国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4373：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:42:42: 北朝鮮有事へ備え急ぐ＝ＮＳＣで警戒強化確認―安保法適用も・政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X776.html
04月13日 20:47時事通信

　政府は１３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は２０１５年に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

　安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もＮＳＣ後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

　米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

　存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

　政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」（自衛隊関係者）との指摘もある。
4374：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:36: アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか？　レッドラインをめぐる攻防の読み方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00051427-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 4/10(月) 7:01配信

　筆者(高橋洋一)は、東アジアの軍事バランスに常に注目している。

　たとえば、2012年8月27日付け本コラム「失われた20年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日中韓米露の『軍事力バランス』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362)では、古典的なリチャードソン型軍事モデルを使って、日本の周辺国の軍事バランスを分析している。

　それによれば、日本の周辺国の軍事バランスは最近崩れており、これが地域の不安定を読んでいる、ということが分かる。この状態は長期的に続いており、ますます不安定になっている。

　オバマ大統領時代、アメリカは物わかりのいい国になっていた。オバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官の役目をもはや果たさない」というスローガン通りに行動し、それが世界の不安定化を招いていた。

　その例は、北朝鮮の核・ミサイルの挑発、ロシアのクリミアやシリアへの介入、中国の南シナ海への勢力拡張である。それらが、具体的な東アジアの軍事バランスの変化にも数字として表れている。

　一方、トランプ大統領は大統領選挙期間中、アメリカ第一の姿勢から世界各地での紛争には手を出さないという姿勢でいた。そのままであれば、5年前に本コラムで分析した軍事バランスは今後もより不安定にならざるを得ないので、東アジアはいつ軍事紛争があってもおかしくない地域になっていただろう。

　しかし、トランプ政権の安全保障政策は、ここに来て路線転換しているようだ。それがハッキリわかったのが、今回の米中首脳会談であった。

　米中首脳会談の直前に、側近といわれていたバノン氏をNSC(米国家安全保障会議)を外したことも含めて、軍人中心の伝統的な共和路線に回帰し、世界各地に積極的に介入していく姿勢を示している。

　トランプ政権は、政治任命の人事が遅れており、内政ではあまりトランプ色が出ていないが、外交面では当初の予想に反して、かつてのアメリカ共和党の安全保障・外交路線が採られているのだ。

　トランプ政権は軍事費拡大をやろうとしており、それが世界の警察官から退くということとどう関係しているのかわからなかったが、一定の線(例えば、核・生物・化学兵器の拡散)を超えたら、引き続き世界の警察官にとどまる、ということだ。

　もっとも、これはアメリカが国連に依存せずに単独行動することも意味している。それは、今回のシリア軍事基地攻撃にも出ている。

アメリカと同盟する意味
…習近平主席との…夕食会中に攻撃が実行され、夕食会後に同盟国や習主席にシリア攻撃を伝え、その後にトランプ大統領が声明を発表した。

　中国の習近平主席は面食らっただろう。

　アメリカの軍事行動なので事前の連絡はなく、シリアに対して友好的な中国も何も言えなかった。むしろ、アメリカの発表通りにしか言えなかったと言ったほうが正しい。表向きのメンツを重んじる国なので、恥をかかされたと思っているかもしれない。

　一方、アメリカは事前にロシアに通告しており、しかも第二波はないと断言している。つまり、一線を越えたらやるという警告である。

　まさに、アメリカの単独行動である。この点は、「国際法上の問題なし」とは言わないが、これが国際政治の現実でもある。

　アメリカはシリアが化学兵器を使用した、というのが攻撃理由だと主張しているが、ロシア側はシリア反政府軍の持つ化学兵器が原因としている。もっとも、国際社会の現実は、理由よりも実行するかどうかに重要な意味がある。

　これこそ、アメリカが超大国であるからこそできることだ。

　筆者がアメリカとの同盟を選択するのは、決してアメリカがいい国だと思っているからではなく、このように独善的ともいえる単独行動を平気で行う国なので、敵に回したら大変だからだ。

　国の安全保障を考えるとき、もっとも粗暴な国と同盟関係を結ぶのが、戦争確率を結果として減らすというのが、国際政治の現実なのである。

　この点は、これまでの歴史データからも実証されている。興味があれば、2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)…を参照されたい。
4375：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:50: >>4374-4375
アメリカの対北朝鮮政策は？
　さて、トランプ政権は長期的には東アジアの軍事バランスを安定化させ、軍事紛争の確率を減らすだろうが、短期的には逆に危険を高める可能性がある。

　シリアへの攻撃は、北朝鮮への攻撃も可能性としてはあり得るということを示している。

　アメリカの超えてはいけない「レッドライン」は、北朝鮮がアメリカに到達する核兵器を持つことであろう。トランプ大統領は習主席に対しても北朝鮮を押さえるように言ったはずだ。

　もっとも、金正恩第一書記はまだ中国を訪問していない。中国としても、北朝鮮をコントロールするのは至難の業だ。

　しかも、北朝鮮は金正恩体制になってから、遮二無二に核・ミサイルを開発してきた。ここで中国の説得に屈したら、金正恩体制も持たないだろう。

　ということは、アメリカのレッドラインである大陸間弾道弾に核搭載できるまで、北朝鮮は走り続けるしかない。核兵器を持った国はアメリカに潰されない、というこれまでの経験則を北朝鮮は知っているからだ。

　しかし、これはアメリカには「挑発」と映るはずだ。

　ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、軍事オプションを含めあらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。

　アメリカ軍は今月いっぱい韓国近海で米韓軍事演習を実施中であるが、8日、原子力空母カール・ビンソン、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻らを、オーストラリアに寄港する予定を変えて北に向かわせていると述べた。

　それでも、北朝鮮は、核・ミサイル開発をやめないだろう。

　そこで、アメリカのとる選択肢が問題になってくる。アメリカは、中国に圧力をかけながら、最終的に北朝鮮を軍事的行動を含めた手法で封じ込めるところまで行き着くだろう。これが、短期的な不安定要因である。

日米同盟はなんのためにあるのか
　これまでも、米朝間では緊張関係があり、軍事オプション行使の一歩手前まで進んだこともある。

　すでに明らかにされているが、米国が軍事行動を取った場合の韓国側の損害もシミュレーションされていて、ソウルで60万人以上の犠牲者が出ると試算されたことで思いとどまったこともあった。その時点では、ソウルへの猛烈な砲撃、ミサイル攻撃があるとされていたが、現時点では、在日米軍、日本へのミサイル攻撃もあり得る。

　それを防ぐ戦術もありえるが、実戦でどの程度有効なのかはわからない。現実には想定外なことばかりなので、先制軍事オプションの後には、北朝鮮の相当な反撃もあり得る。

　ここが、北朝鮮とシリアとの根本的な違いでもある。

　このため、現時点での米軍による金正恩の斬首作戦などを含めた軍事オプションの可能性は低いと思う。

　しかし、相対的にはここ30年間でその可能性が最も高くなっていると筆者は思っている。先日の在韓大使の帰任は、もし万が一にソウルが緊急事態になった場合、邦人保護が必要になるが、その際、大使不在ではまずいという判断もあると筆者は思っている。

　ただし、アメリカは在韓米軍の家族を沖縄まで避難させる訓練まで行っている。沖縄の在日米軍の地下には核攻撃にも耐えられる場所が確保されているからだ。

　そこまで準備をしているアメリカは、軍事面でやるときにはやることを忘れていけない。

　もちろん、アメリカのすべての選択肢には、非軍事オプションもある。次期韓国大統領として支持率が高い文在寅氏に対して、アメリカはいい印象をもっていないだろう。反米であった盧武鉉政権を彷彿させるからだ。…　韓国は朝鮮半島有事の際、作戦の指揮権限を米軍に委ねるという「戦時作戦統制権」があり、これを文在寅氏が否定しているので、アメリカにとっては不都合な人物だ。アメリカは場合によっては工作介入して政権を潰すときもありえる。

　アメリカのレッドラインである「北朝鮮に大陸間弾道核を持たせない」ために、アメリカはすべてのオプションを検討・実行していく。…

髙橋洋一
4376：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:30:52: >北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間１０００万トン規模と見られる。

＞また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「Ｍ１００」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。Ｍ１００からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170404-OYT8T50007.html?page_no=1
龍谷大学教授・李相哲
2017年04月05日 09時40分

　北朝鮮は５日朝、弾道ミサイル１発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が率いる現体制は崩壊の兆しを見せるどころか、金委員長の権力掌握が進み、ますます強固になったとの見方まである。金正恩体制の実態はどうなっているのか。朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲さんに分析してもらった。

闇市場で息を吹き返した経済

　経済的な側面からすれば、北朝鮮は一度崩壊したとみるべきだろう。１９９１年のソ連崩壊後、９３年ごろから北朝鮮経済はほぼ麻痺まひ状態に陥った。旧ソ連など社会主義諸国からの支援が途絶えた上に、核開発問題で国際社会の制裁を受けることになったからだ。

　それまで北朝鮮の住民は、食糧だけではなく生活に欠かせない塩、砂糖、味噌みそ、醤油しょうゆ、酒にいたるまで配給に頼っていた。当時の政権は住民に支給する物資を調達できる能力を喪失、配給を止めざるをえなかった。その結果、餓死者が続出し、９０年代終わりころまでに「２００万人以上の住民が餓死した」（９７年に韓国に亡命した黄長ファンジャンヨプ（※）元朝鮮労働党書記の証言）とされる。※（ヨプは「火」へんに「華」）

　住民の多くは、食べ物を探して国中を彷徨さまよい、生き残りをかけて国から逃げ出す（脱北）ことになった。脱北者数がピークに達した９０年代終わりごろには、主な脱出先である中国には４０万人もの脱北者がいたという統計もある。

　脱北者の一部は、食糧やお金を持って国に戻り、中朝国境を行き来しながら密ひそかに物を売ったり、物々交換を行ったりするようになった。そうして生まれたのが北朝鮮の闇市場だ。

　配給責任を放棄せざるを得なかった当局は、生計を維持するために自然発生的に生まれた闇市場を完全に取り締まることはできず、見て見ぬふりをするしかなかった。それまで北朝鮮の一般住民は、隣の町に出向く時でさえ、７つ以上の証明書を持参し、地元当局の許可を得なければならなかったが、食糧調達する住民を当局が無理やり統制することはできなかった。

　このように自然発生的に始まった経済活動は、その後も拡大を続け、今では国内の経済活動の８割以上を占める規模となった。北朝鮮経済が外見的に良くなっているように見えるのは、こうした住民による経済活動、すなわち「住民経済」が活発になったからだ。そのおかげで餓死者は減り、脱北者も少なくなった。

　闇市場の出現により、北朝鮮では経済システムだけでなく、統治システムにも大きな変化が訪れた。時の政権が体制維持に必要なお金を調達する「首領経済」と、市民が生計を立てるために自発的にお金を稼ぐ「住民経済」が完全に分離されたことで、政権は統治に必要な資金を住民から吸い上げることができなくなり、自ら調達しなければならなくなった。

抜け穴だらけの国際包囲網

　これまで金正恩政権の首領経済を支えてきたのは、韓国から流れ込む資金（従来は南北の経済協力でできた開城ケソン工業団地で稼いだ資金や市民団体の支援など）、出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」、武器取引や密輸などで得た利益に加え、北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などであった。

　金正恩政権はこうして得られた資金を国民の生活向上のためではなく、政権維持に必要な秘密警察や軍などの費用にあて、政権中枢の一部の人間らに利益の一部を配分し、体制を維持した。

　上記の資金の多くは国際社会の制裁の影響を受ける。だが、その包囲網に抜け穴を提供し、首領経済を支えているのが中国だ。
4377：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:31:07: 　北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間１０００万トン規模と見られる。

　また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「Ｍ１００」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。Ｍ１００からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

　北朝鮮貿易代表部の人間は、「我々は制裁に慣れている」と制裁を嘲笑している。彼らは海外で稼いだドルや人民元を本国に運ぶ必要はない。監視の目が届きにくい中国にプールして必要に応じて引き出し、物資を調達している。

　国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、首領経済に的を絞らず、中途半端な制裁を実施したからだ。北朝鮮当局の首領経済は、一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、首領経済だけにターゲットを絞って制裁の網をかけるのは至難の業である。海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、首領経済の息を止めるのは難しい。

制裁で苦しむのは体制を支える人々

　それでも、北朝鮮の体制維持のために作られた巨大な統治機構を維持するには、資金はまったく不足しているようだ。１２０万人とも言われる軍人や在外公館員を維持するだけでも莫大ばくだいな予算が必要だ。

　朝鮮人民軍の部隊は自給自足を強いられている。武器などの軍事物資以外で生活に必要な物は自力で調達しなければならない。北朝鮮兵士の約３割が栄養失調状態にあるとの証言もある。

　在外公館も涙ぐましい努力をしている。駐モスクワ北朝鮮大使館の例で見られるように、建物を賃貸しすることすらあるようだ。

　近年、平壌の主要レストランや闇市場に出回る唐辛子や調味料といった食材や調理道具、生活必需品は、中国にある北朝鮮公館や貿易機関などに駐在する外交官や駐在員らが、手荷物として平壌に持ち込んでいるという。贅沢ぜいたく品も同じだ。

　北京の中国人ビジネスマンの証言では、北京に駐在する北朝鮮籍の記者やその他の駐在員も、朝早く起きて北京の朝市で必要な食材などを調達し、中朝を結ぶ国際列車を利用して本国に送るという。

　つまり、ここ数年の間、金正恩指導部をターゲットにした制裁は、皮肉なことに金正恩委員長ではなく、体制を支える人々に対して効果を発揮しているのである。

　昨年、韓国に亡命した駐英国北朝鮮大使館の太永浩テヨンホ公使によると「北朝鮮幹部たちは皆絶望感を覚えている」という。高級幹部、特に在外公館員らは希望を見いだすこともできず、苦しんでいると証言している。

　「普段は強気な北朝鮮の駐在員たちも、最近は苦しい事情を隠そうとしない」と北朝鮮駐在員らと交流のある中国ビジネスマンは証言する。

　にもかかわらず、金正恩委員長は、なぜ苦しい経済事情を省みず、一発数百万ドルもするミサイルの発射実験を続けるのか。近年８回も発射実験を行った中距離弾道ミサイル「ムスダン」は国際的な相場で一回あたり３０００万ドル（約３３億円）もかかるという。加えて、経済破綻を導きかねないほどお金がかかる核実験を続けるのはなぜか。一言で言えば、金正恩体制維持のためである。　

「エリート集団」に支えられた金正恩体制

　北朝鮮という国家体制の特徴を一言で表現するならば「首領一人のための国家」だ。北朝鮮の統治機構もそうだが、住民一人一人も首領のために存在するというのは国是であり、北朝鮮を建国した金日成主席の時代からの伝統でもある。

　金日成時代までは、「首領経済」の恩恵を受けるのは体制を支える約３００万人に上る労働党員だった。北朝鮮では労働党の末端組織を「党細胞組織」という。３人以上３０人以下の党員を擁する政府機関や各企業所（工場や企業）、農村には必ず、「党細胞」が存在する。このような細胞組織と首領をつなぐ神経系統に相当するのが各級党組織および統治機構である。
4378：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:31:23: >>4376-4378
　首領経済はこの細胞と神経系統に栄養分を供給する役割を果たしたが、このシステムは経済事情の悪化により崩壊しつつある。党員らも生き残りをかけて闇の経済活動に加わっている。

　現在、「首領経済」の恩恵を受けているのは、金正恩委員長と運命共同体の権力中枢部にいる人間と、その周囲を固める数万人の幹部と平壌の一部の市民からなる「エリート集団」である。この「エリート集団」が離反しないかぎり、現体制は維持されるのだ。

首領こそが唯一の存在

　普通の民主国家ならば餓死者が出ただけでも人々の不満は高まり、政権交替を要求する声が充満するはずだが、北朝鮮でそのような可能性はほぼない。

　金正恩委員長の後見人とされた張成沢チャンソンテク氏（国防委員会副委員長）が２０１３年に粛清されたのは、まともな経済運営をしようとしたからだ。それは、つまり首領の権威を否定することであり、統治システムに変化をもたらす可能性があった。

　張氏が処刑される前に読み上げられた「罪状」の中に、そのヒントがある。大きな罪の一つとして、張氏が金正恩委員長を称たたえる記念の石碑を小さくするように指示したことが挙げられた。張氏は、無駄を省き、経済を立て直そうとしたのだろうが、首領こそが唯一の存在であるという北朝鮮において、首領の権威を否定するいかなる動きも容赦なく排除される。

　金委員長が政権の座について以来、実に１００人以上の高官が処刑された（韓国情報当局の発表）のは、首領の権威を保つためという理由以外の何物でもない。

　北朝鮮では、国が荒廃し、住民が塗炭の苦しみを味わっても、体制維持のためならば、それは応分の犠牲とみなされる。

　北朝鮮政府は住民に対し「我々が今苦しい生活を強いられているのは、米国をはじめとする帝国主義の制裁があるからだ。それに立ち向かうために核兵器やミサイルを造っている。それがあれば彼らはわれわれを圧殺することはできない」と主張する。

　こうした論理に納得する人が多くいるはずはないが、金委員長に忠誠を誓うエリート集団が健在でありさえすれば、これが国家の論理となり、体制は維持される。

　逆に、金委員長にしてみれば、エリート集団から忠誠心を引き出し、結束を図るためにも、核やミサイルを必要としている。核とミサイルがあればこそ、北朝鮮は対外的に存在感を誇示できるし、金委員長の偉大さを見せつけることも可能だからだ。

　だから、核とミサイル開発に全てを集中している。このような強硬姿勢をいつまで貫くことができるかは、「首領経済」の台所事情と直接関係するだろう。国際社会が「首領経済」の息の根を止めないかぎり、金正恩体制が崩壊することはない。

プロフィル
李　相哲（り・そうてつ）
　龍谷大学社会学部教授。１９５９年、中国・黒龍江省生まれ。北京中央民族大学卒業後、中国の日刊紙記者を経て８７年に来日。９５年、上智大学大学院文学研究科新聞学専攻で博士号（新聞学）取得。上智大学国際関係研究所客員研究員などを経て９８年、龍谷大学社会学部助教授。２００５年より現職。主な著書に『朴槿惠＜パク・クネ＞の挑戦　―ムクゲの花が咲くとき』（中央公論新社）、『金正日秘録　なぜ正恩体制は崩壊しないのか』（産経新聞出版）などがある。
4379：とはずがたり：2017/04/15(土) 21:18:23: >イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。
残念ながら愚かで好戦的な人間を押し止める事が出来るのは恐怖だけである。

この力の現実を認める事が出来る様に成る迄40年程掛かってる俺。勿論，心の奥底の方では左翼の平和主義者である事は棄ててない心算である。

2017年 04月 1日 10:00 JST
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
http://jp.reuters.com/article/apps-northkorea-idJPKBN17005W?sp=true

［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。

これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。

これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。

だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。

トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。

だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。

米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。

こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。

米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。

当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。

通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なＦ２２戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているＦ３５統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。
4380：とはずがたり：2017/04/15(土) 21:18:38: >>4379-4380
では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。

イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。

北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。

また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。

いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。

ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯（ＤＭＺ）を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。

これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。

いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。

韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム６」も参加している。２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム６は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。

今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。

トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の１人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。

厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
4383：とはずがたり：2017/04/16(日) 13:44:41: 米空軍「戦闘態勢だ」ツイート嘉手納に戦闘機集結写真
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%80%8C%E6%88%A6%E9%97%98%E6%85%8B%E5%8B%A2%E3%81%A0%E3%80%8D%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88-%E5%98%89%E6%89%8B%E7%B4%8D%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E9%9B%86%E7%B5%90%E5%86%99%E7%9C%9F/ar-BBzR7Yv
朝日新聞デジタル
1日前

　米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。

　北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビンソンを中核とした空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。一方で、極東最大の米空軍基地である嘉手納基地に戦闘機などを結集。「海」と「空」から北朝鮮を牽制している。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4384：とはずがたり：2017/04/16(日) 22:49:55: THAAD配備先送り示唆＝反対の中国に配慮か―米当局者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000089-jij-kr
時事通信 4/16(日) 19:22配信

　【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備について、「（韓国が）5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

　
　ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

　米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。
4385：とはずがたり：2017/04/16(日) 22:51:47: 「全ての爆弾の母」が地上1.8mで爆発する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010000-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/16(日) 7:10配信

大規模爆風爆弾「GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast（MOAB）」は1発あたりのコストが1570万ドル（約17億円）と言われている。
米空軍がアフガニスタンにあるISの拠点の爆撃に使用したのは、これまで一度も実戦で使われたことがない爆弾だった。

「全ての爆弾の母」とも呼ばれる大規模爆風爆弾「GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast（MOAB）」は、パレットに積まれてC-130輸送機に搭載され、爆撃地点の上空に達すると後部貨物扉からパレットごとパラシュートで引き出されて空中に投下される。

2万1600ポンド（約9800kg）の爆弾は地上をめがけて落下する。

重さで言えば、3万ポンド（約1万3000kg）の大型貫通爆弾「Massive Ordnance Penetrator （MOP）」もあり、MOABは米軍が保有する通常兵器の中で最も重いわけではない。しかし、長さ30フィート（約9m）もある巨大な爆弾で、1発あたりのコストは1570万ドル（約17億円）と言われている。

米空軍はMOABを20発保有しているとされている。

空中に投下されると、MOABはすぐにパレットから切り離され、投下コースを調整するためのグリッドフィンを展開する。コンピュータとGPSによる制御に基づき、グリッドフィンは事前に決められたターゲットへとMOABを導く。国防省によると今回のターゲットはISの地下基地だった。

