサービス貿易相手国でも、中国は英国とカナダに次ぐ3位となっている。中国経済が相対的に閉鎖されたものでなければ、その数字はより大きくなっていただろう。

中国は米国の中小企業にとって未開拓の大きな商機だ。一方、大規模なメーカーは高付加価値製品を中国に販売している。これらはすべて、米国の中高収入の雇用を支えるものであり、USCBCは、30年までに米国の中国への輸出額は5200億ドル（約56兆3600億円）を超えると見込んでいる。（翻訳・編集/柳川）

4693：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:01:12
原油、初の規制対象に＝北朝鮮制裁決議を採択―中ロ賛成・国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000013-jij-int
9/12(火) 7:38配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

　安保理の制裁決議は9回目だが、北朝鮮への原油輸出が制裁対象となるのは初めて。核ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への懸念の強まりを背景に、米国が調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。

　米国は当初「最強の制裁」（ヘイリー国連大使）を主張し、戦略物資である石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　ヘイリー氏は採択後の演説で、「北朝鮮はまだ引き返せない状況ではない。北朝鮮が核計画の停止に同意すれば、未来を取り戻せる」と強調。その上で、「危険な道を進み続けるなら、さらなる圧力をかけ続ける」と警告した。中国の劉結一国連大使は、「北朝鮮は核ミサイル開発停止を求める国際社会の意志を真剣に受け止めるべきだ」と要請し、平和解決を改めて訴えた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、実質的な打撃となるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルで、上限設定で30％削減を見込む。コンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　核ミサイル開発の資金遮断のため、外貨収入源の締め付けも強化。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸としたほか、国外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則的に禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可がある場合、契約満了まで受け入れ継続を認めた。

　決議は3日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつも、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、さらなる重大な措置を取る決意を表明した。また、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報があれば、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを求めた。

4694：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:20
北朝鮮への苛々は俺ですら戦争でケリつけろという気分にさせられる。
こういう記事の積み重ねで厭戦気分を盛り上げて行くしか無いな。。

「核が落とされた後」の情報が少ないと思いませんか --- 梶井 彩子
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00010002-agora-soci&pos=1
9/9(土) 6:30配信 アゴラ

「被爆」経験が継承されていない日本
北朝鮮のミサイル発射に対するJアラート鳴動に文句をつける人々がいるようだ。「まるで空襲警報じゃないか」とケチをつけた某経済評論家もいるが、「戦前回帰」を心配すべきなのは、この種の人々の方だろう。

一方で、弾道ミサイル落下時の対処などについて説明している「国民保護ポータルサイト」（http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html）でも、核攻撃時の対処については書かれているものの、見つけづらい。サイト内の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というPDF内に「核物質が用いられた場合」として、核爆発対処として必要最低限のことは書かれているが、周知徹底されているとは言い難い。

もちろん、警報が鳴ったらなるべく遮蔽物に隠れるか地面に伏せよ、という対応は、核攻撃であっても有効だ。それも、「体得」しておくことが重要だろう。あの東日本大震災の時、私のいた東京のオフィスでは全員が瞬時に一斉に机の下にもぐったが、これは幼いころからの「避難訓練」の徹底の賜物。考えるより先に体が動いたような感じだった。

まさに災害大国日本ならではの行動だったが、核についても「唯一の被爆国」であり、福島原発事故という原子力災害を経験している日本であるならば、もう少し核や放射線への対応や被害予測などの知識を国民に周知していいのではないだろうか。

堤未果さんの『核大国ニッポン』（小学館新書）（http://amzn.to/2wOuFpW）の冒頭には、「被爆国なのに、日本に核シェルターがないなんて」という在日外国人の驚きの声が紹介されている。

「戦争を忘れるな」「被爆を風化させるな」という割には、「再び落とされた時にいかに被害を最小限に食い止めるか」についてはほとんど考慮されずに来たのが戦後日本と言っていい。

