したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

金融機関観察スレッド

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2911：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:03:23

ゴールドマン、第2四半期成長率予想2.8％に下方修正 ロイター 2017年5月26日 02時29分 (2017年5月26日 07時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18L2EM.html

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは２５日、第２・四半期の米経済成長率見通しを３．０％から２．８％に下方修正した。第１・四半期についても１．１％から１．０％に下方修正した。
卸売り在庫などを反映した。

2912：とはずがたり：2017/05/29(月) 19:37:06
フィンテックでは伊藤忠と組んだか。同じくグループの丸紅と丸紅伊藤忠未だあ！？チンチン

フィンテック事業で連携＝伊藤忠と新会社―みずほＦＧ
時事通信社 2017年5月29日 14時20分 (2017年5月29日 19時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170529/Jiji_20170529X453.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、金融とＩＴを融合させたフィンテック分野での新規事業の創出に向け、伊藤忠商事や第一生命保険などと共同出資会社を６月に設立する。地方銀行など他金融機関と共通ブランドで電子マネーを発行するなど新たな金融サービスを検討する方針だ。

2913：名無しさん：2017/05/29(月) 20:44:01
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/business/fuji-ecn1705260005.html
三菱ＵＦＪ、異例の頭取交代人事の裏　専門家は行内の派閥争い指摘
05月26日 17:05夕刊フジ

三菱ＵＦＪ、異例の頭取交代人事の裏　専門家は行内の派閥争い指摘
２４日、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取交代で記者会見する持ち株会社の平野社長（左）と後任頭取の三毛氏
(夕刊フジ)
　わずか１年での頭取交代の裏に何があったのか。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行で、小山田隆頭取（６１）の退任が正式発表された。健康問題が理由というが、「グループトップの高いハードル」「金融庁と三菱有力ＯＢの板挟み」などがあったとも報じられた。専門家は行内の派閥争いについても指摘する。

　「辞任は『体調が悪化し、職責を果たすことに支障を来しかねない』という本人からの強い申し出によるものだ」。２４日の記者会見で三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長はこう説明した。後任の頭取には三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が就くことも発表された。

　突然の退任について注目すべき報道をしたのが２５日付の日本経済新聞だ。《グループトップの平野氏は高いハードルを設ける一方、責任感の強い小山田氏が十分適応しきれず憔悴していたとの証言が複数ある》と伝えた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行をめぐっては、行名から「東京」の文字を外すことが決まったばかり。さらに三菱ＵＦＪ信託銀行の法人向け融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に集約するなど矢継ぎ早の改革を打ち出している。

　「三菱ＵＦＪ内には国際派と国内派の対立の構図がある」とみるのは金融ジャーナリストの森岡英樹氏。「平野氏と後任の三毛氏は国際派、小山田氏はＭＯＦ担（大蔵省担当）を務めるなど典型的な国内派だ」と説明する。

　日経では、旧三菱銀出身者が優先され、頭取経験者がトップ選抜に実権を握っていることに金融庁は否定的で、《小山田氏が三菱の有力ＯＢらと改革を迫る当局の板挟みで苦慮していたとみる向きもある》とも報じた。

　前出の森岡氏も「以前から金融庁が三菱ＵＦＪのガバナンス（企業統治）に手を突っ込む可能性が指摘されていた」と話す。小山田氏が銀行内外で難しい立場にあったのは間違いなさそうだ。

2914：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:05:56
なるほど表面上東京を外しただけに見えたけどMUFJ銀行ってのがあって三菱の猛反発でMを三菱に戻したんだな。

「きらら」も「あかね」もダメ…三菱東京ＵＦＪ銀に何が起きた！「行名変更」と「トップ交代」はつながっていた？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000555-san-bus_all
6/8(木) 9:30配信 産経新聞

　メガバンク最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行に異変が起きている。「３代先まで決まっている」といわれ、旧三菱銀行の“プリンス”が４年間務めるのが常のトップ人事で、小山田隆頭取（６１）が就任からわずか１年余りで交代することが発表された。体調不良が理由だが、異例の人事だけに金融業界では「人事の前に発表された三菱ＵＦＪ銀行への行名変更をめぐる調整で疲弊した」といったものから、はたまた「次期日銀総裁への布石ではないか」といったものまで、さまざまな憶測が飛び交っている。