米空軍はISの拠点に向けて、GBU-43 MOAB爆弾を投下した。

MOABは地面に接触して爆発するのではない。核を含む大型爆弾の多くと同様に、地面に激突する直前にすさまじい爆発を起こす。具体的には、地上から約6フィート（約1.8m）の位置で爆発し、その威力は11トンのTNT火薬に匹敵する。

MOABはなぜ、地上ではなく空中で爆発するのか？

「MOABの威力はその加圧力にある」と、米空軍の高度核抑止力研究校（the US Air Force's School of Advanced Nuclear Deterrence Studies）のアダム・ローサー（Adam Lowther）氏はBusiness Insiderに語った。

「加圧力」とは爆弾が生み出す強烈な爆風のこと。爆発地点から全方向に広がる強烈な爆風に見舞われれば、地下施設も地下道も、もちろん人間も木っ端みじんになる。何も残らない。

MOABがもし地面に激突して爆発したなら、爆風は多量の土砂を巻き上げ、地上に大きな穴を開ける。土砂は空気よりも重いので、空中で爆発させるよりも爆風が広がらず、結果的に威力が削がれることになる。

巨大な爆弾なので、たとえ地上で爆発しても、一定の範囲内に大きなダメージをもたらすだろうが、エンジニアはより高い威力をもたらすために物理法則を利用している。

つまり爆弾が空中で爆発すると、爆風は下方を含めた全ての方向に広がる。だが下方への爆風は地面にあたって跳ね返り、ほんの一瞬前に発生した熱く、薄い空気中に戻ってくる。

熱くて薄い空気の中だと、爆風はより速く伝わる。地面で跳ね返って戻ってきた爆風は、最初の爆発が起こした爆風に追いつき（最初の爆風は通常の空気中を進むため、跳ね返ってきた爆風より広がるスピードが遅い）、2つの爆風が1つにまとまることで「マッハステム（mach stem）」と呼ばれる衝撃波が生まれ、爆発の威力はより大きくなる。

マッハステムは爆弾の殺傷範囲を大きく広げ、地下に向けてより強い力を生み出す。地面に穴を作ってエネルギーを無駄にすることなく、地下施設やトンネルを破壊する。

今回、爆弾が投下された地点は山岳地帯だが、平地で爆発した場合、爆風の範囲は半径1マイル（約1.6km）に達するとみられる。

難解な科学の力が兵器製造に使われているのだ。

source：DoD Photo、US Air Force、Wikimedia commons

［原文：Here's why the 'mother of all bombs' exploded 6 feet above its target in Afghanistan］

（翻訳：十河亜矢子）
4386：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:11:13: 米空母、まだインドネシア付近？　＝朝鮮半島から5600キロ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000031-jij-n_ame
時事通信 4/18(火) 10:16配信

　【ワシントン時事】米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。

　同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。

　公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。米防衛専門紙ディフェンス・ニューズ（電子版）は17日、同空母が15日時点で「韓国から約5600キロも離れている」と指摘した。海軍は同じ15日付で、同空母が「インド洋を航行中」とする写真も公開している。

　米軍によると、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出港。オーストラリア寄港の予定を変更し、北上することになっていた。

　米軍は「西太平洋」という以外に具体的な展開先を明らかにしていないが、同紙によれば、米当局者は同空母が朝鮮人民軍創建記念日に当たる25日前後に朝鮮半島近海に到達するとの観測を否定しなかった。ただ、既に韓国に近づいているという報道に関し、ある当局者は「われわれはそのような発表はしていない」と話したという。
4387：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:12:44: 北朝鮮のミサイル、５秒後に爆発…米国の作戦？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000012-cnippou-kr&pos=1
中央日報日本語版 4/18(火) 9:17配信

１６日午前６時２０分、北朝鮮が咸鏡南道新浦（シンポ）一帯で発射した弾道ミサイルは４－５秒後に爆発した。今年に入って３度目の失敗だ。５日に同じ場所で発射した弾道ミサイルは飛行距離が６０キロにすぎず、２カ月前に江原道元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）一帯で発射したムスダン系列のミサイルも数秒後に爆発した。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射失敗は米国の秘密作戦のためという観測が出ている。１６日（現地時間）、米ホワイトハウスのキャサリン・マクファーランド国家安保副補佐官はＦＯＸニュースのインタビューで、「米国のサイバーかく乱戦が北朝鮮のミサイル発射失敗と関係があるのか」という質問に対し、「情報事項なのでコメントできない」としながらも「未来はサイバー戦場で非常に多くの戦争があるだろう」と余地を残した。

これに先立ち先月４日付のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「この３年間、北朝鮮と米国の間でミサイルプログラムに関する隠密な戦争が進行していた」と報じた。作戦名は「レフト・オブ・ロンチ（ｌｅｆｔ　ｏｆ　ｌａｕｎｃｈ、発射かく乱）。ＮＹＴによると、米国はかなり以前から「レフト・オブ・ロンチ」作戦を準備してきた。これに関連し米国防総省傘下の合同統合防空・ミサイル防衛機構（ＪＩＡＭＤＯ）は２００８年から「敏捷な打撃」（Ｎｉｍｂｌｅ　Ｆｉｒｅ）技術を開発してきた。「敏捷な打撃」とはハッキングや電子戦を通じて敵のミサイルの指揮統制所や標的装置を攻撃する技術の暗号名。

「レフト・オブ・ロンチ」や「敏捷な打撃」が作動していると推測される状況はほかにもある。北朝鮮は昨年、ムスダン８発を試験発射し、うち１発だけが成功した。ムスダンは米軍基地があるグアムを打撃するために北朝鮮が開発した中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）であり、米国が最も注視している北朝鮮のミサイル戦力だ。１６日のミサイル発射失敗に関し、ホワイトハウスの当局者は「北朝鮮のミサイル発射に驚いていない。我々は発射を予想していた」と述べた。発射前から眺めながらある種の措置を取ることができるという暗示とみられる。ＮＹＴは、米国のサイバー作戦で北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術完成時点が数年先延ばしになるという分析が出ている、と伝えた。リフキンド元英外相も１６日、ＢＢＣのインタビューで「米国のサイバー戦争技術が北朝鮮のミサイル発射実験を失敗させたと信じている」と述べた。

ソン・ヨンドン漢陽大融合国防学科招待教授（元国家保安技術研究所長）は「２０１５年に米国は悪性コードで北の核施設攻撃を試みたが、通信体系が非常に閉鎖的であるたｍ成功しなかったこともある」と話した。軍の関係者は「レフト・オブ・ロンチ作戦はＳＦ映画のような話だが理論的に可能であり、米国は関連能力を持っている」とし「ステルス無人機と電子戦実行航空機を作戦に動員した可能性がある」と述べた。

米国は北朝鮮やシリアのような「不良国家」を監視する目的で、ステルス無人機ＲＱ－１８０を２０１５年に実戦配備した。また、空母搭載用ＥＡ－１８Ｇグラウラーをはじめとするさまざまな電子戦実行航空機も保有している。別の軍関係者は「米国の電子戦能力を恐れた北は核・ミサイル関連施設の通信を無線の代わりに有線に変えるほど」と述べた。

北朝鮮のミサイル試験発射失敗はサイバー戦争と関係がないという見方もある。ある国策研究機関の人物は「米露のミサイル開発会社も失敗の連続だった」とし「北の失敗が多いのは、試験発射日程を先に決め、それに合わせて開発を進めるため」と分析した。

◆レフト・オブ・ロンチ（ｌｅｆｔ　ｏｆ　ｌａｕｎｃｈ）

ＮＹＴが先月４日に報道したオバマ政権当時の米軍の秘密作戦名。米国と同盟国、海外駐留米軍を北朝鮮など不良国家の弾道ミサイル攻撃から保護するミサイル防衛（ＭＤ）作戦の一つ。ミサイル発射前にハッキングを通じて敵のミサイルの指揮統制所、標的装置を無力化するのが核心。
4388：とはずがたり：2017/04/19(水) 12:44:03: ロシア軍機、アラスカに接近＝識別圏内、米軍機が緊急発進
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170419X461.html
10:01時事通信

　【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースなどは１８日、核搭載可能なロシアの爆撃機２機が１７日夜にアラスカ州に近い米国の防空識別圏内を飛行し、米軍機が緊急発進（スクランブル）で対応したと報じた。トランプ政権発足後、ロシア軍爆撃機がこれほど米国に接近したのは初めてという。

　ＦＯＸによると、ロシア軍のＴＵ９５戦略爆撃機が、アラスカ南岸沖コディアク島から約１６０キロの上空を飛行。米空軍は最新鋭Ｆ２２ステルス戦闘機２機とＥ３早期警戒管制機を発進させた。米軍機が約１２分間にわたり並行して飛行した後、ロシア軍機は方向転換してロシア東部の基地へ向かった。

　米メディアによれば、ロシア軍は２０１５年７月にも、ＴＵ９５をカリフォルニア州沖６３キロまで接近させている。
4389：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:33:10: 米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7446_1.php
2017年4月19日（水）19時26分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。

CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ドナルド・トランプ大統領が得意とする「ディール（交渉）」の一環で流した錯乱情報なのか。日本や韓国の当局者は知らされていたのか――。

謎は多く、日本時間19日午後6時現在でまだはっきりした原因はわかっていないが、スレート誌の記事などを参考に、これまでの経緯を振り返る。

■1月5日
カール・ビンソン（搭載機数90機）を中心とする第1空母打撃群が、予定どおり米西海岸のサンディエゴから西太平洋に向けて出港。他にミサイル駆逐艦のウェイン・E・マイヤー、ミサイル巡洋艦のレイク・シャンプレインなどで編成されている。

■4月5日
北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。

■4月6～7日
フロリダ州パームビーチで米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について議論したとみられている。

■4月6日
米軍がシリアの空軍基地を攻撃。アサド政権が反体制派の拠点地域で化学兵器を使用したとみられることへの対抗措置で、59発の巡航ミサイルを撃ち込む。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対するメッセージでもあるとされていた。

■4月8日
シンガポールを出港したカール・ビンソンを中心とする打撃群が、オーストラリアに寄港する計画を変更し、北上して西太平洋へ向かうよう命じられたとの米太平洋軍司令部の発表をCNNが報じる。「西太平洋でのプレゼンス」を高め、「地域の最大の脅威である」北朝鮮に対する牽制が目的と米軍当局者は語っていた。

これを機に、日本を含む各国で朝鮮半島危機に関する報道が過熱していく。

■4月11日
ジェームズ・マティス米国防長官が記者会見で「特定の要求や理由があるわけではない」としつつも、カール・ビンソンが「西太平洋に展開されているのには理由がある」と説明。オーストラリア海軍との合同演習は中止になったと発言（後に国防総省が、中止されたのは演習ではなくオーストラリアへの寄港だと訂正）。

ショーン・スパイサー米大統領報道官も、カール・ビンソンは「日本海方面へ向かっている」と発言。

アメリカによる先制攻撃の兆候があれば米本土にも核攻撃すると、北朝鮮が機関紙で警告。
4390：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:33:32: >>4389-4390

■4月12日
トランプ大統領がFOXテレビのインタビューで、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ。潜水艦もだ。こちらも強力で、空母よりもずっと強力だ」と語る。

■4月13日
北朝鮮の核実験が差し迫っているとの確証が得られた場合、米軍は通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると米NBCが報じる。15日の太陽節（北朝鮮建国の父、故・金日成総書記の生誕105周年）に向け緊張がさらに高まる。

カール・ビンソンのシンガポールから朝鮮半島近海への航行には1週間以上かかるため、15日に合わせて派遣されているとみられていた。

■4月15日
平壌で太陽節を祝う軍事パレード開催。金正恩自身も姿を現し、新型とみられる長距離弾道ミサイルを含む複数の種類のミサイルが公開される。懸念されていた核実験やミサイル実験は実施されず。

■4月16日
北朝鮮がミサイルを1発発射。発射直後に爆発し、発射実験は失敗に終わったと米韓は発表。マイク・ペンス米副大統領が訪韓。

読売新聞が日本政府関係者の話として、朝鮮半島近海へ向けて航行中のカール・ビンソンに対し、「中国とロシアがそれぞれ情報収集艦を派遣して動向を追尾している」と報道。

■4月17日
15日付けのカール・ビンソンの写真を米海軍が公表していたと、軍事情報誌ディフェンス・ニュースが報じる。朝鮮半島近海ではなく、インドネシアのスマトラ島とジャワ島との間のスンダ海峡を南方に抜け、インド洋に向けて航行している写真だった。

■4月18日
「実際には朝鮮半島に向かっていなかった」と米メディアが報じ始める。カール・ビンソンはインド洋でオーストラリアとの合同演習を終え、現在は「指令どおり、西太平洋に向かっている」と米太平洋軍が説明。

ホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに「国防総省からの助言を当てにしてきた」と釈明。太平洋軍によるタイミングの悪い初期の発表や、マティス国防長官による説明ミスなどが積み重なって、朝鮮半島へ向けて航行中との誤ったストーリーが広がったのだという。

◇　◇　◇

謎はまだ多いが、おそらくはトランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散していったのではないか。ただ問題は、朝鮮半島危機が終わっていないことだ。

今ごろは北朝鮮当局者も「空母がまだ到着していないこと」を知っているはず。これから事態はどう動くのか。カール・ビンソンは今月中には朝鮮半島近海に入るとみられている。
4391：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:11:21: 朝鮮に「MOAB」は落ちない？　米の強威力爆弾、かの国には不適なふたつの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010002-norimono-bus_all
乗りものニュース 4/16(日) 11:09配信

　2017年4月13日（木）、アメリカのトランプ政権はアフガニスタンにおいて、米軍が保有する爆弾としては核兵器を除いて最強の威力を持つGBU-43/B「MOAB（モアブ）」を使用したことを明らかにしました。この事実は世論に非常に大きく受け止められ、日本においても大きく報道されただけではなく、米国では株価を下げるという結果も生じています。

　また一部メディアにおいては、北朝鮮に対する示威行為ではないかという見方もあるようです。

　この「MOAB」は「大規模・爆風・爆弾」のそれぞれ頭文字をとって命名された愛称であり、その名の通り航空機搭載用の爆弾としては破格となる総重量およそ10tにも及ぶ超大型爆弾です。内部にはおよそ8.5tにも及ぶ高性能爆薬を内蔵します。

　通常の作戦で使用される航空機用爆弾の中では最大級の「Mk84」でさえ総重量907kg、高性能爆薬430kgですから、総重量はほぼ10倍、爆薬量に至っては20倍にもなり、まさにけた違いの武器であると言えるでしょう。その卓越ぶりから「MOAB」の頭文字をとって「マザー・オブ・オール・ボムズ（すべての爆弾の母）」という非公式愛称でも呼ばれます。

　が、しかし「MOAB」が強力であるのはあくまでも一般的な航空用爆弾との比較での話であって、核兵器とは比べ物になりません。爆発によるエネルギーは広島型原爆のおよそ1000分の1に過ぎず、「MOAB」は既存の爆弾10発か20発程度の「ちょっと強い単なる通常兵器」と言えます。

　また爆弾の殺傷力は爆風と同時に飛び散る大量の「金属破片」が重要であることから、「MOAB」のように重量のほとんどすべてを高性能爆薬で占めると効果を減じてしまいます。それを承知で爆風を生じさせることに特化しているので、かなり使い方の難しい武器です。

　ではなぜ米軍は「MOAB」を投下したのでしょうか。

「MOAB」は北朝鮮へのメッセージたりうるか
　米軍の公式発表によれば、今回の「MOAB」投下は過激派組織ISIS（イラク・シリア・イスラム国）によって谷間に敷設された、多くのIED（路肩爆弾）やトンネルを一掃するためとされています。殺傷力は低くとも爆風の強い爆弾を地雷原処理などに使用する例は昔からよく見られることなので、この発表には説得力があります。

　今回は初の「MOAB」実戦投入であり、そういう意味では注目すべき出来事ではありますが、メディアや世間の反応はややオーバー過ぎだと言えるのではないでしょうか。

「北朝鮮に与えるメッセージがあるのでは？」という見方も、おそらくは否定できます。なぜならば「MOAB」は北朝鮮に対し、効果的ではないからです。

　まず第一に、「MOAB」の搭載機がMC-130「コンバットタロン」であるという点が挙げられます。MC-130はC-130輸送機を原型とした特殊作戦機で、ISISのような過激派組織とは異なり濃密な地対空ミサイル防空網を持つ北朝鮮の上空を飛ぶには、かなりの危険を伴います。

　第二に「MOAB」自体は爆風を造ることだけに特化した爆弾であり、おり、通常の建造物や弾道ミサイル車両を破壊するならば通常の爆弾のほうが効果的である点が挙げられます。鉄筋コンクリートなどで防護された地下シェルターには、まったく通用しないのです。

爆弾にもある「適材適所」
　北朝鮮に対しては、使用するならば「MOAB」よりも、13.6トン超大型地中貫通爆弾GBU-57/B「MOP（モップ）」のほうが適しているといえるでしょう。「MOP」は「MOAB」とは逆に、重量に対する高性能爆薬の量が小さく（2.4トン）、核実験場など地下施設の内部に打撃を与えることに特化した爆弾です。その貫通力たるや、鉄筋コンクリートを60mも貫きます。

　そして「MOP」は、敵国が警戒する重要施設を破壊するという性格から、レーダーに探知されにくいステルス爆撃機B-2において運用されるので、北朝鮮を相手にするのには最適です。

　しかし、今回はあくまでもMC-130による「MOAB」の投下に過ぎませんから、北朝鮮に対する政治的圧力などは関係なく、アフガニスタンでの作戦における個別の使用とみなすべきです。

関賢太郎（航空軍事評論家）
4392：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:21:45: 日中が武力衝突したら、中国は「わずか５日」で日本を打ちのめす＝中国報道
サーチナ 2017年4月13日 11時12分 (2017年4月16日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170413/Searchina_20170413031.html

米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｐｒｉｚｅｍｌｉｎ／１２３ＲＦ）(サーチナ)

　米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。

　またランド研究所が研究を行う分野の１つには「戦争シミュレーション」も含まれているが、中国メディアの捜狐が１１日付で掲載した記事は、ランド研究所が行った「日本と中国の武力衝突に関するシミュレーション」の内容を紹介している。

　記事は、ランド研究所が行なったシミュレーションの予測として、もし日本と中国の間で武力衝突が発生した場合、「中国が日本を打ち負かすのに必要な時間はわずか５日間」、「東京は中国によって占領されることになる」との結果が出たことを紹介。またランド研究所は日中の武力衝突は中国による「一方的な結果」に終わる可能性が高いため、米軍は出動しない方が良いと注意を促しているとも説明した。

　このシミュレーションは「日米同盟を考慮しない」という前提で行われたと紹介。中国は空軍、海軍などにおいて日本よりもかなり強力な武器、兵器を持っており、特に空母艦隊、大型輸送機Ｙ－２０、艦上戦闘機Ｊ－１５、ステルス戦闘機Ｊ－２０、戦闘爆撃機Ｊー１６などの最新鋭兵器が投入されることにより、中国人民解放軍は自衛隊に「完全に対処」できると予測していると伝えた。

　また記事は、中国のロケット軍は開戦後５時間以内に１５９発のミサイルを日本の軍用飛行場、基地、石油タンク、兵営などにめがけて発射でき、また「東風ミサイル」のスピードは速いため、たとえ米国が日本の要請に応じて空母を派遣したとしても日本側に生じる被害を軽減することはできないなどと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｐｒｉｚｅｍｌｉｎ／１２３ＲＦ）
4393：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:27:06: こういうの英語に訳されて世界に提供されてるのかねえ？反米的って事で握りつぶされてないやろねえ・・

シリア・ミサイル攻撃：トランプ政権のヴィジョンの欠如が明らかに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7436.php
2017年4月18日（火）19時00分
青山弘之（東京外国語大学教授）
REUTERS/Carlos Barria

トランプ・オバマ米政権は、突発的な軍事介入がシリア内戦の「ゲーム・チェンジャー」となり得ないことを、身をもって証明した――化学兵器攻撃疑惑への対抗措置として米軍が行ったミサイル攻撃は、少なくともシリアの文脈においてはそう総括できるだろう。

米国とシリア・ロシアの主張は真っ向から対立
米国防総省は4月7日、地中海沖に配備された艦船2隻からトマホーク巡航ミサイル60発を発射し、59発がヒムス県南東部のシャイーラート航空基地一帯に着弾、シリア軍の航空機、掩蔽壕、石油・装備貯蔵施設、防空システム、レーダー施設を破壊し、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと発表した。この攻撃の発端となったのは、4月4日にイドリブ県ハーン・シャイフーン市で発生した化学兵器攻撃疑惑だった。

女性や子供を含む87人が死亡したとされるこの事件に関して、米国家安全保障会議（NSC）は11日、公開されている映像・画像、レポート、地理空間情報（GEOINT）、通信情報（SIGINT）、犠牲者から採取した物理的サンプルの検査結果に基づき、ヒムス県南東部のシャイーラート航空基地から飛来したシリア軍戦闘機Su-22がサリン・ガスを装填した爆弾少なくとも1発を投下し、被害をもたらしたと断じ、ミサイル攻撃を正当化した。

この結論は、シリア軍戦闘機が4日早朝6時半頃に3発の爆弾を投下、うち2発が爆発し、有毒ガスが飛散、残り1発は不発だったとのホワイト・ヘルメット現地スタッフの証言を踏襲していた（なお、ホワイト・ヘルメットはシリア軍の犯行を裏づける決定的証拠となるはずの不発弾の決定的映像・画像は公開していない）。