「核兵器攻撃を阻止することはできない」という心構え
そこで参考にしたいのが、みんな大好き永世中立国・スイスがかつて各家庭に配布していたという『民間防衛』（原書房）（http://amzn.to/2wNLPqm）だ。武力による戦争だけでなく、心理戦への対処の心構えまで書かれているなど一部ではよく知られているハンドブックだ。

当然と言うべきか、ここには核攻撃を受けた際の対処法も書かれている。まず出だしの一文で、国民への警告を促す。

“〈われわれは核兵器で攻撃をしかけてくる敵を阻止することはできない〉”

そしてこう続ける。

“〈核爆発の爆心地付近にいるものは、防ぐ方法がないが、爆発の効果は、直下から遠くなるにつれて急速に減っていく。しっかりした構築物に防護されていさえすれば……。したがって、われわれが生き延びられるかどうか、被害を小さくできるかどうかは、事前の準備が充分にできているかどうかによるのだ〉
〈われわれは、原爆が使用されてもあわてないように、平素からその準備を整えておくことによって、はじめて自分の国を守ることができる〉”

4695：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:06:41
>>4694-4695
全くごもっとも。日本にとっての核の脅威は何も今に始まったことではない。自らは核を持たない選択をするのであれば、日本はせめて「再び核攻撃を受けた場合にどのように身を守るのか」を国民に周知する必要がある。

「原爆投下、その時……」
『民間防衛』では続けて、昼間人口13万人の都市の上空600メートルで20キロトンの爆弾が爆発した場合、避難所にいたかどうかでどの程度被害が違ってくるかを試算したデータを掲載。何の前触れもなく急襲された場合、死亡者が35％（45500人）、負傷者が30％（39000人）、助かるものが35％（45500人）と試算。事前に避難所に逃げていれば死傷者は計10％に抑えられるとしている。東京の昼間人口が1500万人であることを考えると、恐ろしい試算であると同時に、地下鉄でも建物の地下でも、とにかく逃げ込めば被害はそれだけ抑えられることになり、Jアラートが鳴ってからの数分間はまさに生死を分ける時間になる。

「PAC3なんかで撃ち落とせるわけがない、ムダだ！」という人もいるようだが、迎撃時の撃ち漏らしの可能性を考えればなおのこと、核攻撃後どうすべきかの正確な情報・対処マニュアルを知っておく必要がある。

『民間防衛』では「爆発に際して生じる一次放射線」にもページを割いている。これはきわめて強い一次放射線をどの程度受けるかで、その後の生死が大きく分かれるからに他ならない。対処法として、光と同じく直線的に進む放射線を避けるために〈すぐ地面にうつぶせになること〉〈地面の小さなくぼ地にでも入っていれば、放射線の一部分を免れることができる〉としている。

その後の対応については「武力攻撃やテロなどから身を守るために」のPDFにも言及はあるが、「屋内に地下施設があれば地下へ移動しましょう」「屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉しましょう。その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗いましょう」と書かれているのみで、どこか切迫感がない。

我が身を守る情報が必要
その他、『民間防衛』では避難所に置いておくべき設備や、緊急避難時の持ち出し袋に用意しておくべきもの、有事によって輸入や物流が止まった際や、避難所に長期間たてこもらなければならなくなった事態に備えて用意しておくべき物資の種類と量（2週間・2か月間の2パターン）などのリストなども掲載されている。

舛添都知事の置き土産である『東京防災』はかなり充実した出来栄えで評価も高かったが、これに「ミサイル・核が飛んできたら」という章を大々的に付け加えてほしいところ（一応、地震以外の災害時の対応として「テロ・武力攻撃」も掲載されており、核爆発からの避難についてわずかに言及はある）。攻撃後、どのくらいの時間が経てば屋外に出ていいのかなど、より具体的な情報が欲しい。またこれらは「紙媒体」であることも大事で、有事の際には停電その他で「ネットで調べればすぐわかる」という状況ではなくなる。いざという時の情報は物体として家や避難所、会社、地下鉄構内などに常備しておきたいところだ。

