したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4039：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:42:19
北朝鮮、潜水艦から弾道ミサイルを発射＝韓国軍
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160824/Reuters_newsml_KCN10Y2BQ.html
ロイター 2016年8月24日 06時59分 (2016年8月24日 09時06分 更新)

［ソウル　２４日　ロイター］ - 聯合ニュースによると、韓国軍は２４日、北朝鮮が潜水艦から発射した弾道ミサイルは約５００キロメートル飛行し、日本の防空識別圏に落下したことを明らかにした。
また、米国防総省当局者は匿名を条件に、北朝鮮の潜水艦弾道ミサイルが約３００マイル（約４８０キロメートル）飛行し、日本海に落下したとし、「ＫＮ─１１弾道ミサイルとみられる」と述べた。
韓国軍合同参謀本部の幹部によると、ミサイルは午前５時半ごろ、東海岸沿いの新浦に近い沖合から発射された。衛星画像では同地域に潜水艦の基地が確認できるという。
２日前には韓国軍と米軍が、朝鮮半島で定例の合同軍事演習を開始しており、北朝鮮はこれに反発して「核先制打撃」を仕掛けると警告していた。
北朝鮮は１月に４度目となる核実験を実施、２月には事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど一段と孤立を深めている。
今月初めには北朝鮮が発射した弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に初めて落下した。
＊写真を差し替えました。

4040：とはずがたり：2016/08/24(水) 10:43:47
米、安保理決議違反と強く非難
http://this.kiji.is/140980817081991173?c=49769094296027144
北朝鮮SLBM発射で
2016/8/24 09:47
　【ワシントン共同】米国務省は23日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射は「弾道ミサイル技術を用いた発射を北朝鮮に禁じた国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」との声明を出した。

　国防総省の当局者は、北朝鮮のSLBM発射実験を「探知している」とし、ミサイルの種類は「KN11」とみられると指摘。北朝鮮東部の新浦付近から発射され、300マイル（約480キロ）飛行した後、日本海に落下したとしている。

　米軍と韓国軍は22日から朝鮮半島有事を想定した合同指揮所演習を始めており、米当局は北朝鮮による、さらなる挑発行為を警戒している。

4041：とはずがたり：2016/08/24(水) 20:31:18

レールガンは役立たず？米国ですでに失敗作の烙印
兵器にロマンはいらない、日本も現実的な技術開発を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47673
2016.8.24（水） 部谷 直亮

?米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器だ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。

?日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」産経ニュース）。

?だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告を下すなど様々な課題が出てきている。
(中略)

レールガンの2つの欠陥とは

?米国ではレールガンの欠陥、課題を指摘する研究者、専門家が次々に現れている。


?例えばジェームズ・マグ氏は米国の外交安保専門誌「ナショナルインタレスト」に「米海軍のレールガンの夢は、2つの大問題によって否定された」と題する論説を寄稿した。マグ氏は豪州戦略政策研究所（ASPI）に所属する、最近の軍事技術問題についての専門家である。

?この論説によれば、レールガンには2つの大きな課題があるという。

?1つは膨大な電力である。レールガンは電磁推進でマッハ6にまで加速し、6秒に1発を連射するので、6秒に1回、膨大な電力（25メガワット）をコンデンサに一気に注入しなければならない。だが例えば主力艦艇のアーレイバーグ級は7.5メガワットしか供給できない。ズムウォルト級はこれを満たすが、あまりに高価すぎるために3隻で建造中止となってしまった。つまり、現行の艦艇にはほとんど搭載できないのだ。

?第2の問題は、レールガンが対地攻撃にしか役立たないということだ。なんらかの理由によって地対空ミサイルで迎撃できなかった後に、ようやく出番が回ってくるかもしれないが、最近の技術開発プロジェクトでは従来型の5インチ砲でもHVPを用いてミサイルを迎撃できることが分っているので、レールガンである必然性はないという。

?また、BBC、MIT技術レビュー、米在郷軍人会誌などで健筆をふるうパトリック・タッカー氏も、今年6月2日の「ディフェンスワン」誌でレールガンは完成時には時代遅れになっている可能性が高いと批判している。

?彼によれば、国防総省は、レールガンではなく従来型の砲塔で発射可能な炸薬式の新型砲弾開発へと明らかに舵を切りつつあるという。そして、技術問題としてやはり電力確保の問題があり、そもそもレールガンの性能を向上させようとして電力量を増やせば増やすほど、レールガンを摩耗させ、その寿命を短くするジレンマがあるという。

兵器はマネジメントと実際の運用こそが重要

?このようにレールガンの本家本元である米国では悲観的な見解が主流になりつつある。しかし、いまだに日本では楽観論者が多い。本当にそれは正しいのだろうか。

?日本のレールガン推進論者の中には南西諸島に配備するべきだという意見がある。しかし、前述のようにレールガンは25メガワット（米国の家庭で1万9000世帯分の電力）もの膨大な電力を必要とする。今後改良が進めば、さらに必要な電力量は増えるだろう。果たして沖縄電力はこれを「有事」に「安定」供給できるのだろうか（特に沖縄本島以外の離島で）。

?自衛隊用の発電所や蓄電設備を作ればよいという声もあるが、コスト面からみて非現実的だろう。そもそも攻撃への脆弱性が物理的・電子的に高いことは変わらない。

?であるならば、絶望的な見通しのレールガンを10年遅れで（しかも米国が5億ドルも投資してきた技術を）研究するよりも、HPVのような新型砲弾を米国から調達するなり、日本が著しく抜き出ている他の技術にこそ重きを置くべきではないか。

4042：とはずがたり：2016/08/25(木) 11:18:40
国連安保理 北朝鮮ミサイルで緊急会合も結論出ず
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010653431_20160825.html
10:21NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られるミサイル１発を日本海に向けて発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開きましたが、結論には至りませんでした。中国はこのところ北朝鮮を刺激することは避けるべきだとの立場を取っており、安保理が厳しい姿勢を一致して示せるのかは不透明な状況です。

日韓への脅威が現実化　北朝鮮の潜水艦ミサイル成功
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ8S5H8FJ8SUHBI021.html
05:04朝日新聞

　北朝鮮が２４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功した。日韓に対する脅威は現実化し、潜水艦の開発次第で米国にも脅威が拡大する見通しだ。北朝鮮は「核の先制攻撃」にも言及している。

　米韓は、今回発射されたＳＬＢＭは、日本全土を射程に収める２千キロの飛行能力があると分析した。韓国軍は従来、ＳＬＢＭの最低限の射程を３００キロとしており、ミサイル本体と水中からの発射技術は完成したとみている。

　ＳＬＢＭの主な目的は、核攻撃に対する報復。本土が壊滅しても、見つかりにくい潜水艦による報復という選択肢によって相手の攻撃を抑止する。標的に弾道ミサイルが届く範囲で海を移動し、行動範囲が広いほど、相手には脅威となる。

北、米韓防衛に対抗…技術向上誇示で内部結束も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160825-567-OYT1T50020.html
07:43読売新聞

　【ソウル＝井上宗典】北朝鮮が２４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したのは、防衛態勢の連携強化を進める米韓に対抗する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮では最近、外交官ら特権層の亡命が相次ぎ、 金正恩 キムジョンウン政権の求心力低下が露見。ミサイル技術の向上を誇示することで、内部結束を高める意図もありそうだ。

　「我々の領土、領海、領空にわずかな侵略の兆候を見せる場合、容赦なく核戦争攻撃を浴びせる」

　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、２２日に発表した報道官声明で、同日から韓国で始まった米韓合同軍事演習に対し、そう警告した。韓国政府は北朝鮮が演習に対抗し、挑発行為に出る可能性が高いとみていた。

　合同軍事演習は、朝鮮半島の有事を想定した訓練で、米韓両軍から約７万５０００人が参加し、指揮命令系統の確認を行う。

4043：とはずがたり：2016/08/25(木) 17:42:06
余りに長いので冒頭だけ(三つ目は１ページ目しか読めない)

ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる
発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47680
2016.8.24（水） 古森 義久

?米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。

?ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。

米中戦争の勃発は十分にありうる

?同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。

中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に
米中開戦のシミュレーション、ランド研究所が公表
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47674?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.8.23（火） 渡部 悦和

?中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。

?私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。

?経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。

あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション
冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45950?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2016.2.4（木） 織田 邦男

?1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。

?冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。

4044：名無しさん：2016/08/27(土) 15:27:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
官房長官 共謀罪で法整備必要も国会提出は慎重検討
8月26日 12時32分
菅官房長官は記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法整備について、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて進める必要があるとする一方で、懸念が根強いことも踏まえて法案の国会への提出は慎重に検討する考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法整備について、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要だ。条約の締結に伴う法整備は進める必要がある」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「法案については、これまでの国会審議の場などで不安や懸念が示されているので、その在り方を慎重に検討している。まだ現段階で何らかの結論は得ておらず、国会に提出する時期などについては、現在のところ、全く何も決まっていない」と述べ、懸念が根強いことも踏まえて法案の国会への提出は慎重に検討する考えを示しました。

政府は、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、平成１５年以降、国会に関連法案を３回提出していますが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010655821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
「共謀罪」新設関連法案 提出時期など調整へ
8月27日 7時34分
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えです。一方、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通しです。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案は、これまでに３回、国会に提出されましたが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。
こうしたなか、法務省は、「４年後の東京オリンピックをにらんでテロ対策を充実させるためには法整備を進める必要がある」として、処罰の適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も見直し、できるだけ早く国会に提出したい考えです。
具体的には、適用範囲を、重大な犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定し、構成要件に、犯罪の実行に必要な資金の確保などの「準備行為」を加えたうえで、罪名を、「共謀罪」から、「テロ等組織犯罪準備罪」という、テロ対策を強調する名称に変更する方針です。
これについて、与党内からは、「海外でテロが相次いでいるなかで、４年後の東京オリンピックに向けて国内でもテロ対策が課題になる」として、法案の提出に理解を示す意見がある一方、野党側の反発が予想されることを踏まえ、ほかの法案審議への影響などを懸念する声が出ています。
このため、今後、提出時期などをめぐって政府与党内で調整が行われる見通しです。

4045：名無しさん：2016/08/27(土) 16:12:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600342&g=pol
共謀罪の名称、要件変更＝政府、臨時国会へ提出検討

　政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが２６日、分かった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ９月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。ただ、過去に３回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。
　罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。
　過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。新たな法案では対象を「組織的犯罪集団」に絞り込む。また、「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。
　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。ただ、法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。（2016/08/26-12:53）

4046：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:29:41
韓国も原潜もたなしゃーないやろ。核軍縮でノーベル賞貰っちゃったオバマは兎も角，米国の軍需産業が儲かればアメリカも五月蠅いことは云わないんちゃうか。

朴大統領「実質的な対策を」　原子力潜水艦導入に弾みか
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/29/0200000000AJP20160829002400882.HTML
2016/08/29 12:51

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日の首席秘書官会議で「政府と軍は進化する北の核兵器とミサイル開発能力に対応し実質的な対策をまとめ、北がいかなる挑発を行ってもそれが北の自滅につながるよう確固とした攻撃態勢を維持すべきだ」と述べた。

　また、北朝鮮は核兵器の小型化を絶対にあきらめないだろうとした上で、弾道ミサイルに核が搭載されれば韓国の国と民族の生存は脅かされると強調した。

　朴大統領のこうした発言は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発など核の脅威が朝鮮半島情勢を根本的に変える深刻な状況であるという認識を踏まえたものとみられる。

　特に、与党セヌリ党ナンバー２の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が同日、公の場で原子力潜水艦の導入を求めたこともあり、朴大統領が軍に実質的な対策を講じるよう指示したことで原子力潜水艦などのＳＬＢＭ対応システムの構築に弾みがつくか注目される。

　朴大統領は来月４日に施行される北朝鮮人権法について、「北の人権改善はこれ以上先延ばしできない人道的な懸案であり、朝鮮半島の平和統一時代を切り開くための礎だ」と述べた。

　併せて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を繰り返し名指しし、「金正恩は体制維持のため北の住民を酷使し、核開発にのみ全ての力量を集中し経済難は深刻さを増している。当局が無謀な核能力の高度化に執着するあまり、北の住民は基本的な人権さえ守られず極度の苦痛に苦しんできた」と非難した。

　さらに、北朝鮮人権法の施行により、統一部の直属の機関として発足する北朝鮮人権記録センターを通じ、北朝鮮の人権侵害の実態を客観的、体系的に調査・記録し人権改善への取り組みにつなげるよう指示した。

4047：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:30:13

韓国で高まる「原子力潜水艦保有論」　当局は対応に苦慮
tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/29/0200000000AJP20160829002100882.HTML
2016/08/29 11:51
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したことを受け、韓国の与党内や軍事専門家の間で原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、韓国当局はこれに対し極めて慎重な姿勢を取っている。

　北朝鮮は今月２４日のＳＬＢＭ発射成功に続き、現在配備されている新浦級（２０００トン）潜水艦よりも排水量が大きい３０００トン級または原子力潜水艦の建造計画を推進する可能性が高いと予想される。韓国では、これに対する防衛・攻撃手段として原子力潜水艦を保有すべきだとする主張が相次いでいる。

　しかし、軍当局は「今のところ原子力潜水艦の建造計画はない」とする立場を維持している。

　軍関係者は２９日、「現時点で軍が原子力潜水艦について特に話すことはない」と述べた。

　国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は同日の定例記者会見で、与党などから原子力潜水艦の建造を求める声が上がっていることに関する質問に、「今の状況への懸念から出た発言だと理解している。現段階で原子力潜水艦の問題について決定した事項はない」と答えた。

　原子力潜水艦の建造は「核武装はしない」という韓国政府の非核化の原則とも関連するため、軍が建造するかどうか言える立場にないというのが軍関係者の説明だ。

　軍のこうした姿勢は既に国会国防委員会での質疑応答で明らかになっている。

　今年１月、防衛事業庁関係者も国防部の定例記者会見で、現在開発中の３０００トン級潜水艦が原子力潜水艦の開発と関連があるか問われ、「そうした計画は全くなく、進行中の事案もない」と答えた。

　韓国政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００３年に４０００トン級の原子力潜水艦を２０年までに３隻建造する計画を推進したが、一部メディアにこの事実が公開されたため取りやめた経緯がある。

　軍が原子力潜水艦の問題をめぐり過敏になっているのは、非核化の原則だけでなく朝鮮半島周辺国の反応を警戒しているためとみられる。米国と中国の強い反発が予想される上、日本に核武装の口実を与えてしまうという主張が提起される可能性があるためだ。

　だが、政府と軍としては北朝鮮の脅威に対抗する意味で原子力潜水艦を建造すべきだとする世論を無視するわけにはいかない。

　高度化する北朝鮮の弾道ミサイルと核の脅威だけでなく、潜水艦の脅威まで加わったことで、より一層高まる国民の不安を解消しなければならない責務があるためだ。

　ある政府関係者は個人的な見解だと前置きした上で、「国民の安全保障に対する不安が高まっている状況を考慮せざるを得ない。非公式であっても原子力潜水艦建造の必要性を検討してみるべきだ」と話した。

　軍の専門家は「北のＳＬＢＭの開発は非常に早く深刻になっているため、安保レベルで原子力潜水艦の建造問題を真剣に検討すべきだ」と強調した。

4048：名無しさん：2016/09/03(土) 11:23:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00059663-okinawat-oki
「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除
沖縄タイムス 8月30日(火)5時0分配信

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が29日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。

　日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。29日午前、県道70号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。

　アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。

　ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。

4049：名無しさん：2016/09/03(土) 16:10:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083100741&g=pol
米軍用地を一部返還＝沖縄

　米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県名護市、金武町など）の用地の一部５５ヘクタールが３１日、名護市に返還された。２０１３年の日米合同委員会合意に基づくもので、防衛省沖縄防衛局を通じた引き渡し手続きが完了した。来年６月には、さらに計１０７ヘクタールが返還される予定だ。　
　今回引き渡された土地は、急な斜面が多く、跡地利用の見通しは立っていない。返還に伴い、日本政府から地主らへの土地賃借料の支払いは打ち切られる。返還対象となった名護市幸喜地区の宮城治史区長は「収入はなくなり、（米軍機の）騒音は残る。負担だけが残る状況だ」と記者団に語った。（2016/08/31-18:35）

4050：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:14:03

豪潜水艦計画で日本退けた仏社、機密文書流出か
2016年08月25日 10時02分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160825-OYT1T50062.html?from=yartcl_outbrain1

　【ニューデリー＝田尾茂樹】豪紙オーストラリアンは２４日、仏造船大手ＤＣＮＳがインド海軍向けに設計・製造した潜水艦の機密文書が大量に流出していた、と報じた。

　同社は豪州の次期潜水艦計画で４月、日本やドイツを退け、共同開発相手に選定されている。

　同紙によると、流出文書は２万２４００ページに及び、インドが導入したスコルペヌ級潜水艦の戦闘管理システムや各種センサー、通信装置などの詳細が記されている。マレーシアやチリも同型の潜水艦を採用、ブラジルも２０１８年から配備を予定しており、波紋は各国に広がる恐れがある。

　同紙は、１１年にＤＣＮＳの下請けに入った元仏海軍将校がフランスからデータを持ち去り、東南アジアや豪州の企業にわたった疑いがある、としている。

2016年08月25日 10時02分

4051：とはずがたり：2016/09/05(月) 19:44:19

2016年 09月 5日 16:46 JST
北朝鮮ミサイル、3発同時に発射　ほぼ同地点に落下＝稲田防衛相
http://jp.reuters.com/article/norkor-missile-idJPKCN11B0O7

［東京　５日　ロイター］ - 防衛省は５日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。

防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。

稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。

今回の発射は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した。

防衛省はミサイルの種類について、飛行能力３００─５００キロのスカッドか、１３００キロのノドンとみている。いずれも、移動式の発射台から撃つのが一般的という。

(久保信博)

4052：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:35:50

2016.8.31 23:14
中国、武力侵攻作戦を２０年までに完備　台湾が報告書で分析
http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310064-n1.html

　台湾国防部（国防省）は３１日、立法院（国会）に提出した２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」で、中国共産党が２０年までに台湾への全面的な武力侵攻作戦の能力と作戦計画を完備するよう中国軍に求めていると分析した。台湾の中央通信社が伝えた。

　報告書は、中国軍が台湾に侵攻する可能性があるのは、台湾が独立を宣言した時のほか、核兵器を保有したり外国勢力が台湾情勢に介入したりした時だなどとした。中台の平和統一対話が遅延した場合にもあり得るとした。

　これに対し、台湾軍は弾道ミサイル防衛や情報作戦の能力向上を図るとしている。（共同）

4053：とはずがたり：2016/09/09(金) 02:33:08
北朝鮮の実験のたびに無力化する米ミサイル防衛
This Is How North Korea Will Get Its Nukes Past American Missile Defense Systems
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/this-is-ho.php
2016年9月7日（水）17時20分
イリアス・グロール

潜水艦発射弾道ミサイルの実験成功を喜ぶ金正恩党委員長　REUTERS/KCNA
＜経済制裁や非難声明も空しく北朝鮮は猛スピードで核実験やミサイル実験を繰り返し、そのたびにアメリカの迎撃をかわす技術を手に入れている＞

　北朝鮮は9月5日に弾道ミサイル3発を発射したが、それは単に、20カ国・地域（G20）首脳会議で中国・杭州に集まった世界の首脳たちに武力を誇示するためではなかった。アメリカとの来るべき衝突で、ミサイル防衛システムを妨害し、北朝鮮に優位性をもたらすであろう新技術のテストでもあった。

　5日に発射されたミサイルは、分離型弾頭が装備されているとみられる中距離兵器だった、と語るのは、ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラムでディレクターを務めるジェフリー・ルイスだ。もし事実なら、そのような弾頭は、韓国に配備する予定のアメリカの最新鋭のミサイル防衛システム、「高高度防衛ミサイル（THAAD=サード）」を妨害するのに威力を発揮するという。弾頭がロケットから分離されると、標的としてより小さくなり、ときには速度も増すため、迎撃ははるかに困難になるのだ。

　また発射された3発のミサイルのうち、2発がほぼ同時に発射されている。2発のミサイルがほぼ同時に飛んでくれば、ミサイル防衛システムは両方を封じることがより困難になる。

　北朝鮮はミサイル実験を立て続けに行うなかで、長距離兵器を大幅に改良しており、実験を行うたびに、明確な目標を念頭に軍を強化しているようだ。「北朝鮮は、本気で核兵器を使ってアメリカと戦うとしている」とルイスは語る。

制裁も空しく
　国連安全保理は9月6日、今回のミサイル実験を非難し、北朝鮮が実験を続ければ「さらに重い措置」を科すと警告した。安保理は3月、北朝鮮にとって4度目となる1月の核実験を受け、制裁を大幅に強化している。

　アナリストたちは現在、衛星画像や北朝鮮国営メディアが公開したミサイル実験成功のプロパガンダ映像を詳しく調べている。

　ノドンの設計を微調整している北朝鮮は、その一方で、兵器の射程距離も伸ばしている。

　北朝鮮の核兵器の進化はこれだけではない。先月は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。ミサイルを積んだ潜水艦がいったん海に出てしまえば、ミサイル迎撃用の砲台をレーダーの死角から短時間で攻撃できる可能性がある。もしそうなれば、THAADは自衛力を持たない格好の的になるだろう。

　同時に固形燃料ロケットの開発も進めている。液体燃料ロケットよりはるかに短時間で発射用意ができるのだ。

　グアムにあるアメリカ軍を核攻撃するのに十分な射程距離を達成するのも遠くないかもしれない。

　北朝鮮のミサイル開発が着実に前進を続ける一方で、アメリカ政府にはそれを阻止する力を失いつつあるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

4054：とはずがたり：2016/09/09(金) 02:45:39
>今回は中国も反対せず
中国もG20に水をさされてアメリカの迎撃システムの必要性に説得力持たせてかなりお冠である。
前回もアメリカと蘇聯の全面戦争を沮止する為に中国の軍事介入が結果的に役立った。
米韓も戦争は出来ないので今また中国軍によって軍事介入して貰おう。北朝鮮が中国の傀儡国家になって構わない。あの辺は楽浪郡と云って昔から中国の植民地だったし韓国だって三韓(弁韓・辰韓・馬韓)は元々朝鮮半島南部の国だ。
しかも嫌がる仕事を率先してやる徳のある中国に世界中の国が覇権国家としての中国の地位を認めるであろう♪是非お願いｗ