これに対して、シリア・ロシア両政府は異論を唱えた。両国は、シリア軍が同地への空爆を開始したのは、午前11時半頃で、有毒ガスの発生・飛散は、反体制派の武器弾薬庫に保管されていた化学兵器、ないしは化学兵器製造工場が被弾したためだろうと反論した。

また、シリア政府が今回の事件を含めこれまでに一度も化学兵器を使用しておらず、また化学兵器禁止条約加盟後（2013年）にそれらを全廃したと力説した。そのうえで、「現時点で世界が手にしている唯一の情報はアル=カーイダの分派が発信したものだけだ」と強調、インターネット上に公開された映像なども含めて、その被害の実態のすべてが反体制派の自作自演だと主張した。

化学兵器使用の「前科者」の「集積地」
両者の主張は真っ向から対立したが、ハーン・シャイフーン市という現場に目を向けると、いずれもがそれなりの説得力を帯びていた。

ハーン・シャイフーン市は、2012年7月にシリア政府の支配を脱し、2014年末頃までにシリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）が掌握するところとなった。その後、今年2月半ば、イスラーム国とつながりがあるジュンド・アクサー機構が侵攻し、一部を制圧、両者の対立は、ジュンド・アクサー機構の戦闘員の一部がイスラーム国支配下のラッカ市方面に退去し、一部がシャーム解放委員会に吸収されるまで続いた。

3月になると、シャーム解放委員会は、中央アジア出身の戦闘員に加えて、バラク・オバマ前米政権の支援を受けてきたイッザ軍やナスル軍とともにハマー県北部に侵攻し、シリア軍はこれに対抗するかたちで空爆・砲撃を強化していた。

国連や化学兵器禁止機関（OPCW）による一連の報告書において、これらの反体制派は、シリア軍とともに化学兵器の使用を指摘されており、ハーン・シャイフーン市は言わば化学兵器使用の「前科者」の「集積地」だった。

パワー・バランスに何の変化ももたらさなかった
これらの「前科者」にはいずれも化学兵器攻撃に及ぶ動機があるとの説明がメディアではなされた。シリア政府の動機は、バッシャール・アサド政権存続を黙認する姿勢を見せていたトランプ政権に化学兵器使用を黙認させ、反体制派の志気を挫くため、攻撃を敢行したというものだ。

これに対して、反体制派の動機は、シャーム解放委員会を排除したかたちでの統一作戦司令室を設置するまで支援は打ち切るとのトランプ政権の方針の変更を促すため、欧米メディアが大きく取り上げるような「自作自演」を行ったというものだ。

双方の動機を踏まえると、トランプ政権がミサイル攻撃に踏み切ったことは、シリア政府側にとってみると当てが外れたことになり、窮地に追い込まれたことを意味する。しかし、攻撃はシリア政府と反体制派のパワー・バランスに何の変化ももたらさなかった。
4394：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:18: トランプ政権の言説を見る限り、ミサイル攻撃は「レッド・ラインだけでなく、多くの一線を越えた」シリア政府に、化学兵器の再使用、そして「心ゆさぶられる」殺戮を断念させることが目的であるはずだった。

しかし、ロシア国防省の発表によると、基地に命中したミサイルは23発に過ぎなかった。なお、ロシア軍は2015年末以降、ヒムス県東部（イドリブ県南部ではなく）でイスラーム国に対する掃討作戦を行うシリア軍を支援するためにシャイーラート基地に部隊を駐留させていたが、何らの被害を受けることはなかった。

またシリア国営放送（SANA）によると、攻撃によってシリア軍兵士6人が死亡したが、ミサイルは周辺の村落にも着弾し、子供4人を含む民間人9人が死亡したという。米国防総省はこの攻撃で、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと鼓舞したが、同地に化学兵器、そして関連施設があったことを示す痕跡はなく、基地自体も2日足らずで復旧した。

ミサイル攻撃後、シリア軍による「心ゆさぶられる」殺戮が止むこともなかった。シリア政府は「米国のパートナーであるテロ組織を掃討することで報復する」と発表、首都ダマスカス東部ジャウバル区およびカーブーン区、ハマー県北部、ダルアー市マンシヤ地区で反体制派への反転攻勢を維持強化した。

反体制派も再活性化しなかった。トランプ政権は、その後もアサド大統領を「アニマル」と呼ぶなど非難を続け、ショーン・スパイサー米ホワイト・ハウス報道官に至っては、「無垢の市民に「樽爆弾」が落とされたら、報復を見ることになるだろう」と脅迫した。

だが、米国の反体制派支援は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊主導のシリア民主軍、「ハマード浄化のため我々は鞍を備えし作戦司令室」、「新シリア軍」などイスラーム国と戦う武装勢力に限定されたままで、シャーム解放委員会と連携する反体制派への支援が再開される兆しはない。

ヴィジョンを欠いたミサイル攻撃
ミサイル攻撃をその後の対シリア政策と結びつけるヴィジョンを欠いていたことが、こうした結果をもたらしたことは言うまでもない。しかし、中長期的なヴィジョンはなかったわけではない。それがロシアへの配慮というかたちをとったことが、攻撃の政治的・軍事的効果を完全に奪ったのだ。

トランプ政権は、シリア政府が化学兵器を温存し、そして使用したことを承知していたとの非難をロシアに浴びせた。だが、攻撃実施に先立ってロシア政府に事前通告を行い、シャイーラート航空基地内のロシア軍駐留部隊に被害が生じないよう標的から外すことで、事態悪化を避けようとした。つまり、トランプ政権は、このミサイル攻撃によって、ロシアの理解を得ることなくしてシリアで何もするつもりはないということを暗示してしまったのである。

オバマ前政権は、シリア政府による化学兵器使用を「レッド・ライン」と位置づけ、軍事介入を国際公約したにもかかわらず、それを躊躇したことで、ロシアに影響力拡大の余地を与えた。

トランプ政権は、この「レッド・ライン」を口実として軍事介入に踏み切ることで、前政権の無能を際立たせたかったのかもしれない。しかし、このミサイル攻撃が形ばかりのもので、米国に有利な状況を作り出すことができなかった点では前政権と変わらなかった。

トランプ政権のミサイル攻撃を受け、ロシア政府は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国との間で開設していたホット・ラインを中断するという対抗措置をとった。また、シリアでの「テロとの戦い」を遂行するために設置されていたロシア・イラン合同司令部センターを通じて、「米国の攻撃は多くのレッド・ラインを越えている」と批判、今後同様の行為が行われた場合は断固として報復すると発表し、米国がシリアからの影響力排除をめざすイランと連携を強化する姿勢を示した。

これにより、ロシアと米国の関係は「冷戦後最悪」などと評された。だが、ロシア側の強硬姿勢もまた実質的な動きを伴わったわけではなかった。米軍主導の有志連合はその後も、おそらくはロシアの了解のもとにシリア領空を侵犯し、ラッカ県やダイル・ザウル県での空爆を継続し、ロシア・シリア両軍による空爆地域の棲み分けも維持された。
4395：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:29: >>4393-4395
化学兵器使用の「前科者」のただなかで、米国が行ったミサイル攻撃という「新たな国際法違反」によって、トランプ政権はシリア内戦の話題を独占することに成功したと言えるのかもしれない。

だが同時に、突発的な「新たな国際法違反」そのものが問題視されたことで、シリア政府の「残虐性」はむしろ相殺されてしまった。また、ミサイル攻撃を歓迎した反体制派も、その後に何も起こらなかったことで孤立感を味わっただけだった。

シリア政府が、こうした結果を予測し、限定的軍事攻撃の無意味さとトランプ政権の突発性を踏まえて政策決定を行い得るような判断力を持っていたとしたら、おそらくそれこそが化学兵器使用最大の動機を生み出すものとなっていただろう。しかし、7年目を迎えたシリア内戦の惨状を見る限り、そうした能力を有する当事者は、シリア政府を含めて一切見当たらない。
4396：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:57:03: 「イラン核合意」、米が再検討着手…大統領指示
http://news.livedoor.com/article/detail/12956013/
2017年4月19日 13時49分読売新聞

　【ワシントン＝尾関航也】イランの核開発縮小と引き換えに米欧などが経済制裁を解除するとした２０１５年の「イラン核合意」について、トランプ米政権が再検討に着手したことがわかった。

　ティラーソン米国務長官が１８日、ライアン下院議長あての書簡で明らかにした。ティラーソン氏は書簡で、再検討の狙いについて「制裁解除を継続することが、米国の安全保障上の利益にかなうのかどうか」を見極めるためだと表明した。

　再検討はトランプ大統領が指示したもので、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し、各省庁にまたがる形で進められているという。イランが弾道ミサイル開発を行ったり、中東各地でテロ組織を支援したりしているとみられることを受けたものだ。トランプ氏は大統領選中、イラン核合意の見直しを示唆してきた。

　ティラーソン氏は一方で「イランは現時点で核合意を順守している」とも指摘した。米議会はイランによる合意の順守状況について、９０日ごとの報告を求めており、１８日はトランプ政権下で初めての報告期限だった。
4397：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:45:26: 安倍め，戦争煽りやがって戦争になって日本人に国内で死人が出たら責任とれよなあ。

安倍首相の「朝鮮半島有事なら難民流入対策」発言、韓国は「自制すべき」と反発―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b175621-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年4月19日(水) 0時20分

2017年4月18日、安倍晋三首相が朝鮮半島有事の場合に予想される日本への難民流入の対策を検討していると表明したことについて、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例会見で「仮定を前提に誤解を招き、平和と安定にマイナスのダメージを与える可能性がある。自制すべきだ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は安倍首相の発言に不快感を示した。趙報道官は「日本は15?16年、日韓領事局長会議などの際、韓国政府に対して朝鮮半島有事の際、日本人を含む韓国に滞在する外国人の避難手続きについてすでに合意に達している」と話した。（翻訳・編集/大宮）
4398：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:46:12: 焦るとか偏ってるのはアメリカの願望込みなのは米メディアなのかサーチナなのか？

中国のトラックが北朝鮮の閲兵式に登場、焦る中国政府―米メディア
レコードチャイナ 2017年4月20日 10時40分 (2017年4月20日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170420/Recordchina_20170420020.html

18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。(Record China)

2017年4月18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。

複数メディアの報道によると、北朝鮮は今回のパレードで新たな中距離弾道ミサイル「北極星」、新型大陸間弾道ミサイルなどを中国製の大型トラックに載せて行進させたとみられる。現場写真のトラックには「中国重型汽車集団」の商標も写っている。同社幹部の1人は「（パレードに）わが社のトラックが使われたかどうかは分からない。去年から北朝鮮ビジネスは行っていない。恐らく北朝鮮が以前購入した部品を組み立て直したのではないか」と話した。

一方、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は18日の定例記者会見で「中国は北朝鮮への技術流出を懸念していないのか。民用技術が軍事目的で使われているのではないか」との疑問に対し「何度も繰り返しているが、中国と北朝鮮は正常な隣国関係を保持しており、一定の貿易も行われている」と主張。「同時に国連加盟国、安保理常任理事国として、自らの国際的な義務を厳格に遂行している。しかし、安保理が決定した一部の義務を除き、いかなる一方的な制裁にも賛成しない」と語った。（翻訳・編集/大宮）
4399：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:05:41: ミサイル発射“失敗”は金正恩氏の智謀か？
https://www.houdoukyoku.jp/posts/10421
軍事パレード翌朝の北朝鮮のミサイル発射、そして失敗は、このままでは米・朝・中がのっぴきならない事態へと進まざるを得なかった事態を、一気に沈静化する可能性がある。
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Apr 17, 2017 by Kazama Shin Reporter

・金正恩氏はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
・“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
・金正恩氏は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか？
「ディール男」ならではの狙い
失敗したら成功するまでやり続ける！という、このところの金正恩氏のミサイル発射パターンなどを考えると、引き続き警戒は必要だ。が、この発射と特に“失敗”によって、金正恩氏は米中の強烈な圧力からするりと身をかわし、事態が軍事的暴発へとエスカレートする前にゲーム・オーバーに持ち込んだと考えることもできる。

北朝鮮をめぐる今回のゲームがこれほどまでに緊張したのは、ドナルド・トランプというプレーヤーが初参加したからだ。「ディール男」を自任し、「マッドマン・セオリー男」かもしれず、とにかく真意が測りがたい。金正恩氏との初対戦に向けて、安倍首相との会談、習近平会談、斬首作戦、トマホーク発射、カール・ビンソン空母打撃群、MOABなどなど、次から次へと繰り出してくれた。

第一印象が大事だ！金正恩に冷や汗かかせてやる！習近平にも手強い相手と思わせる…といった「ディール男」ならではの狙いもあっただろう。それで軍事的暴発も考えざるを得ない事態へと発展してしまっていた。

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金正恩氏はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
金正恩氏としては、国の内外でトランプの脅しにビビったと受け取られる訳にはいかない。しかし、下手な挑発行為に出ればアメリカ軍の反攻も恐ろしい。どうするか。まず、軍事パレードで各種ミサイルを中心に軍事力を内外に見せつけた。その上で翌朝のミサイル発射、そして“失敗”だ。発射を決断したことによって、トランプの圧力カードを振り払うというガッツを見せた。これによって金正恩氏がゲームの敗者とはいえなくなった。

一方で、発射が成功し、とりわけ挑発度の高い新型で射程の長いミサイルだったとしたら、アメリカ軍も見て見ぬふりはできなかったと思われる。それは軍事的衝突のリスクがさらに高いネクスト・ステージに進むことに他ならない。?失敗”によって、事態のエスカレーションにストッパーがかかる可能性が考えられる。

“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
トランプは空母打撃群まで投入して核実験やミサイル（特にICBM）発射の抑え込みに出た。北の体制転覆が目標でないことは当人発言の通り。筆者個人は、これまで本気さを欠いていた中国を働かせて金正恩氏を抑え込むテストケースとするのがトランプの優先目標とみていた。今回、中国チャンネルで北の動きを抑え込めれば、次は同じチャンネルでさらに厳しい要求へと進めるからだ。

だが、金正恩氏が重大な挑発行為に打って出たら、アメリカ軍は懲罰行為というか反攻せざるを得ない。そうでないとアメリカ軍と空母打撃群の威信失墜になりかねないからだ。その先、北の再反撃はあるのか、あるとしたらどのような規模、内容になるのか、誰にも予見できないエスカレーションへとはまっていくことになる。発射が?失敗”したことによって、アメリカ軍は追い込まれずに済んだとも言える。トランプが深追いしなければ、空母戦闘群もいずれ面目を保ったまま帰投することになるだろう。
4400：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:06:08: >>4399-4400
金正恩氏は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか？
?失敗”によって、このゲームの極めて重要だが曖昧なファクターは、相変わらず分からずじまいとなりそうだ。それはすなわち、

①金正恩氏は合理的判断力があるのか？
②中国は北への影響力を本当に持っているのか？
③トランプは北に対しても軍事行動に出るのか？

といったポイントだ。

それが分からない以上、米・朝・中のゲームは振り出しに戻ることになる。金正恩氏が性懲りもなく新たな挑発行為に及べば、その時点で即、今のゲームが再スタートになるが、そうでなければ、新たなきっかけを待ってニュー・ゲームとなるだろう。それは、中国共産党大会の終了なのか、トランプの支持率急落なのか、あるいは北の核兵器開発が最終段階に入る時なのかもしれない。次は話し合いゲームになるかもしれない。

こう考えてくると、16日早朝のミサイルの発射と、とりわけ?失敗”の意味するところはとても大きく深い。そして最大の疑問は、もしかしたら金正恩氏は全てを読んで?失敗”してみせたのではないか？ということだ。?失敗”によって、明確な敗者も勝者もないゲーム・オーバーとなりえるからだ。そうだとしたら、金正恩氏の智謀おそるべしと言わなければならない。

筆者の買いかぶり過ぎかもしれないが、この先、4月中の北の追加の挑発行為がなく、アメリカ軍も攻撃をしかけることなく事態が鎮静化に向かっていくなら、この?失敗”の意味するものは明らかだと思う。
4401：とはずがたり：2017/04/20(木) 20:25:25: 北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬＝中国が車両売却停止か―米専門家
時事通信社 2017年4月20日 14時30分 (2017年4月20日 20時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170420/Jiji_20170420X652.html

　【ワシントン時事】北朝鮮が１５日に実施した軍事パレードで、旧式戦車を改造したとみられる無限軌道式の車両をミサイルの移動式発射台（ＴＥＬ）に使ったことに、専門家が注目している。中国が車輪式の大型車両の売却を停止したため、ミサイル運搬に不向きな無限軌道式の車両を使わざるを得なかった可能性もある。
　米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が１８日に行った電話記者会見で、軍事専門家のジョセフ・バミューデス氏は、１５日のパレードに登場した車輪式ＴＥＬの数などから「時期は分からないが、中国は北朝鮮への売却を停止した」との見方を示した。
　それを補う形で使われた無限軌道式車両について、同氏は「（旧ソ連が開発した）Ｔ６２戦車の車体らしい」と分析した。北朝鮮が自国内でＴ６２を製造し、その車体をＴＥＬ用に改造したとみている。
　無限軌道式は車輪式に比べ、悪路走行に適している半面、最高速度が遅く走行距離も短い。走行中の振動も大きく「振動を好まない弾道ミサイル運搬には適さない」（同氏）とされる。
4402：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:55:56: ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000076-reut-kr
ロイター 4/21(金) 18:10配信

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

北朝鮮の核実験はカウントダウンに入ったのか！？
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170421-00070139/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/21(金) 8:08

北朝鮮が核実験をした場合、放射性物質を探知する米国の特殊偵察機が昨日（２０日）、沖縄から日本海に緊急出撃したことから北朝鮮の核実験が間近に迫っているとの憶測が飛び交っている。

この日午前７時、沖縄の嘉手納基地から飛び立ったのは「ＷＣ－１３５」（コンスタント・フェニックス）１機で、米軍が所有する２機のうちの１機。午前中に飛び立ったのは、北朝鮮の１回目（２００６年１０月）の核実験が１０時３５分、２回目（２００９年５月）が９時５４分、３回目（２０１３年２月）が１１時５７分、４回目（２０１６年１月）が１０時３０分、そして５回目（２０１６年９月９日）が９時３０分といずれも午前中に実施されていることと関係している。

米空軍所属の「ＷＣ－１３５」の主な任務は核実験後に大気中に含まれる極微量の放射性粒子を捕捉することにある。放射性粒子が検出されれば、その種類や濃度、比率によってどのような種類の核実験をやったのか判明できる。

「ＷＣ－１３５」は時速６４０ｋｍ、最大高度は１２ｋｍで飛行し、乗務員と専門分析要員３３人が機上しているが、今月７日に嘉手納基地に配備されている。

「ＷＣ－１３５」は北朝鮮の初の核実験（２００６年）時は核実験後に日本海に急派され、自衛隊保有のＴ－４練習機と並行し、大気収集の任務にあたり、放射能物質の捕捉に成功していた。以後、２回目（２００９年）から前回の５回目（２００９年）まで核実験の兆候がある度に米国のネブラスカ州の基地から嘉手納基地に飛来し、放射能物質の捕捉に努めたが、いずれも失敗に終わっている。

「ＷＣ－１３５」が嘉手納基地から日本海に急派されたのは、北朝鮮の核実験の予兆があったからだと言われているが、一部では北朝鮮が中国に核実験を通告したことによるものとの説も出回っている。ちなみに北朝鮮は１回目の時は実験の２９分前に、また２回目の時は１５分前に中国に事前通告していたが、３回目以降は確認されてない。一説では、中国が反対していたこから通告しなかったとも言われている。

韓国では「ＷＣ－１３５」が緊急発進したことから直ぐにでも核実験があると一時緊張が走ったが、どうやら兆候があったから発進したのではなく、核実験が行われた場合に備え、本格的な任務を遂行するための飛行訓練であった可能性が大だ。

いずれにせよ、「ＷＣ－１３５」の日本海出撃は北朝鮮の６回目の核実験の可能性が高まっていることを暗示しており、その時期として４月２５日の朝鮮人民軍創建８５周年あたりが有力視されている。

偵察衛星が１６日に撮影した最新の衛星画像で核実験場の施設内の３カ所でバレーボールの試合が行われていたことから「衛星画像でバレーの試合を観察させることで実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所では分析しているが、同時に欺瞞工作との分析もなされている。

北朝鮮は３回目の核実験（２０１３年２月）を強行した際、直前に北朝鮮の対南宣伝機関の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」が「米国などは３回目の核実験と早合点し、実行すれば先制攻撃すると騒いでいる」とあたかもその気がない素振りを見せていたが、実際にはその３日後に核実験を強行していた。

国連安保理は昨日、北朝鮮の４月１６日のミサイル発射を「強く非難する」報道声明を出したが、通常、北朝鮮外務省は安保理声明が出されたその日に即座に断固拒否する声明を出している。そして、しばらくして対抗措置を取ってきたのが今までの北朝鮮である。北朝鮮がこのまま何もしないで「良い子」でいられるとはとても思えない。

北朝鮮の核実験はやるかやらないかではなく、いつやるか、それも早いか、遅いかの時期の問題だけだ。
4403：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:58:13: 「キューバ危機」のケネディ大統領の手法を真似る金正恩委員長
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170418-00070034/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/18(火) 9:54

北朝鮮は米国が史上最大規模の軍事演習で圧迫しても、トランプ大統領が軍事攻撃を示唆しても引き下がる気配がない。逆に米国の「先制攻撃には先制攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗する」と威嚇している。そして、米国の圧力には屈しないとばかり、４月１５日の太陽節（金日成主席生誕日）が終わるや否や、ミサイルを１発発射してみせた。

金正恩委員長が強気なのは「１０月６日の遺訓」と称される父・金正日総書記の遺言による。遺言には▲堂々たる保有国になること▲米国との心理対決（チキンレース）で必ず勝つこと▲最も警戒すべきは中国で、中国に絶対利用されはならないこと等が書かれてある。