　小山田氏は６月１４日付で退任し、後任に三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が就く。２人とも旧三菱銀の出身。小山田氏は６月２８日付で特別顧問に就任する予定だ。持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月２４日の発表会見で「（小山田氏から）体調が思わしくなく、職責を果たせないと申し出があった」と説明した。ただ、病状や病名については、「個人のプライバシー」を理由に明らかにせず、小山田氏も入院療養中として、会見に出席しなかった。平野氏も旧三菱銀の出身だ。

　ライバル行をはじめ、証券会社や保険会社といった金融機関も国内の金融業界で大きな存在感を示すメガ最大手の唐突なトップ交代劇だけに情報収集にあたっているが、三菱ＵＦＪ側の情報統制は厳しく、真相ははっきりしないというのが現状だ。こうした中で、交代理由として業界でささやかれているのが、行名変更による疲弊や次期日銀総裁説のほか、「かつて小山田氏が関わった海外融資に問題点が露呈した」「（日本国債の入札に参加する特別資格）プライマリー・ディーラーの返上で国との関係がぎくしゃくしていた」「平野氏と小山田氏がうまくいっていない」といったものだ。

　このうち、日銀総裁になるために辞めるというのであれば、対外的に体調不良といえるはずがなく、根拠に乏しい。「激務の日銀総裁の職を体調が悪い人物が務まるわけがない」と反対されるのは確実で、黒田東彦総裁の続投ですら７２歳という年齢が体調面でネックといわれている。また、融資に問題があったとすれば、「小山田氏が特別顧問には就任しないはずだ」（関係者）とみられている。

2915：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:06:12
>>2914-2915
　一方、行名変更による疲弊という見方については一定の根拠があるようだ。三菱東京ＵＦＪ銀は５月１５日に、行名から「東京」を外し来年４月に「三菱ＵＦＪ銀行」に変えると発表した。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていたためだ。三菱東京ＵＦＪ銀は平成１８年に、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して生まれた。旧東京三菱銀は、かつて国内唯一の外国為替専門銀行として高い知名度があった旧東京銀行と、旧三菱銀行の合併行だった。

　行名変更は２年ほど前から検討が始まり、「きらら銀行」「あかね銀行」といった名称が候補に上る中で、いったんは「ＭＵＦＧ銀行」にすることが決まっていたという。これに対して強硬に反対したのが旧三菱銀の有力ＯＢだ。旧ＵＦＪ銀、旧東京銀出身者の反発は少なかったが、旧三菱銀ＯＢは戦前の財閥を源流とする名門「三菱」の看板を外すことへの抵抗感が強く、小山田氏は最後まで調整に追われたと指摘される。

　頭取経験者らを中心とする「相談役」「顧問」など旧三菱銀の有力ＯＢはトップ人事など経営への影響力が大きく、金融庁も経営陣による意思決定の阻害要因として問題視しているという。小山田氏が金融庁とＯＢとの板挟みになっていた可能性は十分ある。当局との関係では、プライマリー・ディーラーの返上に伴う財務省との軋轢（あつれき）が小山田氏の心理的な重圧となっていたとの見方も強い。

　プライマリー・ディーラーは一定の応札義務や落札義務を負う代わりに、有利な価格で購入できるなどの特典を受けられる資格で、国債の安定消化のために財務省が１６年に導入した。メガバンクや証券会社が名を連ねていたが、三菱東京ＵＦＪ銀は日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが歴史的低水準に陥る中、保有を続ければ損失が出かねないと判断し、昨年７月にこれを返上した。財務省は自由な経営判断として尊重する構えをみせつつも、不快感を示す声が強かった。

　小山田氏の退任理由をめぐっては、平野氏との確執も指摘される。平野氏は三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀へ３０年４月に移管することなど、グループ改革で強力なリーダーシップを発揮しており、平野氏の急進的な改革路線への対応に小山田氏が苦慮していたとの声も聞かれる。今回のトップ交代劇はメガ最大手の行名変更にとどまらない転機を象徴しているかもしれない。（経済本部　飯田耕司）

2916：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:17:54
楽天証券か〜。いいかも

日経新聞が無料で読み放題？ ネット証券のお得な活用法
投資判断に役立つ情報収集を
http://www.toushin-1.jp/articles/-/1506
資産形成 > 投資信託 > 初心者2016.05.19 09:00投信1編集部

2917：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:08:15
サンタンデール銀がポピュラール救済、株主や債権者ら損失負担
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Reuters_newsml_KBN18Y0IR.html
ロイター 2017年6月8日 00時00分 (2017年6月8日 04時06分 更新)