北朝鮮ミサイルに国連安保理が声明　「強く非難する」
http://www.asahi.com/articles/ASJ971VG0J97UHBI001.html
ニューヨーク＝中井大助
2016年9月7日10時17分

　国連安全保障理事会は６日、北朝鮮が５日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて、「強く非難する」という報道声明を出した。声明では、ミサイル発射が２００６年以降の複数の安保理決議に対する「深刻な違反」だと指摘し、北朝鮮が一連の決議の内容に従うよう求めた。

特集：北朝鮮ミサイル発射
　北朝鮮は、中国で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている中、ミサイル３発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。これを受け、日米韓の３カ国が安保理の緊急会合の開催を求め、即日で声明を発表した。

　北朝鮮はミサイル実験を重ねているが、安保理の８月中の協議では、在韓米軍の迎撃ミサイルシステム配備に中国が反発し、北朝鮮を非難する声明がなかなかまとまらなかった。今回は中国も反対せず、安保理としての統一した意思を示す報道声明の内容について、短時間で合意に至った。

　米国のパワー国連大使は会合の後で「（安保理は）紙に書いた言葉が履行されるよう、行動しなければならない」と述べ、北朝鮮が決議に従わない場合はさらなる行動が必要だと示唆した。ただ、北朝鮮に対する新たな制裁を伴う決議などを検討する場合は、交渉が難航する可能性もある。（ニューヨーク＝中井大助）

4055：とはずがたり：2016/09/09(金) 14:26:49
幹部を高射砲で粛清してるジョンウンだけど捕まえて原爆使って死刑やな。

2016年 09月 9日 13:41 JST
北朝鮮が5回目の核実験の可能性、過去最大規模か
http://jp.reuters.com/article/nkorea-5thnucleartest-idJPKCN11F08M?sp=true

［ソウル　９日　ロイター］ - 北朝鮮の核実験場の近くで９日に揺れが観測され、韓国当局者やアナリストは、北朝鮮が５回目で過去最大規模となる核実験を行った可能性が高いと指摘した。

米国、欧州、中国の当局は００３０ＧＭＴ（日本時間午前９時３０分）に揺れを観測したと発表。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、マグニチュード（Ｍ）５．３としている。

韓国の政府当局者と気象当局は核実験が行われたとの見方を示し、同国政府は国家安全保障会議を開催。韓国統合参謀本部は声明で「北朝鮮の豊渓里でＭ５．０の人工的な地震波を検知した」と発表した。

中国地震ネットワークセンター（ＣＥＮＣ）は、北朝鮮での揺れが爆発だった可能性があると発表。中国の国営テレビによると、同国の環境保護省は、東北部の北朝鮮との国境付近で緊急の放射能モニターを開始した。

米ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス氏は、核実験であれば推定爆発規模は約２０━３０キロトンで、同国の核実験としては過去最大規模とみられるとの見方を示した。確認されれば広島の原爆よりも規模が大きいと指摘。「重要な点は、北朝鮮は５回の実験を経て多くの経験を得たということだ」と述べた。

北朝鮮が今年１月に実施した核実験の爆発規模は、当初の推定で６キロトンとみられている。

韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮での揺れについて、１０キロトンの爆発を示唆し、北朝鮮の核実験としては過去最大規模になるとの見方を示した。

ソウル大学の原子力工学教授、Kune Y. Suh氏は、今回の実験の規模はこれまでの実験の２─３倍だったとみられ、１０キロトン以上の可能性があると述べた。

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、北朝鮮で観測された揺れについて、今年１月に実施した核実験の時よりも大きいとの認識を示した。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は声明で、周辺の同盟国と緊密に協力して状況を監視し、分析を継続すると表明した。

＜「狂気じみた無謀さ」示す＞

韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮が核実験を行ったと断言した上で、明確な国連安保理決議違反であり、国際社会への直接的な挑発だと非難。核実験は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「狂気じみた無謀さ」を証明していると述べた。

韓国大統領府が明らかにした。また、朴大統領とオバマ米大統領が、北朝鮮の核実験を受けて１５分間、緊急電話会談を行ったと発表した。

日本政府も、北京の大使館ルートで北朝鮮に対して抗議し「最も強い言葉で非難した」と菅義偉官房長官が明らかにした。その上で「近隣に『無法者国家』があるということは事実」とし、同国に対するさらなる独自制裁も検討する考えを示した。

菅長官は、北朝鮮が核実験を実施したと判断した根拠について「過去の経験則も踏まえて総合的に勘案した」と説明。国連安保理決議の「明白な違反」と指摘し、安保理の緊急会合の開催に向けて調整を始めたことも明らかにした。

さらなる独自制裁に関しては「どのような制裁が一番有効かを十分考えて行っていく」と述べた。

4056：とはずがたり：2016/09/09(金) 17:25:36
日米韓、国連安保理の緊急会合要請　北朝鮮核実験
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/cf57baf8ef9dd18fe4322244b711ed8f.html
(朝日新聞) 15:42

北朝鮮｢5度目の核実験｣は何を意味するのか
北朝鮮｢5度目の核実験｣は何を意味するのか
(東洋経済オンライン)
　北朝鮮による核実験の実施を受け、日米韓の３カ国は９日、国連安全保障理事会に緊急会合を招集するよう要請した。国連日本政府代表部によると、安保理議長の承認を得て、９日午後（日本時間１０日未明）にニューヨークの国連本部で非公開の緊急会合が開かれる見込みという。

　今年１月に北朝鮮が核実験を実施した際には、同様に３カ国の要請で緊急会合が開催され、「過去の一連の安保理決議に対する明白な違反」として実験を強く非難する報道声明を出した。その上で、対北朝鮮の新決議に向けた協議を迅速に始めることを全会一致で決定している。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）

4057：とはずがたり：2016/09/09(金) 19:15:31
赤川次郎ももう６７(１年前の記事だからもう６８？)か〜。まあ俺が中高生の頃既にバリバリ書いてた訳だからまだ若いといえば若いな。

>戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち
で，死んでく若者は泣く事も許されない。

赤川次郎氏　安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/12592?rf=1
投稿日: 2015年07月25日 06:00 JST


７月16日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏（67）が、その思いを語った。

安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くした」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い...

4058：とはずがたり：2016/09/10(土) 09:40:36
今こそ安保理全会一致で国連軍(在韓のやつ)に中露軍を参加させるべきだｗ

国連安保理、北朝鮮を「強く非難」　核実験受け報道声明
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/188/4b9aaefb6bc2ed0342940bc5cea4b4f2.html
(朝日新聞) 07:52

　北朝鮮の５度目の核実験を受け、国連安全保障理事会（１５カ国）は９日午後（日本時間１０日早朝）に非公開の緊急会合を開き、実験は一連の安保理決議と核の不拡散体制に「明白に違反」しているとして、「強く非難」する報道機関向けの声明を全会一致でまとめた。

　緊急会合は理事国の日米に、韓国を加えた計３カ国の要請で開かれた。報道声明は、北朝鮮が再び核実験を強行すれば「重大な追加措置を取る」との決意を安保理が過去の決議で示してきたことを改めて確認。その上で「安保理は適切な措置を取る作業をただちに始める」と宣言した。

　報道声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を即時に示す効果がある。（ニューヨーク＝金成隆一）

4059：名無しさん：2016/09/10(土) 21:55:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
北朝鮮核実験 与野党の反応
9月9日 19時25分
北朝鮮が核実験を行ったことに対する与野党の反応をまとめました。
自民
自民党の二階幹事長は、訪問先のベトナムで記者団に対し、「このような、なめられた話があるか。日本は、この事態を深刻に懸念し、さらに強く非難しなければならない。北朝鮮に対して、ビリっとくるような日本の決意を表明しなければ、国民の期待にこたえることはできず、今後の対策を、政府と綿密に話し合っていく」と述べました。

そのうえで二階氏は、記者団が「今月２６日に召集される予定の臨時国会で、北朝鮮に対する非難決議を採択する考えはあるか」と質問したのに対し、「その考えは、当然あるが、国会決議という程度のことで、何か結果が出てくるのか。決議しないよりはしたほうがいいが、そのようなことだけで済むのか真剣に考えなければいけない」と指摘しました。
民進
民進党の岡田代表は、「わが国のみならず、東アジアの平和、ひいては国際社会の安全を損なう重大な脅威であり、断じて容認できず強く抗議する。政府は、国連安全保障理事会の非常任理事国として、国際社会と協調し、北朝鮮の挑発行為が繰り返されることがないようリーダーシップを発揮し、安保理での新たな制裁決議を目指すべきだ。また、情報の収集・分析や警戒監視にいっそう努め、国民の安全確保のために万全の対策を取るべきだ」などとする談話を発表しました。
公明
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「北朝鮮が、もし核実験を行っていたとすれば、重大なことだ。これまでも、核実験や弾道ミサイルの発射を行っており、国連決議に反する事態だ。北朝鮮がこうした暴挙を重ねるなかで、国際社会で結束して対応していかなければならない」と述べました。
共産
共産党の志位委員長は、「世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、共産党は無法な暴挙を厳しく糾弾する。国際社会が一致結束して制裁措置の全面的で厳格な実施と、その強化を含め、政治的、外交的な努力を抜本的に強めることを求める」などとする談話を発表しました。
維新
日本維新の会の松井代表は、「５回目の核実験に対し厳重に抗議する。政府は、国民の安全確保のために、一層、態勢を整えるとともに、国連安全保障理事会に速やかな対応を求めるべきだ。また、中国を含む関係各国に制裁措置へのさらなる協力を求めたうえで、日本独自の新たな制裁の余地がないか検討すべきだ」などとするコメントを発表しました。
生活
生活の党の小沢代表は、「絶対に許すことができない暴挙であり、強く非難と抗議をする。北朝鮮は、ミサイル発射や核実験を何度も繰り返していて、極めて悪質だ。関係各国と、しっかり連携と協議をしながら、北朝鮮政府に対し、断固たる厳しい対応をとる必要がある。政府に対しては、必要な情報分析や、国民への情報提供も含め、今後の対応に万全を期すよう強く要請する」とする声明を発表しました。
社民
社民党の又市幹事長は、「北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を続けてきた社民党は、たび重なる北朝鮮の核実験を認めることはできず、強く抗議する。北朝鮮は、日朝ピョンヤン宣言や、国際合意を真摯（しんし）に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきだ」などとする談話を発表しました。
こころ
日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は、「断じて認められず、わが党は強い抗議を表明する。政府は、国際社会と緊密に連携し、北朝鮮に圧力を強め、制裁措置を発動するなど、速やかに毅然（きぜん）たる意志を示すべきだ。わが党は、政府に対し、防衛力の抜本的強化と、あらゆる事態に備えて安全保障上の措置を講ずることを求める」とするコメントを出しました。

4060：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:17:53
高畑裕太さん釈放　「合意の可能性」弁護士コメントの読まれ方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000012-jct-soci
J-CASTニュース 9月9日(金)20時29分配信

　強姦致傷容疑で群馬県前橋署に逮捕された俳優の高畑裕太さん（22）が2016年9月9日午後に釈放された。顧問弁護士は同日に書面でコメントを発表し、被害者女性と示談が成立したことなどから不起訴・釈放になったことを明らかにした。

　さらにコメントでは「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」などと説明している。これを受け、インターネット上にはさまざまな意見が寄せられているが、専門家は突然の「逆転無罪」と高畑さん側のコメントをどう捉えたのか。

■「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」

　顧問弁護士は事件について「私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません」と説明した。その上で、

　　「知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕報道時にあるような、電話で『部屋に歯ブラシを持ってきて』といきなり呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております」

として逮捕容疑を否定。「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります」とも指摘し、不起訴処分の正当性を訴えた。

　高畑さんは8月23日未明、前橋市内のビジネスホテルで40代の従業員女性に歯ブラシを持ってくるよう求めた後、客室で手足を押さえつけて暴行し、軽傷を負わせた疑いで逮捕された。高畑さんは容疑を認め、その後の調べには「女性を見て欲求を抑え切れなかった」などと供述したと報じられた。

　26日には母・高畑淳子さん（61）が謝罪会見を開いたこともあり、世間の関心は一層高まった。各局ワイドショーやインターネット上では容疑を認めたことを前提にさまざまな議論がなされ、厳しい声が飛び交っていた。

「もう真実は当事者にしか分からない...」
　それだけに、インターネット上では「なんだか話がおかしくなってきたぞ？」「もう真実は当事者にしか分からないよな...」「被害者の女性は納得してるの？どういうこと？」などと戸惑いの声が相次いでいる。

　また、コメントの中の「合意があるものと思っていた可能性が高い」という部分については受け取り方によって意見が割れている。弁護士のコメントを認める意見がある一方で、「合意説」を疑問視する側からは「『合意の下』で怪我するとは...面妖な」「じゃ、最初に罪を認めたコメントは何だったの？」といった見方が出ている。

　専門家は顧問弁護士のコメントをどう読んだのだろうか。J-CASTニュースの取材に応じたアディーレ法律事務所の吉岡一誠弁護士は、

　　「若干のパフォーマンス性を感じます」

と語る。

　検察が起訴、不起訴を決める基準はさまざまだが、中でも重視されるのが「被害者の処罰感情」だ。そのうえで、

　　「示談が成立したので、女性側は相手を許す『宥恕』（ゆうじょ）の文言を示談書に入れたり、罪の減免を嘆願する文書を検察官に送ったりしている可能性があります。こうしたことを踏まえ、検察は不起訴処分にした可能性があります」

と語る。

　では、なぜ弁護士のコメントが「パフォーマンス性」を帯びているのだろうか。吉岡弁護士は、

　　「今回は芸能人の事例なので、示談の際、多額の金銭を女性側に渡した可能性は高いです。しかし、『お金を払って相手に許してもらったこと』という印象をもたれると、またバッシングが起こってしまいます。メディアコントロールに長けた弁護士は、その部分を『まだ無罪の可能性があった』というニュアンスに調整するのです。事実、示談の話は1行目にしか出てきません」

と推測している。

4061：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:26:32
北朝鮮の核実験「ブースト型原爆」の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160910-00000035-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 9月10日(土)17時55分配信

　北朝鮮が９日に行った５回目の核実験で使った核爆弾の種類について、韓国軍は、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いとみていることがわかった。

　韓国軍の関係者によると、今回の爆発の規模は一般的な核実験よりはかなり大きいものの、水爆の規模ほどではない。そのため、韓国軍は、今回の実験に使われたのは、水爆に使われる核融合反応を一部利用した核爆弾で、原爆と水爆の中間にある「ブースト型原爆」の可能性が高いとみているという。核爆弾を実戦配備するには、弾頭に搭載できるよう小型化しながらも、強い威力の核爆弾を開発する必要があり、北朝鮮は「ブースト型原爆」の開発を進めているとみられていた。

　一方、核実験から一夜明け、１０日朝の北朝鮮の「労働新聞」は、「核弾頭の実験成功のニュースが軍や人民に新たな力と勇気を与えた」などと伝えた。その上で、アメリカが北朝鮮に対する敵視政策を続けるなら、「与えられるのは、無慈悲な核の攻撃と滅亡の墓だけだ」と威嚇している。

4062：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:39:58
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
BBC News 9月8日(木)12時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-37303846-bbc-int
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
米国防総省は7日、黒海上空で米軍偵察機から3メートル先の至近距離までロシア戦闘機が接近したと発表した。「危険でプロらしくない」と批判している。これに対してロシア国防省は、米軍機がロシア領空に接近しつつあり、スホイ27（Su-27）のパイロットは国際法に則り行動したと反論している。

国防総省報道官のジェフ・デイビス大佐は、米海軍機P8ポセイドンが公空内で飛行していたところ、ロシア軍機が危険な行動をとったと述べ、「こうした行為は不要に緊張の度合いを高め、計算違いや事故につながる恐れがある」と警告した。

ロシア軍は現在、黒海で軍事演習を行っている。

AFP通信は米軍関係者の話として、ロシア機はまず米軍機から約9メートル離れて飛行した後、わずか3メートルにまで接近したと伝えた。

しかしロシア国防省は、ロシア機が接近したのは、米軍機がトランスポンダー（識別装置）の信号を切った状態でロシア領空に向かっていたからだと説明。

「ロシア戦闘機がスパイ機を目視で確認し、主翼の機体番号を読み取ろうと接近すると、米軍機は針路を急速に切り替え、離れて行った」、「ロシア操縦士たちは、航空用の国際ルールに厳密に則り行動した」とロシア国防省は声明を発表している。

2014年3月にロシアがウクライナからクリミアを併合して以来、ロシアと欧米諸国の緊張関係は続いている。

今年4月には米軍が、ロシアのSu-24戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックに10回以上、異常接近を繰り返したと発表。ロシア国防省は、戦闘機が駆逐艦を観察した後、「すべての安全策を守って、向きを変えて離れた」と反応した。この時も米政府は、ロシア軍の行動が「安全性を欠き、プロフェッショナルらしくない」と批判し、ロシアは米軍機がトランスポンダー信号を切っていたと反論していた。

（英語記事　US says Russian jet flew 10ft from plane over Black Sea）

(c) BBC News
最終更新:9月8日(木)12時6分

4063：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:50:49
【北朝鮮核実験】国連安保理に温度差も　制裁協議は予断許さず　カギの中国は消極姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609100071.html
19:14産経新聞

【北朝鮮核実験】国連安保理に温度差も　制裁協議は予断許さず　カギの中国は消極姿勢
北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の緊急会合後、会見する日本の別所浩郎国連大使（上塚真由撮影）
(産経新聞)
　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の５回目の核実験を受けて、国連安全保障理事会は９日、非公開の緊急会合を開き、制裁強化に向けた協議を始めた。今後、日米韓が軸となり、新たな制裁決議案を詰めていくが、北朝鮮最大の貿易相手国である中国が制裁強化に慎重姿勢を崩さない可能性もあり、協議の行方は予断を許さない状況だ。

◇温度差も

　安保理は９日午後の緊急会合で、約１時間というスピードで非難声明を全会一致で取りまとめた。緊急会合後、ニュージーランドのバンボヘーメン国連大使が声明内容を読み上げ、追加措置に向けて迅速に取り組むことを明らかにした。

　会見した日本の別所浩郎国連大使によると、緊急会合では、「全ての国」が北朝鮮への非難を表明。迅速な制裁決議の採択を求める意見に対し、席上で反対する国はなかったという。

　だが、ベネズエラのラミレス国連大使は会合後、記者団に、「３月の制裁決議はとても強いものだ。これ以上の制裁決議は必要がない」と発言。日米と英国、フランスが制裁強化に積極姿勢を見せる一方、安保理内では早速、温度差が浮き彫りとなっている。

◇中露はどう対応

　中国の劉結一大使は会合後、「核実験に反対し、朝鮮半島の非核化に向け、これまで以上に喫緊に協力していかなければならない」と厳しい表情で語った。一方で「（朝鮮半島の安全保障を巡る）すべての関係国は相互の挑発行為を控えるべきだ」とも述べ、制裁強化についての質問には答えず、無言で立ち去った。

　制裁強化には、北朝鮮に融和的な常任理事国の中国とロシアがカギを握る。両国は核実験やミサイル発射を明確に非難するものの、制裁強化には一線を画し、慎重姿勢を崩していない。４回目の核実験を受けて３月に採択された決議をめぐる協議でも、両国は当初、厳しい制裁内容には消極的で、安保理は決議案の採択までに２カ月を要した。

◇制裁内容

　また、３月の制裁決議から半年という短期間で北朝鮮が再び核実験を強行したことで安保理決議の実効性も問われる結果となった。

　３月の制裁決議は、「過去２０年間で最も強力な制裁」（パワー米国連大使）とされ、北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査を義務化。北朝鮮への航空機・ロケット燃料輸出を原則的に禁止し、北朝鮮産鉱物資源の輸入も一部禁止した。

　日米韓の３カ国は、北朝鮮が新たに核実験を強行した場合、原油の輸出禁止などを盛り込んだ制裁決議案を求める方針を確認していたという。だが、体制崩壊につながりかねない強力な制裁には中国の強い反発が予想される。決議案の内容次第では採択までに一定の時間がかかり、３月の決議の補強的な内容になるとの見方も広がっている。

4064：名無しさん：2016/09/11(日) 14:44:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900719&g=pol
北朝鮮核実験に抗議文＝松井広島市長

　北朝鮮が核実験を行ったことについて広島市の松井一実市長は９日、金正恩朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送付すると発表した。抗議文は「平和への切なる願いを踏みにじる許し難い暴挙。核軍縮・不拡散に向け真剣に取り組む国際社会への挑戦で、到底許すことはできない」と非難している。（2016/09/09-16:46）

4065：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:03:24

南シナ海　中国＆ロシア両海軍が１９日まで合同演習　島嶼上陸訓練も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000505-san-cn
産経新聞 9月12日(月)9時32分配信

　【北京＝西見由章】中国とロシアの海軍は１２日、中国広東省沖の南シナ海北西部で合同演習を開始した。中露海軍は２０１２年以降、合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めて。中国は軍事大国ロシアを利用して、南シナ海での主権を全面否定したハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがあるとみられる。

　中露の演習は、ロシアの報道機関が１２日午前、開始を確認した。中国国防省によると、演習は１９日まで実施。中露海軍の中将が総指揮をとり、防空や対潜水艦作戦のほか、海軍陸戦隊などによる島嶼（とうしょ）上陸・防衛訓練も実施する。

　中露の全面的戦略パートナーシップを発展させ、「海上安全への脅威」に共同で対処する能力を増強させるのが目的という。

　ロシアのプーチン大統領は５日、南シナ海問題への「第三者」の介入は問題の解決を阻害するとして、対中批判を強める日米を牽制（けんせい）しつつ、仲裁の裁定を受け入れない中国の立場を支持する意向を示した。