金正恩の祖父、金日成主席もかつて米国とのチキンレースに直面した際、「米帝国主義との対決で譲歩を強いられれば、二歩、三歩譲歩を強いられることになる」と党幹部らに訓示したことがあった。

核やミサイル問題で譲歩すれば、次は化学兵器の問題で、そして前線に配備している通常兵器の削減問題で、最後は人権問題で攻撃されるとのことだ。この教えを守るかのように正恩委員長は２０１４年１１月、朝鮮戦争の被害状況を展示している信川博物館を訪問した際「敵に対する幻想は即、死に繋がる。敵に対して少しでも幻想を抱けば、革命が台無しになる」と随行した軍幹部らに語っていた。

金正日総書記はまた生前、「米国は一度も核を持った国と戦争したためしがない。また自国が戦場となったこともない。常に他国で戦っている。本土に一発の砲弾も、ミサイルも撃ち落とされたことがないのが米国だ。従って、核とミサイルを持っている限り、米国は絶対に手出しできない」と側近らに語ったことがある。

正恩委員長は父の死去（２０１１年１１月１７日）直前に欧米の安全保障と国連の制裁解除を担保に核開発を破棄していたリビアのカダフィ政権が米国やフランスの空爆を受け、崩壊したことに衝撃を受け、２０１２年に政権の座に就くと「核ミサイルは何事にも替えられない、取引の対象とはならない革命の遺産、国宝である」として核保有を憲法に定めることを真っ先にやった。そして、これを機に金委員長の発言はますます過激化している。
4404：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:58:23: >>4403-4404
「もはや（米国には）口で言う時は過ぎ去った。今すぐに戦いが始まれば私情を挟まず、敵をやっつけてしまえ。降伏書にハンコを押す奴もいなくなるほど全部倒してしまえ」（２０１３年３月２３日　自走高射ロケット射撃訓練視察で）、「必ず交えなければならない米帝との戦いでは米帝の星条旗と追随勢力の旗を雑巾にしなければならない」（２０１５年２月２８日　近衛部隊館を視察）、「我々の革命武装力は米帝が望むいかなる形態の戦争にも全て相手にできる」（２０１５年１０月１０日　労働党創建７０周年記念式典で）といった具合だ。

父親は遺言で「米国との心理対決で必ず勝つこと」と言明していたが、米国にとっては皮肉なことに正恩委員長はどうやら１９６１年のキューバ危機の際のケネディ大統領の手法を真似ているふしがみられる。

４３歳の若さで大統領になったケネディの最初の試練はキューバでのソ連のミサイル基地建設をめぐっての２４歳も年上のフルシチョフ共産党書記長とのチキンレースだった。衆知のようにケネディは「全面戦争も核戦争も辞さない」と、核弾頭搭載の弾道ミサイルの発射準備態勢に入るなど準戦時体制を敷く一方で艦艇２００隻に航空機１２００機を動員し、キューバ海域を軍事的に封鎖し、老獪なフルシチョフ書記長に譲歩を迫り、最終的にミサイルを撤去させた。これによってケネディ大統領の国内での評価が高まり、国際的にも名声が高まった。３３歳の正恩も３８歳も年上のトランプ大統領とのチキンレースを制すれば大きな業績となるのは言うまでもない。

米紙「ニューヨークタイムズ」は１６日付で今の朝鮮半島の状況をキューバ危機に置き換えて、以下のように劇的な妥協も可能との記事を掲載していた。

―キューバ危機ではソ連が米国の裏庭のキューバに核弾道ミサイルの配備を強行しようとした際、米国は前例のない強硬策を取り、東西冷戦は一触即発の核戦争に発展しかねない危機を迎えたが、危機は劇的に解消された
―以後、米ソ関係は歴史的に改善され、米国との力の対決で劣勢を痛感したソ連は当分の間、対米強硬路線を放棄せざるを得なくなった。米国もまたソ連を相手に二度と危険な挑発をやることはなかった
―危機を回避するためホワイトハウスとクレムリン間にホットラインが設けられ、以後関係改善が図られ、デタントの時代を迎えることになった。

同紙は「こうした先鋭化した葛藤の劇的な転換が北朝鮮問題にも適用されるか、今後の展開が注目される」と結んでいたが、ソ連を凌ぐ圧倒的な軍事力があったからこそケネディ大統領はソ連に勝てたわけで、いかに正恩委員長が気張っても劣勢な軍事力の北朝鮮が世界最強の米国とのチキンレースに勝てる保証はどこにもない。

金委員長はケネディ大統領を気取っているつもりかもしれないが、ブラフで勝っても肝心な軍事力が伴ってなければ、米国には所詮「犬の遠吠え」にしか聞こえないだろう。
4406：とはずがたり：2017/04/22(土) 23:03:46: 少なくとも3000門の大砲を瞬時に無力化出来ないと米韓側からは仕掛けられないんだよな。。

対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」＝米専門家にインタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000054-jij-n_ame
時事通信 4/22(土) 14:22配信

対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」＝米専門家にインタビュー
米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリスト＝１８日、ワシントン
　【ワシントン時事】核開発やミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米政権は外交と経済で圧力をかけつつ、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示している。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストは時事通信とのインタビューで、米国が武力行使に踏み切った場合、全面戦争は避けられないと予想した。一問一答は次の通り。

　―米国が武力行使を決断したとして、考えられるシナリオは。

　軍事的見地から、ピンポイント攻撃はない。北朝鮮の核とミサイル両方の計画を阻止するには、数十カ所を攻撃しなければならない。うち1カ所に米国が攻撃を加えただけで、北朝鮮はソウルに向けて反撃するのではないか。米国が踏み込んでいって（核・ミサイル）計画をつぶそうとすれば、朝鮮半島で大規模な戦争が起きる。それ以外の結末は考えづらい。

　―イラクのフセイン元大統領のように、米国が金正恩朝鮮労働党委員長を追い落とすことは、軍事的に可能か。

　金正恩氏は核実験などの際、狙われるのを恐れてか、数日間から数週間にわたり姿をくらませる。見つけ出すのがまず難題だ。さらに、彼ら（北朝鮮指導部）は砂漠ではなく地下施設に逃げ込む。北朝鮮にはおよそ1万カ所の地下施設があり、一部は武器庫だが、指揮統制用の施設もかなりある。それらを全て破壊するのは、不可能ではないが難しいだろう。

　―全面戦争に突入した場合、終結にはどれぐらいの期間が必要か。

　米国が大規模な地上部隊を派遣するのに1カ月程度。（終結までの）プロセスは数カ月かかるだろう。イラクと同様、戦後も激しい抵抗が考えられ、対応が極めて難しくなる可能性がある。フセイン政権の兵力は約40万人。北朝鮮はその3倍で、秘密警察や予備役を含めれば約10倍に上る。イラクは実際に大量破壊兵器を持つには至らなかったが、北朝鮮は持っている。

　―トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断すると考えるか。

　実際のところ分からないが、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は有能な人物だ。シリアは米軍が飛行場にミサイルを撃ち込んでも反撃の手段を持っていなかったが、北朝鮮は違う。彼らには、ソウルを攻撃できる迫撃砲が3000門はあるとみられ、その10分の1を使って砲撃を1時間加えるだけで、何千人もの犠牲者を出しかねない。そうした事態をもたらすことを、米国の大統領が望むとは思わない。
4407：とはずがたり：2017/04/23(日) 00:34:44: >2016年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開していると考えられている。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに集中配備する。

北朝鮮を攻撃すればソウルで100万人が死ぬ
トランプ政権の｢先制攻撃｣は絵に描いた餅だ
http://toyokeizai.net/articles/-/161562
高橋浩祐 :国際ジャーナリスト　

北朝鮮の暴走が止まらない。3月1日から始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしている。今回も同じような挑発行為に出た格好だ。

ただ、今年は様相が違う点がある。今年の場合は、北朝鮮だけが強硬姿勢に傾いているわけではなく、米政権も強硬姿勢をみせている。国連制裁を無視し、核・ミサイル開発を続ける平壌に対し、直接対話の可能性は排除してはいないものの、米国は軍事オプションをちらつかせ、このところ、ぐっと北への圧力を強めている。

しかし、こうした米国の強硬姿勢は、核の非核化や開発凍結に向けた譲歩を引き出すための、一種のブラフ（脅し）に過ぎない。実際の軍事力行使はさまざまな理由から事実上、不可能だ。

…なぜ米国は北朝鮮への軍事攻撃が難しいのか。

一番の理由として、ソウルは、南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロほど離れている。このため、北朝鮮は戦略上有利にソウルを「人質」にとっていることがある。

2016年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開していると考えられている。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに集中配備する。これらを撃てば、韓国総人口の約半分の2500万人を占める首都ソウル一帯に着弾できる戦略的な強さを有している。

米国による北朝鮮への先制攻撃がもたらすリスクについて、盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は5日、慶應義塾大学で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで次のように語った。

…94年のクリントン政権時には、米国が北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック（局部攻撃）をしたら、10万人以上の米国人と100万人以上の韓国人が死亡するとの計算があった。おそらく今は北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。韓国のいかなる指導者も先制攻撃があってもいいと考えている人は一人もいない」と述べ、米国による先制攻撃のリスクに強い懸念を表明した。
4408：とはずがたり：2017/04/24(月) 09:04:57: ロシア>>4402と協調した動き？

対北で中国に「極めて異例な動き」…トランプ氏
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170421-OYT1T50057.html?from=yartcl_outbrain1
2017年04月21日 11時35分まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
特集北朝鮮

　【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は２０日、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請している中国について、「この２～３時間でいくつかの極めて異例な動きがあった」と述べた。

　「異例な動き」の詳細は明らかにしなかったが、ロイター通信は２０日、複数の米政府当局者の話として、中国軍の爆撃機が普段よりも高いレベルの活動を行っていると伝えており、中国軍が北朝鮮に軍事的圧力を高めている可能性がある。

　ホワイトハウスで行ったイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で述べた。トランプ氏は「中国の（習近平シージンピン）国家主席が今後も一生懸命努力してくれる自信がある」とも述べ、中国による北朝鮮への圧力強化に期待感を示した。

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2017年04月21日 11時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4409：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:53:28: >　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。
>　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

戦争は絶対に嫌であるが，北朝鮮に対しては取り敢えず軍拡で対応するしか無い気がしてきてる。
ソウルを射程に入れる大砲を瞬時に殲滅出来る軍事力や防空壕の完備でソウル市民は一人も殺されない体制を準備出来たら躊躇無く北朝鮮を攻撃出来るのでそれが北朝鮮を屈伏させうるきっかけになるのではないか。今は北はソウル攻撃出来るから米軍が攻撃出来ないってことで好き勝手やってるんだし。
しかしそれが出来ないのに北朝鮮の核施設だけ攻撃しても大丈夫という認識が出てきてる。もしソウルが火の海になって反撃しても北朝鮮の体制を確実に倒す段取り迄立てないと核施設を一部毀せてもソウルとひょっとしたら日本の一部の被害(死人)が出て北朝鮮全土が焼け野原になっても結局金政権だけは残るなんて事になりかねない。米韓は地上軍派遣して泥沼の白兵戦やる覚悟あるのかね？全面戦争になったらロシアと中国も攻め入って分割占領するんかな？？

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-49645.html?page=1
04月05日 07:00JBpress

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

ICBMが米国西海岸まで到達する日
──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

生かすも殺すも中国次第
──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。
4410：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:53:45: ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。

──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。　

ニクシュ氏　北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

ニクシュ氏　当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

米国の「軍事的な行動」とは？
──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。
>>4409-4410
ニクシュ氏　トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

　まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20?40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

ニクシュ氏　そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

ニクシュ氏　確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

米国で崩れてきた前提
　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

　同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

　やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

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（古森義久）
4411：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:34: 面白いんだけど途中から滅茶苦茶になってしまうのはサンケイ脳だから仕方が無いか。

かくして米国は戦術核投入を考える　金正恩氏の乏しい判断能力…国家存亡の危機を前にした「生前葬」のようだ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170417/wor17041710040012-n1.html
2017.4.17 10:04
【野口裕之の軍事情勢】

　北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が４月１１日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

　お弔いの対象は最高指導者就任まる５年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

　米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

　折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が「最適な作戦海域」（ジェームズ・マティス米国防長官）で朝鮮半島危機に備える。カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワーク＝アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）を、奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

　ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

■韓国を脱した外国人が北部九州に

　本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

　例えば、《在外自国民保護活動調整セル＝ＮＥＯＣＣ》の、日本国内での現出。ＮＥＯＣＣの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

　ＮＥＯＣＣは、２０１１年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、１６カ国で構成したＮＥＯＣＣを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

　注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

　なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。朝鮮半島危機で、ＮＥＯＣＣが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

　朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、ＮＥＯＣＣ参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

　ＮＥＯＣＣ参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

　ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

　「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。
4412：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:47: 　米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したＩＣＢＭの実戦配備ではない。そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

　北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したＩＣＢＭは、全て南＝豪州方面に飛翔しているのだ。米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は４年以内に５０～１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。トランプ政権も、１期目の終わり（２０２１年１月）までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

　しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使用した。北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

　はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

　米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機（１９９４年）で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍５・２万／韓国軍４９万で、民間人を含め１００万人以上》と試算している。かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。　そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

■米国が戦術核を投下する局面とは

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター
　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」
　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆　弾」を装填した地中貫通核爆弾
　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画５０１５》が採用される。作戦計画５０１５は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百～１千カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力４０万人＋軍用機１６００機＋艦艇２００隻が陸海空より進攻する》

　以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているはず。作戦計画５０１５は《斬首作戦》も含有する。

　《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》
4413：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:36:05: >>4411-4413
　作戦計画５０１５全体も、５０１５の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾＝戦術核の登場機会はゼロではない。実際、４月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

　ソウル中心部は、南北の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７の射程なら余裕で届く。新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力１万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

　破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤＋ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

　当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所（複数）の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

　特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官～将官級＋朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター＆ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

　さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。　

　金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム６》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

　強襲作戦《ネプチューン・スピア＝海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム６》との表現は正確ではない。ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム６は独立した存在。部隊名も《ＤＥＶＧＲＵ》と変更されて久しいが、米政府はＤＥＶＧＲＵの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、１週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

　一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大～中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核＆通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。

米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。１２キロトン級（広島型は１５キロトン）の核兵器が投下されれば－

　（１）爆心地＝東京・国会議事堂付近なら死者４２万３６２７人
　（２）爆心地＝大阪・梅田付近なら死者４８万２０８８人

　敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

　わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク＋日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。
4414：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:47:09: 米軍、正恩氏隠れ家特定　特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1704240003.html
17:05夕刊フジ

　朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

　「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

　韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

　米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

　現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

　これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

　トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

　正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

　頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

　だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

　「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

　注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。

　中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０?１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

　ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

　北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。
4415：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:01:49: >リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )
いやトランプもｗｗ

こいつは何もしないから戦争になるとバカの一つ覚えみたいに云ってるけど，何もしなかったから日本も韓国もここんところ半世紀以上戦争知らずにやってこれたのである。
日韓を取り巻く状況が変わって何もしない事が危険になったんだよ。

ルトワック博士の緊急警告！　先制攻撃か降伏か　日本が北朝鮮にとるべき選択肢
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170425/Bunshun_2191.html
文春オンライン 2017年4月25日 07時00分 (2017年4月25日 10時18分更新)

　『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。

■ルトワック博士の緊急警告！

　習近平は現時点で、トランプからの「平壌（北朝鮮）政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。

　なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。

　もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。

　また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ！　トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。

　では、米軍はどういう計画を持っているのか。

　米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。

　むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。

　ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。

　さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。

　まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。

■平和は戦争につながる
（以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です）

「戦略」において、すべては反対に動く。

　戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

　最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

　ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

　つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。
4416：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:02:25: 　平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

　平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

　平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

■北朝鮮への日本の態度
　北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

　一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

　もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

　もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

　その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

　しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

　もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

　したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

　要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

■北朝鮮への降伏
　私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。
　第一の方策は、「北朝鮮に降伏（サレンダー）する」というものだ。

　北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

　代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」（ＭＴＣＲ）での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

　これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

■北朝鮮への先制攻撃
　次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃（プリエンプティブ・ストライク）でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

　たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。
　もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

　アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。
4417：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:02:57: >>4415-4417
　ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム（LOW）になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

　LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

　もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。
　韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。

■「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く
　日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」（it will be all right）と思ってしまったからだ。

　人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

　いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

　アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

　さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。
　韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

　要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

　これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）
ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス（英軍）で教育を受け、ロンドン大学（LSE）で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門──その攻防の技術』ほか多数。

訳者奥山真司（おくやままさし）
1972年生まれ。カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。英国レディング大学大学院博士課程修了。戦略学博士（Ph.D）。国際地政学研究所上席研究員。著書に『地政学──アメリカの世界戦略地図』、訳書にルトワック著『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』（監訳）など。

（エドワード・ルトワック）
4418：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:20:58: 米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなるトマホーク300発で北の防空網が破れる現実
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BDvs%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%EF%BD%A4%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B-%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF300%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%8C%97%E3%81%AE%E9%98%B2%E7%A9%BA%E7%B6%B2%E3%81%8C%E7%A0%B4%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-BBA12kG
東洋経済オンライン
文谷数重
6日前

　米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

　これは”棍棒(こんぼう)外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？

　軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

核開発が地下要塞でも妨害できる
　米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

　核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

　具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

　これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

　さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

　これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

　これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

　防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

トマホークをレーダー探知できない
　ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

　このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1～2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。
4419：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:21:24: >>4418-4419
　仮にGPS(全地球測位システム)への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

　この防空網攻撃時に、電子戦(今は「情報戦」とも呼ぶ)を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

　北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

　さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

　低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

　特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

　ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

　空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か
　以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

　だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

　中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

　結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

　現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

　それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。
4420：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:22:41: 乏しい石油をガンガンつかい果たしてくれ。

北朝鮮が過去最大規模の火力訓練　正恩氏立ち会い＝韓国政府筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000035-yonh-kr
聯合ニュース 4/25(火) 12:39配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日の25日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練を行っていることが分かった。韓国政府筋が明らかにした。

　朝鮮人民軍は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、長距離砲などを大挙投入し訓練を行っているという。
4421：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:23:27: 米原子力潜水艦「ミシガン」　韓国・釜山に入港
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/04/25/0200000000AJP20170425001800882.HTML
2017/04/25 11:04

【釜山聯合ニュース】米軍のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が２５日午前、韓国南東部・釜山の海軍基地に入港した。

　同艦は全長１７０．６メートル、全幅１２．８メートル、水中排水量約１万９０００トンで、世界最大規模の原子力潜水艦となる。射程２０００キロ以上のトマホーク（巡航ミサイル）約１５０発を搭載しており、遠く離れた場所から北朝鮮の重要施設を攻撃できる。朝鮮半島に向け航行中の米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群の一員として、朝鮮半島に展開された。打撃群は２６～２７日ごろ朝鮮半島東の東海に入ると予想されている。

　この日は北朝鮮で朝鮮人民軍創建８５年の記念日に当たり、これに合わせて北朝鮮が核実験など大型の挑発に踏み切る可能性が指摘されている。北朝鮮をけん制するため、米国の戦略兵器が朝鮮半島に続々と集結している。
4422：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:31:16: 確かに俺も中国の最大限の圧力(＝米軍の核施設への攻撃を理由にソウルを攻撃して反撃受けても中国は助けに来ないから自制せよ)だと思うが，実際に中国が対北鮮交易を絞ってるかどうかが問題だ。
寧ろ六回目の実験があれば中国は石油禁輸するから米軍に攻撃思いとどまれと云ってる様にも聞こえなくも無い。石油禁輸でじり貧になるとそれは即ち日本にとってのハルノートだから却って追い詰める可能性も否定出来ないが，旧日本軍以上に展望ないよねえ。。

韓国政府「北核問題解決へ中国が圧力」　軍事不介入報道で
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/24/0900000000AJP20170424003600882.HTML
2017/04/24 17:21

【ソウル聯合ニュース】米国が北朝鮮の核施設を精密攻撃した場合、中国政府は介入しないとする中国メディアの報道について、韓国統一部の李徳行（イ・ドクヘン）報道官は２４日の定例会見で、「中国政府の公式の立場ではないため中国政府が公式に北の核施設爆撃を認めたと解釈することはできない」とした上で、「北の核・ミサイル挑発が北東アジアの平和と安定にとっての脅威であることを中国政府も認め、これを解決するために最大限の圧力を加えるもの」との見方を示した。

　また「米国と中国を含む朝鮮半島の周辺国は朝鮮半島の平和と安定のためには北の核問題とミサイル挑発問題が解決されなければならないと認識している」と話した。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２２日、「米国が検討している北朝鮮の主な核施設などをターゲットとする『外科手術的な攻撃』に対しては、ひとまず外交的な手段で抑制を行うが、軍事的介入は不必要だ」と主張した。

　また北朝鮮が６回目の核実験を行えば中国は北朝鮮に対する原油の供給を大幅に縮小すると警告した。

　一方、２５日に朝鮮人民軍創設８５年を迎える北朝鮮の動向について李報道官は「まだ特別変わった動向はないものと承知している」と話した。一部では北朝鮮がこの日に合わせ６回目核実験の実施や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射などの挑発を行う可能性があるとの見方が出ている。
4423：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:46:01: ロシア潜水艦、合同軍事演習中の韓米海軍に追撃され“降伏”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000008-wow-int&pos=1
WoW!Korea 4/25(火) 10:09配信