［マドリード／ブリュッセル／フランクフルト　７日　ロイター］ - スペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>は７日、資金繰りに行き詰まったバンコ・ポピュラール<POP.MC>を１ユーロで取得し、約７０億ユーロ（７９億ドル）の増資を行うと発表した。事実上の救済となる。
税金を投入しない代わりに、ポピュラールの株主と債権者が損失の負担を強いられる。「ＡＴ１」および「ＡＴ２」と呼ばれる社債の保有者はおよそ２０億ユーロ（２２億ドル）の損失に直面するほか、株主も投資全額を失う。サンタンデールは株主に対し、７０億ユーロ相当の資本を要請する。
サンタンデールはポピュラール買収について、２０１９年から成長加速に寄与するとの見方を示した。買収後、サンタンデールは不良資産処理に７９億ユーロを引き当てる。
サンタンデールのアナ・ボティン会長は「今回の案件はスペインと欧州の双方にとって好ましい」と語った。
これより先、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はバンコ・ポピュラール<POP.MC>が破綻の可能性に直面しているとし、サンタンデールによる買収など救済策を承認したと明らかにしていた。
ＥＣＢは声明で「バンコ・ポピュラール・エスパニョールは破綻しつつあるか、あるいは破綻する可能性が高いと６日に判断した。ここ何日かで同行の流動性は大幅に悪化しており、近い将来、債務類の返済が不可能になるとの判断に至った」と指摘。
その上で「このためＥＣＢは単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）に通告し、サンタンデール銀への売却による救済計画を採択した」と明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も７日、ＳＲＢがまとめたサンタンデールによる救済の枠組みを承認したことを明らかにした。
ポピュラールの顧客に対するサービスに影響は生じないとし、「全ての預金者は引き続き、中断なく預金全額にアクセスすることができる。ポピュラールは業務の継続が可能だ」と表明した。
また、公的資金や破綻処理基金（ＳＲＦ）の資金の投入は伴わないとし、サンタンデールによる買収は欧州委員会の通常の合併審査の対象になると明らかにした。
欧州委は「ポピュラールが破綻しつつあり、清算以外に民間部門の解決策がなかったうえに、破綻回避につながる監督当局の措置がなかったことから、救済案を承認した」と説明した。
その上で「ポピュラールが果たす重要な機能を確実に継続し、金融安定への著しい悪影響を回避するために最善の選択肢だ」とし、今回の場合、損失は株式と劣後債で完全に吸収されると指摘した。
銀行の清算にＳＲＢの枠組みが活用されるのは今回が初めてのケース。ＳＲＢのケーニヒ委員長は、オーバーナイトで介入が必要になったと述べた。
スペインのデギンドス経済・産業相は、サンタンデールによる買収はポピュラールにとって好ましい結果だとし、公的資金や他の銀行への影響はないと指摘した。
アバディーン・アセット・マネジメントの信用リサーチ責任者ローレント・フリングス氏は「他の銀行に実質的な問題を引き起こすことはないはずだが、中堅銀行に投資することに伴うリスクが浮き彫りになった」と話した。

2918：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:36:21
＜商工中金＞経産省に業務改善計画を提出　再発防止策盛る 毎日新聞社 2017年6月9日 21時03分 (2017年6月9日 22時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Mainichi_20170610k0000m020078000c.html
業務改善計画提出後、報道陣の取材に応じる商工中金の安達健祐社長＝東京都千代田区の経済産業省で２０１７年６月９日午後４時２６分、小川祐希撮影


　国の制度融資「危機対応融資」を巡る不正問題で、商工中金は９日、所管する経済産業省などに業務改善計画を提出した。不正の全容解明を９月末までに行うとしたほか、不正の温床となった融資ノルマ廃止などの再発防止策を盛り込んだ。

　商工中金の安達健祐社長（元経産省事務次官）は同計画提出後、記者団に「再発防止策を講じるのが私の責任」と引責辞任を否定したが、商工中金には金融庁が立ち入り検査を行っており結果次第では、経営責任の一層の明確化が迫られそうだ。また、経産省の天下り官僚が歴代トップを占めてきたガバナンス（企業統治）の抜本的な改善や、近年は円高対策など当初の制度の趣旨を離れて活用されている危機対応融資そのものの見直しを求める声も出ている。

　金融危機や大災害などで経営が悪化した中小企業に低利融資を行う危機対応融資について、商工中金は借り手が融資を受けられるように業績関連書類などを改ざんしていた。第三者委員会の調査によると、全国９２支店中３５支店で計８１６件、１９８億円分の不正が行われていた。ただし調査の対象は危機対応融資が行われた約２２万件の口座のうち、約１割の２万８０００件にとどまっており、今後、不正件数がさらに膨らむ可能性がある。