4066：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:03:59
北朝鮮、新たな核実験準備＝未使用の坑道使用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000025-jij-kr
時事通信 9月12日(月)8時1分配信

韓国国防省報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で「新たな実験を実施できる準備を常に整えていると韓米情報当局は評価している」と語った。写真は韓国国防省が９日公開した核実験場の画像
　【ソウル時事】韓国国防省報道官は12日の記者会見で、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で「新たな実験を実施できる準備を常に整えていると韓米情報当局は評価している」と語った。

　
　聯合ニュースによれば、豊渓里にある坑道のうち、これまで実験が実施されていなかった「3番坑道」で、実験の準備が完了したことが把握された。韓国政府筋は「韓米情報当局は、3番坑道で核実験が行われる可能性が高いと判断し、注視している」と述べた。

　北朝鮮の核兵器研究所は9日、「核弾頭爆発実験の成功」を発表した際、「国家核戦力の質的、量的強化措置は続く」と表明した。この声明について、年内に再び核実験を強行することを予告したという見方もあるという。

　一方、韓国メディアは12日、北朝鮮の5回目の核実験強行を受けて、米戦略爆撃機が近く、朝鮮半島に出動すると報じた。韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

4067：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:05:22
正恩氏への攻撃示唆　「核使用すれば指揮部狙う」＝韓国軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000104-yonh-kr&pos=3
聯合ニュース 9月9日(金)18時10分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部のイム・ホヨン戦略企画本部長（中将）は9日の記者会見で「北が核兵器で攻撃してきた場合、北の軍指導本部を含む指揮部を直接狙い反撃・報復する」と述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への攻撃を示唆した。

　イム本部長は「同時に大量の精密攻撃が可能なミサイルなどを使い、精鋭特殊作戦部隊を用いる」と述べた。これを大量反撃報復概念であるKMPR（Korea　Massive　Punishment＆Retaliation）だと紹介した。

　またKMPRを、北朝鮮にミサイル発射の兆候があれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」、韓国型ミサイル防衛（KAMD）とともに発展させると述べた。

　イム本部長は「われわれ軍は北が再度強行した核実験を絶対に容赦せず、既に警告した通り北が核を放棄するようあらゆる措置を取っていく」と強調した。

　さらに、北朝鮮の核とミサイルの脅威を根本的に抑止し、対応できるよう韓米同盟能力の実効性を向上させ、独自能力の拡充、遂行システムと組織の強化に注力するとの考えを示した。


中国政府　異例の北朝鮮非難＝「責任者呼び抗議する」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/09/0200000000AJP20160909007400882.HTML
2016/09/09 17:45

【北京聯合ニュース】中国政府は９日、北朝鮮が５回目の核実験を強行したことについて、「決然たる反対」を表明するとの公式見解を示した。

　中国政府は外務省ホームページに掲載した声明で、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が本日、国際社会の普遍的な反対を顧みず、また核実験を行った」と非難した上で、朝鮮半島の非核化を実現するとともに、核の拡散を防止し北東アジアの平和・安定を守るというのが中国の確固たる立場だと表明した。

　また、北朝鮮に対し、非核化の約束を守るとともに、国連安全保障理事会の関連決議を順守して状況を悪化させるいかなる行動も取らないよう強く促すとした。

　中国が北朝鮮の核実験を受けて発表した声明で「安保理関連の決議」を守るよう促したのは初めて。

　一方、中国外務省報道官はこの日の定例会見で、「在中北朝鮮大使館の責任者を呼び、懸念を伝える」と述べた。北朝鮮が事前に核実験の計画を伝えたかどうかを問う質問には「提供できる情報がない」と答えた。
4068：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:07:29

米爆撃機Ｂ１Ｂの韓国展開延期　北核実験の対応に温度差か
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/12/0300000000AJP20160912001000882.HTML
2016/09/12 10:34

【ソウル聯合ニュース】米国は１２日、北朝鮮の５回目の核実験に対応し計画していた戦略爆撃機Ｂ１Ｂの韓国展開を天候不良を理由に延期した。在韓米軍関係者が明らかにした。

　Ｂ１Ｂの韓国展開は北朝鮮の核実験を受けた韓米両国の初めての実質的な措置だった。天候不調のためとはいえ、韓米間で事態の厳重さに対する認識に温度差があるとの懸念が出ている。

　同関係者によると、グアム基地に配備されているＢ１Ｂは現地の強風のため、離陸できなかった。韓国への展開は「少なくとも２４時間延期することにした」と伝えた。

　米国は当初、Ｂ１Ｂの２機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だった。

　北朝鮮の核実験からわすか３日で核爆撃が可能な米国の戦略兵器を韓国に緊急出動させ、北朝鮮の新たな挑発に対する韓米同盟の強力な対応姿勢を示す方針だった。

　北朝鮮が韓国への核攻撃に乗り出す場合、米国が主な戦略兵器を使い、韓国を米本土と同水準に防御する「拡張抑止」の方針を再確認する措置でもあった。

　Ｂ１ＢとＢ５２、Ｂ２は米軍の３大戦略爆撃機とされ、核爆弾Ｂ６１とＢ８３を最大２４発搭載してマッハ１．２で飛行できる。全面的な核戦争に備えた最強の兵器とされる。

　だが、単なる天候問題でＢ１Ｂの韓国展開を延期し、米国が韓国などとは異なり、北朝鮮の核実験を受けた朝鮮半島情勢を深刻に受け止めていないとの指摘がある。在韓米軍関係者は「北朝鮮の挑発に対し、報復の意志を見せつけるという米国の立場に変わりはない」と説明。「気象条件が良くなり次第、Ｂ１Ｂを含む戦略兵器を韓国に展開する」と強調した。

　米国はＢ１Ｂを皮切りに広範囲な破壊力を持つ戦略兵器を相次いで韓国に派遣し、北朝鮮への軍事的な圧力を強める方針だ。

　来月１０〜１５日、黄海と済州島の南海上で実施される韓米合同の空母打撃群演習には米国の原子力空母ロナルド・レーガンが参加するとされる。

4069：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:07:52
韓日間で軍事情報共有する協定　安保面で必要＝韓国国防部
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/09/12/0900000000AJP20160912002700882.HTML
2016/09/12 12:39

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１２日の定例記者会見で、韓日の軍当局間で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結する問題について質問され、「（ＧＳＯＭＩＡは）安全保障としては必要な面がある」と答えながらも、締結に向けては「国民全体の理解が必要とみている」とした。

　文報道官は日本に外交ルートと軍事当局間の接触を機に韓国の立場を伝える一方、韓日間の協定が必要という雰囲気があることに対し国民の意見を聞いていると説明した。

　韓日は韓米日３カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が９日に５回目核実験に踏み切ったことから、韓日間でＧＳＯＭＩＡを締結し効率的な情報共有を図るべきだとする声が高まっている。

　日本の稲田朋美防衛相は１０日に韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官との電話会談でＧＳＯＭＩＡ締結を促したが、韓長官は国会と国民の理解が必要だとする原則的な姿勢を示した。

　文報道官は「日本側が早期締結の必要性を言及し続けている。韓国政府と軍は国民の理解と強調を十分確保することが必要との基本的な立場を堅持している」と述べた。

4070：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:36:32
>特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

>北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態

北核実験、オバマ政権の対中融和策で暴走の批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00050010-yom-int
読売新聞 9月12日(月)8時12分配信

　【ワシントン＝黒見周平】北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。

　対北制裁を実効的にするためには、中国からの物資流入を遮断することが不可欠だが、米政府は中朝の経済協力に事実上、目をつぶってきたためだ。

　「対北制裁ではオバマ政権の執行に向けた努力が足りないことは明らかだ」

　米下院共和党のロイス外交委員長は９日、北朝鮮の核実験を非難する声明で、政権の対応をやり玉に挙げた。特に問題として指摘したのが、中国の企業や銀行が米独自の制裁対象から外れている点だ。

　今年に入って明らかになった国連による対北制裁の実施状況の調査報告は、北朝鮮が中国系銀行のシンガポール支店に数千万ドルの資金を移し、制裁逃れをしている実態を指摘。「中国が制裁実施で手を抜いてきた」（米誌フォーリン・ポリシー）ことが浮き彫りになった。

4071：とはずがたり：2016/09/12(月) 18:14:09
不覚にも長らく反米主義者で左翼の平和主義者の俺ですら頼もしいアメリカに思わず萌えてしまふｗ

米爆撃機B1B　13日に韓国へ展開＝北朝鮮核実験受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000038-yonh-kr
聯合ニュース 9月12日(月)14時32分配信

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍は12日、戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に展開すると明らかにした。

　米軍は北朝鮮の5回目の核実験に対応し、グアム基地に配備されているB1Bを12日に韓国へ展開する予定だったが、天候不良のため延期していた。

　米軍は13日午前、B1Bの2機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だ。

　米国は北朝鮮が朝鮮半島の危機を高めた際、韓国に対する強力な「拡大抑止」の意志を示し、北朝鮮への圧力を強めるため、戦略兵器を派遣してきた。拡大抑止は北朝鮮が韓国に対し核攻撃を行う場合、米国が主な戦略兵器を使い米本土の水準で韓国を防衛するとの概念だ。

　今年1月、北朝鮮が4回目の核実験を実施した際も米国はグアム基地に配備していた戦略爆撃機B52を韓国に展開させた。

　B1BやB52、B2は米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、爆弾の搭載能力も最も高い。全長44．5メートル、幅41．8メートル、重さ86トンで、B52より小さくて軽く、マッハ1．2の速度で飛行できる。グアム基地で離陸し、約2時間で韓国の上空に到着するという。B52より多い24発の核爆弾B61とB83を搭載できる。

　米国は北朝鮮の核脅威が高まっていることを受け、先月6日、米サウスダコタ州の基地に配備していたB1B数機をグアムに配備した。

4072：とはずがたり：2016/09/16(金) 18:47:34
我らが掛西出身者が防大の先生になってるようだ♪
同窓会報に文章を寄せてるけど，日本史の山本先生には俺もお世話になった。

久保田徳仁
http://researchmap.jp/norihito-kubota/

所属
防衛大学校
部署
国際関係学科
職名
准教授
プロフィール
静岡県掛川市生まれ。専門は供給サイドから見た国連PKOや多国籍軍。ほかに心理的意思決定論や国際体系論などにも関心を持っている。

http://www.nda.ac.jp/cc/ir/faculty/kubota.html
主要職歴
2002年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科助手
2006年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科講師
2011年4月　防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
最終学歴・学位
2002年3月　東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程ニ年次退学
2000年3月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士（学術）
所属学会
日本国際政治学会、日本国際連合学会、アメリカ政治学会（APSA）、日本国際安全保障学会、アメリカ国際関係学会（ISA）

4073：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:00:37
＞陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。だがそれを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。

陸自｢攻撃ヘリ部隊｣は､自滅の危機にある
オスプレイ大量調達の前に見直すべきこと
http://toyokeizai.net/articles/-/84832
清谷 信一 :軍事ジャーナリスト 2015年09月24日

陸上自衛隊の攻撃ヘリ部隊が「壊滅の危機」に接しているのをご存じだろうか。それは別に敵と交戦したからではない。陸自の幕僚監部の無策によって自滅しつつあるのだ。近い将来、陸自の攻撃ヘリは稼働率が下がり、まともな作戦行動を取れなくなる可能性がある。その場合、わが国の安全保障にも大きなダメージとなりかねない。詳細をみていこう。

進まない攻撃ヘリの調達

陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。

AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかったからだ（過去の記事「アパッチ攻撃ヘリの調達､なぜ頓挫？」）。

AH-64Dの調達停止に関して陸自は明確な説明を避けている。陸自が採用した「ブロックII」仕様（米陸軍の戦術C4Iシステム、FBCB2に対応する通信機能を備えたモデル）は米軍が「ブロックIII」に移行するのでサポートが受けられないとか、調達及び運用コストが極めて高かったからだとされているが、この言い訳は通らない。ブロックIIのコンポーネントの確保はボーングが約束していたし、そもそもAH-64DのブロックIIIへの以降は陸自が採用を決める前から公表されていた。採用するならば「ブロックIII」への移行を見据えて置くべきだった。実際陸軍でも一部のブロックIIをブロックIIIに近代化して使用している。そもそもサポートが受けられないならば、高価なAH-64Dは「使い捨て」するしかない。

調達コストにしても国内生産が高いならば輸入にすべきだった。そうすれば半分程度で済んだはずだ。しかもライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。にもかかわらず1機に85億円も払っていたのだから経済感覚がまるでなかったといえる。

陸自のAH-64Dは短距離対空ミサイル、スティンガーを搭載するが、AH-1Sも攻撃ヘリと行動をともにする国産偵察ヘリ、OH-1もスティンガーを使用しない。AH-64D専用であり、当然調達コストは跳ね上がる。しかも陸自のAH-64Dはネットワーク機能が意図的に落とされており、米軍との共同作戦も不可能だ。そもそもネットワーク機能こそAH-64Dの最大の売りである。それをわざわざ外し、しかも米軍の何倍も高いコストで調達していたのだ。

陸自のAH-64Dは1個飛行隊と教育所要であるが、現在、部隊で稼働している機体はわずか3〜4機に過ぎないという。これでは事実上、壊滅状態であり、部隊としてまともな作戦行動は取れない。

その理由のひとつは整備費、部品代の不足である。しかも機体が少ないために、近い将来ブロックIIのコンポーネントの調達ができなくなる。僅か13機ならばボーイングも部品の保証はコスト的にできないだろう。米軍はもとより、韓国軍、台湾軍はブロックIIIの導入を決め、すでにAH-64を導入していた英軍もブロックIIIの機体に移行を決定している。仮に「ブロックII」とし維持が可能であっても旧式化は否めない。

このまま放置すれば陸自のAH-64Dは近い将来、部品枯渇で自滅する運命にある。

4074：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:00:54

部品と整備費不足のAH-1S

それではAH-1Sはどうだろうか。陸自は89機のAH-Sを調達したが、現在はこれまた部品と整備費の不足で稼働率が悲しいほど落ちている。たとえば北部方面隊で基地祭などがあって、AH-1Sの編隊飛行を行う時には、北部方面隊だけでは稼働機が確保できず、ほかの方面隊から借りてくる有様だ。現場では機体から取り外したパーツを、別の機体に使用するいわゆる「共食い整備」が日常化しているとも聞く。恐らくはすべての稼働するAH-1Sを集めても2個飛行隊にもならないだろう。

そもそもAH-1Sの調達からしてデタラメだった。AH-1Sは、富士重工が1982年からライセンス生産を開始し2000年まで18年かかって、89機が生産された。初期の2機は1977年と1978年に1機ずつ輸入されており、調達に約四半世紀を費やしたことになる。

だが「本家」の米陸軍ではすでに1984年から、AH-1Sの後継機であるAH-64Dの調達が始まり、1997年には調達を終えている。にもかかわらず、わが国では米国がはるか前に調達をやめた旧式攻撃ヘリを延々と生産してきたのだ。その平均調達価格は約25億円で、米国の約3倍、特に末期には調達数が減り、単価は48億円、米国の6倍ほどまでに高騰した。旧式の軽自動車に最新式のベンツの値段を払ってきたようなものである。

AH-1Sのライセンス生産に先立って、もし国会で「アメリカでは2年後にAH-1Sに替わる新型のアパッチの生産を開始します。しかも1997年までにはそのアパッチの生産も終わります。わが防衛庁・陸上自衛隊では、旧式化したAH-1Sを今後18年ほどの年月をかけて調達します。米国での調達価格は8億円ぐらいですが、わが国では最大48億円ほどになります」と説明されていたら、賛成する議員がどのくらいいただろうか。

AH-1Sはすでに能力の面でも旧式化が著しい。まず速度が遅く、大型の輸送ヘリである、CH-47などにも随伴できない。主要武装である対戦車ミサイルは旧式のTOWであり、これは有線誘導で、空中に静止して目標に命中するまで延々と誘導を続ける必要がある。この時に敵の対空砲火のいい的になる。最近の対戦車ミサイルAH-64が搭載するヘルファイアのように打ちっぱなしか、あるいは終末誘導をレーザーで行う、レーザー誘導のセミアクティブ方式が主流である。これであれば発射した機体は素早く回避行動がとれ、誘導は僚機か、または地上からのレーザー照射で行うことが可能で、それだけ攻撃ヘリの生存性は高くなる。つまりAH-1Sは骨董品であり戦場での生存性は極めて低い。

またAH-1Sは単発機であるため、海上での飛行に難があり、島嶼防衛作戦などでも使用が難しい。さらに申せば、パッシブの赤外線像化装置などのセンサー類も旧式化している。当然ながらネットワーク化もされていない。実際に作戦にAH-1Sを投入すればAH-64Dの何倍も多い損害を出すことなる。

攻撃ヘリに随伴する偵察ヘリOH-1も250機ほどの調達予定がわずか34機で打ち止めなった。OH-1は偵察ヘリとしての役割だけでなく、特科（砲兵）などの観測を行うOH-6の後継としても開発されたが、世界で全く類を見ない特異でぜいたくな機体であり、あまりにコストが高すぎた。本来特科の観測ヘリならば数億円程度の汎用ヘリを流用すればことは足りた。だが偵察ヘリだけなら必要な機数は40機程度であり、これでは国産開発・生産には数が少なすぎるので、特科用の観測ヘリも合わせてOH-1で統一するという「贅沢」が決定された。だが生産は主として攻撃ヘリに随伴する偵察用の機体が34機ほど調達されて、平成22年度で打ち止めとなったのだ。

OH-1はなまじ、エンジンなどで専用のコンポーネントを多用したために、コンポーネントの生産はわずか34機分であり、維持費がなおさら高く付いている。はじめに国産ヘリ開発がしたいという「情緒」というか、あるいは「執念」だけ開発が進められ、ソロバン勘定を全く行わずに無謀なプロジェクを進めたといえるだろう。

4075：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:02:38
>>4073-4075
惨状を放置してオスプレイを調達

ところが陸幕は攻撃ヘリ（陸幕はAH-64Dを戦闘ヘリと呼称）のこの惨状に、全く手を付けていない。しかもOH-1、OH-6の後継となる偵察・観測ヘリの調達もその後止まったままだ。それにもかかわらず、本中期防衛力整備計画では3600億円もかけてオスプレイを調達するのだから、もはや当事者意識が欠如しているとしか思えない。

内局ではAH-1SやOH-1の後継として、UH-X（次期多用途ヘリ）の派生型を当てるという構想があった。民間用のヘリをベースに開発された汎用ヘリに、火器管制装置やセンサー、武装を施し、武装偵察ヘリを開発しようというのだ。これならば開発コストも調達コストもかなり安く上がる。またUH-Xと合わせて量産効果によって調達単価も安く上がるし、訓練や整備も共同なので維持整備費用も安く上がる。

また攻撃用の装備を降ろせば輸送ヘリとして使用できるので、運用上の柔軟性も高い。特に先の水害など大規模災害の場合には役に立つだろう。昨今の攻撃ヘリの主たる任務はかつてのように、匍匐飛行をして戦車を撃破するのではなく上空にとどまって、その優れたセンサーとネットワーク機能を使って、ISR（情報・監視・偵察）アセットとして使用される、あるいは火力支援が主任務となっているので、汎用の武装ヘリでもさほど生存性に問題はなくなってきている。

だが、これには前提があった。川重とエアバスヘリが提案する新型の4.5トンクラスのX9が採用されることであった。

ところが本連載で何度か報じているように、採用されたのは富士重とベルが提案していた412EPIの改良型だった。この機体は5トンクラス。陸自の現用のUH-1シリーズを双発化したものであり、原型機のUH-1の初飛行は1950年代のこと。この機体は、あまりに設計思想が古すぎる。

UH-Xでは民間機として販売が前提となっていたが、川重案は今後20年で約1400機の販売を見込んでいたのに対して、富士重案では150機、実際それも怪しいだろう。

新規開発のX9であれば、防衛省はランチカスタマーUH-X150機にプラスして武装偵察ヘリを50〜60機は調達すれば、陸自だけでも調達機数は200機を超え、採算分岐点までの生産数をかなり稼げることになって、世界市場での新型機の売り込みの後押しなる。つまり防衛省としては防衛予算をスプリングボードとして、ヘリ産業の振興が行える。また新型機が数多く生産されれば、その分自衛隊が使用するパーツやコンポーネントも量産効果によって安価となる。対して富士重案では民間機として売れる機数はたかが知れており、そのような旨味がない。

つまりUH-Xで富士重案を選んだことで、攻撃ヘリと観測・偵察ヘリの後継機種調達はさらに遅れることとなった。

それでもオスプレイの配備は進む

結果として陸自の攻撃ヘリは自ら壊滅への道を歩んでおり、その打開策も全くない。どうせ、旧式化に任せてまともに使えないAH-Sの部隊を縮小すればいいのだが、将官や将校のポストが減るのが嫌なのか、部隊の廃止や統合も全考慮すらされていない。無駄な人員を貼り付け、また予算を垂れ流している。

このような現状で、値段だけは高いオスプレイを導入してまともに使えるのだろか、筆者でなくとも疑問に思うだろう。しかも小野寺五典防衛相（当時）も、陸幕も予算担当者も筆者の質問に対して「オスプレイは何機買うか、決めていません。買ってから決めます」と回答している。つまり運用構想すら持っていないのだ。

さらにオスプレイの競合機として防衛省はアグスタ・ウエストランドのAW609を挙げていたが、同じティルトローター機というだけで、オスプレイがダンプカーならばAW609は軽乗用車である。それが同じカテゴリーの機体であると江渡防衛大臣（当時）は記者会見で筆者の質問に対して答えている。他国であれば記者の失笑を買い、国会で追求されるような問題だが、わが国では全く問題にならなかった。

陸自のヘリ調達、ことに攻撃ヘリの調達は極めてデタラメであり、当事者意識が完全に欠如している。だがそれを許しているのは政治とメディアの軍事音痴と無関心にほかならない。このような現状を放置して、安保法制を議論しても虚しいだけではないだろうか。

4076：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:02:49

富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
防衛省の調達システムは問題が多すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/97503
清谷 信一 :軍事ジャーナリスト 2015年12月20日