韓国海軍が韓米合同軍事演習中、ロシア潜水艦を発見し、海上に浮上させた事実が25日、わかった。

　韓国軍の関係者はこの日「韓米軍事演習中、国籍不明の潜水艦を米軍が察知し、韓国海軍が執拗に追撃した結果、潜水艦が海上に浮上した」と明らかにした。

　韓米海軍は先月末、鬱陵島南方の東海（日本海）海上で米合同軍事演習の1つであるフォールイーグル」（FE）の一環として、対潜訓練を実施中に米軍が国籍不明の潜水艦を察知し、韓国軍のP3海上哨戒機がすぐに出動した。

　続けて海軍P3海上哨戒機は10回にわたり交代で出動し、78時間にわたった執拗な追撃戦を繰り広げた。

　結局、ロシア潜水艦は追撃3日で海上に浮上した。潜水艦において“浮上”はその存在を明らかにするもので、“降伏”を意味する。

　察知された潜水艦は水中排水量3125トン、ロシアの主力潜水艦キロ（KILO）級で全長72.6メートル、魚雷発射管6門を保有している。

　韓国海軍はロシア太平洋艦隊司令部に抗議の書簡を送った。
4424：とはずがたり：2017/04/25(火) 22:47:22: (朝鮮日報日本語版) ロシア潜水艦、韓国軍哨戒機に78時間追跡され異例の「降伏」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000704-chosun-kr&pos=1
朝鮮日報日本語版 4/25(火) 9:20配信

　3月末に東海（日本海）海上で韓国海軍のP3海上哨戒機が、韓米合同軍事演習「フォールイーグル」（FE）の海上訓練を監視していていたロシア海軍の潜水艦を78時間にわたって追跡し、最終的にロシア艦が海面に浮上していたことが分かった。潜水艦の浮上は、事実上「降伏」を意味する。韓国軍が潜在的な敵国の潜水艦を追跡し、浮上にまで追い込むのは極めて異例。

　韓国海軍はロシア太平洋艦隊司令部に対し、この件について抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊は、同艦が韓米合同演習の情報収集のため出動した事実を認める異例の返信を行ったと伝えられている。

　3月22日、鬱陵島南方の公海で韓米合同軍事演習を行っていた米海軍の艦艇が、国籍不明の潜水艦と疑われる物体を探知し、韓国海軍に通報した。これを受けて韓国海軍の最新型海上哨戒機P3CKが直ちに出動し、問題の潜水艦と執拗（しつよう）な追撃戦を繰り広げたという。韓国政府の消息筋が24日に明らかにした。

　海上哨戒機は、およそ10回にわたり交代で出動した。最終的に潜水艦は、丸3日を超える78時間の追跡の末、海面へ浮上して「降伏」の意思を明らかにしたという。問題の潜水艦は、ロシアの通常動力タイプの主力潜水艦「キロ級」と確認された。キロ級は水中排水量3125トン、全長72.6メートル、全幅9.9メートル、乗組員の数は52人で、魚雷発射管6門、SSN27潜対艦ミサイルなどで武装している。

　こうしたケースは、1997年11月に西海（黄海）の小黒山島近海で発生した「明級」通常動力潜水艦（中国）の追跡事件以来、およそ20年ぶりだ。この当時、韓国海軍は「潜水艦の潜望鏡とみられる水上物体を発見した」という漁民の通報を受けてP3Cを出動させ、追撃を行った。

　韓国海軍は今回の事件の直後、キロ級潜水艦が所属しているロシア太平洋艦隊司令部に抗議の書簡を送り、ロシア太平洋艦隊側は「（同艦は）第三国との演習について情報を得るため活動していたもので、韓国海軍を監視しようとするものではなかった」という趣旨の返信を送ってきたという。当時、韓米両国海軍は空母「カールビンソン」機動部隊などが参加するFE演習の海上訓練を行っていた、

　仮想敵国の潜水艦の探知および浮上に成功するのは極めてまれなケースで、表彰されることもあり得る事案だが、韓国海軍はこの件を公開しなかった。今月11日にロシアのミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」など2隻が釜山の海軍作戦司令部を訪問したのに続き、12日にはロシア太平洋艦隊のセルゲイ・アバキャンツ司令官（海軍中将）が2泊3日の日程で海軍作戦司令部を訪問するという、韓ロ軍事交流のスケジュールが組まれていたからだ。
4425：とはずがたり：2017/04/26(水) 19:21:50: ＴＨＡＡＤの一部配備開始
時事通信社 2017年4月26日 08時16分 (2017年4月26日 19時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170426/Jiji_20170426X386.html

　【ソウル時事】在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題で、韓国国防省は２６日、南部・星州での一部配備が開始されたことを明らかにした。
4426：とはずがたり：2017/04/27(木) 12:47:35: 流石にイギリス如きではロシアの前にひとたまりもないやろ。。

英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種
Russian Senator: U.K. Will Be 'Wiped Off the Face of the Earth' If It Uses Nuclear Weapons
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/---1.php
2017年4月26日（水）19時28分
トム・オコナー

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

「極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。

核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、（もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と）躊躇する余地を残すことだ」

イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発。一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。

対立が深まるロシアと西側諸国
クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。

イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO（北大西洋条約機構）とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。

アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。
4427：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:16:46: >まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。
なんとｗ知らんかった。

アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7494.php
2017年4月26日（水）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席
社説の冒頭では概ね以下のように書いている。

――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する）要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。（ここまで引用）

では、その違いはどこにあるのだろうか。

まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。

第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。

その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。

しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない
社説は続く。

――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。

ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。（ここまで引用）

核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。

社説では以下のように書いている。

――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。（ここまで引用）

この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。
4428：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:17:06: >>4427-4428
もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟（中朝友好協力相互援助条約）があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。

いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。

トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。

中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する
最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。

――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。（ここまで引用）

問題は、最後のこの部分だろう。

どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。

朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。

米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか？
中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。

理由としては３つほどある。

１．　いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。
２．　中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。
３．　これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない！

中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は
なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。

全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。

中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。

中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。

休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。

それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。

朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。

その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。

その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。
4429：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:18:05: 国際
投稿日：2017/4/18
北朝鮮「サリン弾」効果なし
http://japan-indepth.jp/?p=33891
文谷数重（軍事専門誌ライター）

【まとめ】
・安倍首相、北朝鮮の「サリン弾」保有に言及。
・北朝鮮が使用しない理由　①「威力小さい」
・②「人道への罪」から大規模報復招く。

■北朝鮮、「サリン弾」保有の可能性

弾道弾による化学兵器攻撃の脅威はどの程度だろうか？

北朝鮮情勢が緊迫している。米国は北に圧力を掛けており、北朝鮮も反発している。トランプ政権がシリアに攻撃を実施したことから、無根拠な噂だが月末に米軍が攻撃するといった話も出ている。

その中で、北朝鮮による日本への化学兵器攻撃の話題も上がっている。これは国会での質疑でなされたものだ。首相は「サリンを［弾道弾の］弾頭に付けて、この着弾させる能力については、この北朝鮮は既に保有している可能性がある」（ママ）と述べている。

だが、弾道弾への化学兵器搭載は考えがたい。なぜなら化学兵器と弾道弾との相性は悪いためだ。そもそも化学兵器は威力不完全であり、効果的な散布が難しく、戦略兵器としての用途に向かない。

不安を煽る効果は高いが、攻撃側からすれば期待できる実害は小さい。その点でまず使うものではない。

■威力が小さい

北朝鮮は化学弾頭攻撃を使用しない。

なぜなら都市攻撃には威力不十分だからだ。そもそも化学兵器は屋外での威力は小さい。散布しても雨が降っていれば洗い流され、日中であれば上昇気流で上空に拡散して威力を失い、あるいは土中に染み込んで不活性化する。その上、今日の高気密建築物には通用しない。窓を締めて空調を止めていれば一般住宅でも耐久されてしまうからだ。

ちなみに、これは戦前から判明していたことだ。毒ガス空襲が警戒されていたが、スキマだらけの和風家屋でも窓や障子を締め切り、奥の部屋にいれば耐えられることが判明。紙で目張りをすればほぼ大丈夫といった結論に達している。

さらに人口希薄な郊外や農村部に打ち込んでも効果は全く見込めない。屋外に人がいなければ効果も見込めないからだ。

この点で毒ガス攻撃はその印象ほど威力はない。

■散布が難しい

また、弾道弾では化学剤の効果的な散布も難しい。この点でも搭載は考え難い。炸裂時の散布にムラが多く蒸散や上昇気流による拡散損が多く、効果的ではないためだ。
4430：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:18:27: >>4429-4430
化学兵器を効率的に使うには、目標地域に対して低めに、平均的に散布しなければならない。一部だけ高密度に散布しても無駄、上空に拡散させても無駄だからだ。本来なら地上風上からの直接散布や航空機からのガス雨下が望ましい。せめては小口径砲弾・爆弾を広くバラまく形となる。

だが、弾頭弾にはそれができない。単弾頭に50kgを詰め込んで空中・地上で炸裂させても相当量が上方に飛散し、それ以外も上昇気流で失われてしまう。さらに爆心部だけがやたらと高濃度となり、それ以外の場所を低濃度としてしまうからだ。

そもそも50㎏のサリンを炸裂させても大面積を危害できない。毒ガスとしてのサリン致死量は12ppm（半数致死量：1分間暴露）である。つまり大気1立法メートルに0.75gである。この数字だけを見れば広い範囲を危険域にできるようにも見えるだろう。だが、ムラなく均等に拡散させても縦横高さ40mづつ、球体状なら半径25mが致死圏にできるだけだ。実際にはロスがある。9割程度が無駄になれば、縦横高さ20mあるいは半径13mの範囲しか致死圏にできない。

ちなみに、実際に弾道弾で化学兵器を使う場合にはクラスター爆弾式に子弾頭でバラまく。だが、それでもあまり効率はあがらない。仮に六角柱で密に充填しても、今度は子弾頭の容積が弾殻や信管・炸薬で食われてしまい化学剤が入らないからだ。

■戦略兵器として使いにくい

最後が戦略兵器として使い勝手が悪すぎることだ。

なによりも化学兵器は少威力の割に悪評が大きすぎ、大規模な報復を招く。この点で割に合わない。

イメージほどの大量殺戮効果は期待できない。対策を講じられればほとんど無効力となってしまう。化学兵器の種類や天候、除染措置次第だが、実効としてはその土地がしばらく使えなくなる程度だ。この点で核兵器とは異なる。

だが、明らかに名目は大量破壊兵器の使用となる。世論の反応は通常弾頭攻撃とは大きく異なる。人道への挑戦として受け取られ、大規模報復も許容してしまう。

これはシリアの化学兵器使用を見ても明らかだ。直接交戦関係にない米国が「化学兵器使用は許さない」とシリア政府をトマホークで攻撃した。本来なら、なぜシリア国内の虐殺行為で米国がシリア政府を直接攻撃するのかわからないが、それは許容される雰囲気にある。

つまりは、化学弾頭弾道弾は見た目ほどには使えない兵器だということだ。使えるにしても限定的な抑止である。核兵器を持たない国が「相手が核を使えばこちらは化学兵器を使う」、あるいは冷戦中の西側のように「東側が化学兵器を使えば、こちらも使う」といった程度のものだ。

そのような兵器を北朝鮮が使うだろうか？

まずは使わない。弾道弾攻撃ならまず通常弾頭を使う。いよいよ体制が滅ぼされる間際になれば核を使う。そこに化学弾頭を使う段階はない。強いて使い時とすれば、核攻撃のついでに発射しておく程度のものだ。

注）筆者は大湊での旧軍遺棄化学弾調査に2年、化学兵器防護に2年従事した。
4431：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:51:51: ぶれずに穏やかに冷静に議論を続ける冷泉氏。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
日本の国是「専守防衛」は冷徹な軍略でもある
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-910.php
2017年04月20日（木）16時40分

＜国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある＞

北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ（大艦隊）を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。

この発言の前の今月８日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。

ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたのだということが明らかになりました。

一部には「連絡ミスではないか」などという報道もありましたが、そんなことはないでしょう。では、騙そうとしてやっていたのでしょうか？　それだけではないと思います。軍事衛星などを通じて情報収集している国（例えば中国やロシア）から、情報が洩れているかどうか試していたのではないでしょうか。

米国では、その後、ホワイトハウスのスパイサー報道官が釈明したりしていますが、こんな重要な軍事行動について情報が錯綜するはずはありません。ますますもって、何らかの意図でそうした言い方をしていたと考えられます。いわゆる「軍略」というものです。

日本に軍略はあるか？
日本にも軍略はあります。日本の軍略は専守防衛論という国是です。

今回の北朝鮮危機に際して日本政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、「武力攻撃切迫事態」へ認定する「検討に入った」と報じられています。

安全保障関連法では、緊迫度が三段階に分けられています。（第一段階）武力攻撃予測事態、（第二段階）武力攻撃切迫事態、（第三段階）武力攻撃発生事態の3つの段階であり、その中の「第二段階」となる「武力攻撃切迫事態」になれば、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる、その検討に「入った」というわけです。

ちなみに、個別的自衛権を発動して武力による反撃が可能となるのは、第三段階つまり攻撃が発生したケースだけとなります。日本の場合は「専守防衛」が国是である以上、そうなっているわけです。

そう申し上げると、専守防衛では十分な防衛ができないので、敵の攻撃が切迫した場合は先制攻撃ができるようにせよという声があります。どうして、日本だけが「専守防衛」などという自主規制をしなくてはいけないのか、というわけです。では、軍略ということで考えた時に、この専守防衛論というのは、マイナスなのでしょうか？

必ずしもそうではないと思います。現代の戦争はケーブルニュースとネット動画で国際世論を味方に付けたほうが圧倒的に有利、つまり国際世論を相手にした情報戦という性格を持っています。ですから、反対に先に撃って「戦争の原因を作り」国際世論を敵に回せば、いかに軍事面で優位に立っていても大局的には不利になり得るのです。
4432：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:52:06: >>4431-4432
この点で、残念ながら旧枢軸国というイメージ的なハンデを背負った日本は、少し他の国とは条件が異なります。他の国よりも余計に先に撃っては損になるのです。何とも不公平な話ですが、歴史的な宿命ですから仕方ありません。不愉快だと憤ることはできても、相手のある話、しかも損得の話として、こうしたハンデがついているという計算は必要なのです。

ですから、反対に、被害を抑えつつ相手に先に撃たせたというイメージを世界中に拡散して、被害者の正義と反攻の正当性、そして何よりも広範な国際世論の支持をゲットするというのが有事の初動における重要な作戦になります。

もっと言えば、先に撃ってしまったら「枢軸日本の軍国主義が復活した」という敵方のプロパガンダに口実を与えてしまいますが、相手に先に撃たせれば「平和主義国家の日本が被害を受けた」というイメージを得ることができる、この差は途方もなく大きいと思います。

対米戦争の敗因
何よりも、様々な駆け引きの結果として、先制攻撃に追い込まれたことが、第二次大戦における対米戦争の敗因の一つだという議論があります。これも倫理的な問題というより、軍略における錯誤の一つとして教訓にしてきたのは事実だと思います。

専守防衛というのは、そのような冷徹な軍略の一種であって、創設以来の自衛隊はそのような軍略を大前提として、国民の生命財産を守るための方略を様々に研究し、また実戦部隊の練度を高めてきたわけです。

今回の北朝鮮危機を契機として、先制攻撃を可能にすべきという議論があるようですが、現時点で国是として採用していないのは、純粋な軍略の問題として理由のあることと考えます。
4433：とはずがたり：2017/04/27(木) 16:59:37: 辺野古埋め立て護岸工事始まる　政府、５年で完了めざす
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4S7HDWK4STPOB009.html
09:39朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日午前、移設先である名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事を始めた。今後、辺野古に大量の石材や土砂が投じられる予定で、海の原状回復は難しくなる。日米が普天間返還に合意してから２１年で、大きな節目を迎えた。

　沖縄防衛局は、まずは辺野古の埋め立て予定地の外側を囲む護岸を造り、新たに建設する飛行場の一部とする。工事が順調に進めば、年度内にも堤防の内側に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始め、５年間で埋め立て完了を目指す。

　普天間移設計画を巡っては、安倍政権と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が激しく対立。翁長知事は２０１５年１０月に前知事による埋め立て承認を取り消したが、昨年１２月の最高裁判決で敗訴。防衛局は辺野古での工事を再開させ、海に土砂が広がるのを防ぐ汚濁防止膜設置を今月１４日までに終え、石材の搬入など準備作業を進めていた。
4434：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:01:56: 米大統領がＮＡＴＯへの見解を転換、「もはや時代遅れではない」
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170413019.html
07:49ロイター

　４月１２日、トランプ米大統領（写真右）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左）との共同会見で、ＮＡＴＯは「もはや時代遅れではない」と述べ、大統領選で示していた見解を転換した。（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）
(ロイター)
［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との共同会見で、ＮＡＴＯは「もはや時代遅れではない」と述べ、大統領選で示していた見解を転換した。

ただ、ＮＡＴＯ加盟国は公平に応分の費用を負担すべきとの主張は変えなかった。

大統領は会見で、化学兵器使用に対する報復措置として米軍がシリア空軍基地にミサイル攻撃を行ったことへのＮＡＴＯ加盟国の支持に感謝していると述べ、シリア内戦を終結させるときだと発言。「私はＮＡＴＯは時代遅れだと語った。もはや時代遅れではない」と述べた。

ストルテンベルグ事務総長は、トランプ大統領とホワイトハウスで有意義な会合を行ったと述べた。
4435：とはずがたり：2017/04/28(金) 14:43:10: >「ＴＨＡＡＤ」について「１０億ドルのすばらしいシステムだ。われわれは韓国を防衛したい。しかし、韓国は支払うべきだ」と述べ、対価を求める意向を示しました。
韓国が払うべきはソウルを狙う１０００門とも６０００門とも云われる北朝鮮の対長距離砲防衛で，THAADはアメリカの為の防衛道具だからアメリカが払うべきやろｗ

＜トランプ大統領＞北朝鮮情勢「軍事衝突発展の可能性ある」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170428k0000e030279000c.html
12:51毎日新聞

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、緊張の続く北朝鮮情勢について「大きな軍事衝突に発展する可能性は当然ある」と述べた。一方で「外交努力による平和的解決」を模索する考えを強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、軍事行動の可能性をちらつかせながら、新たな経済制裁を準備するなどして圧力を強めていく姿勢を改めて示した。

　インタビューでトランプ氏は「外交による解決を望んでいるが、非常に難しいことでもある」と話した。北朝鮮に自制を促すため中国の習近平国家主席が「大変な努力をしている」と評価する一方で「彼が愛しているのは中国と中国国民であり（北朝鮮への働きかけが）失敗することもあり得るだろう」と述べた。

　トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について「父親が死亡して政権を継いだとき、彼は２７歳だった。簡単なことではなかったはずだ」と指摘。金委員長が理性ある行動のできる人物か問われると「何の答えも持ち合わせないが、そうだと願う」と語った。

　一方、ロイターは、トランプ氏が台湾の蔡英文総統の電話協議の申し入れを拒否した模様だと伝えた。トランプ氏は「重大な状況で習主席の助けを借りているときに、問題は起こしたくない」と述べて、対北朝鮮で協調する中国への配慮から台湾との接触を避ける意向を示唆した。トランプ氏は大統領就任前の昨年１２月、蔡氏と電話協議し「一つの中国」原則を掲げる中国が反発した経緯がある。

トランプ大統領「北朝鮮外交で解決したいがとても困難」
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010964661_20170428.html
12:06NHKニュース＆スポーツ

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速させている問題について、「外交で解決したいが、とても困難だ」と述べたうえで、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の行動を見守る姿勢を示しました。

トランプ大統領は、まもなく就任から１００日となるのを前に２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速させている問題について、「われわれは外交で解決したい。しかし、とても困難だ。最終的に北朝鮮と大規模な衝突になる可能性もある」と述べ、厳しい認識を示しました。

そのうえで、「中国の習近平国家主席がアメリカに協力するため全力を挙げていると強く感じている」と述べ、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の行動を見守る姿勢を示しました。

さらにトランプ大統領は、「習主席とはとてもよい個人的な関係を築いた。彼は私の友人で、彼の立場が悪くなるようなことは今はしたくない」と述べ、中国が強く反発した、台湾の蔡英文総統との電話会談などは現時点では控える考えを明らかにしました。

一方で、トランプ大統領は、同盟国、韓国に配備するアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」について「１０億ドルのすばらしいシステムだ。われわれは韓国を防衛したい。しかし、韓国は支払うべきだ」と述べ、対価を求める意向を示しました。
4436：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:48:41: 核実験なら独自制裁＝中国が北朝鮮に警告―米長官明かす
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170428X705.html
12:20時事通信

　【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は２７日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したことを明らかにした。中国側が米国に伝えたという。長官は「中国はわれわれと連携しようとしているようだ」とも述べ、中国の取り組みに一定の評価を示した。

　中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない独自制裁には反対してきた。

　トランプ政権は経済制裁と外交手段を中心に北朝鮮の核開発放棄を目指す方針で、中国の役割を重視している。長官は２８日に行われる安保理の閣僚級会合や米中外相会談で、さらに圧力を強めるよう中国に求めるとみられる。

　４月は故金日成主席の生誕１０５年など北朝鮮の記念日が相次いだ。このため米国は、北朝鮮が６回目の核実験に踏み切る恐れもあると警戒し、原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣などで軍事的圧力を強めてきた。しかし北朝鮮は核実験を行っておらず、米国の圧力に加え、中国による制裁の警告が影響している可能性もある。