　商工中金は９日提出した工程表で、残る約１９万２０００件について、９月末までに調査を終えると明記。外部の弁護士約１０人や公認会計士約１００人を含む７００人超の調査体制を整えた。安達社長ら役員への聞き取りなども行い、不正への関与や責任の有無を調べるとしている。

　再発防止策では、危機対応融資の獲得目標を支店に課すノルマを昨年１２月に廃止。本部が危機対応融資が適切に行われているかの確認・事後検証を徹底できるように、社内メールの保存期間（従来は６５日間）を５年以上に延長する。

　商工中金に対しては、金融庁などが５月２４日から立ち入り検査を実施しており、不正を生んだ組織上の問題点や、経営陣の関与の有無などを徹底調査する方針。商工中金による内部調査も合わせて、経産省などは今後追加の行政処分を検討する考えだ。

　世耕弘成経産相は９日の閣議後記者会見で、不正融資問題について「数字の改ざんの可能性を前提に、立ち入り検査の頻度を上げることも考える」と述べ、監督を強化する意向を示した。また、危機対応融資については「（商工中金の不正の）全容解明を待って、よく議論をしていく」と述べ、制度を見直す可能性を示唆した。【小川祐希、小原擁】

2919：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:39:45

「もっと貸し出せ！」全国銀行の預貸率66.3%　過去最低
J-CAST会社ウォッチ 2017年6月15日 18時50分 (2017年6月15日 21時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170615/Jcast_kaisha_300748.html

2017年3月期全国114行の銀行の預貸率は、前年同期と比べて1.12ポイント減って66.47%となり、過去最低だった。東京商工リサーチが2017年6月8日に発表した。
地方銀行では預金率が増加した一方で、大手銀行では軒並み減少した。
貸出金　地銀で伸び、大手行は減少
預貸率は、銀行の預金（譲渡性預金を含む）残高に対する貸出金残高の割合を示す。預金と貸出金の差額にあたる「預貸ギャップ」は前年同期の244兆円より19兆円多くなり、過去最大の263兆円に拡大した。マイナス金利の導入後も、貸出金の伸び悩みを反映した格好となった。
114行の2017年3月期の総預金残高は前年同期比4.1％増だったのに対し、総貸出金残高は2.4％増にとどまった。
地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の導入で地域密着をより徹底。地元で融資を伸ばした。地銀64行の預貸率は、前年同期と比べて1.04ポイント上昇して72.92%。第二地銀41行が0.63%ポイント上昇の75.06%だった。
これに対して、大手銀行9行の預貸率は61.43%で、前年同期と比べて2.53ポイント減少。なかでも、みずほ信託銀行が前年同期と比べて13.01ポイント、三菱東京UFJ銀行で6.61ポイント、三菱UFJ信託銀行は5.75ポイントと、大きく低下した。
J‐CASTニュースの2017年6月15日の取材に、東京商工リサーチは「地銀では個人への住宅ローンに貸し出しが増える一方、大手銀行では貸出先である大手企業が内部留保を高めているため、貸し出しが伸ばしにくい状況になっている。そのため、預貸率が下がった」とみている。

広告

2920：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:41:47
日興が被害社にしか見えないけど

アングル：日産のルネサス株売却で波紋、仲介の日興に批判も
ロイター 2017年6月15日 15時53分 (2017年6月15日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Reuters_newsml_KBN196093.html