「戦争になったからと言って国のために死ぬのはまっぴら」という声も聞こえてくるが、一般国民は戦って死ぬ前にミサイルや核で死ぬ可能性を考えるべきだろう。そして、その可能性を少しでも低くするために必要なのは、核シェルターや避難所などのインフラはもちろんだが、第一に我が身を守る情報だ。

梶井 彩子

4696：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:14:59
素人の俺だってそんなこと判る。
で，なんで中露が自分らを封じ込めてる日米韓の為に北朝鮮を抑えるという汚れ仕事なんか果たさなきゃならんのかの事を考えずに一方的に怒ってるのには失笑(わら)うしかない。
自分以外の世界が中露朝のもたれ合いの構造を知らないとでも思ってるみたいだ。

北朝鮮の核ミサイルは中ロと一体の戦略
http://agora-web.jp/archives/2028196.html
2017年09月08日 06:00
中村 仁
ジャーナリスト、元読売新聞記者

なぜ名指しの非難を避けるのか

北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国とロシアにも、対北への制裁に加わる説得が続けられています。中ロは北朝鮮の核ミサイル戦略を支援するどころか、一体となって推進しているとかしか思えません。いくら国際社会や国連が協力を呼び掛けても、中ロが乗ってこないはずです。

北朝鮮も中ロも民主主義国家ではなく、情報は完全に統制されていますから、これら3国の間で、どのようなやり取りや協力がなされているのか分かりません。彼らの言動の端々をつなげ、どう解釈したらいいのか、推測するしかありません。断片的ながらも、少しづつ舞台裏の動きをつなげてみると、北中ロの一体化戦略が濃厚であるとしか考えられないような気がしてきます。

ロシア極東のウラジオストクにおける「東方経済フォーラム」に、北朝鮮からも代表団が出席します。昨日、ロシアと北朝鮮の担当官が一室でにこやかに、協議、交渉している映像が流れました。国際社会から激しい非難を浴び、ロシアも北朝鮮に圧力をかけるよう要請されている時期です。ロシアは北朝鮮の側に立っているぞと、見せつけるために、故意に撮影させたのでしょうか。

外交辞令の応酬に辟易する

プーチン大統領は「制裁によって北朝鮮が大量破壊兵器を放棄することは考えられない」と、述べました。安倍首相との電話会談でも、「国際社会で緊密に連携していこう」と外交辞令を発する一方、「対話を追求しなければならない」と指摘しました。国連ロシア大使は「追加制裁が急いでできるとは思えない」と、語っています。本気で北朝鮮を封じ込める気はないと、判断します。

発射に成功した長距離弾道弾（ICBM)のエンジンは、ウクライナ製でロシアから輸出されたとの情報がメディアに流れています。急速に高度化するICBMを北朝鮮単独で開発できるはずはなく、関係国の協力、供与で支えられているとみるのが常識的かもしれません。協力というより、一体となって開発させているとの判断したほうが全体像が見えてきます。

中国はどうでしょうか。中国外務省は声明で、「核実験に対し、断固とした反対と強烈な避難を表明する。朝鮮半島の非核化を実現し、核不拡散体制を守ることは中国の揺るぎない立場だ」、と指摘しました。中国の外交、政治声明は外交辞令、建前であることが多く、しかも外務省は中国の政治体制の中で軽んじられているそうですから、まともに受け取ってはなりません。

4697：とはずがたり：2017/09/12(火) 22:15:17
>>4696-4697
中ロは本気で乗ってこない

米国のヘイリー国連大使は、中国に向けて「北朝鮮の核開発を助けるような国を見ている」と、述べました。北朝鮮の貿易の90％は対中国だそうですから、中国次第で北朝鮮の政治、経済、社会は動かせるはずなのに、「平和的な解決が重要だ」と強調し、追加制裁に乗ってきそうにありません。乗ってきたとしても、どこまで本気でやるのか疑問ですね。