　トランプ大統領は６、７両日にフロリダ州で行った中国の習近平国家主席との会談後、北朝鮮問題に関して中国に対する厳しい見方を変え、「絶対的に信頼している」とまで述べていた。中国側も、北朝鮮の石炭船を送り返すなど具体的措置を取ることで米側の要求に応え始めたとみられている。
4437：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:50:50: 米国、国連加盟国に「北朝鮮との断交」要請を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000029-cnippou-kr
中央日報日本語版 4/28(金) 13:18配信

米国が北朝鮮と国交を結んでいる国連加盟国を相手に外交関係を断絶するように要請することを検討しているという。

ティラーソン米国務長官は２８日（現地時間）、ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合を主宰する場で、従来の経済制裁の強化はもちろん、外交的にも北朝鮮を孤立させる必要性を力説すると伝えられた。

米国務省のトナー報道官代行は前日のブリーフィングで、「（経済）制裁のほか、外交的断絶ももう一つの圧力ポイント」とし「外交的断絶は確かに現在議論中のアイデアの一つであり、実際に採択される可能性もある」と述べた。

トランプ大統領も２５日、国連安保理理事国大使をホワイトハウスに呼び、「国連安保理は北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムに対する追加の強力な制裁を準備しなければいけない」と述べ、強力な追加制裁を要請している。
4438：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:52:02: 韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000028-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/28(金) 15:16配信

【AFP＝時事】韓国政府は27日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の支払いを求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

【関連写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

　THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

　ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

　これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
4439：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:10:29: うむ，冷静で面白い記事だ♪

2017.4.27
金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い
http://diamond.jp/articles/-/126292
窪田順生：ノンフィクションライター

ワガママ三昧な独裁者というイメージも強い金正恩氏だが、ＰＲ作戦的に見れば、極めて高度な戦略に基づいてミサイルを撃っている。そしてトランプ大統領と安倍首相の腹の内は？　写真：労働新聞（電子版）より
内政が行き詰まったとき、為政者たちは安全保障ネタに食いつく。これは古今東西、あらゆる国家で観察されてきた真実だ。今回勃発した朝鮮半島有事も、この視点に立って考えると、金正恩氏やトランプ大統領、そして安倍首相のホンネが見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

安倍政権がピンチになる度に
北朝鮮はなぜかミサイルを発射する

　日本国民にとって最大の脅威となっている「北朝鮮のミサイル」だが、ほんの1ヵ月半ほど前にはこんなダイナミックな「風説」がネットを賑わせていたのをご存じだろうか。

「北朝鮮のミサイル発射は安倍晋三首相の自作自演!?　作家やジャーナリストもツイートして話題に」（ライブドアニュース　2017年3月6日）

　安倍政権最大のピンチといわれた森友学園問題のきっかけは、今年2月9日の「朝日新聞」のスクープなのだが、実はその4日後、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「北極星2号」を発射。その後、「森友爆弾」は大騒ぎになったものの、「北朝鮮の危機」報道に徐々に追いやられて収束。そのあまりのタイミングの良さから、ネットや一部言論人から「マッチポンプ説」が出ているというのだ。

　いくら安倍首相憎しとはいえ妄想が過ぎる、と思うかもしれないが、実はこの説は、そこまで荒唐無稽な話ではない。

　森友以前に安倍政権にダメージを与えたスキャンダルといえば、甘利明・前経済再生相の金銭授受疑惑だが、これを「週刊文春」がスッパ抜いた16年1月28日の5日後、北朝鮮は「光明星」という衛星を打ち上げると通告し、実行に移している。

　また、第二次安倍政権がはじめて支持率50％を割ったのは14年7月（ＮＨＫ世論調査）。これは7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認したことも大きいといわれるのだが、実はその2日前には、やはり北朝鮮が日本海に向けて複数のミサイルを発射しているのだ。

　このように、起きた現象だけを見ると、「安倍政権が窮地に立たされると、北からミサイルが飛んでくる」という構図は確かに存在しているのだ。

　ただ、だからといってこれを即座に「マッチポンプ」だというのはいささか乱暴な気がしている。なんてことを言うと、反安倍のみなさん方から「安倍信者が事実を必死に火消ししているぞ！」なんて叩かれてしまうかもしれないが、私はそういうイデオロギッシュなものはまったく持ち合わせていない。

　あくまで金正恩氏を取り巻く環境と、目下のところ彼が血の流れない「情報戦」を仕掛けているという事実を客観的に分析すれば、「安倍政権の窮地にミサイルを飛ばす」というのが至極まっとうな政治判断だというのは明白だからだ。

「世界から一目置かれる」ことが狙い
情報戦に長けている金正恩

　たとえば13年に「毎日新聞」（13年5月10日）が入手した朝鮮労働党高級幹部が内部向けの講演で話した音声データがわかりやすい。

　この高級幹部は、12年12月12日に発射した長距離弾道ミサイルについて語っている。覚えている方も多いかもしれないが、この時の発射は完全に韓国、日本、アメリカは「不意打ち」を食らった形となった。
4440：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:10:46: 　12月1日に発射予告をしてから「中国からの圧力で金正恩氏が迷っている」「技術的な欠陥が見つかった」などのさまざまな憶測が飛び交うなかで、11日に発射台が撤去されたという情報が流れた。日米韓は「やれやれ人騒がせだな」と胸をなでおろした直後、ドカンとミサイルが発射されたのである。

　この「奇襲」が成功したことを受けて、先の高級幹部は、「（これまでとは）少し異なる報道戦を繰り広げた」として、「敵は我々の意図が分からず、時間だけが長くなって飽き飽きし、我々の思惑に引っ張られていくようになった」と完全に「勝利宣言」をしている。

　日本のマスコミはよく「北朝鮮の暴走」という表現を好んで使うが、そういうアウトロー的なイメージとかけ離れた、かなり高度な戦略に基づいてミサイルを撃っていることがよく分かるが、それよりも個人的に衝撃を受けたのは、この高級幹部が同じ講演のなかで、金正恩氏が以下のように述べたと明かしたことだ。

「実は賛成の中で発射するより、反対の中で発射する方が、我々の威力を誇示できる」

　自分たちがミサイルを発射すると宣言をしたら、「そちらの要求を聞きますので、まずは話し合いで解決しましょうよ」などという弱腰の国しかないような場合、実は北朝鮮的にはあまり美味しくない。「ひとりぼっちで暴れているだけなので、単に世界中に悪評が広まるだけだ。

　一方、発射宣言に対して顔を真っ赤にして猛抗議をしてくれる国がいるなかで発射を強行すれば、世界が注目をする。特にアメリカや中国という大国の言葉に耳を貸さなければ、「あの国は何をやらかすかわからないぞ」と驚かれる。悪評に加えて、国際社会に恐怖と動揺を与えることができるのだ。

　なにやらワガママ三昧の独裁者イメージが強いが、金正恩氏は単なる気まぐれではなく、最大限のＰＲ効果を考えたうえでミサイルを飛ばしているのだ。

　そう考えると、「安倍政権のピンチになるとミサイルを飛ばす」という問題の本質が見えてくる。金正恩氏としては、莫大な費用をかけたミサイルをわざわざ海のもくずにするわけだから、韓国はさておき、日米には最大限大騒ぎをしてもらいたい。

　つまり、もっとストレートに言えば、日米の首脳から「北のミサイルは大きな脅威だ」という言葉を引き出したいわけだ。

内政がピンチになると
為政者は安全保障ネタを持ち出す

　では、為政者がこういう「安全保障ネタ」を持ち出すのはどんな時かというと、往々にして経済政策など内政がうまくいっていない、支持率が下がっている時である。

　今回、雇用復活を掲げながらも支持率が落ち込んできたトランプ大統領が、いきなりシリアだ、カールビンソンだと騒ぎ始めたことからもわかるように、これは民主主義だろうが社会主義だろうが変わることがない。というか、金正恩氏自身にもあてはまる。

　それを象徴するのが、「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏の証言だ。金ファミリーと親交がある藤本氏は、数日前に情報番組のインタビューに答え、昨年も金正恩氏と面会したと明かした。そこで核武装についてどう思うかと問われ、「日本は被爆国ですから反対です」と答えたところ、金氏は机を叩いて「核武装しなければ敵に攻め込まれる」と反論したという。

　歴史上で「独裁者」と呼ばれる人たちはほぼ全員、「強力な敵」と対峙するなかで現れている。敵から攻められる、恐ろしい脅威が差し迫っている、という国民の恐怖心が強いリーダーを求め、恐怖が現実のものとなることで、そのリーダーがさらに強い権力を握っていく、というのが独裁者の一般的なキャリアパスである。

　金一族も然りだ。特に、国内の反乱分子から、いつ寝首をかかれるかわからない孤独な独裁者である金正恩氏にとって、北朝鮮に強硬な姿勢を見せる「安倍政権」や「トランプ政権」というのは、自らの地位を守ってくれるかけがえのない存在なのだ。

　そんな馬鹿なと思うかもしれないが、プロレスでイメージするとわかりやすい。戦後の日本人は力道山の空手チョップに勇気をもらったが、なぜあんなに力道山に熱狂をしたのかというと、フレッド・ブラッシーやルー・テーズという、見るからに強いアメリカのレスラーをバッタバッタと倒していったからだ。「強い外敵」が国民的スターを生んだのである

　これは中国共産党にも通じるが、「強い外敵」の存在は、強いリーダーの国内での地位をより揺るぎないものにして、内政を安定させるという極めてベーシックな政治手法である。
4441：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:10:59: >>4439-4441

したたかなトランプ相手にも
金正恩流は通用するか？

　そこで想像してほしい。こういう「為政者の常識」をわきまえている金正恩氏が、大金を注ぎ込んだミサイルのＰＲ効果を最大限引き出そうと思ったら、どのタイミングで発射をするか。日米のリーダーたちを大騒ぎさせようと思ったらいつ撃つのか。

　それぞれの政権がなにか問題を抱えている時に、「助け舟」のような感じで発射するのがベストであることは言うまでもない。そうすれば、安倍首相やトランプ大統領は、これ幸いと飛びつき、「北朝鮮の脅威」を喧伝してくれるということを、彼はわかっているのだ。

　もちろん、それは金正恩氏にとってもメリットがある。

　今回のミサイル発射後、安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言、北朝鮮は猛烈に反発した。憎き安倍首相が北朝鮮の攻撃を意識した発言をしたとなれば、北朝鮮国内の反日意識もぐんと上がる。そうなると、金正恩体制転覆を狙う国内の不満分子も「仲間割れをしている場合ではない」と刃を引っ込めざるを得ない。

　そのような意味では、金正恩氏のミサイルを用いた「ＰＲ戦略」は、日本相手にはうまく機能しているかのように見える。が、アメリカに対しては不透明だ。

　世界最大のプロレス集団・ＷＷＥのリングにも上がった経験を持つトランプ大統領が一流のプロレスラーであることは、これまでの選挙戦や発言も見ても明らかだ。当然、金正恩氏が仕掛けている「アングル」にも気づいているはずだ。が、それにやすやすと乗るとも思えない。カールビンソンの「実は北朝鮮に向かっていなかった」というのも伝達ミスではなく、何かしらの狙いがあってのことかもしれない。

「マッチポンプ説」を支持する人たちは、安倍首相と金正恩氏がいがみ合いながらも、実はテーブルの下で手を握り合っているという、アントニオ猪木とタイガー・ジェット・シンのような関係をイメージしているのかもしれないが、彼らのような信頼関係があれば、逆にもっと派手なパフォーマンスに出ているはずだ。たとえば、安保法制やテロ等準備罪をスムーズに進めるため、日本で「テロ」を起こすことだって考えられる。

　しかし、現実はミサイルを介した「地味な情報戦」が何年も続いている。これこそが、「マッチポンプ説」を支持できない最大の理由である。

　敵の手を読んで、そこに隠れた狙いをわかったうえで、自分にも得があるということならば敢えて乗っかる――。国際社会は、こうした高度な「忖度」で回っているものなのだ。
4442：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:41:27: 失敗なら何十発やってもアメリカからの反撃はないのか？

2017.4.29 06:19
北朝鮮がミサイル発射、空中爆発し失敗か
http://www.sankei.com/world/news/170429/wor1704290020-n1.html

【北朝鮮ミサイル発射】

　【ソウル＝名村隆寛】　韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は２９日午前５時半ごろ、平安南道北倉（プクチャン）付近からミサイル１発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したと推定されるという。聯合ニュースは発射の数秒後に空中で爆発したと報じた。

　韓国軍では、ミサイルの種類などの特定を進めるとともに、さらなるミサイル発射を警戒している。

　国連安全保障理事会が２８日、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する閣僚級会合を開き、米国のティラーソン国務長官が北朝鮮の核・ミサイルによる日本と韓国への脅威を「現実のものだ」との考えを示し、国際社会の一層の圧力強化を訴えたばかり。

　また、ミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国への反発の意思がうかがえる。
4443：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:56:51: 極左暴力集団なんて公安が失業しない様に認定してるだ。

2017.3.10 07:36
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」　警察庁幹部が参院で答弁　国レベルで認めたのは初めて
http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100003-n1.html

　沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

　松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。

　沖縄県では昨年１０月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年９月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
4444：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:17:50: 米艦防護、初実施へ＝今夏までに共同訓練
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170429X914.html
14:09時事通信

　日米両政府は２９日、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦船を守る米艦防護を初めて実施する方向で調整に入った。今年夏までをめどに海上自衛隊と米海軍による共同訓練の際に行う予定で、具体的な海域などを検討している。

　日米が連携して対処能力を誇示することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行為を抑止するのが目的。海軍力増強を図る中国をけん制する狙いもある。

　平時からの米艦防護は、昨年３月に施行された安保法に基づく自衛隊の新たな任務。武器を使用して防護する対象について、自衛隊の航空機や艦船だけでなく、他国軍の武器などにも拡大した。今年１月には自衛隊だけで図上訓練を行い、部隊対応の手順などを確認している。

　昨年１２月に決定された運用指針では、主な適用場面として(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態での輸送・補給活動(3)共同訓練―が挙がっている。日米共同訓練では、ミサイル警戒態勢に入ったイージス艦や輸送・補給艦など攻撃力の弱い米軍艦船を、自衛隊の護衛艦が守ることが想定される。
4445：とはずがたり：2017/04/29(土) 19:43:36: トランプ「怒らすと、何しでかすかわからないゾ戦略」
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%89%E3%81%99%E3%81%A8%E3%80%81%E4%BD%95%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%8B%E3%81%99%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%BE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D/ar-BBAjqxw#page=2
プレジデントオンラインプレジデントオンライン
竹中明洋
4日前

ホワイトハウスの大統領執務室には、ニクソン元大統領の手紙が額中に飾られている。トランプ大統領が30年前にもらったもので、尊敬する政治家がニクソンなのだという。北朝鮮への圧力を強めるトランプ氏の動きは、そのニクソンに倣ったものではないかと元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は指摘する。

「1973年に米国はベトナム戦争の当事者をパリに集め和平協定の調印に漕ぎ着けますが、出席を渋る北ベトナムの指導者のホー・チ・ミンを引っ張り出すために、ニクソンは核攻撃をちらつかせたのです。『怒らせたら何をしでかすかわからない』と思わせて交渉をまとめる。これがマッドマン・セオリー（狂人の理論）と呼ぶ戦略です」

「戦略的忍耐」を採ってきたオバマ政権と違い、マクマスター国家安全保障担当補佐官やマティス国防長官など軍人出身のスタッフに支えられるトランプ氏は、金庫に鍵をかけて軍事力をしまっておくようなことはしない。軍事攻撃をちらつかせ、ニクソンばりに北朝鮮に圧力をかける。外交を担うはずの国務省は脇役に追いやられた形だ。

すでに空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は日本海に接近している。それだけではない。防衛省関係者は、巡航ミサイルのトマホークを30発搭載する駆逐艦や150発以上搭載する攻撃型原潜も朝鮮半島近海に展開していると見る。シリアに巡航ミサイル59発を撃ち込んだことも、米国の圧力に迫真性をもたせる。にわかに緊迫が高まってきた。

「核開発をやめないといつでも撃ち込む」
そもそも、こうも米国が神経を尖らせる理由は何か。海上自衛隊ナンバー2にあたる自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、昨年9月に北朝鮮が行った新型ロケットエンジンの燃焼実験がきっかけだったとする。

「米国の専門家の分析で、新型ロケットの射程が1万キロを超え、大陸間弾道ミサイル（ICBM）にあたるとされたのです。そうなれば、米本土が直接北朝鮮の核の脅威にさらされるということ。これまでのように日韓が射程に入るだけならまだしも、米国の安全保障にとって根本的な脅威となる。米軍は実験の翌月にはネバダ州で核を搭載可能な地中貫通型爆弾B61の投下実験を行ってわざわざ写真を公表し、さらにトマホークを搭載した原子力潜水艦のグアム寄港も公表しました。いずれも北朝鮮へのシグナルと見るべきです。『核やICBMの開発をやめないと撃ち込むぞ』ということです」

だが、金正恩・朝鮮労働党委員長は、国民向け新年の挨拶で、「ICBMの開発は最終段階に達した」と誇示して開発を継続する意志を示し、さらに今年3月には在日米軍への攻撃を担当する火星砲兵部隊による4発の弾道ミサイルの発射訓練を実施してみせた。朝鮮中央テレビの映像には、これ見よがしに司令室の地図に米軍の三沢基地や岩国基地の位置が掲げられていた。

米国の圧力を無視するかのような北朝鮮にどうやって核やミサイルの開発を断念させるか。大統領向けに毎日行われるPDBと呼ばれるインテリジェンス・ブリーフィングでは、トランプ氏は活字資料を詳しく読もうともせず、米メディアの取材には、「俺は直感の男」「俺のカンはよく当たる」と言って憚らない。「まるでビジネスをやっているような感覚で国際情勢に対処する」（春名氏）というトランプ氏が、北朝鮮を説得する役目を押しつけたのは、中国だ。4月の米中首脳会談で為替操作国への認定を見送ることと引き換えに習近平国家主席に強く迫った。

「オバマ政権の8年間で中国は米国をなめていたふしがあり、半ば公然と北朝鮮と貿易や金融取引することで、経済制裁の抜け穴となっていた。ところが、米中首脳会談の5日後に習近平がトランプに電話したり、ロシアにも北朝鮮の説得に協力するよう求めたりする様子を見ると、中国がトランプ政権の本気度に気づいて慌てている様子がよくわかる」（外務省関係者）

朝鮮半島問題特別代表の武大偉氏を平壌に派遣しようとして断られるや中国国際航空の北京―平壌路線を閉鎖するなど、中国も必死で北朝鮮に圧力をかけるが、これに応じる様子はない。
4446：とはずがたり：2017/04/29(土) 19:43:53: >>4445-4446
地上部隊による斬首作戦は決行されるか
北朝鮮が圧力に屈せず、トランプ氏が軍事作戦に踏み切ることがあるとすれば、どのような作戦を展開するのだろうか。前出の香田氏はこのように予測する。

「シリアで米軍が撃ち込んだミサイルの数倍は撃ち込むでしょう。まず、駆逐艦や攻撃型原潜による海上からの巡航ミサイル攻撃、さらにはグアムや米本土からの爆撃機による爆撃などで、北朝鮮の核関連やミサイル関連の施設を破壊するとともに、南北の軍事境界線に沿ってあるDMZ（非武装地帯）に展開する北朝鮮の長距離砲部隊を叩くでしょう。長距離砲はソウルに狙いを定めて展開していますから、漏らすことなく攻撃しなければならない。さらに、カール・ビンソンの艦載機に在韓米軍と三沢基地の攻撃機、合計200機で残ったポイントを叩き反撃を封じ込めてしまうのです」

これらの作戦に要する時間は、長くとも数日。ただし、地上部隊は投入しない。一部に勇ましく報道されているような、金正恩氏をターゲットとした斬首作戦はもってのほかだ。

「そんなことをすれば、中国の介入を招いてしまいます。あくまでも北朝鮮の核攻撃能力や同盟国である韓国への反撃能力を叩くことに絞り込んだ、徹底的かつ大規模ではあるものの限定的な攻撃となるはずで、北朝鮮の体制そのものを覆すような作戦を米軍は決して採らないでしょう」（香田氏）

だが、この予想される米軍による軍事攻撃のシナリオには、いくつもの懸念材料がある。ひとつは、海上からの巡航ミサイルで北朝鮮を攻撃するためには、日本海と黄海の双方から挟み撃ちにすることが効果的だが、黄海に米海軍の艦隊が入ることを中国が許すのか。2010年に韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件直後に米韓が演習を行った際には、中国の猛反対で米海軍は黄海への展開を断念した経緯がある。事前にどこまで中国と話がつけられるかということだ。

防衛省関係者はこんな懸念もする。

「北朝鮮の軍事施設は地下要塞化したものが多く、海上や空からの攻撃だけでDMZ沿いの長距離砲を破壊しきれるのか。生き残った部隊がソウルを攻撃して、それこそ『火の海』になる可能性も考えられる。中距離ミサイルのスカッドERやノドンはTELと呼ばれる車両型の発射台に載せて移動が可能で、空爆ですべて破壊するのは難しい。そうなれば反撃としてミサイルをどこに向けて飛ばすかわからない」

さらに有事ともなれば、長期滞在者だけで4万人近くに上る在韓邦人をどうやって避難させるのか。防衛省には「NEOオペレーション」と呼ばれる邦人の救出作戦計画があるが、実施には自衛隊の空港や港湾の使用に韓国側から了解を得なくてはならない。はたして有事といえども、自衛隊アレルギーが強い韓国が了解するのか。そもそも、南北の軍事境界線からわずか40キロほどしか離れていないソウル周辺の仁川や金浦などの空港で、離着陸が可能なだけの安全が確保されているかは情勢次第。釜山から輸送艦で避難というケースも想定しているほどだ。