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券が仲介した日産自動車<7201.T>によるルネサスエレクトロニクス<6723.T>株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。
ルネサス筆頭株主の産業革新機構などによる売り出しが公表される直前の取引だったためで、「タイミングが悪すぎる」との批判も一部の投資家から出ている。日興との取引を停止するヘッジファンドも出ており、日興が失ったものの代償は小さくなさそうだ。
＜「グレーな取引」との不信感＞
５月１７日夕方、日産は保有するルネサス株（２４００万株）を日興証券に売却、同証券はヘッジファンドを中心とする投資家に買いを打診した。翌日朝、日興は買いに応じると回答した約１０社の投資家に売却した。しかし、その日の午後３時、ルネサスが革新機構など主要株主による売り出しを発表した。
筆頭株主による売り出しの前に他の株主が持分を処分しても、売り出しの重要事実を知らなければ問題とならない。しかし、今回のブロックトレードは売り出し直前のタイミングで行われたため、「インサイダー取引を指摘されかねない、グレーな取引ではないか」（外資系ヘッジファンド）との不信感が投資家に広がった。
＜矢面に立たされる日興＞
実際には、日興は機構による売り出しの幹事団に入っていないうえ、そもそも今回のブロックトレードは、機構への営業活動を担当するプライマリー部門とは別部署のセカンダリー部門が担当している。両部門の間にはチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）が設けられており、売り出しなどの重要情報は遮断される仕組みになっている。
ただ、革新機構のルネサス株売却については、４月下旬に一部メディアで５月にも実施されるとの報道があり、売り出しが近々決議されるとの認識は一定程度、市場に浸透していた。
それだけに、日興に対しては、幹事団ではない「アウトサイダー」として売り出し情報を知る立場になかったとはいえ、「報道を踏まえれば、証券会社としてより慎重に他の株主の売却案件に取り組むべきだった」（日系証券）と、不注意さを指摘する声もある。
ブロックトレードに参加した投資家からは、自社のコンプライアンス規則に抵触しかねないとの懸念から、取引の解消をするところも出た。さらに同証券を出入り禁止にしたヘッジファンドもみられる。
＜損失は免れた可能性＞
日興による投資家への売却価格は９３４．０８円だったのに対し、６月１２日に決まった革新機構による売り出し価格は８２５円。売り出しの公表前にブロックトレードで買った投資家は、高い価格で支払いを行うことになった。一般的に売り出しのほうがブロックトレードよりも市場価格に対するディスカウントが深くなるため、売り出し価格が決定する前から、投資家からは「革新機構からの売り出しに応じれば安く買えたのに」との不満が出た。
ただ、日興に同情的な声もある。日興は、日産から買い取ったルネサス株を投資家に転売後、クレームを出した投資家から反対売買で買い戻して、実質的に取引のキャンセルに応じた。結果的に、日興はルネサス株を抱え込まざるを得なくなったが、売り出しの報道を知っていたのは、機関投資家も同じだ。「機関投資家もプロとして自己責任で売買したのではないか」という指摘も、市場では少なからず聞かれる。
１３日のルネサス株の終値は１１５０円で、キャンセルせずに保有し続けた投資家だけでなく、「玉を抱えた日興も、その後の売却で利益を得た」（機関投資家）との見方もある。結果的に日興も投資家も損失を免れた可能性が高いが、後味の悪い取引となったのは間違いない。
日興証券広報部は「個別の取引については回答を控える。一般論として、自分たちもアウトサイダーで売りたい顧客の意向は無視できないものと考えている」としている。
＊見出しを修正しました。

(小澤美穂（ＤＷ編集部）　編集：布施太郎、北松克朗)

2921：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:40:47
ゆうちょ銀の個人向け無担保融資認可＝新規業務、９年ぶり
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170619X222
16:25時事通信

　政府は１９日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した個人向けの無担保融資を認可した。同行への新規業務認可は、クレジットカードなどへの参入を認めた２００８年以来９年ぶり。同行はマイナス金利下で運用環境が悪化しており、比較的高い金利収入などを期待できる無担保融資に参入し、収益力を強化する。新規業務は１９年春に始める。

　高市早苗総務相は同日の認可書交付式で「利用者の利便性と企業価値の向上に向け、今回の業務を実行することを期待している」と語った。政府の関与が強いゆうちょ銀の事業拡大に民間金融機関は警戒感を示したが、同省は「阻害する恐れはない」（担当者）と判断した。

　政府が認可したのは、ゆうちょ銀に貯金口座を持つ個人向けの無担保融資。上限は５０万円で、公共料金などの引き落としで残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。併せて同行と地域金融機関による事務の共同化や、かんぽ生命保険の終身保険、定期年金保険の見直しに関する申請も認可した。　

ゆうちょ銀の個人向け無担保融資認可＝新規業務、９年ぶり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900476&amp;g=pol

　政府は１９日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した個人向けの無担保融資を認可した。同行への新規業務認可は、クレジットカードなどへの参入を認めた２００８年以来９年ぶり。同行はマイナス金利下で運用環境が悪化しており、比較的高い金利収入などを期待できる無担保融資に参入し、収益力を強化する。新規業務は１９年春に始める。
　高市早苗総務相は同日の認可書交付式で「利用者の利便性と企業価値の向上に向け、今回の業務を実行することを期待している」と語った。政府の関与が強いゆうちょ銀の事業拡大に民間金融機関は警戒感を示したが、同省は「阻害する恐れはない」（担当者）と判断した。
　政府が認可したのは、ゆうちょ銀に貯金口座を持つ個人向けの無担保融資。上限は５０万円で、公共料金などの引き落としで残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。併せて同行と地域金融機関による事務の共同化や、かんぽ生命保険の終身保険、定期年金保険の見直しに関する申請も認可した。（2017/06/19-16:32）