国連、国際社会の動きは歯がゆい限りです。米英首脳が電話会談で「中国が重要な役割を果たし、あらゆる影響力を行使すべきだ」と、叫んでもむなしいのです。国連事務総長が「安全保障理事会が検討している圧力が、北朝鮮との交渉につながることを信じている」と言明しても、迫力がないのです。安倍首相は何度も、「北朝鮮を断じて容認できない」、「断固たる対応をしていく」と、国民に語りかけています。日本として、何をする、何ができるというのでしょうか。

中国とロシアには、北朝鮮への関与の仕方に差はあるのかもしれません。差はあっても、北朝鮮の開発に対する協力、支援などというレベルではなく、北と一体になって核ミサイル戦略を推進しているに違いないという点が重要です。狂気の北朝鮮が朝鮮半島に存在していること自体が中ロの外交的、地政学的な利益に合致するのです。

核開発の実相を暴け

なぜ北朝鮮ばかりを非難し、中ロに制裁への参加を呼び掛けたり、北に圧力をかける要請だけにとどめているのでしょうか。核ミサイル開発で3か国は一体化していると、名指しで非難する国がでてこないのが不思議です。そう断定しなくても、3か国が一体になっているとの疑いを唱える国、専門家、メディアがでてこないのが不思議です。

中ロを名指しで非難すれば、中ロが国連決議違反、国際法違反を侵していると指摘するのと等しいことになります。そのリスクを回避しているから、中ロに足元をみられているのでしょう。また、北朝鮮は将来にわたり、核を放棄することはありますまい。核を放棄する見返りに北朝鮮の独裁体制を保証するといっても、まず乗ってこないでしょう。

「北朝鮮は世界がみたこともないような炎と怒り直面にするだろう」（トランプ大統領）と、脅しをかけるくらいならなら、中ロの反発を覚悟の上で、北朝鮮の核開発の実相を暴くことを優先してほしいと思います。メディアも北朝鮮批判と中ロへの協力要請など、最も無難な報道に終始しているべきではないと考えます。

編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年9月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。

4699：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:00:43

【戦争シナリオ】北朝鮮はどうやって先制攻撃してくるか
Horrifying War Scenario
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8429.php
2017年9月12日（火）16時35分
チェタン・ペダーダ（元在韓米軍情報将校）

170919cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版9月12日発売号（2017年9月19日号）は「トランプvs金正恩 『反撃』のシナリオ」特集。エスカレートする「核保有国・北朝鮮」の挑発に、制裁しか選択肢はないのか、武力行使の可能性はあるのか。この緊急特集から、日本の一部メディアでも報じられたチェタン・ペダーダ元在韓米軍情報将校による寄稿を抜粋・転載する＞

米韓合同軍の秘密地下司令部「タンゴ」では極限の緊張状態が続いていた。全員が自らの任務に追われている。

北朝鮮軍が韓国の首都ソウルとその周辺に砲弾の雨を降らせ、韓国とアメリカの民間人にも軍人にも既に多くの死者が出ていた。北朝鮮が挑発し、アメリカが対応をエスカレートさせる。その果てしない繰り返しの末に、破れかぶれの北朝鮮がついに先制攻撃を仕掛けたのだ。

指揮官たちが見つめる巨大な戦場ジオラマには、米韓両軍の配置や次に攻撃目標となりそうな場所が示されている。何十万ものソウル市民が家を捨て、安全な場所への避難を始めるなか、侵入した北朝鮮兵による攻撃の情報が続々と入ってきた。司令部のモニター画面にはサイバー攻撃の警報ランプが点滅。上下水道がやられ、電気が止まり、市民の救出は困難を極める──。

これはもちろん仮定に基づくシナリオだが、十二分にあり得る話だ。筆者はかつて在韓米軍の情報将校として、数多くの軍事演習でさまざまな想定に基づく戦争シナリオの作成に携わってきた。