富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。

防衛省が負けるのは必然だった

AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002〜2007年度に13機調達したところで停止されている。

とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。

AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用などの初期投資にかかる費用のこと）を支払うようになっている。つまり防衛省は調達システムの問題点を理解しており、その問題点を改善したわけだ。そうしなければ、一方的にリスクを負わせられる防衛産業からの反発が必至だったからだ。企業によっては防衛産業から撤退するところも出てきただろう。

そうであれば和解をすればいいものだろう。ところが、防衛省はメンツのためなのか、はたまた裁判で負ければ支払いは財務省がもつことになるためなのか、和解をせず長々と裁判を継続してきた。これはとんだ茶番といえる。

初度費の支払いで防衛装備調達の問題が解決したわけではない。むしろ調達の不透明さを拡大し、弊害が大きくなった。

そもそも防衛装備の調達は根源的な問題は、戦闘機など一部では例外的に調達が事前に発表されることはあるが、導入あるいは開発時に、その開発、調達数、調達期間、調達プログラムの総額が国会で審議されることがないことだ。例えば現在調達されている10式戦車にしてもオスプレイにしても、防衛省や自衛隊は内部での見積もりやプランは持っているが、国会や納税者は調達の具体的なプランを知らされていない。

期間と総量がわからないまま開発

つまり防衛予算を審議すべき国会議員ですら、10式戦車がいつまでに何輌調達され、その調達プログラムの総額がいくらかも知らされていない。当然どんな運用がなされるかも知らない。にもかかわらず、国会は1000億円近い10式戦車の開発予算を承認し、生産を認めて毎年調達が行われている。1輌あたりの開発費は100輌と1000輌では10倍も違うことは言うまでもないだろう。

当然、国会議員たちは基本的な事情を全く知らされておらず、戦車が必要かどうか、費用対効果すら判断できない。にもかかわらず、戦車の開発や調達を国会は認めていることになる。文民統制の基幹は軍隊の予算と人事を政治が管理・監督・掌握することにある。だが、日本では国会議員が自衛隊の予算を管理・監督・掌握しているとはいいがたい。このような文民統制の放棄ともいえる無責任なシステムで軍の装備調達を行っている民主国家は、筆者の知る限りに我が国しか存在しない。

以下は、たびたび東洋経済オンラインに書いてきたことの繰り返しになるが、重要なことなので繰り返す。

装備調達は民間企業ならば設備投資である。民間企業の役員会が自社の設備投資に関して投資計画の概要はもちろん、プログラムにどの程度の期間、規模、投資総額も知らされないまま、設備投資を了承するだろうか。例えば新工場を建設するとして投資金額が、100億円か1000億円かもわからず、完成までの期間が3年なのか30年かもわからないで、ゴーサインをだすだろうか。

そんなことをすれば資金調達計画が立てられないだけではなく、工場ができた頃にはすでに設備が旧式化して市場で競争力のある製品が生産できなくなる可能性もある。そんなことをやる企業は倒産するだろう。

これは防衛装備でも同じだ。例えば空自が採用したF-35Aは周辺諸国、特に中国の戦闘機の近代化によって空自の航空優勢の減退が見込まれるために、老朽化しているF-4EJ改の後継として調達が決定された。これは2個飛行隊が調達さることが決定していたが、それをいつまで行うかが決定されていない。

4077：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:03:26

10年後かもしれないし、30年後かもしれない。防衛省は大臣以下期間が長くなれば既存のF-4EJ改の飛行時間を減らせばいいと呑気なことをいるが、練度の維持のためには一定以上飛行時間を減らすことはできない。仮にやれば技量低下で部隊を維持できなくなり、空自の基地は基地ではなく航空博物館になってしまう。

だがその間にも中国は刻々と国産のステルス戦闘機を開発したり、ロシア製の最新型のSu-35戦闘機の導入を決定したりしているので、日中の航空戦力の質的なギャップは徐々に縮まりつつある。

本来、例えば10年後にまでに2個飛行隊の戦力化が必要なのに、20年もかかるのであればその間必要な戦力を空自は保有し得ないことになり、抑止力としての機能も果たせないことになる。その間くらいに有事が勃発すれば空自は博物館アイテムのF-4EJ改で戦わざるをえない。何のために新装備を導入するのか、目的がなく、調達自体が目的化している。

仮に10年後までに整備に戦闘機100機の投資に1兆円が必要であったとしよう。とろこがそれに20年かかれば、調達の途中で戦闘機は旧式化するので、投資に見合ったリターンは期待できない。運送会社でいえば今年のモデルの軽トラックが200万円だとして、未使用だが燃費も性能も劣り、パーツも枯渇している20年前のモデルの軽トラックに同じ費用を出すだろうか。

自衛隊の調達の多くは細々と続くので、旧型装備との併用期間が長い。その間訓練や整備は2系統が必要だ。当然スペアパーツなどの量産効果もでない。また実際に戦闘が起こった場合、装備の異なった部隊が混在すれば兵站面でも不利である。

併用期間が5年で済むのか30年も続くのかでは、運用および運用コストに大きな違いが出る。だからこの面からも諸外国では調達期間、あるいは戦力化までの期間をできるだけ短くしている。ところが自衛隊では1989年に64式小銃の後継として採用された89式小銃は四半世紀たった現在でも更新が完了していない。

オスプレイを何機調達するのか

あれだけ騒がれたオスプレイにしても防衛省は現在の中期防衛力整備計画で17機を調達する事だけを決定し、最終的に何機調達するのか発表していない。防衛省の予算担当者も中谷大臣も、何個飛行隊を編成するのかわからない、調達してから決めると発言している。

必要な部隊の規模が分からない、というのは換言すればどのような運用をするのか決めていない、あるいは分からない。欲しいから買いましたといことだ。当事者意識が完全に欠如している。新装備を買うという手段が目的化している。

政治家にしても納税者にしてもオスプレイの導入に賛成でも例えば2個飛行隊は多すぎるが、1個飛行隊12機、それと教育所要、予備機として17機ならば理解を示す人もいるだろう。だが現状オスプレイを導入するか、否かの二元論でしか意見を述べられない。これではまとも防衛議論が成り立たない。

防衛省は当初、初度費の存在を積極的に発表してこなかった。記者クラブに対してレクチャーも行っていない。この初度費の問題を初めてとりあげたのは筆者である。筆者は2009年にブログで初度費のことを書いて以来、執拗にこの問題を指摘している。

常識的に考えれば、装備調達のコストは初度費＋（調達単価×数量）という式が成り立つ。初度費は事前に総額が分かり、調達の開始の当年あるいは、こぼれても2〜3年で支払いが終わる、と思うだろう。ところが実際には初度費には初年度に以降に発生した各種の不具合の調整や改良などにかかった費用を延々と払うことができる。理屈の上では20年でも30年でも払い続けることができるのだ。これでは初度費は事実上「初度費」ではない。

しかも防衛省は当初各装備の初度費の金額を公開していなかった。防衛省は平成24年度からHPなどでその年度に調達される主要装備の初度費が明示するようになったが、これは防衛省内局の幹部によれば、財務省から促されて渋々公開に踏み切ったものだ。本来装備の本当の調達単価は（初度費＋調達単価×調達数量）÷数量となる。総額から初度費を引けば、その分調達単価が安く見える。防衛省が初度費を示さなかったは、調達単価を安
く見せるための印象操作であったと批判されても仕方あるまい。

4078：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:03:37

>>4076-4078
防衛装備品の調達単価の正確な積算ができない

筆者は初度費に関して防衛省に取材したが、前記の理由で調達前に初度費の総額を出すことはできない、という。それでは本来の意味での初度費（イニシャルコスト）ではない。この怪しげな初度費のために、防衛装備品の調達単価の正確な積算は不可能となり、防衛装備調達はますます不透明になった。

このような国際的にみて不透明かつ異常な防衛装備品の調達は装備品のコストを押し上げ、議会が防衛調達を監視することを妨げている。更には軍事的な整合性からも外れて、自衛隊を弱体化させているとも言える。年末にも防衛省予算の政府案が示されるだろうが、早急にこのような装備調達の悪癖と欠陥を改めるべきである。

4079：とはずがたり：2016/09/18(日) 17:49:25
米の北朝鮮空爆も…次期政権に政策研究機関提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00050110-yom-int
読売新聞 9月18日(日)13時53分配信

　【ワシントン＝小川聡】米政策研究機関「外交問題評議会」は１６日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。

　北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映されている。

　提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。

　北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の６か国協議共同声明の順守などを条件に、０８年１２月を最後に途絶えている同協議など交渉の再開を提案すべきだとしている。

4080：名無しさん：2016/09/19(月) 22:35:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600801&g=pol
「辺野古」攻防、泥沼化＝政府推進、知事は徹底抗戦

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の攻防が、泥沼化の様相を呈してきた。安倍政権は司法の「お墨付き」をよりどころに、移設作業を進める方針。一方、沖縄県の翁長雄志知事は上告する最高裁で敗訴が確定した場合でも、「民意」を背に知事権限を駆使して移設阻止を貫く構えだ。
　国の訴えを認めた福岡高裁那覇支部の１６日の判決を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「歓迎する」と表明した上で、辺野古移設が「唯一の解決策だ」と改めて強調。「引き続き（３月の）和解の趣旨に基づき誠実に対応していく」とも述べ、法廷闘争と並行して県との協議を継続する考えを示した。
　政府は勝訴を踏まえ、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある老朽化した隊舎建て替え工事に近く着手する。最高裁でも訴えが認められれば、中断したボーリング調査や資材搬入用道路の整備などを再開し、２０２０年１０月末の埋め立て完了を目指す。
　これに対し、翁長知事は会見で、移設阻止にあらゆる手段を尽くす考えを表明。その一つが、海底に影響を及ぼす作業に必要とされる「岩礁破砕許可」だ。辺野古移設を容認した前知事の許可は１７年３月末が期限。国が更新を申請すれば「厳格審査」（幹部）により引き延ばす戦術を描く。埋め立て予定地のサンゴ移植や、滑走路建設の前提となる河川切り替えの計画変更も、知事の許可が必要だ。
　県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し、その後の事情変更を踏まえて効力を失わせる「撤回」の可否も検討する。１３年末の承認以降、知事選や国政選挙で移設反対派が連勝し、新たな民意が示されたことが、その「事情」に当たるとの解釈だ。
　今年３月の和解文には、判決の趣旨に従うよう求める条項が盛り込まれている。防衛省幹部は「抵抗を続ければ、いずれ『約束破り』として世論が離れる」とけん制しているが、翁長氏は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、収束は見通せない。（2016/09/16-19:01）

4081：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800112&g=pol
安保法１年・識者談話

◇安保法は最低限の国際貢献
　森本敏・元防衛相の話　この１年間、北朝鮮のミサイル発射に関する日米間の協議や対応、熊本地震における日米協力など、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく「同盟調整メカニズム」は極めて効率的に動いている。ガイドラインも安全保障関連法も、周りの戦略環境の変化に対応して、わが国の安全保障政策をより効率的に行うための一貫した考え方に基づくものだ。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を出すにはわが国の基準があり、駆け付け警護がすぐに増えるとは考えられない。ただ、国際情勢は絶えず変化し、想定外のことも起こり得る。適切に対応できるかどうかは、指揮官の判断能力に大きく委ねられる。
　安保関連法は世界の主要国としてやるべき貢献のミニマムライン（最低限のこと）。問題は、実際に事態が発生したとき、安保関連法を適用して活動する必要性について、国民の理解を得られるかだ。１年たっても「分かりにくい」と答える人が多く、引き続き政府は説明の努力を続けていく必要がある。
◇政府はリスク説明を
　柳沢協二元官房副長官補の話　安保法制の問題点は自衛隊の武器使用拡大と、米国との軍事的一体化の２点にある。政府は安保法制にかかるリスクやコストを国民に正直に説明し、理解を得る努力を行うべきだ。
　安保法制に基づく自衛隊の訓練が始まった。南スーダンでは今後、ＰＫＯ活動での「駆け付け警護」など武器使用を前提とした任務が検討される。自衛隊がどんな事態を想定して訓練を行うのか、今も政府は十分な説明をしていない。国民の理解がないまま自衛隊員が犠牲になるという事態になりかねず、現場では精神面でも大きな負担となっている。
　この１年で南シナ海の状況や北朝鮮情勢はさらに悪化している。安保法制では、日本への攻撃がなくても、自衛隊が武器を使って米艦を防護できる。米中の覇権争いや朝鮮半島の緊張の中で、日本が軍事的に米国のサイドに立って加担していくことになれば、日本も敵として認識され、攻撃されるリスクが高まる。力による抑止は力による反作用を生み、結果的に脅威を高める危険がある。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800111&g=pol
中国、増幅する対日不信＝軍事圧力強化を警戒－安保法１年

　【北京時事】中国政府に近い外交専門家は、安全保障関連法について「米国と軍事的に中国を抑え込み、日本が軍事大国化する手段だ」と警戒する見方を示す。中国では、同法は日本への不信が増幅する一因となっている。
　中国国防省の呉謙報道官は８月２５日の記者会見で、「安保法制成立による集団的自衛権解禁などは隣国が強く警戒するに値する」と述べた。訪米した稲田朋美防衛相が今月１５日にワシントンでの講演で、南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことに対しても、「安保法制成立後の対中圧力強化の一環」（外交専門家）と疑う声が出ている。
　「日中両国は互いに相手を信頼できず、対立を深めている」（日本専門家）面があることは否めない。一方で、中国側にも「軍事衝突は避けるべきだ」（同）と憂慮する思いはあり、先の日中首脳会談を受け、東シナ海での偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が行われている。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800110&g=pol
米政府、安保法具体化の努力評価＝国防長官「非常に良いこと」－安保法１年

　【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法成立後１年間の日本政府の取り組みを評価している。安保法を反映させた新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、共同計画の策定など協力の具体化を今後も進めていく方針だ。
　「非常に良いことだ」。カーター米国防長官は１５日、訪米した稲田朋美防衛相との会談で安保法に基づく「駆け付け警護」の訓練が始まったと報告を受けると、歓迎する立場を伝えた。
　両防衛相は北朝鮮が先に核実験などを行った際、ガイドラインに基づく「同盟調整メカニズム」が効果的に機能したことを確認。国務省当局者は「米政府は同盟強化に向けて日本が進めている努力を歓迎している」と説明する。
　在沖縄米軍トップも務めたグレグソン元国防次官補は「われわれは過去１年、かつてないスピードで進んできた」と述べ、日米協力は飛躍的に進展しつつあると評価する認識を示した。「すべての安保分野の努力を効果的に統合していく必要がある」と語り、協力具体化を今後も着実に進めるよう求めた。（2016/09/18-15:43）

4082：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800109&g=pol
韓国、日本の「軍事大国化」懸念＝情報協定締結、慎重に対応－安保法１年

　【ソウル時事】韓国では、日本が安全保障関連法の本格運用を通じて「軍事大国化」するのではないかという懸念が根強い。北朝鮮が５回目の核実験を強行するなど、核・ミサイルの脅威が日増しに深刻化する中、日韓両政府は、防衛協力拡大に向けて動き始めているが、韓国政府は懸案の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結問題で慎重な対応を迫られている。
　稲田朋美防衛相は、北朝鮮に対応するため、日韓２国間の防衛協力を強化していきたいとの考えを示し、「ＧＳＯＭＩＡを早期に締結し、情報共有することが重要だ」と強調。日本の防衛関係者は「ＧＳＯＭＩＡがなければ、機密情報の法的な保護がないため、情報共有が限定されてしまう」と訴えている。
　韓国国防省報道官は１２日、ＧＳＯＭＩＡについて「国民の間ではさまざまな声がある」と述べ、反対の声が強いことを示唆しながらも、「安保面では必要な側面がある」と指摘した。
　この発言を受けて京郷新聞は１３日、「北朝鮮の５回目の核実験を機に、国防省が対日ＧＳＯＭＩＡの早期締結を推進している」と報道、「国民感情を無視していると批判が出ている」と伝えた。
　日韓関係の専門家は「安保上、ＧＳＯＭＩＡなど日韓協力が必要だが、一般国民のレベルでは『日本が軍国主義に走るのではないか』という憂慮がまだある。戦略的現実と国民の認識にギャップがある」と分析する。
　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては２０１２年６月、韓国政府が閣議決定を公表せず、「密室処理」と批判されたため、土壇場で署名を見送った経緯がある。外交筋は「再び失敗することは許されない」と語り、慎重に進めるべきだという考えを示している。（2016/09/18-15:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800104&g=pol
日米防衛協力の指針

　日米防衛協力の指針　日米安全保障条約に基づく自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた政策文書。１９７８年に旧ソ連の日本侵略に備えて初めて策定、９７年に朝鮮半島有事に備えて改定し、中国の台頭による安全保障環境の変化を踏まえ、昨年再改定した。
　新指針は日米の「切れ目のない対応」をうたい、日本有事の際の島しょ防衛で米軍が協力することを明記。一方、協力の地理的制約は撤廃され、自衛隊が地球規模で米軍の活動に協力する余地が生まれた。（2016/09/18-15:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800103&g=pol
駆け付け警護

　駆け付け警護　国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事する自衛隊員が、離れた場所で襲撃された他国軍兵士らの救出に向かう任務。安全保障関連法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれ、隊員の身を守るための武器使用だけでなく、任務遂行に必要な警告射撃なども認められた。
　自衛隊が武器を使用する相手が国や国に準じる組織の場合、憲法が禁じる「武力の行使」につながる恐れがあるとの懸念もある。政府は９月、南スーダンのＰＫＯに１１月に派遣する予定の陸自部隊を対象に、駆け付け警護の実戦訓練を始めた。（2016/09/18-15:33）

4083：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091900324&g=pol
「日本は孤立化」＝南シナ海でけん制－中国

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１９日の定例会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことを受け、「日本はますます孤立する状況の下、うそもいとわず、自国の観点を関係国に押し付けようとしている」と強く非難し、南シナ海への日本の「介入」をけん制した。
　陸局長は南シナ海問題に関する７月以降の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）側との交渉の成果を誇示し、「地域の国家は何が自国の根本的利益かを最終的に理解し、適切に問題を解決することに同意した」と強調。「日本は大きな流れがはっきり見えていないか、あるいは直視したくないのだろう」と批判した。　（2016/09/19-19:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
石破氏 安保関連法成立１年 引き続き法整備を
9月19日 17時43分
自民党の石破前地方創生担当大臣は、栃木県足利市で講演し、安全保障関連法の成立から１９日で１年になることに関連して、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対し、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の石破前地方創生担当大臣は、安全保障関連法の成立から１９日で１年になることについて、「領土を守るというのはとても大切なことであり、小さな島ひとつを失う国は、領土の全部を失ってしまう。尖閣諸島でも竹島でも、しっかり守らなければならない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「領土や領海を警察や海上保安庁で守るというのは、国際法的にも通用する話ではない。平和安全保障法制はできたものの、領土や領海を守るための法制はいまだに十分ではなく、さらなる法整備が必要だ」と述べ、現行法では、海上保安庁などで対処することが想定されている、武力攻撃に至らない領土や領海の侵犯などに対しても、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しました。

4084：とはずがたり：2016/09/20(火) 19:16:15

日豪間の物資融通、対象拡大を協議へ　外相会談
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N3FCSJ9NUTFK002.html?ref=goonews
ニューヨーク＝小林豪2016年9月20日12時00分

　米ニューヨークを訪問中の岸田文雄外相は１９日午後（日本時間２０日未明）、豪州のビショップ外相と会談した。両外相は安全保障関連法の施行を受け、自衛隊と豪軍の間で物資融通を取り決めた「日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の改定に向けて、物資の対象を拡大する方向で協議していくことを確認した。

　日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と豪軍がＰＫＯ（国際平和維持活動）や国際緊急援助活動を行う際、現場で食料や燃料などをお互いに提供できると定めている。日豪両政府は今後、安保法で弾薬の提供などが可能になったことから、改定内容について協議を進める。（ニューヨーク＝小林豪）

4085：とはずがたり：2016/09/21(水) 12:30:19

海保船艇３５％が耐用期限切れ　尖閣対応で予算回らず
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3FLGJ9FUTIL00L.html?iref=com_alist_8_01
2016年9月21日08時36分

　海上保安庁の巡視船艇３６６隻のうち、約３５％の１２９隻が耐用年数を超えていることがわかった。漁業管轄権の２００カイリへの拡大で１９７０〜８０年代に大量に建造した船が、一挙に更新期を迎えたためだ。エンストや水漏れなど老朽化は深刻だが、近年は沖縄県・尖閣諸島の警備に予算を優先配分せざるを得ず、更新が後回しになっている。

　海保が保有する巡視船艇（今年４月現在）は、外洋を航行できる中〜大型の巡視船が１２８隻、沿岸をカバーする小〜中型の巡視艇が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０〜２５年。特に巡視艇の老朽化が深刻で、約４０％が耐用年数を過ぎている。このままでは、５年後には巡視艇の約６０％（１４２隻）、巡視船の２５％（３２隻）、船艇全体の約５割が老朽化する。

　現役の船艇で最も古いのは横須賀海上保安部所属の巡視船「たかとり」（３２５トン、全長４６・５メートル）で、船齢は３８年、耐用年数を１３年も過ぎている。

　海保の業務は、海難救助から違…

4086：とはずがたり：2016/09/24(土) 17:21:25
事故の米軍機、一時運用停止＝沖縄本島沖墜落で―海兵隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000152-jij-soci
時事通信 9月23日(金)20時33分配信

　在沖縄米海兵隊は23日、沖縄本島沖で海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落したことを受け、全ての同型機の運用を一時停止すると発表した。

　
　海兵隊は「期間中、全てのAV8を精査し、運用基準を満たしているか確認する」と説明。「事故原因は調査中」とし、停止の期間については明らかにしなかった。救助された墜落機のパイロットは海軍病院から退院したとしている。

　沖縄県は事故を受け、「県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾だ」として、政府や米軍に抗議。原因究明までの同型機の飛行停止を求めていた。

4087：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:15
この袋小路感が黄昏の覇権国家の様子をよく示してゐる。。