軍事作戦に踏み切るには、あまりに懸念材料が多すぎる。ただ、中東とアフリカ諸国出身者の入国制限やメキシコとの国境の壁建設など、公約の多くが暗礁に乗り上げて支持率が低迷していることや、大統領選挙中に選挙チームがロシア大使館と接触を繰り返していた問題でFBIなどによる捜査が進んでいることを考えれば、トランプ氏が戦時大統領となって求心力を高める手に出ることも考えられる。

Xデーが来るとすれば、はたしていつか。

「これだけの圧力にもかかわらず北朝鮮が核実験に踏み切れば、攻撃の可能性は十分あります。米国が求めるのは、核やミサイル開発の中断ではなくリセット。中断では、やめると言いながら、秘密裏に開発を再開し米本土を核攻撃する一歩手前まできたこの20年間の繰り返しとなりかねない。ただ、北朝鮮にすれば、リセットはやすやすと呑めるものではない。今回の事態がなんらかの妥協で一時的に沈静化しても、中期的には米国の軍事攻撃の可能性は今後も続くでしょう」（香田氏）

日本にとっても決して対岸の火事ではない。

竹中明洋（たけなか・あきひろ）
ジャーナリスト。1973年、山口県生まれ。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』（扶桑社）。
4447：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:06:26: 仏揚陸艦が佐世保入港…日米英と初の共同訓練へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170429-567-OYT1T50079.html
19:25読売新聞

　フランス海軍の訓練部隊を乗せた強襲揚陸艦「ミストラル」が２９日、海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）に入港した。

　５月上旬に米グアム周辺で、日米英と初の４か国共同訓練を行う予定だ。

　ミストラルは、全長１９９メートルで５５０人以上を収容する。乗組員や燃料などを含めた満載時の重さを示す排水量は約２万１５００トン。デッキからは６機のヘリコプターを同時発着させることができる。

　艦内で記者会見したスタニスラス・ドゥ・シャルジェール艦長は「共同訓練で相互運用性を高めたい」と述べた。ティエリー・ダナ駐日仏大使は「地域の安定を重視する４か国の連携で北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と話した。
4448：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:21: >中国が過去5回の核実験に対して強い制裁を望んでこなかったのは、中国が原則として一国による独自制裁を否定し、制裁をかける場合は国連の制裁のみを正当なものとして認めている、という大原則があったからである。

>一国による独自制裁という枠組みそのものに反対してきたし、これからも反対し続けるであろう。

>仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。

>制裁の強化という選択肢しかない

>結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

鈴木一人
グローバル化と安全保障
演出の派手さを競う北朝鮮問題
http://www.newsweekjapan.jp/suzuki/2017/04/post-4_1.php
2017年04月29日（土）11時45分
REUTERS/Damir Sagol

＜北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい＞

米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。

しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関しては国内でも批判が根強い。また、トランプ政権は外交分野では北朝鮮問題への関心が高いが、同時にトランプ大統領が韓国とのFTAを破棄するとか、韓国にTHAADの費用を負担させるといった発言をしており、どこまで同盟国と協力してこの問題を解決しようとしているのか、よくわからない状況にある。

こうした様々な事象を追いかけていくと、あまりにも事態の推移が早く、また関係各国の足並みも揃っておらず、トランプ政権の行動も理解しがたい状況の中で、先行きの見えない不安ばかりが募る状況となっている。ここでは様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？
現在、喫緊の問題としては第一空母打撃群を派遣し、軍事的圧力を強めているトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために先制攻撃を仕掛けるかどうか、ということがある。シリアやアフガニスタンで武力行使を行い、これまでの「アメリカ・ファースト」に基づくアメリカ国外での紛争には介入しないという原則を崩したトランプ政権は、自らの脅威となり得る北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために攻撃する可能性が出てきたと考えても不思議ではない。

しかし、北朝鮮への先制攻撃はシリアへのミサイル攻撃とは状況が大きく異なっている。シリアにはアメリカやその同盟国に対する有効な反撃能力はなく、また内戦状況が続く中でアメリカの同盟国であるイスラエルを巻き込んだ紛争に発展することは、これまでもずっと避けてきた。つまり、シリアに攻撃を仕掛けてもアメリカにとって失うものがない状況であった。これはアフガニスタンでも同様である。

ところが北朝鮮は朝鮮人民軍創設85周年となる4月25日に「創設以来最大規模」と北朝鮮が誇らしげに主張する大規模な火力演習を行い、通常兵器であっても38度線を越えて大量の砲弾を韓国に浴びせることが可能であることを誇示し、先制攻撃に対して韓国の首都ソウルや在韓米軍基地に反撃する姿勢を見せている。また、移動式の中距離弾道ミサイルのスカッドERや北極星などはすでに一定の発射実験の成功を見せており、これらがアメリカの先制攻撃を逃れることが出来れば、韓国のみならず日本や在日米軍基地も報復の対象となる可能性もある。つまり、北朝鮮への先制攻撃によって失うものは大きすぎる。そのリスクを背負って先制攻撃をすることは、いかにトランプ政権といえども簡単に判断することはできないであろう。
4449：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:31: 仮に先制攻撃をするとすれば、北朝鮮との全面戦争を覚悟し、韓国や日本、そして米軍にも甚大な被害が発生することを受け入れなければならないが、現在のトランプ政権にはその覚悟があるようには見えない。先制攻撃によって北朝鮮の反撃能力を奪うとしても、その全てを破壊することは極めて困難であるため、一定規模の反撃を覚悟する必要はあるが、その覚悟があるとも思えない。また、そうした全面戦争に突入するだけの脅威が迫っている状況でもない。現在でも「全てのオプションはテーブルの上にある」とは言っているが、当面、先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと思われる。

北朝鮮による先制攻撃はあるか？
常に挑発的な行動を取り、核開発、ミサイル開発に邁進する北朝鮮が、アメリカの軍事的圧力が高まっていく中で、先制攻撃を仕掛け、アメリカの脅威を排除する可能性もないわけではない。また、金正恩朝鮮労働党委員長の判断基準がどこにあり、どのような戦略を描いているのかが明白ではないため、そうした先制攻撃を思い描いている可能性を否定することも出来ない。

しかし、金正恩党委員長のこれまでの行動を見る限り、彼の行動原理の基礎には体制維持があり、核・ミサイルを保有し、アメリカへの反撃能力を持つことが体制維持にもっとも効果的であると考えている可能性が高い。体制維持が金正恩党委員長の行動原理であるという仮説が正しいとすれば、北朝鮮による先制攻撃はまず考えられない。先制攻撃をすれば当然のようにアメリカと韓国、そして国際社会全体を敵に回し、湾岸戦争やイラク戦争、リビア内戦のように圧倒的な軍事力を持つ諸外国による攻撃を正当化する状況を自ら招き入れることになる。それは体制維持という行動原理に反した結果をもたらすことになる。

そのため、朝鮮人民軍創設85周年の節目においても大規模な火力演習を行って報復能力を示す一方、アメリカの先制攻撃を誘発する恐れのある核実験やミサイル発射などは行わなかった。アメリカへの敵意をむき出しにし、自らの軍事力を誇示することで巨大な敵と戦う姿を見せることが体制維持につながるとの確信があり、同時に、偶発的にでも紛争の火蓋が切られることになればその体制は維持できないという恐怖もある中で、大規模火力演習という選択をしているのであれば、その行為は極めて合理的であり、体制維持という行動原理に適した選択であると言えよう。

中国による働きかけで非核化は可能か？
北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮による先制攻撃もないと仮定すると、当面考えられる選択肢は北朝鮮に対して圧力をかけるだけでなく、中国に働きかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせ、朝鮮半島の非核化を実現することが出来るか、ということになるだろう。軍事的な圧力を強め、制裁を強化し、その間に中国が動いて北朝鮮の非核化を進めるというのが理想的なシナリオとなる。

ティラーソン国務長官はFOXニュースのインタビューで、北朝鮮が核実験を行えば、中国が独自制裁を行うと伝えてきたと発言したが、その真偽は怪しいと思われる。

中国が仮に本気で北朝鮮の核実験を阻止し、独自制裁（その内容は定かではないが）を科すことも辞さないということであれば、過去5回の核実験に対して国連制裁の強化に抵抗し、しぶしぶ北朝鮮を追い詰めない程度の制裁内容で合意したことの説明が難しい。もちろん過去5回の核実験はトランプ政権が誕生する前のものであり、アメリカが「戦略的忍耐」と呼ばれる政策をとっていた時期であったため、中国もそれほどの圧力を感じていなかったから制裁の強化に消極的だった、ということは出来る。また、中国は北朝鮮の核開発に対しては強い憤りを感じており、勝手に核開発を進める北朝鮮を快く思っていないことは間違いない。

しかし、中国が過去5回の核実験に対して強い制裁を望んでこなかったのは、中国が原則として一国による独自制裁を否定し、制裁をかける場合は国連の制裁のみを正当なものとして認めている、という大原則があったからである。この大原則を崩すことは、アメリカなどによる独自制裁を認めることとなり、それに対しては中国の利益に反する結果をもたらす恐れがあることを警戒している。とりわけティラーソン国務長官が4月28日（日本時間4月29日未明）の国連安保理の外相級会合で、「我々は北朝鮮の不正な活動を支援する、第三国の団体や個人への制裁を躊躇しない」と発言したことは中国にとって大きな問題として捉えられている。

というのも、北朝鮮との取引が圧倒的に多いのは中国であり、アメリカが一方的に中国企業や中国人に対して制裁をかけることは、国際社会における中国の弱さと受け取られる恐れがある。今年の秋に共産党大会を控える習近平指導部にとって、こうした国際的な弱さと取られるようなことは望ましいことではない。そのため、一国による独自制裁という枠組みそのものに反対してきたし、これからも反対し続けるであろう。
4450：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:28:51: また、仮に中国が独自制裁を科して北朝鮮に圧力をかけたとしても、中国が北朝鮮指導部に対して働きかけるチャンネルは著しく細っており、独自制裁による影響がどの程度効果的なのか、疑問は残る。金正恩党委員長が権力の座について間もない時期に、叔父であり、中国とのパイプ役であった張成沢を殺害し、また異母兄であり、中国との関係が強かった金正男も殺害している。中国との関係が強く、金正恩党委員長のライバルとなり得る人物はことごとく排除しているところから見ても、中国が金正恩党委員長に働きかける術は限られている。仮に中国が政権中枢に近い人物を通じて働きかけようとしても、中国との関係が強いというだけで粛清の対象になるのだから、その役を進んで引き受けるようなことはしないだろう。そう考えると、中国が圧力をかけたとしても、中朝関係が悪化するだけで、具体的な北朝鮮の行動の変化を期待することは難しいと考えられる。

米朝直接対話はあり得るか？
北朝鮮に対する先制攻撃も、北朝鮮からの先制攻撃の可能性も低く、中国による働きかけで事態が打開出来る可能性も限られているとなると、状況を大きく変化させる可能性があるのは、北朝鮮が求めている米朝の直接対話を通じて、北朝鮮の体制を保証する一方で、核・ミサイル開発を断念させ、すでに保有している核兵器を放棄させるということが考えられる。

しかし、これもアメリカが北朝鮮の核放棄を対話の前提としている限り、実現する可能性は低いと思われる。ティラーソン国務長官は国連安保理の場で「北朝鮮が不正な兵器プログラムによってアメリカと同盟国に与えている脅威を減らすための確固たる段階を踏まなければ、我々は対話を考えることすら出来ない」と明言している。

すでに述べたように北朝鮮が自ら核・ミサイルプログラムを放棄することは考えにくく、対話を通じて体制保証がなされてから初めて核・ミサイルを放棄するという順序で考えていることは明らかである。しかし、アメリカが対話の前に核・ミサイルを放棄することを条件とするなら、対話を進める入り口に入ることすら出来ない。

米朝対話が唯一の解決策だとして、その対話の入り口をなんとか見つけるとなると、アメリカが対話の条件としている、北朝鮮が核・ミサイルを放棄するか、北朝鮮の核・ミサイル放棄なしでも対話をするとアメリカの方針が変更するかの二つしかない。前者に関してはその可能性は低いとすると、アメリカの方針変更が唯一の可能性となる。

アメリカが仮に北朝鮮が核・ミサイルを保有した状態で交渉に臨むということは、北朝鮮を事実上の核保有国と認め、交渉も核の全面的な放棄ではなく、一部の核を保有することを認めた上で、核兵器の使用と拡散、更なる開発を制限するといった措置を導入するという合意を目指すことになるであろう。

これはある意味でイランとの核交渉と共通した点がある。アメリカはブッシュ（子）政権ではイランがウラン濃縮の能力を持つことは核兵器開発の能力を維持することだと位置づけ、イランに一切のウラン濃縮の能力を持たせない、いわゆるZero Enrichment（ゼロ濃縮）戦略をとっていた。イランのウラン濃縮が発覚した2002年以降、英仏独のEU3ヶ国がイランとの交渉を担当し、最終的に一定の濃縮能力を保持した上で査察を受け入れ、それ以上の濃縮能力の向上を行わないという合意が2005年に結ばれたが、これに対してブッシュ（子）政権は合意に強く反対し、結局2005年の合意は破綻した。その後、2006年に反米政策を掲げたアフマディネジャドが大統領となったことでウラン濃縮能力の向上は加速し、2005年の段階では数百基しかなかった遠心分離機が2015年までには19,000基にまで拡大した。核合意の結果、ウラン濃縮に用いることが出来る遠心分離機は5,060基と定められたが、2005年の合意の段階（最終的に3,000基の遠心分離機の設置が認められていた）のままであれば、2015年の核合意よりも遙かに小さい濃縮能力の状態で固定することが出来たと考えられている。

こうした経験から、ゼロ濃縮といった極端な政策をとる限り、合意を成立させるのは困難であり、一定程度の能力を認めることで、それ以上の悪化を防ぐということがイラン核合意の教訓であると言える。しかし、これを北朝鮮の状況に当てはめることは難しい。なぜなら、イランの核合意はあくまでも核兵器を開発する段階で制限をかけ、核兵器が完成するまでの時間（Breakout Time）を長くすることで、もしイランが核兵器開発に進めばそれを阻止する時間的余裕があることが担保とされているのに対し、北朝鮮はすでに核実験を5回も実施した、事実上の核保有国だからである。
4451：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:29:55: つまり、イランの場合は核兵器をまだ持っていない状態であったため、一定の濃縮能力を認めたとしても核兵器開発を止めることが出来れば、核による脅威を排除できると同時に、核不拡散条約（NPT）に基づく国際秩序を維持することが出来る。しかし、北朝鮮はすでに核を持っており、それを一部でも保有することを認めることは、北朝鮮を核保有国として認知することを意味し、それは韓国や日本の核武装を否定する正統性を失い、NPTに基づく国際秩序が崩壊することを意味する。アメリカが拡大抑止（核の傘）にコミットすることを確約し、仮に北朝鮮が核によって脅しをかけてきたとしても、アメリカが韓国や日本を防衛することで日韓の核武装を避けることはできるかもしれない。しかし、これまでの国際秩序の根底にあるNPT体制が崩壊することをアメリカだけでなく、他の核保有国、非核保有国も望むわけではない。

となると、やはりアメリカが北朝鮮の核保有を認めたまま米朝対話を進めることは不可能とは言い切れないが、かなりハードルが高い。仮に北朝鮮の核保有を認めた上で米朝直接対話が実現するとすれば、ポストNPT体制の青写真が出来た後の話であろうが、そこまでの道のりはかなり遠いと思われる。

制裁の強化という選択肢しかない
ここまで北朝鮮問題について、考えられうる可能性のあるシナリオを検討してみたが、いずれも実現可能性が乏しく、北朝鮮問題を解決する決定打とはなり得ないと言わざるを得ない状況である。もちろん、これらは筆者の足りない知恵で考えたシナリオであり、他にも様々な可能性があるかもしれない。しかし、現実的に実現しそうなケースとしては、これまでの延長でしかないが、やはり制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけ続けることしかないように思われる。実際、トランプ政権も様々な手を打ち、これまでの「戦略的忍耐」の時代は終わったと高らかに宣言したが、結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

ティラーソン国務長官の国連安保理での演説では、制裁強化のテーマとして、（１）既存の制裁（安保理決議2270号および2321号）の完全なる履行、（２）北朝鮮との外交関係の停止、（３）北朝鮮を金融的に孤立させること、の三つを挙げている。とりわけ制裁の余地があるのは（３）の金融制裁であろう。これまでアメリカはマカオにあるバンコ・デルタ・アジア（BDA）の制裁で北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絞り、それが6ヶ国協議の進展に寄与したが、その見返りも含め2007年に制裁を解除してしまった。その後、北朝鮮はまた核・ミサイル開発に邁進したのは周知の通りだが、改めて金融制裁を強化することで、その効果を期待しているものと思われる。ただ、BDAの一件以来、北朝鮮は国際金融システムへの依存による脆弱性は強く意識しており、銀行間決済ではない、様々な決済手法を開発することで、金融制裁に対する耐性を高めている。その意味ではこの時点で金融制裁を強化しても（すでにアメリカは独自制裁によって北朝鮮の主要な金融機関を制裁対象としている）、その効果は期待したとおりにはならないであろう。

また、中国がアメリカからの圧力だけでなく、北朝鮮の核開発による地域秩序の崩壊を懸念して、核・ミサイル開発の阻止に本腰を入れ、（１）に掲げられた安保理決議の完全なる履行に積極的になることも期待されている。実際、中国は北朝鮮の石炭の輸入を停止し、また平壌市内のガソリンスタンドでの供給制限がかかっていることから北朝鮮向け石油の輸出も制限しているのではないかとみられている。このように、北朝鮮の経済に死活的な役割を果たす中国が制裁に本腰を入れれば、その効果はかなりの程度期待できるだろう。

しかし、北朝鮮はこれまでも厳しい制裁の中で核・ミサイル開発に必要な部品や技術を調達し、中国以外のルートも着々と開発していることは国連の北朝鮮制裁専門家パネルの報告書でも論じられている。果たして中国の制裁強化がどこまで効果をもたらすのか、また仮に効果が出たとしてもそれが北朝鮮の行動を変化させる結果をもたらすのかは定かではない。
4452：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:30:10: >>4448-4452
いずれにしても、現実的な問題解決の可能性が制裁の強化しかなく、その効果は不確実なものではあるが、引き続き北朝鮮に圧力をかけ続け、その行動を変化させるだけの力となり得るか、それとも北朝鮮が核兵器の小型化を成し遂げ、アメリカに届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を先に成功させるか、という段階に来ていることは間違いないであろう。制裁によって核兵器の開発を遅らせることは出来たとしても、これまでの北朝鮮の行動を見る限り、市民生活よりも軍備強化を優先する「先軍政治」ならぬ「先核政治」を貫く姿勢がそう簡単に変化するとも思えない。制裁によって市民生活が脅かされたとしても、世界で最も強力な抑圧的体制をしく北朝鮮が、イランのように選挙によって強硬派のアフマディネジャド大統領から制裁解除と経済改革を目指す穏健派のロウハニ大統領に権力移行させたような体制変革を起こすことはおよそ想像出来ない。そうなると、当面は「戦略的忍耐」を継続し、北朝鮮の指導部がこのままでは体制が維持できないという状況になるまで、制裁を通じて圧力をかけ続け、核の小型化とICBMの開発の前に音を上げることを忍耐強く待つのが、現状では最適解なのだろう。
4453：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:15:21: 北朝鮮、核兵器最大30個保有＝ミサイル搭載用も―米研究所
時事通信 4/29(土) 17:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000084-jij-n_ame

　【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）は28日公表の報告で、北朝鮮にあるとみられる核物質の量に基づき、同国が最大30個の核兵器を保有している可能性があると推定した。

　また、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に搭載するプルトニウム型弾頭を「数個持っているかもしれない」と分析した。

　報告は、北朝鮮が持つ核物質の量について、分離プルトニウムが33キロ、兵器級ウランは175～645キロと推定。2016年末時点で核兵器13～30個を保有し、年3～5個のペースで増やしている可能性があると指摘した。

　その上で「20年までに25～50個程度の核兵器を持つことになる」と予想。寧辺の実験用軽水炉からプルトニウムを抽出できると想定した「最悪のケース」では、60個に上ると見込んだ。

　また、核実験を続けることで、1個の核兵器に使用する核物質の減少、弾頭の小型化、爆発力向上を実現させることも可能だと警告した。水爆やその前段階のブースト型核分裂弾（強化原爆）を製造する能力の有無は不明だが、「追加の核実験をしなくても既存の知識だけで、さまざまな核兵器（開発）を継続して進めることができる」と分析した。
4454：とはずがたり：2017/04/30(日) 09:18:13: 新型の対艦ミサイルか　北朝鮮、米空母を牽制した可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000061-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/29(土) 21:08配信

　北朝鮮が２９日午前５時半ごろ、西部の平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）付近から北東方向に弾道ミサイル１発を発射したものの、失敗したとみられると韓国軍合同参謀本部が発表した。ミサイルは数分間飛行して北朝鮮内に落下。最大高度は７１キロで、空中で爆発したとの見方もある。

　ミサイルの種類や性能などははっきり確認されておらず、米韓などが分析している。米ＣＮＮなどは、空母など艦艇を狙う新型の対艦弾道ミサイル「ＫＮ１７」と推定されると伝えた。１５日の北朝鮮の軍事パレードの際もＫＮ１７とみられる機体が披露された。朝鮮半島近海に入った米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群を牽制（けんせい）し、米国の圧力に屈しないという意志を示した可能性もある。発射は、国連安全保障理事会が北朝鮮情勢について閣僚級会合を開いた直後だった。

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「発射された弾道ミサイルは、（発射場所から）約５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したと推察される」と述べた。