ただし、ここでは全面的な核戦争の恐れについては触れない。最も差し迫っている危機は、通常兵器による北朝鮮軍の韓国侵攻だからだ。

アメリカは、その結果がどれほど壊滅的なものになるかを知っている。戦争となれば大規模な人道危機が発生し、膨大な数の命が失われ、経済的な損害も計り知れないだろう。

ほとんど疑問の余地なく言えることだが、負けるのは北朝鮮のほうだ。彼らは自滅する。ただしその過程で、朝鮮半島のかなりの地域を道連れにする可能性がある。

短期間での集中攻撃しかない
北朝鮮が攻撃を開始するとすれば、そのきっかけは何だろうか。

人口の推定41％が栄養不良の状態にあり、国際社会による制裁強化で１９９０年代を上回る深刻な飢餓の迫る状況で、独裁者・金正恩（キム・ジョンウン）が「万策尽きた」と考えた場合だ。

または、韓国に奇襲攻撃をかければ国民の士気が上がり、国際社会に北朝鮮の力を思い知らせることができると判断した場合。あるいは、勝利と総力戦を掲げるプロパガンダに北朝鮮の指導部自らが洗脳され、自分たちは戦いに勝てると思い込んだ場合だ。

いずれにせよ、いったん先制攻撃を決断したら、北朝鮮は戦争目的の遂行に向けて迅速に行動を起こすだろう。その目的とは韓国全域を掌握して北朝鮮を朝鮮半島の事実上の「支配者」とすること、あるいは限定的な攻撃によって国際社会に北朝鮮の威力を思い知らせることだ。

北朝鮮の攻撃は最初から時間との戦いになる。さすがの中国も先制攻撃をかけた北朝鮮には軍事物資を渡さないと考えられるから、北朝鮮軍の補給能力は限られる。食糧も弾薬も、燃料や水も数日で尽きてしまうだろう。一部の部隊は数週間にわたって作戦を遂行できるかもしれないが、山岳地帯を越えて物資の供給ラインを維持するのは不可能に近い。

北朝鮮軍の指揮命令系統は攻撃開始から数時間で破壊されてしまう可能性が高く、司令部と現場の意思疎通は難しくなる。米軍は空からの圧倒的な攻撃で北朝鮮軍の主要な旅団や師団の司令部を破壊し、現場の部隊を孤立・混乱させ、連携の取れた攻撃ができないようにするはずだ。

そうなると、北朝鮮が勝利を夢見るには短時間で勝負を決するしかない。彼らは第二次大戦時の旧日本軍のように、「意志の弱いアメリカ」に対して早々に決定打を与えようと考えるだろう。つまり最初の数時間で、南北の非武装中立地帯（ＤＭＺ）沿いとソウル周辺の最も重要な米軍駐屯地を狙って、集中攻撃を仕掛けるということだ。

4700：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:01:32

その他の標的には韓国内の空・海軍基地や、もしかしたら在日米軍の基地も含まれる可能性がある。日米韓が連携して反撃してくるのを阻止し、北朝鮮軍がＤＭＺから、あるいは東西の海岸から韓国領に侵入する際の防衛を弱体化させるためだ。彼らは短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲をほぼ同時に発射して、これらの重要な防衛関連施設の破壊を試みるだろう。

複数の推定によれば、北朝鮮は国内全域に約１０００発のミサイルを配置しており、その多くがソウルを射程圏内に収めている。ミサイルはそれぞれが街の１〜２区画を全滅させるのに十分な威力がある。ほんの数発であっても、防衛関連施設目がけてソウルに撃ち込まれれば重大な結果がもたらされるはずだ。