「狂気の沙汰だ」米海軍の中国製品購入に怒りの声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00047929-jbpressz-int
JBpress 9月22日(木)6時10分配信

　中国で建造された巨大浮きドックが、今秋にも、アメリカ海軍太平洋艦隊第3艦隊が本拠地としているサンディエゴ軍港に設置される予定である。

　この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考:"San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。

■　アメリカ海軍に浸透する中国製浮きドック

　アメリカ海軍を支える中国製浮きドックは、BAEが調達した浮きドックだけではない。すでにオレゴン州ポートランドでは、Vigor Industrial社が中国から4000万ドルで購入したドックが使用されている。

　そして、ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（以下「HII」）も中国から巨大浮きドックを購入する予定であることが公になった。

　HIIはアメリカ最大の造船会社であり、アメリカ海軍とアメリカ沿岸警備隊の軍艦と巡視船を建造するとともに、BAE同様に軍艦のメンテナンスにも携わっている。同社はニューポートニューズ造船所（バージニア州ニューポートニューズ市）で原子力空母や原子力潜水艦を建造し、インガルス造船所（ミシシッピー州パスカグーラ市）では、強襲揚陸艦やイージス駆逐艦、それに沿岸警備隊巡視船などの水上艦艇を建造している。

　そのインガルス造船所で海軍艦艇を建造するための巨大浮きドックを中国から調達するために、HII幹部が中国企業と折衝していることが海軍に報告された。報告したのは、中国に駐在しているアメリカ軍連絡将校だった。

　ただし、HII幹部と中国側との仲立ちには、インガルス造船所の所在地であるミシシッピー州選出上院議員が関与していたとの情報もあり、連絡将校からの警告は、ペンタゴン（米国防総省）レベルではまともに対処されなかったようだ。

■　なぜ日本製でなく中国製なのか？　

　こうしたアメリカ海軍施設への中国製品の導入について、アメリカ海軍関係者の中でも中国情勢に危機感を抱いている人々の中からは、次のような憤怒の声が上がっている。

　「なぜ、中国海洋侵出に立ち向かおうとしているこの時期に、アメリカ海軍に深く関与しているHIIやBAEといった巨大軍需企業が、巨大浮きドックを中国から調達するのか。中国側を利する動きであり、はなはだ理解に苦しむ。

　この種の浮きドックは日本でも製造することができる。日本製ドックでは価格面で折り合わないというのなら、やはり同盟国の韓国製というオプションもある。それにもかかわらず中国製ドックを購入するというのは、軍事的視点からは正気の沙汰ではない」

　たしかにアメリカ海軍関係者が指摘するように、日本や韓国の浮きドックメーカーを飛び越して中国メーカーから調達するというのは、同盟国であり浮きドック建造能力を有する日本から見れば、はなはだ不自然と言わざるを得ない。中国メーカーからの調達は、アメリカ海軍にとっては仮想敵といえる中国海軍を利することになるからだ。
4088：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:23:32
>>4087-4088
　しかしながら、客観的に見れば、日本側が圧倒的に劣勢なのは無理もない。中国企業、中国政府、それに人民解放軍当局は、HIIやBAE、それにインガルス造船所などとの関係構築だけでなく、それら軍需企業の地元選出上院議員や軍事関係の連邦議員や地方議員などに対する強烈なロビー活動を展開している。それに対して日本側は、ほとんどそのような活動を行っていない。

　日本でも、せっかく「防衛装備移転三原則」が打ち出され、軍需関連製品の輸出への道が開かれたにもかかわらず、国際的な防衛関連製品取引の分野では何の経験やノウハウを有さない官僚が主導しようとしているため、今回の浮きドック取引に際しても“蚊帳の外”であった。

■　ようやく始まったサンディエゴ軍港の近代化

　オバマ政権がアジア太平洋リバランス戦略を打ち出して久しいが、政権が幕引き段階に突入した今頃になって、ようやくサンディエゴ軍港の大型艦艇メンテナンス設備の近代化が始まった。

　これは、「アジア太平洋リバランス戦略」がいかに“かけ声先行”であったかを示す何よりの証拠の1つといえよう。軍艦の戦力価値は、軍艦そのものの質や量の強化だけでなく、メンテナンス能力によって大きく作用されるからだ。

　アジア太平洋リバランス戦略は、大西洋側と太平洋側に二分割されているアメリカの海洋戦力を、太平洋側を重視して配備につけるというものである。

　具体的には、2020年までに海軍艦艇の60％を太平洋側を本拠にする方向性で調整が進んでいる。その一環としてサンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化も遅ればせながら始まったというわけだ。

　ホワイトハウスやペンタゴンは名指しこそ避けているが、アジア太平洋リバランス戦略が想定している最大の仮想敵が中国人民解放軍、とりわけその海洋戦力であることは周知の事実である。しかしながら、オバマ政権が中国に遠慮しているのもまた誰の目にも明らかだ。その結果が、巨大浮きドックを中国から輸入するという、馬鹿げた巨額の軍需品取引となってしまったのだ。

■　リバランス政策が中国の脅威を高めることに

　サンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化は、アジア太平洋リバランス戦略の名の下に、中国海洋戦力の脅威を少しでも軽減するためである。

　しかし米国は、サンディエゴ軍港やインガルス造船所に配備される世界最大級の浮きドックを、脅威の元凶である中国から購入し、中国に莫大な対価を支払う。その資金は、回り回って中国海洋戦力の強化に役立つことになる。

　それだけでなく、中国はアメリカでも最大手の軍需コントラクターであるBAEやHIIとの結びつきも強化することになる。

　中国は、アメリカから得た資金や、アメリカ軍需産業との結びつき強化などを糧にして、ますます海洋戦力の強化にいそしむだろう。そして日本をはじめとする中国周辺諸国は、ますます軍事的脅威を被ることになる。

　このようなサイクルでは、中国がますます優位を占め、アメリカの“かけ声倒れ”の状態がますます深刻化することは避けられない。

北村 淳

4089：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:43:21

仏潜水艦に不信感＝豪で採用見直し論浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000033-jij-asia&pos=1
時事通信 9月25日(日)15時14分配信

　【シドニー時事】仏造船大手DCNSの機密情報漏えい問題が、波紋を広げている。

　オーストラリア政府は次期潜水艦の共同開発相手にDCNSを選定したが、情報管理の甘さに不信感が強まり、採用見直しを求める声も上がっている。

　情報漏えいは8月下旬、オーストラリアン紙の報道で発覚。インド海軍に供与したスコルペヌ型潜水艦に関する2万ページを超える機密文書が、アジア企業に流出していた。同型潜水艦はマレーシアやチリが採用し、ブラジルも導入予定で、各国が対応に追われた。

　豪紙デーリー・テレグラフは論説記事で、「漏えいでインド海軍は深刻な打撃を受けた。豪政府はDCNS採用を見直すべきだ」と訴えた。著名実業家らも豪紙に意見広告を出し、DCNS提案は技術的リスクが大きいと指摘し、採用断念を要望。入札で落選となった日本かドイツの採用が望ましかったと主張した。

　政界からも「DCNSとの交渉を一時凍結する必要がある」（無所属議員）との声が上がる。

　豪政府は火消しに躍起だ。ターンブル首相は「豪州が建造する潜水艦（バラクーダ型）はリーク対象とタイプが異なる」と強調し、採用見直し論を否定した。

4090：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:19:01
北朝鮮銀行幹部ら調査か＝核開発問題で中国当局―韓国紙
時事通信社 2016年9月25日 14時53分 (2016年9月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160925/Jiji_20160925X056.html

　【ソウル時事】中国企業「遼寧鴻祥実業集団」が北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局の調査を受けている問題で、韓国紙・中央日報の日曜版は２５日、中国当局がこの企業と密接な取引関係にあった北朝鮮の朝鮮光鮮銀行の丹東代表部幹部らを調査していると報じた。
　遼寧鴻祥実業集団をめぐっては、北朝鮮に核開発関連物資を輸出していた疑惑が浮上し、中国公安当局が調査に乗り出した。同集団は、貿易代金の決済や送金などのため、朝鮮光鮮銀行と取引を行い、合弁で物流関係の子会社も設立していたという。
　朝鮮光鮮銀行は、国連安保理が３月に採択した制裁強化決議で制裁対象に指定されている。中央日報によれば、消息筋は「中国当局は、朝鮮光鮮銀行の丹東代表部が（制裁決議後も）秘密裏に営業を続けてきたとみている」と指摘した。

4091：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:21:07
「北朝鮮の核開発に中国企業が関与」＝米韓の指摘に中国が現状説明―外交部
レコードチャイナ 2016年9月21日 13時40分 (2016年9月24日 00時01分 更新)http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160921/Recordchina_20160921031.html

20日、中国企業が北朝鮮の核兵器開発を支援していると疑われていることについて、中国外交部の陸慷報道官が現状を説明した。(Record China)
[拡大写真]

2016年9月20日、中国企業が北朝鮮の核兵器開発を支援していると疑われていることについて、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が現状を説明した。

米韓のシンクタンクは19日共同研究報告書を発表し、北朝鮮と貿易のやり取りがある中国企業「鴻祥実業発展公司」が北朝鮮の核兵器開発を支援したと指摘した。創業者で経営幹部の馬暁紅（マー・シャオホン）氏が関与したとみられている。

定例記者会見で同件について説明を求められた陸報道官は、「中国は一貫して北朝鮮の核兵器開発に反対している。中国が朝鮮半島の無核化に尽力していることは明確である。指摘のあった企業に関しては、現在関連部門が調査作業を進めている」と述べた。（翻訳・編集/内山）

4092：とはずがたり：2016/09/26(月) 01:45:39
北朝鮮で航空ショー＝制裁下、戦力を誇示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000124-jij-kr
時事通信 9月24日(土)21時31分配信

　【ソウル時事】北朝鮮東部・元山の空港で24日、航空ショーが2日間の日程で開幕した。

　AFP通信などが現地から伝えた。北朝鮮が9日に5回目の核実験を強行後、外国メディアを招待して大規模な行事を開いたのは初めて。

　国連安保理が3月に採択した制裁強化決議は、北朝鮮への航空燃料輸出を禁止している。航空ショーの公開には、国際制裁下でも航空戦力に影響がないことを誇示する狙いがあるとみられる。

4093：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:24:56
2016年 09月 27日 18:23 JST
焦点：狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「離反」の兆候
http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-squeeze-idJPKCN11X09W?sp=true

［ソウル　２６日　ロイター］ - ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。

北朝鮮が国連決議を無視して５回目の核実験を今月強行したことを受け、韓国と米国に促される形で、今後このような動きが拡大することが予想される。

北朝鮮の国際ネットワークが限られているため、自身で制裁を与えるための直接手段を持たない国が大部分だ。

長年積み重ねられた制裁措置によって、北朝鮮政府はその回避と、物資調達のための代替手段確保にさらに熟練度を高めている、と米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の専門家が執筆した最近の論文は指摘する。

それでもなお、韓国は北朝鮮による武器開発計画の抑制に向けて、同国の友好国に対して一方的な行動を取るよう積極的に促している。

「もし長年の友好国が北朝鮮との関係を公に制限し続ければ、北朝鮮が制約なく不法ネットワークを操作したり、政治的保護を受けたりする海外拠点の減少につながる」。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で核拡散と核政策プログラムの副ディレクターを務めるアンドレア・バーガー氏はそう語る。

韓国当局者は、こうした国々に北朝鮮を罰するよう求めたかについてコメントしなかった。

「おそらくこうした外交交渉の中で、韓国は、同国のような経済国と貿易関係を深めることは、（北朝鮮に対する行動なしには）実現しないという点を明確にしただろう」とバーガー氏は述べる。

たとえばアンゴラは、３月の国連による対北朝鮮制裁強化を受けて、北朝鮮とのあらゆる商取引を停止し、北朝鮮企業が同国内で活動することを禁止した、と韓国の外交当局者は最近ロイターに語った。

今年の国連報告書によれば、アンゴラは２０１１年、国連の制裁対象下にある北朝鮮のグリーン・パイン・アソシエイテッド・コーポレーションから軍事機器を購入した疑いがあったという。北朝鮮は医療やＩＴ、建設などの面でも、アンゴラと連携していたと韓国の在アンゴラ大使館は昨年１２月に明らかにしている。

アンゴラの当局者はコメントに応じなかったが、同国政府は７月、ここ数年いかなる軽量兵器も北朝鮮から輸入していないと国連に報告している。

4094：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:25:16
>>4093-4094
一方で、北朝鮮による安価な労働力輸出も標的にされている。

米政府は今年に入り、北朝鮮労働者の受け入れを控えるよう各国に呼び掛けてきた。２０１５年の国連報告書によると、海外で働く北朝鮮労働者は約５万人で、本国のために年間１２億ドル（約１２１０億円）から２３億ドルの資金を稼いできた。

最大８００人の北朝鮮労働者を受け入れていると一部で推測されているポーランドは今年、ビザの更新を停止した。地中海のマルタ共和国も同様の停止措置を講じている。

また、ウクライナは、旧ソ連時代に結ばれた、北朝鮮国民に対するビザなし渡航許可を最近取り消しており、渡航規制も増えている。

北朝鮮関連の貿易拠点だったシンガポールも、北朝鮮からの渡航者に対し来月からビザの申請を義務付けると出入国管理当局が７月発表した。

＜船舶の登録抹消＞

北朝鮮貿易の大部分は中国が占めており、中国の協力なしには、制裁は限定的影響しか及ぼさないと専門家は警告している。

中国は北朝鮮の核計画を非難しているものの、北朝鮮の最も重要な同盟国であり、地域全体を不安定にするような同国の崩壊を恐れ、金正恩体制に過度な圧力をかけることを望んでいない。

このことは、国連制裁を著しく強化するための合意取り付けの難しさを意味している。

北朝鮮の孤立化に向けて目立った取り組みの１つは、一部の国が北朝鮮船舶の登録を取り消したことだ。北朝鮮所有の船舶は、不法な貨物船の動きを偽装するため、他国旗を利用していると推測されている。

陸地に囲まれたモンゴルは、北朝鮮の揺るぎない同盟国の１つで韓国とも親密な関係にあるが、７月に国連に提出された報告書によると、モンゴル旗を付けて運航してきた北朝鮮船舶１４隻すべての登録を取り消した。国連制裁の対象はそのうちの１隻に科されていただけだったのにもかかわらずだ。

北朝鮮にとって利便性が良く、最も人気の国旗だったカンボジアも８月、北朝鮮を名指しはしなかったものの、あらゆる外国船の登録を廃止した。

北朝鮮船舶６９隻は、国連のブラックリストに入っていなかったにもかかわらず、３月に国連が制裁を強化して以降、すべての登録が抹消されたと韓国外交部が先月発表した。北朝鮮の商船隊は、ほぼ２４０隻から成り立っていると国連は推定している。

ただ、さまざまな国が１回限りの措置を取ったとしても、北朝鮮は単にビジネスを他に移すことが可能だ。これは一方的行動の一般的な欠点だ。

中国とロシアは、北朝鮮労働者の大部分を受け入れており、その慣行をやめる意思を、公式に表明していない。また、北朝鮮は今月、ベラルーシ共和国の首都ミンスクに大使館を開設し、その在外公館の数を５４にした。

北朝鮮は外交官を活用することでも知られており、これまでに何人かは禁止機器を入手したり、違法活動の資金調達をしようとして、膨大な金や現金とともに捕まっている。

専門家は、中国がカギだと指摘する。

「一方的な（制裁）措置は、その効率性よりも、心理的な圧力を北朝鮮に及ぼしている」とソウル国立大学の平和統一研究所で上級研究員を務めるChang Yong-seok氏は語る。「しかし犯罪組織と同じように、北朝鮮は心理的な圧力に対して、縮み上がることはないだろう」

（Ju-min Park記者, Tony Munroe記者、翻訳：高橋浩祐 編集：下郡美紀）

4095：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:18:51
歴史的に蘇聯と仲良しの印度だけど，地政学的にはなんとか西側に引っ張り込みたい。

2016.9.27 18:46
中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる
http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270045-n1.html

【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。

　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。

　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。

　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。

　インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。

4096：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:20:32
2016.9.26 07:10
【沖縄米軍基地反対派】
暴力伴う妨害活動が常態化　防衛省が暴行で被害届提出へ　倒された職員が一時意識朦朧　
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。

　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。

　北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。

　北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。

2016.9.27 16:09
稲田朋美防衛相「違法な行為。許されない」　沖縄北部訓練場反対派の暴行を批判
http://www.sankei.com/politics/news/160927/plt1609270032-n1.html

　稲田朋美防衛相は２７日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたことについて「違法な行為はやるべきではない。許されない」と述べた。

　ヘリパッド移設については「沖縄の負担軽減につながるもので、確実に結果を出していくのが安倍晋三政権の方針で、防衛省の方針だ」と強調。「（スケジュールに沿って）一日も早くやっていく」と述べた。

　ヘリパッド移設工事現場では２４日、防衛省沖縄防衛省職員が不法侵入した反対派に押し倒され、後頭部を強く打った。これを受け、沖縄防衛局は２７日、沖縄県警に被害届を提出した。沖縄防衛局は８月下旬にも防衛省職員が反対派にけがを負わせるなどしたとして被害届を提出している。

4097：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:00:17
>>4093-4094の記事だがニューズウィークにも載ってた。ロイターが記事提供したりするのか。ロイターは時事や共同通信みたいなものなのか？

結局アンゴラやラオスやモンゴルやポーランドやカンボジアが手を引いても中国が殆どなんで中国次第って所は変わらないけど，中国が圧力掛け易くはなる。

少なくとも日米韓はこう云ふ国々が北朝鮮から得ていた利益の代わりになるくらいの便益を与えられないとダメだけどどうかな。。

狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5906.php
2016年9月28日（水）11時04分

4098：名無しさん：2016/10/01(土) 20:45:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000209&g=pol
米軍経費、日米で分担＝岸田外相

　岸田文雄外相は３０日の閣議後の記者会見で、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が在日米軍駐留経費の負担増を日本政府に求めていることに関し、「日米安保体制はいずれかの国のみが利益を享受する枠組みではない。駐留経費は日米間で適切な分担が図られるべきものだ」と述べた。（2016/09/30-09:48）

4099：とはずがたり：2016/10/02(日) 08:31:56

ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」
Russia Accuses U.S. of 'De Facto Support for Terror'
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5932.php
2016年9月30日（金）19時18分
デイミアン・シャルコフ

　シリア内戦をめぐってアメリカとの対立姿勢を強めるロシアは、アメリカが「事実上テロリストを支援している」と非難した。

　ジョン・ケリー米国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と28日に行なった電話会談で、ロシア側がアレッポでの戦闘を止めて停戦を守らなければ米ロの2国間協議を打ち切ると通告した。

　またシリアのバシャル・アサド政権を支持するロシアがシリアで民間人を含めた無差別攻撃を続ければ、かえって反政府勢力への支持が強まり「ロシアの資産や、場合によってはロシア本土」を狙う攻撃を企てさせる結果を招くと言った。

　これに憤ったのが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官だ。

　彼はケリーの発言の翌日、ロシア国営のイタル・タス通信に、「アメリカ側の言い分は言語道断」と語った。「シリアでテロリストと戦う我々を公然と脅迫したようなもの。オバマ政権は事実上テロリストを支援しているとしか言いようがない」

　2週間前に停戦が破られてから、アレッポへの無差別攻撃は激しさを増している。1週間で200人以上が命を落としたという報告もある。人権団体アムネスティ・インターナショナルはこれを無差別攻撃ではなく｢意図的な絶滅作戦」と呼ぶ。

　このまま米ロの対立が続けば、文字通り最後の１人まで殺されることになりかねない。

4100：とはずがたり：2016/10/02(日) 08:32:59
去年の３月の記事
>>4099もそうだが，帝国主義諸国(現在の所米中露３国)の口先での帝国主義が激化してるような。。

「ＴＨＡＡＤ拒否なら韓国に経済インセンティブ…習主席が朴大統領に提案」
http://japanese.joins.com/article/509/197509.html?servcode=A00&sectcode=A30
2015年03月10日08時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

中国の習近平国家主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、米国の高高度ミサイル防衛体系「ＴＨＡＡＤ」配備を拒否すれば経済的インセンティブを提供することを直接提案したという主張が出てきた。

米安保専門メディア「ワシントンフリービーコン」は９日（現地時間）、米国の元・現官僚の言葉を引用し、習主席が朴大統領に対し、米国のＴＨＡＡＤ配備計画を許容しなければ韓中間の貿易・経済交流が増えると明らかにした、と主張した。また、昨年７月にソウルで開催された韓中首脳会談で、習主席が「韓国はＴＨＡＡＤが“問題”にならないように主権国家として反対の立場を表明するべきだ」と述べたことを引用した。米国の官僚らは習主席が述べた“問題”が韓国との貿易関係縮小を意味する微妙な脅迫と話している。

ワシントンフリービーコンはまた、中国政府が自国の通信装備企業である華為（ファーウェイ）が韓国通信インフラ網を落札できるよう圧力を加えていると伝えた。米国は中国が華為を通じて政治・軍事情報を取り出すという点を挙げ、華為の装備設置に極めて否定的な立場だ。確認を求められた韓国政府の当局者は「両国首脳間の共同発表文以外の内容を確認するのは適切でない」と答えた。

一方、セヌリ党ではＴＨＡＡＤ導入問題が公論化される。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は９日の党最高委員会議で、「ＴＨＡＡＤは立法の問題ではないが、国防予算の問題であり国家生存の問題であるため、わが党が激しく討論するのは当然の責務」とし「３月末の政策議員総会で激しい自由討論を通じて党の意見を集約する」と述べた。劉院内代表は個人的にはＴＨＡＡＤ導入を支持する立場だ。

セヌリ党では劉院内代表のように公開的にＴＨＡＡＤ配備論に言及する重鎮が増えている。４選の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「政府がＴＨＡＡＤ問題に関し、米中間であいまいな態度を見せている」とし「北の核を防御する手段ならＴＨＡＡＤを配備するべきだという明確な立場を持たなければいけない」と述べた。元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長と羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も前日、ＴＨＡＡＤ配備に賛成する意見を明らかにした。