　弾道ミサイルに関し、米太平洋軍は「北朝鮮領域を出ていない」と分析。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）も「北朝鮮から発射されたミサイルは北米の脅威にはならない」との声明を出した。
4455：とはずがたり：2017/04/30(日) 18:21:56: 北朝鮮への先制攻撃「様々な選択肢」　米太平洋軍司令官
news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4W01H1K4VUHBI03S.html
04月27日 01:25朝日新聞

　米太平洋軍のハリス司令官は２６日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「米国は先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べた。原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした。

　ハリス司令官は、北朝鮮への先制攻撃の可能性を問われ、具体的な作戦計画についての言及を避けながら、先制攻撃の「様々な選択肢がある」と述べた。

　北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の紛争の可能性については「マネジメント可能なリスクだ」と発言。在韓米軍への被害について問われると「もし北朝鮮が核兵器（保有の）目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる」とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。

　ハリス氏は、空母について「カールビンソン空母打撃群は沖縄東方におり、北朝鮮への攻撃射程内にある。北方に航行を続ける」と語った。北朝鮮について「地域で最も切迫した脅威だ」とも強調。「米太平洋軍は今夜でも戦闘できるよう準備しなければならず、米本土と同盟国を防衛するため、あらゆる可能なステップを熟考する必要がある」と語った。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4456：とはずがたり：2017/05/01(月) 01:55:18: 2017.4.27 23:50
【北朝鮮情勢】
北の砲撃演習はショー？　「不自然」「安全でない」…合成写真説も
http://www.sankei.com/world/news/170427/wor1704270067-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮メディアは２５日の朝鮮人民軍創建記念日に行われた「建軍史上最大規模」の砲撃演習の様子を伝えたが、掲載された写真に不審点が多いことをソウルの複数の軍事筋が指摘した。

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「数キロの海岸沿いに並んだ３００門余りの大口径自走砲が一斉に砲門を開いた」などと報じ、写真には自走砲が３列にぎっしりと並び、砲撃している様子も写されていた。

　この演習について軍事筋は「実戦的ではない。見せるためのものではないか」と指摘。さらに「自走砲同士の間隔も不自然だし、前後３列に並んだ自走砲がほぼ同時に砲弾を撃つことは普通やらない。第一、安全ではない」と断言する。

　しかし写真では激しく火を噴く自走砲の前に大勢の兵士の姿が確認される。また砲身と離れた別の位置でなぜか大きな炎が上がっているものもある。北朝鮮は過去にも軍事訓練の合成写真を公開しており、今回も合成した可能性がある。
4457：とはずがたり：2017/05/01(月) 03:20:33: 北ミサイル発射の狙いは　一定の配慮も？
http://www.news24.jp/articles/2017/04/29/10360250.html
2017年4月29日 18:42ツイートするシェアする

　北朝鮮は２９日朝、弾道ミサイルを１発発射したが、失敗したとみられる。北朝鮮に対する圧力が続く中、２９日、朝鮮半島周辺へ向けて北上するアメリカ軍の空母をカメラがとらえた。

　２９日朝、首相官邸は緊張感に包まれた。午前７時２５分頃、菅官房長官が緊急の記者会見を行った。

　菅官房長官「本日５時３０分頃、北朝鮮内陸部より１発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮の内陸部に落下したもようであります」

　北朝鮮は、日本時間の２９日午前５時半頃、平安南道の北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル１発を発射。高度７１キロメートルまで達し、数分間、飛行したものの、失敗したとみられる。日本政府によると、約５０キロ飛んで北朝鮮内陸部に落下したという。

　菅官房長官「度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行いました」

　韓国軍関係者によると、ミサイルは空中で爆発。発射失敗は、今回で４回連続とみられ、軍関係者は「何らかの新しい発射実験をしている可能性がある」と分析している。アメリカメディアは、発射されたのは中距離弾道ミサイル「ＫＮ１７」だったと伝えている。

　これに先立ち、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、北朝鮮への対応を協議する安全保障理事会の外相級会合が開かれていた。

　ティラーソン国務長官「北朝鮮が東京・ソウルへ核攻撃を行う現実的な脅威がある」

　アメリカのティラーソン国務長官は、東京とソウルの名前を挙げて北朝鮮の脅威に言及。北朝鮮を「経済的に孤立させるべきだ」などと、新たな制裁措置の必要性を強調した。

　さらなる圧力強化へアメリカ主導で行われた、まさに“肝いり”の会合。北朝鮮の弾道ミサイルは、このタイミングを狙い撃ちして発射された形。メンツをつぶされたトランプ大統領はツイッターで─。

　「きょうのミサイル発射は失敗だったが『最悪』だ」

　さらに、「北朝鮮は、中国と非常に尊敬するべき習近平国家主席の願いを軽視した」として、アメリカと協調して対応にあたる中国の意向を無視してミサイル発射に踏み切った北朝鮮を非難した。

　こうした中、２９日朝、朝鮮半島周辺に向け北上するアメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の姿をＮＮＮのカメラがとらえた。悠然と航行する巨大な船体が撮影されたのは、長崎県対馬の南約７０キロの地点。甲板の上には戦闘攻撃機が並び、作業をする兵士らしき姿も。

　また、正午前に撮影した際には、カール・ビンソンと、並走するアメリカ海軍の艦船、さらに少し離れた場所には、カール・ビンソンと共同訓練を行っていた海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」の姿があった。防衛省によると、日米の共同訓練は２９日で終了。カール・ビンソンは今後、日本海で韓国海軍と訓練を行う予定。こうした動きには北朝鮮に対する圧力をいっそう強める狙いがある。

　強まる圧力の中、ミサイル発射に踏み切った北朝鮮。その狙いはどこにあるのか。

　朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学大学院・李鍾元教授「カール・ビンソンが朝鮮半島近くの海域に入るタイミングを見はからって発射したようなので、アメリカの圧力に屈しない姿勢を打ち出したかった。懸念されている最も強い行動である、核実験やＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）という手段は取らなかった。正面衝突・対決色を薄める方向に、一定の計算・配慮した形だろうと思う」

　日本時間の２９日午後３時半すぎから放送を始めた北朝鮮の国営テレビでは、今のところ、弾道ミサイル発射については、何も伝えていない。

　出口が見えない北朝鮮問題。関係国は引き続き、北朝鮮の挑発行為に警戒を強めている。
4458：とはずがたり：2017/05/01(月) 05:05:48: トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網＝軍事力誇示、対話に含み
時事通信社 2017年4月30日 14時16分 (2017年4月30日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170430/Jiji_20170430X978.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。
　「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は２７日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成しかねないという危機感が背景にある。
　トランプ政権は６回目の核実験とＩＣＢＭ試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は２９日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。
　ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母１隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」（軍事専門家）。
　一方で、ティラーソン国務長官は２７日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「（北朝鮮の）体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。
4459：とはずがたり：2017/05/02(火) 19:49:08: 米、対シリア制裁措置＝化学兵器開発・生産機関の２７１人に
時事通信社 2017年4月25日 08時36分 (2017年4月25日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170425/Jiji_20170425X201.html

　【ワシントン時事】米財務省は２４日、シリアの化学兵器関連機関「科学研究調査センター」職員２７１人に対する制裁を発表した。米政府はシリアのアサド政権が４日に猛毒神経ガスのサリンを使用して市民を殺害したと断定しており、その対抗措置となる。
　財務省は「同センターが（化学兵器などの）非通常兵器の開発、生産に責任を負っている」と指摘。対シリア制裁の対象を今回の措置を合わせて計５００超の個人・団体まで倍増させることで、アサド政権に対する圧力を強化した。
　ムニューシン財務長官は記者会見で「米国は今回の制裁によって、誰であれ化学兵器の使用を認めないという強いメッセージを送る」と強調。「今回の受け入れらない行動はアサド政権に責任がある」と非難した。
　制裁対象者は米国内に保有する資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。
　米軍は６日（現地時間７日）、サリンを使用したとされる攻撃への対抗措置として、アサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。トランプ政権は、米政府がこれまでにシリアに行ってきた制裁に加え、さらに制裁を科すと示唆していた。
　一方、アサド政権や後ろ盾のロシア政府は、同政権による化学兵器使用を否定。「客観的な調査が必要だ」と主張している。
4460：とはずがたり：2017/05/02(火) 20:02:15: インド、北朝鮮との貿易を停止　第３位の貿易相手国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-35100674-cnn-int
CNN.co.jp 5/2(火) 13:48配信

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。

インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。

北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５～１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。

インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。

過去に北朝鮮からの訓練生も受け入れてきたが、今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結されるという。

北朝鮮にとっては現在、中国への石炭輸出が最大の外貨獲得手段になっているとみられ、１５年には公式発表された輸出額の約３分の１を占めた。
4461：とはずがたり：2017/05/02(火) 21:59:42: 普天間東端部、７月末に返還＝道路用地４ヘクタール―日米合意
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/90/5e57ffc69ba9fd5e5b789e05a79b4839.html
(時事通信) 19:18

　日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の東端部の道路用地約４ヘクタールについて、７月３１日付で日本側に返還することで合意した。防衛省が２日発表した。日本政府が先月、同飛行場の移設先とする名護市辺野古で埋め立ての護岸工事を開始し、県民の反発が強まる中、基地負担の軽減に努める姿勢を示す狙いがあるとみられる。
4462：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:18:37: 中国製潜水艦「他国より安かった」　タイ、契約に署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000051-asahi-int&pos=3
朝日新聞デジタル 5/5(金) 20:04配信

　タイの軍事政権は５日、中国製潜水艦１隻を購入する契約に北京で署名した。購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦で、価格は１３５億バーツ（約４３０億円）。実際の配備には５、６年かかると見られている。今後、さらに２隻を中国から購入する計画だ。

　タイ海軍は、潜水艦を保有していない。政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。

　ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。

　今回の契約は、中国製潜水艦３隻を総額約３６０億バーツ（約１１５０億円）で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社
4463：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:19:26: 中国製の潜水艦購入へ　タイ軍政「他国よりとても安い」
http://www.asahi.com/articles/ASK4T52LPK4TUHBI024.html?ref=yahoo
バンコク＝貝瀬秋彦2017年4月26日15時54分

　タイの軍事政権が、中国製潜水艦１隻を２０１７年度からの予算で購入することを、１８日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに２隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。

　政府関係者によると、購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦１隻で、１３５億バーツ（約４３０億円）。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には５、６年かかると見られている。

　タイのプラウィット副首相兼国防相は２５日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、１４年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

　また、１８日の閣議で承認しな…
4464：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:11:23: 凄いな中国。此処迄国力付けてきたか。。
トランプだから云ってみたってのもあるのかな？

2017年 05月 6日 19:49 JST
中国、米軍司令官の更迭要求
http://jp.reuters.com/article/idJP2017050601001570

　【北京共同】中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

　ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
4466：とはずがたり：2017/05/08(月) 12:40:06: >>4465-4466
　国有保険大手の採用担当者は「退役軍人採用には３つの利点がある。１つ目は退役軍人の就職という社会課題の解決になること。２つ目は政府から税控除などの優遇措置を得られること。３つ目は退役軍人は上司の命令を聞き、我慢強いので、会社の業績向上に役立つ」と打ち明ける。

　企業側にも実利があるようだが、30万人の大人数を全員就職させるのは簡単ではない。関係者によると、30万人のうち、10万人は医療や通信、歌舞団などで大半は技術やノウハウを持つ。しかし、就職に役立つスキルを身につけていない人数は多い。また、16万～17万人は幹部であるため、年齢が高めで再就職が難しいとの声も聞かれる。

　30万人削減を達成するために、党や軍が最近、力を入れているのが創業だ。浙江省杭州市で７月に立ち上がるのが「インターネット＋退役軍人創業園」。インターネットの最新技術や金融などを学習し、創業に役立てる仕組みで、300人を受け入れるという。山東省や貴州省でも退役軍人の創業を支援する仕組みが相次いで始動した。

■「企業家の３割に軍歴」と軍機関紙

　「中国の企業家のうち30％は軍人としての経歴がある」。そんな題名の記事が軍の機関紙「解放軍報」に３月に掲載された。不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林氏、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の任正非氏ら軍歴を持つことで知られる著名経営者を取り上げて、創業などを強く促した。

　30万人の人員削減以外にも、中国では毎年数十万人の退役軍人が出るため、その再雇用問題は党や軍にとって重要な課題だ。昨年も北京市の国防省前で退役後の待遇に不満を抱く元軍人の抗議活動があった。参加者は1000人程度とみられる。北京だけでなく、湖南省長沙市などでも退役軍人のデモがあったとされる。

　「今年中に30万人の削減目標は達成できる」。国防省の呉謙報道官は３月末の記者会見で胸を張った。しかし、現状が厳しいからこそ、軍や党が創業に向けてアクセルを踏むのだろう。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍の掌握は権力者にとって絶対的に不可欠だ。別格の指導者を意味する「核心」の地位を手に入れた習氏の手腕に注目が集まる。
4467：とはずがたり：2017/05/08(月) 17:35:02: ２隻目の大型輸送艦建造開始　２０年に戦力化＝韓国
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170428wow004.html
04月28日 09:01聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は２８日、海軍最大の艦艇「独島」（１万４５００トン）に次ぐ２隻目の大型輸送艦の起工式を同日、釜山の韓進重工業で行うと明らかにした。

　大型輸送艦を建造するのは２００７年、独島の建造から約１０年ぶりとなる。

　２隻目の大型輸送艦の全長は１９９．４メートル、幅は３１メートルに達する。防衛事業庁は来年４月に進水式を行う。試運転などを経て２０年に海軍に引き渡され、戦力化される計画だ。

　２隻目が戦力化すれば、韓国軍の大規模な上陸作戦能力が強化される見込みだ。　

　独島はアジア最大級の揚陸艦で、機動戦団の指揮も担う。
4468：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:06:42: 文はどんな顔して開城を再開するのかね？

ドイツ、北朝鮮への新たな制裁を計画＝政府筋
ロイター 2017年5月10日 13時27分 (2017年5月10日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170510/Reuters_newsml_KBN1860CS.html

［ベルリン　９日　ロイター］ - 複数のドイツ政府当局者は９日、昨年１１月の国連決議や欧州連合（ＥＵ）の規則に従い、北朝鮮の核開発を巡って同国への経済制裁を強化すると明らかにした。
ドイツ外務省の関係筋によると、政府は、首都ベルリンの中心部にある北朝鮮大使館が所有する施設について、貸し出しを禁止する計画。これについては南ドイツ新聞、北ドイツ放送協会（ＮＤＲ）、西ドイツ放送協会（ＷＤＲ）が先に報じていた。
外務省の次官は声明で、「北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるため、一段の圧力を加える必要がある」とし、国連やＥＵが科す制裁を実行しなければならない、とした。「核開発に使用される資金源をさらに枯渇させることが特に重要だ」と指摘した。
北朝鮮は１９９０年の東西ドイツ統一以前は東ドイツと外交関係があり、東ベルリンに大使館など複数の建物を所有していた。ドイツのメディア報道によると、その後も大使館は業務を続ける一方、２つの建物がそれぞれ宿泊施設と会議センターに改装され、大使館は賃料を徴収しているという。
国連は、昨年１１月の安全保障理事会の決議の一環として、北朝鮮大使館によるこうした貸し出しを禁止している。
4469：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:10: >文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。
トランプも条件があれば会うと云ってる。意外に妥協は可能なのかも知れぬ。

文在寅とトランプは北朝鮮核で協力できるのか
How Donald Trump and South Korea’s New President Moon Jae-in Will Deal With North Korea’s Kim Jong Un and His Nukes
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7567.php
2017年5月10日（水）20時23分
ビル・パウエル

＜太陽政策を引き継ぐ文在寅が韓国の新大統領に就任した。THAAD配備にも否定的だった文は、北への武力攻撃さえ匂わせたことがある米トランプ政権と折り合えるのか＞

北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅（64）が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。

トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブルに戻るよう、国連制裁をもっと厳格に実施し、追加制裁を準備すべきだと訴えた。

だが新大統領の文は左派だ。韓国政治で左派と言えば、北朝鮮との対話や経済協力に積極的であることを意味する。それこそが、左派が目指す対北融和路線の「太陽政策」の目玉だ。韓国と北朝鮮が北朝鮮内で共同運営する開城工業団地が良い例だ。そこでは進出した100社以上の韓国企業が数千人の北朝鮮労働者を雇い入れ、数百億ドルの代価を北朝鮮に支払ってきた。盧武鉉元大統領が始めた南北経済協力事業で、当時の文は盧の側近だった（同工業団地は現在、2月の核実験に対する制裁措置として操業停止中）。
4470：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:23: >>4469-4470
制裁か経済協力か
文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。

トランプや米政権関係者は、対北朝鮮政策では武力行使も含む「あらゆる選択肢がテーブルにある」としていたが、最近はその強硬姿勢をトーンダウンさせている。トランプはつい先日、金正恩と適切な状況で会えるなら「光栄だ」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官は国連に向けて、アメリカの目的は北朝鮮が良識を取り戻すことであり、相手を屈服させることではないと主張。体制転覆を目指さないと示唆した。だがティラーソンは、前提条件なしで北朝鮮と交渉することはないとも釘を刺した。交渉を始める条件は何なのか、トランプ政権は検討を進めている。

文にとって、トランプ政権の対北強硬姿勢が和らいだのは朗報だ。米政府側も、早期の米韓首脳会談開催の可能性を除外しないという。事実、文は大統領選中に、北朝鮮問題の解決につながるならワシントンより先に平壌を訪問するとまで言った。従ってトランプ政権は、北朝鮮問題で文政権と足並みが乱れるという心配はしていないようだ。

文大統領の誕生をトランプ政権が静観する理由の一つは、文は「太陽政策2.0」を唱えながらも教条的にはならないと見ているからだ。ホワイトハウス関係者によると、文は北朝鮮が核兵器開発を飛躍的に進展させており、このままでは厄介なことになると承知している。文はもともと在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に否定的だったが、大統領選中は反対を抑え、アメリカ側が大統領選までに搬入・稼働した場合は大統領就任後に配備を追認する方針を示した。それを受けて、アメリカはTHAADの稼働を韓国大統領選前に前倒しした。

民主主義国家としてまだ若い韓国では、対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ替わってきた。韓国の同盟国は、そうした変化に慣れっこのはずだ。自分の柔軟さを自画自賛してきたトランプのことだから、文が後押しすれば金正恩との直接対話に舵を切るかもしれない。

韓国世論に鈍いトランプ
対米関係では、文は国内の政治動向を受けて注意深く政策を実施するしかない。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、トランプはTHAAD配備の費用として10億ドルを支払うべきだと発言し、韓国世論の反感を買った。H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）がその必要はないとして、火消しに回った。トランプが韓国と締結している2国間の自由貿易協定（FTA）は不公平だと繰り返し愚痴るのにも、韓国世論は反発している。文はかねてから、韓国はアメリカに「ノー」と言う術を身に着けるべきだと主張していた。トランプにFTAの再交渉を持ちかけられたら、文は本当に「ノー」を突き付けるかもしれない。

だがアメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかだ。トランプ政権は北朝鮮への制裁を強めたい意向で、ティラーソンいわく、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。それを両立させるのは不可能だ。トランプ政権ではいまだに駐韓米大使のポストが空席だ。仲介役がいない分、米韓首脳の電話会談はすぐに実現するかもしれない。
（翻訳：河原里香）
4471：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:45: >>4464

米軍司令官の更迭要求、中国は否定も米国「以前からあった」―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170509/Recordchina_20170509051.html
レコードチャイナ 2017年5月9日 21時50分 (2017年5月10日 09時40分更新)

中国政府は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化する見返りとして、対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めたとする報道を否定した。だが米国内では、中国によるハリス司令官への中傷キャンペーンは以前からあったとの指摘が出ている。資料写真。(Record China)

2017年5月9日、中国政府が米政府に対し、核やミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化する見返りとして、南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めたと日本メディアが伝えたことについて、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は8日、「根も葉もない話だ」と一蹴した。だが米国内では、中国によるハリス司令官への中傷キャンペーンは以前からあったとの指摘が出ている。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

日本メディアは6日、米中関係筋の話として、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使が、4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米に合わせ、米側に要求したと伝えていた。

8日付の米紙ワシントン・ポストよると、ワシントンの中国大使館の報道官も「この報道はでっち上げだ」とし、「崔大使はいかなる場面でも米側にそのような要求をしたことはない」と語っている。

だがコラムニストのジョシュ・ロジン氏はワシントン・ポストに寄稿した記事で、トランプ大統領への移行期に、崔大使がトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏にハリス司令官の更迭を求めたが、トランプ氏側はいかなる保証も与えなかったと指摘している。

記事によると、米太平洋軍のダリン・ジェームズ報道官は「これは中国政府によるハリス司令官への新たな中傷であるかもしれない」とし、「ハリス氏に向けた中国の宣伝は何年も前から行われていたが注目されていなかった」と述べている。

中国国営の環球時報は8日の社説で「ハリス司令官は対中強硬派で、中国人の多くが彼を嫌っている」とした一方で、「中国軍は近年、南シナ海と東シナ海で米艦隊と渡り合ってきたが、ハリス氏個人と力比べをしてきたわけではない」と伝えている。

トランプ政権発足後、南シナ海の係争海域に米軍艦船を送る「航行の自由作戦」は1回も行われていない。米紙ニューヨーク・タイムズは先週、米国防総省がこの2カ月間で3回、米太平洋艦隊からの同作戦に関する申請を却下していると報じている。

米太平洋艦隊のスウィフト司令官は8日、シンガポールで記者団に対し、米軍の航行の自由政策はトランプ政権下でも変更はないと述べている。（翻訳・編集/柳川）