だが韓国軍とアメリカ軍が迅速に発射位置を特定して反撃するから、ミサイル攻撃は長くは続かないだろう。

それでも北朝鮮には、ミサイルを発射した後に素早く発射台を地下施設や洞窟の奥深くに隠す能力があるため、全てのミサイルを地上で破壊するのは極めて難しい。何十年もかけて準備を行ってきた北朝鮮は、アフガニスタンのアルカイダや、50年代の「ディエンビエンフーの戦い」直前のベトナムを上回る巨大な人工洞窟網を築いている。

ミサイルだけでも大惨事をもたらす威力があるが、それは北朝鮮が保有する兵器の一部でしかない。朝鮮戦争の終結（休戦）以降、北朝鮮は生物兵器や化学兵器を大量に製造してきたし、サイバー攻撃の能力も驚くほど急激に開発してきた。

一部の推定によれば、北朝鮮は２５００〜５０００トンに及ぶ化学兵器を保有しており、その中にはサリンやＶＸなどの神経ガスも含まれる。天然痘や炭疽（たんそ）菌などの生物兵器を使用する可能性もある。現に金正恩の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）の暗殺によって、北朝鮮は効果的に化学兵器を使用できる能力を国際社会に見せつけている。

戦争になれば、北朝鮮は韓国軍と米軍の航空基地、そして主要な供給ルートに生物・化学兵器を使うことをためらわないだろう。この種の兵器に汚染された地域では保護服を着用しなければならない状況に陥るため、韓国軍と米軍の動きは著しく阻害される。北朝鮮にとって、こうした兵器の使用は難しいことではない。通常の弾頭の代わりに生物・化学兵器をミサイルに搭載する技術を確立しているからだ。

攻撃を分散させる可能性もある。北朝鮮は世界中で数多くのスパイを雇い、さまざまなミッションを実行させているという。北朝鮮のスパイが韓国内で大量破壊兵器による攻撃を行うことも考えられる。

4701：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:01:50
>>4699-4701
金融機関や電力網も標的に
より恐ろしいのはサイバー攻撃だ。過去数年、北朝鮮は身代金要求型ウイルス「ワナクライ（ＷａｎｎａＣｒｙ）」を世界中で流行させ、バングラデシュ中央銀行の口座から資金を盗み、ソニー・ピクチャーズエンターテインメントから機密データを流出させたといわれている。北朝鮮サイバー軍は自国内の施設が破壊される場合も想定して世界各地にサイバー攻撃の拠点を分散させ、どこからでも攻撃できるシステムを構築している。

過去の金融機関へのサイバー攻撃を考えると、北朝鮮は韓国とアメリカの主要銀行のシステムを停止させ、資金の流れを妨害できる可能性がある。そうなれば経済は止まり、効率的な物流システムが機能しなくなって都市は混乱する。ビジネスは崩壊し、市民は買いだめに走って店舗の棚を空にする。

さらに標的として考えられるのはソウル周辺の電力網だ。これが攻撃されると食品を保存できず、医療機器が使えないため病人は死んでいき、個人間の通信も不可能になる。米韓の軍隊や救急隊は対応に追われ、その隙を突いて北朝鮮軍は容易に南下できる。

使われるのが通常兵器であろうとなかろうと、戦争開始から数時間で犠牲者は何万人にも達し、ソウルの多くの部分は瓦礫の山と化すだろう。ソウルは世界でも人口密度が極めて高く、首都圏に総人口の約半分に当たる２５００万人以上が住んでいる。限定攻撃でも大惨事になるのは目に見えている。

戦闘が始まればアメリカは在韓アメリカ人の避難計画を実行する。彼らを近くの基地や都市に移動させ、空路で戦場から離れた地域や安全な国に脱出させる。それでも混乱で多くの人々が命を落とすだろう。ソウル市民も家を捨てて逃げようとする。しかし北の攻撃は続き、自動車用のガソリンは手に入りにくく、道路も封鎖されるため市内からの脱出は困難だ。