１５日に予定された党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整協議会でもＴＨＡＡＤ問題が議題として扱われる可能性が高まった。しかしセヌリ党がＴＨＡＡＤ配備を党論として決められるかどうかは不透明だ。ＴＨＡＡＤ配備が引き起こす韓中関係の悪化を懸念する議員も少なくないからだ。ＴＨＡＡＤ導入が必要だという考えの金武星（キム・ムソン）代表も公開的には慎重な反応を見せている。金代表はこの日、劉院内代表のＴＨＡＡＤ発言に対する立場を尋ねる質問に「ノーコメント」と語った。

4101：名無しさん：2016/10/02(日) 09:34:50
http://www.afpbb.com/articles/-/3102636
スウェーデン、8年前廃止の徴兵制復活へ 2018年から
2016年09月30日 13:03　発信地：ストックホルム/スウェーデン

【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、8年前に廃止した徴兵制を2018年から復活させると発表した。

　スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。

　ペーテル・フルトクビス（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。

　徴兵制復活後は、18歳以上の男女約4000人が毎年徴集される見通し。

「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」と、防衛専門家のヨハン・エステルベリ（Johan Osterberg）氏はスウェーデン通信（TT）に語っている。(c)AFP

4102：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:57:17
中国・ロシア海軍合同演習の仮想敵は日本
「遺憾の意」の表明で状況を好転させることはもはや不可能
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47877
2016.9.15（木） 北村 淳

?G20の終了を待ち構えていたかのように、中国が南シナ海と東シナ海での露骨な覇権確保行動を再開した。

?南シナ海のスカボロー礁周辺では、予想を上回る早さでG20開催中から海警巡視船や作業船など10隻前後を展開させるという行動に出ている（本コラム「レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ」を参照?http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47818）。

?そして、9月11日には中国海警巡視船4隻が尖閣諸島周辺の日本領海内を90分にわたって航行した。引き続いて12日からは、中国海軍とロシア海軍の合同演習が南シナ海で実施されている。

?その演習とは、9月12日から8日間にわたって開催される「Joint Sea 2016」である。

?中露の合同海軍演習はこれが初めてではない。しかし今回の演習は、初めて南シナ海で実施される演習であり、これまで以上に強い外交的メッセージを含んでいるという点で、大きな注目を集めている。

?南沙諸島での人工島建設やそれらの軍事拠点化、西沙諸島への地対艦ミサイルや地対空ミサイルの配備、国際仲裁裁判所の裁定を無視する宣言、それにスカボロー礁の軍事拠点化に向けての動きなど、南シナ海での中国の覇権主義的な動きがますます露骨になっている。今回の演習もまさにその動きの一環と位置付けられる。

?もっとも中国当局によると「Joint Sea 2016」はあくまでも定期的な中露合同演習であって、特定の仮想敵や、特別の事象を想定してのものではない、としている。

?だが、この種の軍事演習を実施するにあたっては、中国だけでなくアメリカにしろ日本にしろ似通ったコメントを発するため、「定期的な通常の演習」という言葉には何の意味もない。実際、北朝鮮の核実験を受けて、アメリカ軍と韓国軍による「特定の国を想定していない通常の合同演習」が、北朝鮮と中国の神経を逆なでする黄海で間もなく実施される。

?中国側は、「中国の鼻先の黄海に空母まで繰り出して行われる米韓合同演習と違って、中露合同演習は挑発的なものではない」とも言う。この言い分は、あながちピント外れとは言えなくもない。なぜなら「Joint Sea 2016」は、領有権紛争中の西沙諸島や南沙諸島の人工島、それにスカボロー礁などの周辺海域で実施されるわけではなく、名実ともに中国の領域である広東省沿岸域とその沿海で実施されるからだ。

?だが、「Joint Sea 2016」の演習内容からは、とりわけ日本にとり重大な警戒を要する海軍演習であることが見て取れる。…　中国海軍陸戦隊とロシア海軍歩兵は、実弾を用いての実戦的水陸両用訓練を執り行うという。訓練内容は、水陸両用装甲車両も用いて、渡洋しての島嶼への接近、上陸を巡っての攻撃と防御などを実施するらしい。

?南シナ海で開催される「Joint Sea 2016」は、たしかに南沙諸島、西沙諸島、スカボロー礁、そして九段線を巡って中国と領有権紛争中の南シナ海沿海諸国、とりわけフィリピンやマレーシア、それにベトナムを威嚇する意味合いを持っている。

?しかし、それらの国々の潜水艦戦力は中国やロシアにとってはものの数ではない。わざわざ「Joint Sea 2016」で対潜水艦戦の訓練を実施するということは、海上自衛隊を念頭に置いて日本を威嚇する意図があることは明白である。

?加えて、きわめて実戦的な本格的水陸両用戦の訓練も、尖閣諸島や先島諸島への侵攻可能性を暗示する対日デモンストレーションと考えねばならない。ロシアはともかく、中国軍が強力な敵を排除して実施する可能性がある島嶼侵攻戦は、南シナ海では起こりえない。

?アメリカ海軍関係者などの間でも、中露の水陸両用実弾演習は、島嶼防衛戦力を強化しつつある日本を仮想敵にしたものであると考えられている。

?このように、中国はスカボロー礁での埋め立て作業準備に向けての動き、尖閣周辺での日本に対する威嚇行動の再開、合同海軍演習とますます南シナ海と東シナ海への露骨な侵出活動を強めている。

?いくら、習国家主席が安倍総理やオバマ大統領と会談して互いに牽制し合っても、言葉は軍事力の前には全く意味をなさない。

?日本政府首脳も、中国政府首脳に対して繰り返し繰り返し「遺憾の意」を表明し続けても東シナ海や南シナ海の状況を好転させることは絶対に不可能であることを肝に銘じなければならない。

4103：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:59:46
中国とロシア、南シナ海で初の合同軍事演習
http://www.cnn.co.jp/world/35088992.html
2016.09.13 Tue posted at 17:29 JST

（ＣＮＮ） 中国とロシアの海軍は１２日、南シナ海で合同軍事演習を開始した。
両国はこれまでも毎年、日本海や東シナ海、黄海で共同演習を展開してきたが、南シナ海での実施は初めて。
中国海軍の報道官によると、演習は８日間にわたって実施される。陸戦隊による実弾演習や上陸作戦、島の防衛などの訓練が予定されている。中ロ両国の駆逐艦、潜水艦、爆撃機、ヘリコプター、水陸両用の装甲車両も参加する。
中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、ロシアからは最大２４台の装甲車を海岸へ直接運べるロプーチャ級揚陸艦や、潜水艦への攻撃能力で知られるウダロイ級駆逐艦など、最高水準の艦船が送り込まれている。
中国は南シナ海のほぼ全域で領有権を主張し、周辺諸国と対立している。この２年間は南沙（スプラトリー）諸島で岩礁の埋め立てを急速に進めて反発を招いてきた。
今年７月には、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンの申し立てを受けた常設国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が、黄岩島（スカボロー礁）周辺での中国側の違法行為を認める判断を下した。

フィリピンは先週、スカボロー礁で浚渫（しゅんせつ）船とみられる中国船が確認されたとして写真を公開したが、中国側は埋め立て作業を否定している。
米軍は「航行の自由」作戦として、南シナ海へ艦船を送り込んでいる。これに対して中国は戦闘機を緊急発進させるなど、強い反発を示してきた。
ただ国営新華社通信によると、中国は７月に南シナ海での合同演習を発表した際、「第三者を標的とする演習ではない」と明言した。
南シナ海から東へ約３３００キロ離れた海域では現在、米軍太平洋司令部が２週間の海上演習を実施中。兵員１万８０００人と航空機１８０機、原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦船が参加している。

4104：とはずがたり：2016/10/03(月) 19:38:46

安倍首相、宿営地防護は安全＝衆院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161003X182.html
17:49時事通信

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に付与する宿営地の共同防護について、他国軍との共同訓練を入念に行えば、「自衛隊が円滑かつ安全に活動を実施できるようになる」との認識を示した。

　新たな任務となる宿営地の共同防護は、１１月に南スーダンＰＫＯに派遣予定の陸上自衛隊部隊への付与が想定されている。首相は任務付与について「現地情勢や訓練の進捗（しんちょく）状況等を慎重に見極め、総合的に検討する」と重ねて強調した。

　その上で、宿営地の共同防護について「共同訓練を行い、何かあれば共同して対処できるようになれば、より安全に効率的に宿営地を守れるのは自明だ」と説明した。

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された問題では、「豊洲市場における食の安全性の確保は、まず市場開設者である都が責任を持って対応することが必要だ」と述べ、都の対応を見守る考えを示した。共産党の笠井亮氏への答弁。

ＰＫＯ、駆けつけ警護へ課題山積　南スーダン情勢混沌
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9M77KRJ9MUTFK005.html
09月22日 02:17朝日新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を付与するか、政府が判断を迫られている。安全保障関連法で可能になった新任務だが、現地では混乱が続く。そもそもＰＫＯ参加が違憲にならないための「５原則」との関係も問われかねず、２６日召集の臨時国会で議論になりそうだ。

　駆けつけ警護は、ＮＧＯ職員などが襲われた際、要請を受け武器を持って助けに行く任務。ＰＫＯの主流が紛争後の国づくり支援となる中、不安定な治安の下で活動する民間人を守る狙いがある。自衛隊が参加中のＰＫＯは南スーダンのみで、付与されれば新任務の最初の事例になる。

　ただ、南スーダンの情勢は混沌（こんとん）としている。７月には首都ジュバで政府軍と副大統領派による大規模な戦闘が起きた。国連によると民間人数百人が死亡し、中国のＰＫＯ隊員も２人犠牲になった。国連は４千人の増派を決め、現地政府は今月に入り了承した。

　南スーダンでは、自衛隊のＰＫＯ参加に必要な５原則が改めて問われている。５原則は２４年前、ＰＫＯに初めて参加するにあたり、自衛以外の武力行使を禁じた憲法に反しないよう設けられた。だがＰＫＯは停戦監視型から変質。５原則は形骸化が指摘されている。

4105：とはずがたり：2016/10/07(金) 17:19:02
>JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

>かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。


三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！　国際競争でも敗北続き…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/762-763
現代ビジネス 10月7日(金)11時1分配信

　その一つが、昨年秋に実施された2020年に竣工予定の新型イージス艦(1番艦)の入札で本命視されていた三菱重工業がジャパンマリンユナイテッド(JMU)に敗れたのに続き、今夏に行われた2番艦(21年竣工予定)の入札でも同様に三菱重工がJMUに負けたことだ。

　現在6隻就役しているイージス艦のうち5隻を三菱重工が建造している。残り1隻はIHI(石川島播磨重工業)製。JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

　日本の防衛産業で圧倒的な存在感を誇ってきた三菱重工の凋落は、「異変」の大きな要因だ。

　2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。ちなみに川崎重工に対する調達額は2,778億円、三菱重工は1,998億円だった。防衛産業の関係者はこうもらす。

　「これまでに三菱重工がトップから転落したという記憶がない。おそらく初めてのことだろう」

　三菱重工はこれまで自社のプライドをかけて、コストを無視してでもイージス艦の受注を獲得してきたとされるが、経営状況がそれを許さなくなっている。

　「これまでは日本の防衛産業を牽引してきたとの自負から赤字覚悟で受注してきたのを、今の経営陣が絶対に認めなくなったからではないか」(前出・関係者)

…

　三菱重工に限らず、IHI、川崎重工といった防衛産業を支える企業の経営も楽ではない。一般論として、経営が苦境に陥ると、設計図面など知的財産を切り売りする傾向が出る。重工メーカーの経営が悪化すれば、日本の軍需情報が海外に漏れるリスクは高まる。

　かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。

　その理由は、川崎重工が中国の造船メーカーに技術供与しており、経営統合によってイージス艦「ちょうかい」を建造したIHIの設計情報が中国に漏洩するリスクがあると判断したからである。

…

4106：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:36:14
＜菅氏＞北部訓練場「年内返還」　沖縄で方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000067-mai-pol
毎日新聞 10月8日(土)21時29分配信

　菅義偉官房長官は８日、沖縄県を訪れ、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の約半分を返還する計画について、年内の実現を目指す考えを地元自治体の首長に表明した。返還実現は来年中とみられていたが、前倒しで実施することで沖縄の基地負担軽減に努める政府の姿勢をアピールしたい考えだ。

　菅氏は、自衛隊のヘリコプターで北部訓練場などを上空から視察した後、伊集盛久・東村長、宮城久和・国頭村長らと会談し、「住民生活、環境保護にしっかり対応しながら、米軍に対して年内返還という形で交渉していきたい」と伝えた。

　返還されるのは北部訓練場約７８００ヘクタールの敷地のうちの約４０００ヘクタール。１９９６年に日米両政府が合意した「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれていた。返還面積は県内の米軍施設の約２割に相当し、実現すれば沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となる。

　ただ、返還には北部訓練場の残る敷地内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を移設することが条件とされた。政府は２００７年にヘリパッド移設工事に着手したが、住民らの反対で工事は進まず、計画された６カ所のうち２カ所しか完成していない。今年７月に残る４カ所の工事を再開したが、東村高江の現場周辺で抗議活動が続いている。

　伊集氏は記者団に「高江区周辺の混乱を解消するには早期に解決しなければいけない」と指摘。仲嶺久美子・高江区長は「ヘリパッドの騒音が残されていいのかという不安はある」と複雑な心境を語った。

　一方、東村と国頭村が、貴重な自然が残る返還予定地を国立公園に指定し、世界自然遺産への登録も求めていることに関し、菅氏は記者団に「返還されたらすぐに調査し、（国立公園指定を）速やかに実現したい。世界自然遺産登録も全力で支援したい」と語った。

　菅氏は８日夜、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事とも会談。翁長氏は会談後、記者団に「いろいろ課題はあるが歓迎したい」と述べ、北部訓練場に関する菅氏の表明を歓迎する意向を示した。【田中裕之、佐藤敬一】

　◇解説　負担軽減、強調

　沖縄県を訪れた菅義偉官房長官が８日、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還の「年内実現」方針を表明した背景には、基地負担軽減の成果を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設への沖縄の世論が軟化することへの期待がある。日米間では嘉手納飛行場以南の複数の基地返還についての合意があるが、普天間の名護市辺野古への移設が前提となっている。政府は沖縄の基地返還を実現するためだとして普天間の辺野古移設が必要との主張を強めていくものとみられる。

　沖縄県の翁長雄志知事は８日夜、知事公舎に菅氏を招き入れ、食事を取りながら約１時間１５分会談。菅氏は会談後、記者団に「よい雰囲気の中で会談できた」と語り、翁長氏も「副知事の三線（さんしん）の演奏を聞いてもらった」と友好的な会談だったことを強調した。普天間移設を巡る対立の着地点を探るための協議があったものとみられるが、両氏とも表向きは普天間移設が議題になったことを否定した。

　普天間移設計画を巡っては、９月の福岡高裁那覇支部の判決が、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を「違法」と指摘。年明けにも出るとみられる最高裁判決が同様の判断を下せば、政府は埋め立て工事を再開する方針だ。これに対し、翁長氏は「あらゆる手段」で阻止する構えを示し、現状では判決確定後も混乱が予想される。

　高裁判決後、政府は移設実現に自信を深めてはいるが、沖縄との対立が先鋭化する事態を警戒。辺野古移設への反発姿勢を強める沖縄の世論に対し、政府の目的が沖縄の基地負担軽減であることをアピールする好機として北部訓練場の「年内返還」を表明した。安倍晋三首相が先月の所信表明演説で、普天間移設にあえて触れず、北部訓練場の部分返還について「先送りは許されない。確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」と強調したのもこうした思惑からだった。【田中裕之】

4107：とはずがたり：2016/10/09(日) 10:47:20
中国にしてみたら今一番籠絡する価値とチャンスあるのはフィリピンだな。
カンボジア並みに中国漬けにしちゃえば日米の環太平洋戦略ずたずただ。。
莫大なカネ投下する価値あると思われる。先ずはバナナ買い占めたれｗ
アメリカは先ずは沖縄同様，植民地支配の懺悔からだな（；´Д｀）

フィリピン国防相も暴言「わが軍、米国の支援なくても存続可能」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5987.php
2016年10月7日（金）18時59分

１０月７日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、同国軍は米軍の支援がなくても存続できるとの見方を示した。写真はドゥテルテ大統領（中央）とフィリピン軍兵士。フィリピンの首都マニラで４日撮影（２０１６年　ロイター／Romeo Ranoco）
　フィリピンのロレンザーナ国防相は７日、同国軍は米軍の支援がなくても存続できるとの見方を示した。

　　国防相は外国人記者フォーラムで「わが国は（その）支援がなくてもやっていけると考える。議会は軍備増強の予算を承認しており、資金がなければ、予算を増やしてくれるだろう」と述べた。

　同国のドゥテルテ大統領は、自らが推進する麻薬撲滅運動の手法に米国や欧州が批判的であることについて６日に、フィリピンのやり方が気に入らないならば米国や欧州連合（ＥＵ）は手を引けば良いと述べていた。

［マニラ　７日　ロイター］

4108：とはずがたり：2016/10/13(木) 12:22:09
「ロシアの反対」「女性候補」に打ち克ったグテーレス国連新事務総長
http://www.fsight.jp/articles/-/41601
鈴木一人 執筆者：鈴木一人 2016年10月12日 無料

　2016年末で任期が終わる潘基文事務総長の後任を巡る次期国連事務総長選は、安全保障理事会（安保理）での6回目の予備選挙（Straw Poll）でようやくアントニオ・グテーレスを選出することで合意され、10月6日に安保理の全会一致で彼を唯一の候補として総会に推薦する決議が採択された。
　グテーレスは第1回目の予備選挙の投票からずっと1位を維持し続け、紛れもなく最有力候補であったが、それにもかかわらず6回も予備選が続いたのは、常任理事国のうちロシアが彼に反対をしていたからだと言われている。

　しかし、6回目の予備選挙でグテーレスへの反対がなくなり、ようやく安保理が推薦する次期事務総長候補が決定した。

ロシアはなぜ反対していたのか

　予備選は秘密投票なので、グテーレスに反対していたのがどの国なのかということは明確にされていないが、おそらくロシアとみて間違いないだろう。では、これまで長きにわたってロシアがグテーレスに反対していたのはなぜだろうか。
　第1の理由はグテーレスがEU（欧州連合）加盟国であるポルトガルの元首相ということがある。アメリカとEUはロシアのクリミア半島の併合に対して制裁を科しており、ロシアはEU出身の候補に対しては批判的な立場を取っている。しかし、グテーレスがポルトガル首相であったのは1995年から2002年までであり、2005年から2015年までは国連難民高等弁務官（UNHCR）の職にあったため、対ロシア制裁に直接関わっているわけではない。
　ロシアが反対していた第2の理由は、東欧出身の候補がなるべきだ、との方針があったからである。以前の記事でも触れたように 、国連の地域グループの中で東欧地域が最も小さく、過去に事務総長を輩出したことがない。そのため、東欧出身者を優先すべきだとロシアは主張してきたのだが、本音では、ロシアとの関係が深く、ロシアへの理解と友好度が高い候補を優先したいという意図があったからである。グテーレスはその意味でロシアとの関係が特別良いわけではなく、望ましい候補とは見られていなかった。
　また、第3の理由として、シリア内戦への対応をはじめとする、安保理の様々な問題について、ロシアと西側諸国、特にアメリカとの関係が悪化していることがある。シリア内戦は米ロとデミストラ国連特使3者で和平交渉を進め、非常に脆弱な停戦協定が結ばれたが、それもアサド政権とロシアによるアレッポなどへの空爆によって破綻し、安保理でも厳しい対立を繰り返していた。そうした中で事務総長選を1つの取引材料にしようとしていた可能性は否定できない。

ゲオルギエヴァの登場

　ロシアの拒否権発動の姿勢から、安保理としての統一候補が得られないという状態が続き、もしかすると、このまま安保理が候補を決められないまま、潘基文の任期満了が来てしまうのではないか、という懸念までなされるようになった。特に10月の議長国はロシアであり（安保理ではひと月ごとに議長国がアルファベット順に変わる）、ロシアが上記のような理由でグテーレスに反対する限り、事務総長選のプロセスを進めようとしないのではないかと懸念されていた。
　これは、2017年末に行われる韓国の大統領選挙に出馬するとみられている潘基文にとっては望ましい状態ではなかった。国連事務総長は退職後1年は公職につかないという了解があるが、もし次期事務総長が決まらず、そのまま潘基文の任期が延長されることになれば、2018年2月からの大統領就任が難しくなる可能性があったからである。仮に次期事務総長が決まらず、任期延長となった場合でも、潘基文が辞任すれば済む話ではあるが、自らの政治的野心のために国連事務総長職を投げ出したとなれば、大きなスキャンダルになったであろう。
　こうした状況の中で、次期事務総長選の膠着状態を打破すべく、新たな候補として登場したのが、ブルガリア出身で、予算担当欧州委員（EUの大臣に相当）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァである。彼女は早い段階から次期事務総長候補としてみられてきたが、今回の事務総長選では加盟国からの推薦を受けるという方式を取っていたため、同じくブルガリアから推薦を受けていたユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァが優先され、ゲオルギエヴァは候補から外れていた（このプロセスは2人の女性による激しい政治的な駆け引きがあり、「女の戦い」などと呼ばれていた）。

4109：とはずがたり：2016/10/13(木) 12:22:30
>>4108-4109
　しかし、彼女は欧州委員として国際機関での勤務経験もあり、ロシアに留学していたこともあるため、ロシアも反対しない候補であり、またアメリカを含む西側諸国も、彼女のEUでの経歴を考えれば反対することはないと思われていたため、理想的な候補とみられていた。
　他方、「女の戦い」を制してブルガリアから推薦を受けていたボコヴァは第1回、第3回予備選では3位に入ったものの、第4回では5位、第5回では6位と勝ち目がない状態であった。そのため、ブルガリア政府はボコヴァの推薦を取り消し、ゲオルギエヴァを推薦しなおす形で候補として名乗りをあげることとなった。
　しかし、ゲオルギエヴァが立候補した後の公聴会では、グテーレスを超えるだけの政治的能力を示すこともできず、また、彼女の国連の諸政策に対する態度は傍観者的で、国連関係者から見るとコンサルタントのような、やや距離感のある態度であった。こうした失望感からゲオルギエヴァも候補としては物足りないというのが国連関係者の一致した見方となっていった。

グテーレスは国連を変えられるか

　膠着していた事務総長選の救世主になるかと思われたゲオルギエヴァへの失望が高まる中、やはり最後にはグテーレスしかない、という状況が生まれたことは確かである。また、第6回の予備選の直前、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行い、シリア問題を含め幾つかの問題についてめどが立ったことも幸いして、ロシアの（とみられる）反対は取り下げられ、グテーレスは「推奨」13票、「不賛成」0票、「意見なし」2票という結果を得た。その後、安保理は全会一致でグテーレスを候補として選出し、10月13日に行われる総会での投票の唯一の候補となった。過去の投票から見て、グテーレスが過半数を得ることはほぼ確実であり、次期事務総長に内定したと言っても過言ではないだろう。
　では、グテーレスが事務総長となった国連はどのようなものになるのだろうか。グテーレスは10年間の難民高等弁務官の経歴以前から、人権や貧困に対して熱心に取り組んでおり、その意味では国連の様々な政策について、過去の事務総長よりもはるかに多くの知見を有し、経験も豊富である。しかし、国連事務総長は現場に出て働くわけでも、政策を立案するわけでもない。国連という巨大組織を統括し、運営することが最も重要である。
　その意味で、グテーレスに期待されるのは適材適所の人材配置と、問題の本質を捉え、それに対して国連が持ちうるリソースを活用すること、さらには各国の支援を取り付け、自らが設定する目標を達成するための協力を集めることである。国連難民高等弁務官としての経験はそうした意味で大変有益であり、過去の事務総長よりも期待できるといえるだろう。
　しかし、そうした個人の能力が優れているとしても、国連でことを成すのは容易ではない。加盟国、とりわけ安保理常任理事国との関係がうまくいかなければ、事務総長は無力であるし、常任理事国の顔色をうかがってばかりでは、問題の解決は難しい。さらには、どんなに優秀な事務総長であっても、常任理事国の間の対立が激しければ、安保理で決議を1つ通すことも困難となる。その意味では、現在の事務総長である潘基文は米ロ対立の中でイニシアチブを発揮することもできず、また各国の顔色をうかがって政策を進めようとしたため、結果的に多くの問題が未解決のまま事務総長職を去ることになりそうだ。
　しかし、グテーレスはそうした中でも問題解決のアイディアを出し、各国の対立を仲介しながら、第3の道を提示していくことのできる人物である。ポルトガル首相の際もユーロ加盟に向けて経済が低迷する中でも財政政策のバランスをとることに腐心し、難民高等弁務官としても、シリア難民が急増する中で、周辺各国との調整を進め、なんとか難民を受け入れる体制を作り出すことに尽力した。こうした現場での能力や具体的な対策づくりの実績を超えて、国連という巨大組織を運営していく立場をうまくこなしていくことができるかどうか、注目していきたい。（文中敬称略）

4110：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:09:30

オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦
Obama Gives Free Rein to Assad and Putin
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5939_2.php
2016年10月3日（月）17時13分
モナ・アラミ（米大西洋評議会）

4111：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:27:57
1日に弾道ミサイル3発＝核戦力誇示、米けん制か―ロシア軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000027-jij-int
時事通信 10月13日(木)7時27分配信

　【モスクワ時事】ロシア軍は12日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを1日に3発試射する異例の軍事演習を行った。

　ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。

　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にSLBMを着弾させた。

4112：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:34:54
すげえ記事だｗ

反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000503-san-cn
産経新聞 10月10日(月)10時29分配信

　北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。北京も含めるべきではないか。一方で、小欄の目には北朝鮮と中国の国境が映らなくなっている。「対立する北朝鮮と中国」「中朝一体化」という一見矛盾する情勢のナゾ解きが、今次小欄のテーマ。ナゾ解きは衝撃的な結末を迎える。　

　旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２〜１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず…無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。国連や日米韓などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。現下の厳しい制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が経済力を保ち、核・ミサイル開発の技術的向上を続けられるのか？　なぜ金正恩指導部が強気の姿勢を転換しないのか？　この観測で説明できる。

　「朝鮮半島の非核化」を進めたい旨を公言する習近平・国家主席はウソつきということになるが、ウソをつかせる複数の要因が存在する。例えば、そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。

　■核開発物資を北に密輸した中国人女性の後ろ盾とは？■

　北朝鮮が５回目の「核実験」を行った９月以降、実験もさることながら、中朝国境の川・鴨緑江の向こう側の動きが気になる。中国の公安当局は、遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたという。密輸物資には、戦略物資の重油も含まれていた。女性実業家は模範的共産党員だった。

　鴨緑江の向こう側には人民解放軍の中で最も精強で、機動力にも優れる《北部戦区（旧・瀋陽軍区）》が陣取る。女性実業家逮捕の報に接し、真っ先に浮かんだのは、遼寧省も管轄下に置く北部戦区であった。女性実業家が一党独裁国家の厳しい監視網を逃れたのは、北部戦区の後ろ盾があったからこそではないのか。

　朝鮮戦争（１９５０〜５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。…以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。

　しかし、人民解放軍全体を俯瞰すると、合理的な体制とは言い難い。確かに、全軍統率機関＝中央軍事委員会主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆に進めてきた。

　改革前、軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。

　《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》　

　《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

　■軍制改革の隠れた狙いは最精強・瀋陽軍区の解体■

　軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、透けて見えるのは軍閥に近かった軍区の、習主席らによる解体だ。

　特に最精強を誇る《瀋陽軍区》は、習主席にとって目障りどころか、政治生命まで左右する「超危険な存在」であった。いや、依然、「超危険な存在」と言うべきだ。今なお、北部戦区は「瀋陽軍区」なのだ。

4113：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:35:12
>>4112-4113
　習主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品武器や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

　もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

　理由はこうだ。
　（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
　（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
　（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化要求＋クーデターの、２つの選択肢を保てる。

　習主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるからでもある。

　■「親北」のＤＮＡ■

　「瀋陽軍区」が北朝鮮と、北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１〜２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。

　実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

　７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。布石として、瀋陽軍区勤務が豊富で、軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３〜２０１５年）の汚職など規律違反での逮捕は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。

　■クーデターは起きていた！■
　布石にもかかわらず、徐上将失脚で１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
　クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を取り込み北部戦区へと膨張した。

　韓国の朴槿恵大統領は北核実験を受け、中国に「北朝鮮が痛みを感じる実効的制裁を」と呼び掛けたが、中国の対北経済制裁後、なおも北朝鮮が延命している現実は、民主国家との緩衝地帯である北の息の根を止めぬよう中国側が水面下、国家ぐるみで援助を続けている側面もあるが、「瀋陽軍区」の隠密支援が大きな要素だ。

　「瀋陽軍区」を頼みに、核実験やミサイル発射をためらわない北朝鮮の暴挙は、北京の許容限度を超え、習近平派はメンツを失った。メンツを失う程度ならまだしも、クーデターは思わぬ形と成って現出するやもしれない。

　軍制改革は２０２０年まで続くが、習主席が、なりふり構わず一層の強攻策に走り、「瀋陽軍区」の完全解体や金正恩体制を打倒せんとすれば、北朝鮮と一蓮托生の「瀋陽軍区」は、北京へ向け戦術核ミサイルを撃つよう北に「命令」を下すという恐れを、小欄は完全否定できずにいる。（野口裕之）

4114：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:30:47
防衛省、ジブチの自衛隊拠点を来年度拡張　基地建設の中国に対抗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6028.php
2016年10月13日（木）19時49分

　防衛省は来年度、アフリカ東部ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。紅海の出入り口に位置するジブチは海上交通の要衝で、南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中。海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点の機能を広げて影響力を拡大したい考え。

　複数の政府関係者によると、日本は中東やアフリカでテロや災害に巻き込まれた日本人を保護するための拠点として、ジブチを利用することを検討している。今年７月に南スーダンで治安が悪化した際は、現地日本人の退避に備えてジブチに輸送機Ｃ－１３０を待機させたが、日本から派遣した自衛隊機の到着までには３日かかった。

　拡張後は自衛隊の輸送機を駐機させることを想定している。避難する日本人の警護にあたる陸上自衛隊の部隊や輸送防護車を駐留させることも検討している。既存拠点の隣接地の借地料は年間１億円程度と見積もっているが、現時点ではジブチ側の要求と開きがあるという。

　自衛隊は２００９年、ソマリア沖で多発していた海賊対処の国際活動に参加するため部隊を派遣した。１１年からはジブチ国際空港の隣に１２ヘクタールの土地を借り、自衛隊員１８０人と哨戒機２機を駐留させてきた。

　海賊の活動はすでに沈静化しているものの、南シナ海に進出する中国がインド洋やアフリカへも影響力を強めていることから、日本は派遣部隊を縮小せずにジブチの拠点を拡張したい考え。

　昨年も、ジブチ軍の災害救援能力を支援する訓練場所を確保する名目で土地の追加借用を検討したが、予算の制約で実現しなかった。

　「中国はインフラ整備に資金を投じるなど、ジブチで存在感を高めている」と、政府関係者の１人は言う。今年２月からは海賊対処活動の参加部隊の補給施設として基地の建設に乗り出しており「日本も影響力を広げる必要がある」と、拠点拡張の狙いを説明する。

　稲田朋美防衛相は８月にジブチの自衛隊部隊を視察した際、記者団に対し「（拠点の）今後一層の活用の在り方についても、しっかりと検討していきたいと思っている」と述べていた。

　防衛省は、ロイターの取材に対し「既存拠点の東側隣接地を取得する方向で、ジブチ政府と交渉をしている」と回答。隣の土地を他者に確保されると、安全面で支障が出るためとしている。来年度は概算要求に土地の借地料のほか、壁の建設費を計上した。

　(久保信博　編集：田巻一彦)[東京　13日　ロイター]

4115：とはずがたり：2016/10/14(金) 12:27:39
国際法上，韓国海域外に逃げ出せたらＯＫなの？

中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没場所は「韓国海域外」だった
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152552
10月13日 10:20レコードチャイナ

2016年10月12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は同日の会見で抗議した。環球網が伝えた。

耿報道官は同問題について、「韓国提供の座標によると、衝突があった場所は中韓漁業協定により、『現有の漁業活動を維持する水域』に指定されており、自国の法律を相手国の国民及び漁船に適応できないことになっている」とし、韓国側に冷静な対応を求めた。

一方韓国メディアによると韓国の政府関係者は12日、「韓国海洋警察の取り締まりは国際法や韓国の関連法に則った正当な行為。逃走した中国漁船を追跡し韓国の海域から離脱したことは確か。韓国海洋警察の追跡は中韓が共に署名している国連海洋法条約にのっとり行われた」と反論しており、体当たりを受けた韓国側の高速ボートが沈没した場所は韓国の海域外であると認めている。韓国メディアでは中国側の抗議に韓国政府関係者が反論したと報じているが、中国メディアでは同関係者が警備艇の沈没地点を韓国海域外であると認めたことに注目した。（翻訳・編集/内山）

違法漁船への艦砲使用　中国の反発に「正当な対応」＝韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2139
聯合ニュース 10月12日(水)20時57分配信

4116：名無しさん：2016/10/15(土) 14:07:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
自衛隊機の緊急発進 ４月から半年間で過去最多に
10月15日 4時19分
領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は、ことし４月からの半年間で、この期間としては過去最多となる５９４回に上り、特に中国機への対応が大幅に増えています。
防衛省によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進は、ことし４月から９月までの半年間で５９４回と、前の年の同じ時期に比べて２５１回、率にして７３％増え、半年間の統計を公表し始めた平成１５年度以降、過去最多になりました。

国や地域別では、中国が最も多く４０７回で、前の年に比べて１７６回、７６％増え、年間で初めて５００回を超えた昨年度を大きく上回るペースで推移しています。次いで多かったのがロシアで１８０回、台湾が５回などとなっています。

中国機への緊急発進は沖縄本島の北西や尖閣諸島の北側の東シナ海の上空に集中していて、先月２５日には戦闘機と見られる２機を含む軍用機８機が東シナ海から太平洋まで出て往復したのが確認されています。

防衛省は、中国が東シナ海上空での情報収集などの活動に加えて、今後、太平洋での訓練を活発化させる可能性もあると見て、動向の監視と分析を続けています。

4117：名無しさん：2016/10/15(土) 18:31:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200407&g=pol
沖縄知事発言に不快感＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が同県の米軍北部訓練場（東村など）の一部返還をめぐり、いったん「歓迎する」と述べた後で事実上撤回したことについて、「よく分からない」と不快感を示した。

　翁長氏は、返還に賛成する一方、その条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には慎重な立場。菅氏は一部返還に関し、「沖縄県に占める米軍基地の約２０％（が返還される）。大幅に負担が軽減する」と述べ、年内返還を目指す考えを改めて強調した。（2016/10/12-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200476&g=pol
秘密指定、防衛省２件解除＝金田法相

　金田勝年法相は１２日の衆院予算委員会で、政府が指定した特定秘密のうち、防衛省が２件の指定を解除したことを明らかにした。民進党の井出庸生氏の質問に対し答えた。判明した指定解除は、外務省、警察庁の分を合わせ計５件となった。
　政府関係者によると、防衛省は６月１４日に他国から収集した情報について自ら指定解除。機密情報の入手を見込んで秘密指定した「統合中期情報見積もり」については、対象期間内に情報が得られなかったとして、８月９日に独立文書管理監から指定解除を求められ、同１７日に是正した。（2016/10/12-15:49）

4118：名無しさん：2016/10/16(日) 00:48:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00050091-yom-sci
核融合関連研究を標的か…富山大がサイバー被害
読売新聞 10月10日(月)6時7分配信

　核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。

4119：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:31:09
最新鋭ミサイル売却で合意＝軍事協力拡大の思惑一致―印ロ首脳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000075-jij-asia
時事通信 10月15日(土)19時5分配信

　【パナジ（インド南部）時事】インドのモディ首相は15日、新興5カ国（BRICS）首脳会議のため同国を訪れたロシアのプーチン大統領と南部ゴア州パナジ近郊で会談し、ロシアが最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」をインドに売却することで合意した。

　原発建設などエネルギー分野の協力拡大でも一致した。

　経済低迷に見舞われているロシアは軍需産業の強化に力を入れており、インドなど新興国への武器輸出で景気てこ入れを図りたい考えだ。一方、インドは台頭する中国に対抗するため軍備刷新を急務に掲げており、双方の思惑が一致した形だ。

　両首脳はS400の売買に加え、ロシアがインド海軍向けにフリゲート艦を建造することで一致。さらに、インド国内でロシア製ヘリコプターを製造するための合弁会社を設立することでも合意した。

4120：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:32:16

１日に弾道ミサイル３発＝核戦力誇示、米けん制か－ロシア軍
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300100&g=int

　【モスクワ時事】ロシア軍は１２日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを１日に３発試射する異例の軍事演習を行った。ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。
　原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にＳＬＢＭを着弾させた。（2016/10/13-07:29）

4121：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:33:18
北朝鮮、ミサイル発射に失敗＝演習けん制、「ムスダン」か―国連で提起へ・米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000003-jij-n_ame
時事通信 10月16日(日)5時35分配信

　【ワシントン、ソウル時事】米戦略軍は15日、北朝鮮が日本時間同日午後0時半ごろ、北西部の亀城近郊でミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる。

　米国防総省当局者は声明で「今回や最近のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」と強調。さらに「われわれの懸念を国連で提起するつもりだ」と述べた。

　米韓両軍は、朝鮮労働党の創建記念日に当たる10日に大規模な海上合同演習を開始し、15日まで実施した。ムスダン発射は、これをけん制する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮の動向をめぐっては当初、党創建記念日に合わせて核実験やミサイル発射に踏み切るとの観測も浮上していた。当日の挑発はなかったが、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、演習を非難し、「米国とかいらい（韓国）が先制攻撃の動きを少しでも見せれば、軍事的対応を取る」と警告していた。

　ムスダンは射程2500〜4000キロで、日本全域に加え、米領グアムまでを圏内に収める。北朝鮮は4月15日以降、発射実験で失敗を繰り返していたが、6月22日に発射した2発のうち1発は高度1000キロに到達し、400キロを飛行して日本海に落下。一定の能力を誇示していた。

　米国は、北朝鮮による挑発が相次いだことを受け、来年に予定される地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備の前倒しを検討。米韓は19日にワシントンで開く外務・国防閣僚協議（2プラス2）や20日の定例安保協議（SMC）で、前倒しや対北朝鮮制裁などについて協議するとみられる。

4122：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:36:14

南スーダンで武力衝突拡大　自衛隊もＰＫＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161016-00000000-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 10月16日(日)1時26分配信

　日本の自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで武力衝突が拡大し、１週間で６０人が死亡した。

　ロイター通信によると、南スーダン政府軍の報道官は１４日、政府軍と反政府勢力の戦闘などにより、過去１週間で少なくとも６０人が死亡したと発表した。反政府勢力が、政府軍兵士１１人と市民２８人を殺害し、反政府勢力も２１人が死亡したとしている。

　南スーダンでは武力衝突が拡大していて、国連の南スーダン派遣団も１２日、「非常に懸念している」と声明を発表している。

　日本政府は、来月派遣される予定の自衛隊の部隊に対し、離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員などを助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するかどうか検討している。

4123：名無しさん：2016/10/16(日) 23:15:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000011-ryu-oki
会談取材、「沖縄方式」オープンだったのに…
琉球新報 10月9日(日)9時55分配信

　菅義偉官房長官と翁長雄志知事の会談は知事公舎で行われ、冒頭のみの代表撮影・取材で非公開だった。仲井真弘多氏ら歴代知事時代は、日米政府の高官との沖縄での会談は全公開（フルオープン）が通例で、「沖縄方式」と呼ばれたが、翁長県政になって冒頭のみで非公開の例が続いており、「沖縄方式」が崩れてきている。

　沖縄県知事と日本政府高官らとの面談は、基地問題が議題になることがほとんどで、発言や挙動に注目が集まる。官邸での会談は政府主催のため、冒頭のみ公開が通常だが、県庁など県が主催する場では全公開が原則だった。会談後には囲み取材で会談内容について質問が出るが、双方で異なる内容の発言が出たり、微妙に言い回しが違っていたりする場合が少なくない。そのため記者側は全公開を求めてきた経緯がある。

　９月の二階俊博自民党幹事長来県時は県庁での会談と知事公舎の昼食懇談会が持たれた。だが、ともに冒頭のみ。翁長知事は会食後に記者に対し「オープンにするかしないかは実質的な議論になろうかと思うが、今回は他意があるものでは全くない」と答えていた。

琉球新報社

4124：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:20:58

日米韓の編隊飛行、幻に終わる　米が打診、韓国は難色
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/f6cdc08004e635ca7573c2f2b08273b2.html
(朝日新聞) 05:34

　９月９日の北朝鮮の核実験を受けて、米太平洋軍が同月１３日、圧力をかけるために戦略爆撃機Ｂ１Ｂを韓国に派遣した際、韓国上空で日米韓で編隊飛行する案が一時、浮上していた。米韓関係筋によれば、米側が水面下で打診したが、韓国が国民感情に配慮して難色を示し、実現しなかった。

　北朝鮮の５度目の核実験に対し、日米韓は新たな制裁措置を模索。米国が日米韓の編隊飛行を打診した背景には、対北朝鮮で３カ国の結束を示す思惑があった。だが、この案について韓国側は「国民感情から、自衛隊機が韓国上空を飛行するのは難しい」との意見を出したという。

4125：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:38:08
2016年 10月 6日 09:07 JST
焦点：ドゥテルテ比大統領が脅す米兵器削減、なぜ実行困難か
http://jp.reuters.com/article/ph-resident-us-weapon-idJPKCN1250FT?rpc=188&sp=true

［ワシントン　４日　ロイター］ - ドゥテルテ大統領が、米国製兵器購入を減らしてロシアと中国から購入するとの自身の脅迫を実行に移すのであれば、フィリピンは大きな障害に直面することになると専門家は指摘する。

そうなれば、米国との協力がごく当たり前となっている同国の軍事再訓練も影響を受けることになる。

──関連記事：ドゥテルテ発言を米国は静観、「こけおどし」の声も

マニラで４日演説したドゥテルテ大統領は、米国がミサイルや他の兵器をフィリピンに販売したがらないが、ロシアと中国からは容易に提供できると言われたと述べた。

自身が進める麻薬撲滅運動に対し懸念を表明している米国に腹を立てた同大統領は、オバマ米大統領を「ろくでなし」と呼び、米国との合同軍事演習を終わりにすると脅し、フィリピンの元宗主国である米国と、その地政学的ライバルであるロシアと中国を比べるようになった。

──関連記事：コラム：ドゥテルテ大統領のような「問題」どう対処するか

米当局者は、ドゥテルテ大統領の発言を重視せず、南シナ海で領有権の主張を強める中国の動きに対抗すべく、近年強化に努めていたフィリピンとの長い同盟関係に重きを置いている。ホワイトハウスは４日、関係修正について、ドゥテルテ政権から正式に何も伝えられていないことを明らかにした。

世界各国の軍事費を調査しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、米国は、フィリピンへの最大武器輸出国となっている。

中国の台頭を受け、軍事と外交をアジアにシフトさせているオバマ政権の下、米国とフィリピンは過去２年間で軍事的な結びつきを強め、演習や訓練だけでなく、米国の艦船や航空機がフィリピンを訪れる回数も増やしている。

フィリピンは、他国が米国製の兵器や軍備を購入するのを援助する米国のプログラムを受けており、アジア太平洋地域では最大の受益国となっている。２０１５会計年度は、５０００万ドル（約５１億４０００万円）の資金提供を受けていた。