脱出ではなく、市内にある地下鉄や地下道、防空壕に逃げ込むという選択肢もある（市民はこの訓練を繰り返し受けている）。いくつかの地下鉄駅は攻撃に備えて深く掘られた場所にあり、何万人も収容できる。発電機や給水設備が用意された駅もある。

韓国政府は避難民用キャンプを設置し、必需品を提供しようとするはずだ。とはいえ、うまくいくかどうかは分からない。明らかなのは近現代史上最悪の人道危機が起こりかねないということ。多くの人々が国内避難民となってさまようという悲惨な状況だ。

4702：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:08
産経だから一方的に勇ましく煽るだけだけど知識として参考にはなる。

北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏　地中貫通核爆弾も！
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170911/wor17091109490009-n1.html
2017.9.11 09:49
【野口裕之の軍事情勢】

　北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。

　米国のドナルド・トランプ大統領は８月２９日の中距離弾道ミサイル《火星１２型》発射に対し「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水素爆弾の６回目実験を９月３日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。この「一つ」に、《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。

　ＥＭＰや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、ＥＭＰ攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。現に、北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用水素爆弾の６回目実験を行った３日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がＥＭＰ攻撃を完遂できると強調している。理由は後述するが、本当だろう。

　韓国の公共放送ＫＢＳは３日夜のニュースで、韓国がＥＭＰ攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。

　だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。

■インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔

　『石器時代に戻る』は大げさとしても、凄まじい被害が出るのは間違いない。地中貫通核爆弾は後回しにし、まずはＥＭＰ攻撃とは何か－のお復習いを。

　ＥＭＰ攻撃は、高度３０〜４００キロの上空での核爆発を起点とする。その時生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子中の電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃であるＥＭＰが地上に襲来する。「宇宙より押し寄せる津波」に例えられるゆえんだ。

　ＥＭＰは送電線を伝ってコンピューターといった電子機器に侵入。電圧は５万ボルトに達するので、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模停電にも見舞われる。

　影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）のケースでは、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達する。

　現代社会は電気なしでは成り立たない。大規模停電で公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はマヒする。携帯電話＆電話＆インターネットなどの通信やガス＆水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥る。自衛隊・警察・消防の指揮・命令系統や金融機関も機能不全となる。

　ＥＭＰ攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の超高熱から守る素材や突入角度制御に関わる技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。米国防総省では、北朝鮮が既に核弾頭の一定程度の小型化に成功し、ＥＭＰ攻撃能力を備えたと確信している。

　この恐るべき兵器を米国は当然、研究・開発し、実戦段階まで昇華している。

　実際、米国は１９６２年、北太平洋上空で高高度核実験《スターフィッシュ・プライム》を実施、高度４００キロの宇宙空間での核爆発でＥＭＰを発生させた。ところが、爆心より１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、予想通りの「魔力」が実証された。

　米国の専門家チームが近年まとめたシナリオでは、１０キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空１３５キロで爆発すると、被害は首都ワシントンが所在する米国東部の全域に及ぶ。損壊した機器を修理する技術者や物資が大幅に不足し、復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

4703：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:18

　ＥＭＰ攻撃で、北朝鮮の核・ミサイル施設＆基地を含む軍事拠点や各種司令部＆各部隊間をつなぐ電子・通信機器＝指揮・統制システムを不通にできれば、もはや戦（いくさ）はワンサイド・ゲームと化す。

　その上、ＥＭＰ攻撃敢行のハードルは、核爆弾の直接攻撃に比べハードルが低い。ＥＭＰの場合、核爆発に伴う熱線や衝撃波は地上には届かない。ＥＭＰは被攻撃側の人々の健康に直接影響しないのだ。

　半面、食糧不足や病気などで数百万人単位もの死傷者は出る。病院をはじめ、無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難に。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥るためだ。

　こうした、一般の北朝鮮国民への被害をどう局限し、国際世論の批判をかわすか、米国は今、シミュレーションを繰り返している。

　もちろん、米国にとり最優先事項は人道ではなく、ＥＭＰの届きにくい地下坑道に陣取る北朝鮮・朝鮮人民軍の通常・核兵器による報復の芽を摘み取る点にある。核施設の制御不能回避も大きな課題だ。以上の課題も、米国は着々と解決している。

　ところで、北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は５日、あろうことかジュネーブ軍縮会議で「米国が北朝鮮に圧力を加えようと無駄な試みを続けるなら、わが国のさらなる『贈り物を受け取ることになる』だろう」と演説した。が、現実には『贈り物を受け取ることになる』側は、北朝鮮になるかもしれない、ということだ。

■２０階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾＝ＭＯＰ」

　さて、冒頭のお約束通り《地中貫通核爆弾》を論じたい。　

　バラク・オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年１１月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に、暗に覚醒を促した。

　地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１こそ、朝鮮人民軍がこもる地下要塞殲滅の切り札だ。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器＆弾薬の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。

　陸軍の火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター

　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」

　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾

　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃から防護する掩体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾＝バンカーバスターは第２次世界大戦（１９３９〜４５年）時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９１年）でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

4704：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:03:51
>>4702-4704
　しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾＝ＭＯＰ》である。

　米空軍のＢ－２ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるＭＯＰは、１万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。ＧＰＳや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の２メートル範囲内に着弾する。

　貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比し、はるかに硬い標的を相手にしても、６０メートル（２０階建てビルに相当）も「深掘り」する。その倍の強度＝超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも８メートルを突き進む。標準的な硬岩なら４０メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

　大型貫通爆弾＝ＭＯＰのパワー・アップ費＆生産費や、ＭＯＰのプラットフォームとなるＢ－２ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は２０００年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。　

　対する北朝鮮の核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

　かくして、米国が「克服しなければならない課題」は多数残っている。けれども、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

　３０センチ以下の動く対象を捉える米国の偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、核・ミサイル格納トンネルを特定する。

　軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

　こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

　例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか／地形変化のスピード／掘削機の能力割り出し／トラックで運び出される土砂の量／トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量／労働者数…など。

　地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。　

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下１５０メートルともいわれ、ＭＯＰですら荷が重い恐れがあるが、先述の《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》であれば確実に粉砕する。

　《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》と同様、地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。

　やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。

4705：とはずがたり：2017/09/13(水) 19:05:57

なんか組織の体をなしてない印象を与えるのは，多分本当に組織の体をなしてないんだろうけど，よくない。

都民ファーストの会新代表は新人都議、選考プロセスに反対意見も
TBS News i 2017年9月13日 17時42分 (2017年9月13日 19時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170913/Tbs_news_105226.html
　
　東京都の小池知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表交代を受け、所属議員の総会が行われました。
　１３日午前１０時、議員総会を開催した都議会最大会派「都民ファーストの会」。小池都知事の特別秘書で、会の代表である野田数氏が政務に専念するとして退任し、後任に小池知事の側近で新人都議・荒木千陽氏が新代表に就任したことが執行部から報告されました。

　突然の代表交代は、小池都知事、執行部の都議２人のあわせて３人から構成される「代表選考委員会」で決まりましたが、事後に知らされた所属議員の一部からは、「選考プロセスが不透明」との意見も出ました。

　「３名の決定だったということなので、全員で５５名いるので、もう少し全体として決を採るとか、そういう方法が良いのではないかという意見も出ていたと思う」（茜ケ久保嘉代子 都議）

　「規約の改正も含めて、そして代表選考方法も含めて、しっかりと新代表の私の元で検討していきたいと考えている」（都民ファーストの会 荒木千陽新代表）

　荒木氏は就任会見で、代表の選考方法の改正を含めて検討すると述べました。

　「都民ファーストの会」は、都議選の翌日に小池都知事が代表退任を発表するなど、地域政党として活動を開始した１月以来、「代表交代」は３度目です。（13日16:04）
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