米国製の兵器やシステムへの依存は、フィリピン軍がもし中国製やロシア製システムへの変更を望んだ場合、指揮管理系統の一新を迫られることになると、マニラのデ・ラ・サル大学教授で、フィリピン下院のアドバイザーを務めたこともあるリチャード・ジャバード・ハイダリアン氏は指摘。新たなテクノロジーで再構築するには何年もかかるとの見方を示した。

ＳＩＰＲＩのデータによると、フィリピンの２０１５年の軍事費は３９億ドルで、２０１０年以降、ほぼ毎年増加しているという。

＜深い関係＞

なかでもロシアは高性能の兵器システムを提供可能だろうが、フィリピンは現在使用する米国製との相互運用性を考慮に入れなければならないと、米海軍大学の中国海洋問題専門家であるライル・ゴールドスタイン氏は指摘する。

「こちらの国からレーダー、あちらの国からミサイルといったように買うことなどできない。兵器は連動しなくてはならないからだ」

またゴールドスタイン氏によれば、フィリピン人将校の多くが米国で教育を受けており、自国と米国の軍事文化を深く結びつけているという。

米国とフィリピンの軍事関係は兵器販売だけでなく、訓練やメンテナンス支援にまで及ぶ。

ロシアと中国は、包括的な訓練や支援の提供において、米国ほど定評がないと、今年初めまで米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は指摘する。

ドゥテルテ大統領の狙いは恐らく、たとえそれが周縁的なものであっても、米国との軍事協力を修正する意思があるというシグナルを中国に送ることだと、前述のハイダリアン教授はみている。

同教授によると、そのような修正には、南シナ海で毎年実施している米比合同軍事演習の場所変更や、米軍によるフィリピン国内の軍事基地使用拡大への拒否が考えられるという。

またドゥテルテ大統領は、米国からもっと有利な価格で軍備を入手できるよう自身の立場を強化しようとする可能性もあると専門家は指摘する。ロシアや中国製の兵器は通常、米国製よりも安いからだ。

（Yeganeh Torbati記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

4126：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:46:47
北朝鮮、ミサイル発射か　直後に墜落、ムスダンの見方
http://www.asahi.com/articles/ASJBN3GV2JBNUHBI016.html
ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝峯村健司2016年10月20日10時59分

　韓国軍合同参謀本部と米戦略軍は２０日午前、北朝鮮が同日午前７時ごろ、朝鮮半島西側の平安北道亀城（ピョンアンブクトクソン）付近からムスダン中距離弾道ミサイル（射程３千キロ以上）とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したと発表した。同本部は発射直後に機体が墜落したとしている。北朝鮮は１５日にもムスダンを同じ地域から発射し、失敗している。

北朝鮮、米韓演習への反発強調か　弾道ミサイル発射失敗
　１９日にワシントンで開かれた米韓外交・国防閣僚会合（２プラス２）に反発し、今後も核と弾道ミサイル開発を続ける意思を明確にする狙いがありそうだ。

　北朝鮮は２００７年に、米領グアムの米軍基地も射程に収めるムスダンを実戦配備した。今年４月に初めて発射し、２０日まで計８回にわたって試射を繰り返したが、過去１度しか成功していない。

残り：104文字／全文：436文字

4127：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:40:35
日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_152749
10月18日 02:10レコードチャイナ

日米合同部隊が南シナ海出動なら衝突も、中国に勝算！―習氏ブレーン
14日、金燦榮・中国人民大学教授が日本記者クラブで会見。「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調した。
(レコードチャイナ)
2016年10月14日、習近平政権の有力ブレーンとされる金燦榮・中国人民大学国際関係学院副院長が中国外交研究者グループの一員として来日、日本記者クラブで会見した。中国が直面する問題として、「台湾海峡」問題は2018年に危険な領域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ海」問題に触れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発する」とした上で、「圧力や脅しをかければ悪い結果になる。（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい」と強調。さらに、「中国の技術力は既に強大であり、アメリカの優位性は消えつつある。日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ｝と警告した。発言要旨は次の通り。

トウ小平氏の改革開放政策は（1）脱イデオロギー（2）経済優先（3）非同盟（4）国際社会に参画（5）グローバル化の歓迎―などが特徴だった。習近平国家主席は（1）世界の大国として新型関係を確立する（2）人類社会は運命共同体であり、共に未来に責任を持つ―ことを重視している。

習主席は「中国の夢」の実現を掲げ、「2つの100年」を目標としている。すなわち共産党創設100周年の2021年に、「ゆとりある社会」をつくるため、1人当たりGDPを現在の8000ドルから1万2000ドル（約125万円）に引き上げる。建国100年の2049年には3万ドル（312万円）に達し、先進国の仲間入りを果たす。経済規模で米国の3倍になる。中産階級が10億人に増加する。いずれも実現可能だ。経済の実勢を表す購買力平価方式ではIMF発表で既に米国を上回っている。

中国の外交の基本戦略は（1）米、露、EU、日本など大国と安定した関係を維持する（2）周辺国との外交の重視（3）開発途上国への援助拡大（4）国連PKOなど国連プラットフォームやグローバルガバナンスを活用（5）世界に500ある孔子学院の活用などによるソフトパワーを増強―など。特に米国と新型の外交関係を構築する。ハードパワーは強化されたが、ソフトパワーはまだぜい弱なので、強化する。

米中のグローバルガバナンスには違いがある。中国のスタンスは（1）国連中心（米国は同盟国中心）（2）開発・提供を優先（米国は安全保障）（3）各国平等の立場でグローバルネットワークのづくりを目指す（米国は“等級”分けされており、英語圏、アングロサクソン中心）（4）内政不干渉（米国は人権問題などに干渉）―などに特色がある。
習近平政権は「一帯一路（海と陸のシルクロード）」「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」づくりに力を入れている。

（金氏が、今夏に広州での講演で「2018年に米国との軍事衝突が起きる」と中国国民に警戒を呼びかけたことを問われて）台湾海峡問題は平和的に解決することを願っているが、一方で学者として冷静に状況を、分析しなければならない。その観点から18年に危険な領域に入る可能性があると言及した。中国インターネットサイトで「18年に戦争になる」とセンセーショナルなタイトルを付けられて報じられたが、誤報だ。戦争が起こるとは言っていない。確かに衝突の可能性を指摘したが、衝突すると言ったわけではない。

南シナ海問題で、トラブルを起こさないためには米国の自制が必要だ。長い年月にわたり南シナ海関係国間でトラブルがあったが、中国は抑制してきた。ところが15年以来米国が介入してきたため、当事国同士ではなく中米間の問題に変質した。米国は域外の国であり、自制し冷静に対応すべきだ。

稲田朋美防衛相が南シナ海での日米合同パトロールに言及したが、日米合同部隊が共同行動すれば、中国は強く反発することになる。圧力や脅しをかければ悪い結果になる。意外に思われるかもしれないが、（衝突すれば）中国の勝算が極めて大きい。中国の工業・軍事技術の発展は著しく、アメリカの優位性は消えつつある。南シナ海問題の解決は米国と日本の出方にかかっている。中国の技術力は既に強大であり、日本は米国が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判断すべきだ。（八牧浩行）

4128：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:41:49
ロシアもう空母一隻しか持ってないの！？だめやん。
で，イタリアも空母もってんの？！

2016年 10月 22日 08:02 JST
コラム：プーチン大統領、唯一の空母をシリアに派遣する理由
http://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN12L0EN?sp=true

［１９日　ロイター］ - 秋の強風とスコールに見舞われる北海を、ロシアが保有する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」は、南の戦場へと向かった。

ロシアのタス通信によれば、１５日、同空母に加え随伴艦７隻が、ロシア北方艦隊の北極海での拠点であるセベロモルスク基地を出航した。同空母らが地中海に向かうのは８回目だ。

こうした遠征は、ロシアの海軍力とその影響範囲を改めて誇示しようとするプーチン大統領の戦略の重要な一部となっている。

だが今回の展開は、これまでとは非常に異なる。

ソ連崩壊の時期に就役した「アドミラル・クズツォフ」を軸とする作戦遂行能力を高めるためにロシア政府は過去１０年間、かなりのリソースを費やしてきたネ。しかし、米国、フランス、英国、イタリアとは異なり、ロシアは同空母を実戦で用いたことはない。

ただ、その状況も変化しつつある。恐らく最短で２週間以内に、艦上戦闘機Ｓｕ３３とミグ２９がアレッポ中心部や他のシリア各地に展開され、前例が破られることになろう。

あるレベルにおいては、ロシア政府としては、特に空母を使う必要に迫られていない。シリア上空で活動する機体を増やしたいのであれば、単に地上配備の戦闘機をシリアのアサド政権派が支配する飛行場に派遣すれば済む話だ。

同じことを実現するにも、空母と随伴艦を派遣するのでは、多くの点で、はるかに面倒だしコストもかさむ。リスクもないわけではない。これまでもロシアの軍艦は憂慮すべきレベルで故障する傾向を見せており、自前のオーシャンタグ（外洋で用いられる曳航用タグボート）を随伴させることも多い。

ロシア政府は明らかに、特別部隊を数千マイルも遠征させ、数週間ないし数カ月間の軍事活動を行うことにより、米国と同等の能力を誇示したいと考えている。ロシアの軍事力の復活を強調するための軍事力行使なのだ。米国その他の国にとっては、シリア情勢の解決に向けた政治的な計算がますます複雑になってくるだろう。

そしてもちろん、北欧の多くの国に対して、ロシア政府は無視できないということを思い起こさせる好機になる。

空母「アドミラル・クズネツォフ」が過去に北海を航行したときは、意図的に戦闘機などをノルウェーの海底油田プラットホーム近くを飛ばした。この威嚇行為により、付近の空域を飛ぶ民間ヘリコプターは着陸を余儀なくされた。今回、同空母がスコットランド沖の公海上で空爆の演習を行う可能性があると報じられている。

英海軍の艦艇は、自国沿岸・イギリス海峡を通過するロシア艦隊の追尾を行うだろう。こうした動きは、両国メディアで盛んに報道される可能性が高い。

ロシア海軍の上級司令官たちは、今回の派遣によって、ロシア各軍の縄張り争いにおける力を高めることを期待するだろう。これまでのところ、最近の軍事作戦（過去２年間のウクライナ、２００８年のジョージア、チェチェン、今日のシリア）における栄誉の大半は、陸軍・空軍に与えられている。今こそ、海軍の力を見せ、それと同時に、本当に耐久力のある空母打撃群を育むために必要なスキルと能力を構築するときである。

4129：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:42:22
>>4128-4129
ロシアは２０１３年以来、シリア沖に海軍艦艇を常駐させており、米国とその同盟国はすでに、装備を一新したロシア海軍の能力と欠陥を厳密に把握しようとしている。中国も関心を示すに違いない。中国初の空母「遼寧」は、元々はソ連製「ワリヤーグ」、つまり「アドミラル・クズネツォフ」の姉妹艦だからである。

ロシアと中国の両政府は、米国の空母を排除するための兵器にかなりのリソースを投じてきた。実際に、そうしたテクノロジーは、少なくとも独自の空母を運用できるようにするのと同程度に重要だった。とはいえ、米当局者は、最新世代の対艦弾道や巡航ミサイルの性能はまだほとんど実証されていないと述べている。

米国とその同盟国は、敵国空母を排除する独自手段を持っている。また数十年にわたり、そうした戦術を訓練してきた経験値も高い。米海軍は世界中に広く薄く展開されているかもしれないが、それでも、潜水艦、水上艦、地上配備の航空機のいずれであっても、敵空母の排除に必要な十分な戦闘能力を集めることができた。

これからはそれも容易ではないかもしれない。「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群の主目的はシリアにおける地上の標的を叩くことかもしれないが、海上の敵に対する自衛力もそれなりに高い。

また同艦には多くの対潜ヘリコプターも搭載されていると報じられており、ＮＡＴＯ諸国の潜水艦がこっそり接近することは大幅に困難になるだろう。ロシア側メディアの報道によれば、「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群には、ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリキー」の他に対潜艦２艦も帯同している。これらの艦を沈めることは可能だろう。だが、ＮＡＴＯ側の複数の軍艦も道連れになることはほぼ確実だ。

ロシア海軍の将兵は空母を軸とする打撃作戦には不慣れかもしれない。だが彼らは、１９８２年に英海軍がフォークランド紛争に参加して以来、対艦ミサイル相手の戦闘を唯一経験した海軍である。

２００８年のジョージアとの戦争において、ロシア艦艇の一部とジョージア海軍の艦艇が短時間ながら流血を伴う戦闘を行ったと考えられている。戦闘の詳細はほぼ不明のままだが、少なくとも、戦闘に参加した艦艇は比較的小型のものが多かったわりに、双方の犠牲者が多かったという点は明らかである。

こうした経験はすべて、重要度の高い地上での戦闘、つまりアレッポを中心とするシリアでの今後の戦闘全般に反映されていく。すでに米国は、ロシア及びシリアの部隊による攻勢を止めるだけでも軍事行動（少なくとも、航空機数機の撃墜や航空基地を標的とした攻撃が）が必要かもしれないと認識している。

しかしそれは、ロシア海軍の誇りを賭けたシリア沖での激闘を意味するのかもしれない。だからこそ、現オバマ政権であれ次期政権であれ、そうした戦闘はほぼ確実に回避されるだろう。

ロシア海軍の空母が地中海で攻撃作戦を行うということは、ロシア政府による力の誇示に留まらず、世界の地政学状況をいっそう複雑にする。それこそまさに、プーチン大統領が望んでいることなのだ。

4130：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:20

6月の記事

2016年 06月 15日 16:33 JST
米第3艦隊が東アジアへ活動範囲を拡大、中国との緊張悪化で
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-usa-china-idJPKCN0Z10FR?rpc=188&sp=true

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国との緊張が高まるなか、米海軍第３艦隊が従来の担当海域を越え、横須賀を拠点とする第７艦隊とともに、東アジアにさらに艦船を派遣することが明らかになった。米当局者が１４日明らかにした。

ミサイル駆逐艦スプルーアンスとマンセンを含む第３艦隊の太平洋水上行動群（艦隊）は４月、東アジアへ配備された。今後さらに多くの艦船が同艦隊から派遣される、と米当局者は匿名を条件に語った。別の当局者はそれらの艦船が広範な活動に従事すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

中国は、年間５兆ドル（約５３０兆円）の貨物が行き交う海上交通の要所となっている南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。しかし、同海域をめぐってはフィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイも領有権を主張しており、これらの国々の中には米国と緊密な軍事提携を結んでいる国も多い。

中国は、自らが実効支配をする南シナ海の島々の近辺で、米軍が挑発的な軍事パトロールを行っていると非難している。米国はパトロールの目的が航行の自由を守るためだと説明している。

米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置く第３艦隊は、従来、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた。…

4131：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:50:34
2016年 10月 22日 09:25 JST
中国国防省、米国の南シナ海への艦船派遣に抗議　「違法」で「挑発的」
http://jp.reuters.com/article/china-logdges-complaint-on-us-naval-patr-idJPKCN12L2M9

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国防省は２１日、米海軍が南シナ海に艦船を派遣したことについて、こうした行動は「違法」で「挑発的」とする声明を発表し、米政府に抗議したことを明らかにした。

ウェブサイトに掲載した声明で、国防省は中国の艦船２隻が米国の艦船に対し海域から出るよう警告を発したことを明らかにし、中国軍は必要に応じて海上、および空からの監視を強化するとした。

米海軍は中国が近隣国と領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を派遣している。

4132：名無しさん：2016/10/22(土) 20:12:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900661&g=pol
機動隊員の暴言「不適切」＝菅長官

　菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）で警備中だった機動隊員が住民に「土人」と暴言を吐いたことについて、「不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後はこのようなことがないように警察で適切に対応していく」と述べた。既にこの隊員を担当から外したことも明らかにした。（2016/10/19-17:19）

4133：とはずがたり：2016/10/22(土) 23:14:39
どうやってこんな僻地迄花の欧州から！？

英戦闘機が三沢基地飛来＝米国以外と初の国内訓練－空自
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200276&g=soc

　航空自衛隊と英軍の共同訓練「ガーディアン・ノース１６」に参加するため、英戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が２２日、三沢基地（青森県三沢市）に飛来した。航空幕僚監部によると、空自が米国以外の国と国内で共同訓練を実施するのは初めて。
　訓練は１１月上旬までで、空自から北部方面航空隊のＦ１５やＦ２戦闘機が、英空軍は人員約２００人とタイフーン戦闘機４機や空中給油機などが参加。防空戦闘訓練や模擬弾を使用した戦術攻撃訓練などを行う。（2016/10/22-20:28）

4134：名無しさん：2016/10/23(日) 08:28:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102100248&g=pol
土人発言「襟正せ」＝鶴保沖縄相

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日の閣議後の記者会見で、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で警備中だった機動隊員が、建設反対派住民に対し「土人」などと発言した問題について、「大変残念な発言だった。襟を正して警備に当たっていただきたい」と語った。（2016/10/21-12:12）

4135：とはずがたり：2016/10/23(日) 09:18:09
9月の記事。
反対なら北朝鮮人民を中共が解放しろよなぁ。統一が成立せず中国の衛星国家になっても日米韓ともに構わんだろう。

＜中国主席＞「ＴＨＡＡＤ配備は反対」韓国大統領に伝える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000022-mai-int
毎日新聞 9月5日(月)11時9分配信

　【杭州（中国）河津啓介】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日午前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の中国・杭州で会談した。両首脳の会談は、米韓が７月、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備を決定して以来、初めて。中国国営新華社通信によると、習氏はＴＨＡＡＤ配備は「地域の戦略的安定性を損ない、紛争を激化させかねない」と反対の意向を伝えた。

　聯合ニュースによると、朴大統領は「安全保障上の多様な挑戦に、新しい視角と対策が必要だ」と発言した。

　新華社によると、習氏は中国が朝鮮半島の非核化や平和の実現に向け関与すると再確認した。韓国側は対北圧力強化を求めている。

　ＴＨＡＡＤミサイルは北朝鮮の核・ミサイルに対抗するため米韓が導入を決めた。だが中国政府は配備の撤回を要求。中国メディアもＴＨＡＡＤに反発する記事や論説を多数掲載するなど、韓国に向けた圧迫を強め、中韓関係に亀裂が走っていた。習氏は３日のオバマ米大統領との首脳会談でも反対を伝え、中国の安全保障上の利益を尊重するよう求めた。

4136：名無しさん：2016/10/23(日) 09:53:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067343-okinawat-oki
「黙れコラ、シナ人」別の大阪の機動隊員も発言　沖縄県警が謝罪
沖縄タイムス 10月20日(木)5時45分配信

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺で18日、警備活動中の機動隊員が抗議する市民に対し、「土人が」と差別発言をした問題で、沖縄県警は19日、事実関係を認めた。また、18日には別の機動隊員が市民に対し、「だまれ、こら、シナ人」と発言したことも判明し、県警は2つの発言について「極めて遺憾。今後このようなことがないよう指導していく」と謝罪した。

　県警によると、発言した機動隊員は2人で、いずれも大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員。

　「土人」と発言した隊員は18日午前9時47分ごろ、県道70号沿いの斜面にいた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、「触るな、どこつかんでるんじゃボケ、土人が」と発言した。県警は同隊員を警備任務から外し、大阪府警に戻した。

　また、同日午前9時28分ごろには、別の隊員が県道70号で抗議行動参加者の通行を制限中に、「シナ人」と発言。同隊員は現場警備から外し、当面は後方支援業務にあてる。

　県警の聴取に対し、2人とも「興奮していた。あまり覚えていない」と述べているという。「シナ人」と発言した隊員は現場にいた右翼関係者が市民に対し、「シナ人」と繰り返し罵倒していたことから「つられてしまった」とも述べている。

　県警は「差別的用語で不適切」としたが、処分については「大阪府警が対処する」とした。

　一方、19日に名護署の抗議集会に参加したうるま市の男性（62）によると、警察官が「抗議に来る人は善良な市民ではない。出てください」と発言したという。名護署は事実関係を調査中としている。

　差別発言を受け、19日は大阪府警本部前で抗議集会が開かれ、府民らが「差別をやめろ」と訴えた。翁長雄志知事は20日にも県警の池田克史本部長と会談し、機動隊員の適切な管理を求める方針。

　【シナ人】中国人を指す言葉。日中戦争以降、日本側が侮蔑を込めて使用したため、中国側が差別的用語としている。インターネット上では政府批判やリベラルな意見をする人に「シナ人」とレッテルを貼る風潮がある。

4137：名無しさん：2016/10/23(日) 09:54:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00067175-okinawat-oki
「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言　ヘリパッド反対の芥川賞作家に
沖縄タイムス 10月19日(水)6時55分配信

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。

　同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。

　午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。

　同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗（しんちょく）を確認した。

　17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。

4138：名無しさん：2016/10/23(日) 09:55:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00067349-okinawat-oki
大阪知事、「土人」発言の機動隊員に「出張ご苦労様」
沖縄タイムス 10月20日(木)7時35分配信

　大阪府警の機動隊員による「土人」発言を巡り、松井一郎大阪府知事は19日夜、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿した。

　大阪府警を所轄する立場の知事が、機動隊員が暴言を吐く動画を確認した上でかばい、ねぎらったことになる。

　松井氏は日本維新の会の代表も務めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00067659-okinawat-oki
百田尚樹さん、平野啓一郎さんらＳＮＳに投稿　「土人」発言
沖縄タイムス 10月22日(土)5時0分配信

　大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言や、大阪府の松井一郎知事が「出張ご苦労様」と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。

　脳科学者の茂木健一郎さんは「土人」発言について「完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた『構造』はより問題だと私は感じます」とし、松井知事の投稿については「知事として言うべきことは、そこではない気がする」と指摘した。

　またニュースなどで「『土着の人を意味する不適切な発言』と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます」と投稿している。

　芥川賞作家の平野啓一郎さんは「今回の『土人』は、やるせないほど絶望的に間違っている。そして、大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識」と指摘。

　“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんはブログで発言に対し「失言甚だしいと思います…」とし、松井知事に対し「沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めのがまったくないのはいかがなものでしょうか!?　　違和感大きく気になります。差別は許されません」と書き込んでいる。

　一方、作家の百田尚樹さんは「反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか」などと投稿している。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板