2923：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:00
銀行員なんて不要になりつつある事務員http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1492-1493の代表例かもね。。

>人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになった
>今後は書類が電子化され…コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。
で，電話交換手のおばちゃんも切符切りのお兄さんも大量に職を失った訳で今，銀行の書類チェックのおとうさんにその波が襲ってるだけである。今更別の仕事覚える気力無いとか甘えた事云ってる奴は馘にするしかない。

>これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。

>「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。

>このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

>この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。…しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています

>「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。

>フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。
>「…これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

>米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。

企業・経営経済・財政週刊現代
ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！
AI導入に「4000人の配置換え」…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015
週刊現代講談社
毎週月曜日発売プロフィール

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。

超優秀なAIに仕事を奪われる

「私はこれから何をすればいいのですかね……」
大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。
営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。

その仕事がなくなる。

この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。
「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。
たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。
これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。

2924：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:16

しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。
コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。
これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」

書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。

冒頭の職員はこうぼやく。
「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

同行の40代の中間管理職は不安げだ。
「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。

『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」

手数料ビジネスの終焉

こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。

メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。

これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。

「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。

事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」（大手行企画部門社員・30代）

もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。

「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。

そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」

2925：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:51


この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。
年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。

「超低金利下で、10％を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」（メガバンク元幹部）
融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。

ローンの審査もAIで

そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。

経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。
「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。

たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。

また、融資の審査に使うスコアリング（信用力の数値化）もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」

メガバンクはフィンテック（ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。
「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」

メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。

「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）

フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。

freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。

将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。
その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。

同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。
「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。

ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。

これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。
大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

まず中間管理職が用済みに
数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。

2926：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:33:16
>>2923-2926
であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。

「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。
ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。
ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」

自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職（40代）は心境をこう語る。
「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。

今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。

最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。

銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」

融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。

出向もできなくなる

今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。
米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。

そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。
「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。

今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。

バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。

しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。

しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」

これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。

「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。

ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。

面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」（岡内氏）

銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。

「週刊現代」2017年6月24日号より

2927：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:59:08
2017年 06月 19日 08:52 JST
オピニオン：ビットコインは中銀の終わりの始まりか＝岩村充氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-bitcoin-mitsuru-iwamura-idJPKBN19707N
岩村充 早稲田大学大学院教授

［東京　１６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。

今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性もあるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜ビットコインの潜在力＞

ビットコイン登場の最大の意義は、中銀の提供する通貨（銀行券）とは異質の「価値のよりどころ」を有する貨幣ソリューションが、仮想空間において存在し得ることを証明した点だろう。

実は、その要素技術自体は長年にわたって試されてきた「枯れた技術」だ。基本的には権利者確認に暗号技術を用い、権利量確定にブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる仕組みを応用している。

ただ、誰にでもできそうなことでも、最初に行うのは難しい。やってみせたら、アルトコイン（代替的コインを意味するalternative coin）と総称される追随者や模倣者が次々と現れたことが、ビットコインを「コロンブスの卵」たらしめている所以（ゆえん）だろう。

通貨としてのビットコインの強みは、独自の価値の源泉を持っていることだ。Ｓｕｉｃａなど、いわゆる「電子マネー」とはそこが違う。電子マネーは、円やドルなどの既存通貨の価値の容れ物であり、新たに価値を作り出しているわけでない。一方、ビットコインは、そうした外からの価値の取り入れをせず、「マイニング（採掘）」と呼ばれる行為に価値の源泉を見いだしている。具体的には、取引の正しさを証明したマイナー（採掘者）には、その報酬として、新たなビットコインが与えられる。

分かりやすく言えば、採掘費用が市場価格を作り出しているという意味では、ビットコインは金や銀に近い。ビットコインの場合、主な費用はマイナーの電気代と言えよう。銀行券が国家信用本位制ならば、ビットコインは電気代本位制とでも呼べるものだ。

このように自ら価値の源泉を持つビットコインは、理論上、円やドルと同じように独立した金融システムを構築できることになる。決済用途だけでなく、金利が生じて預金や貸し出しに使うことも、ＳｕｉｃａのようにＩＣチップ型電子マネーにすることも可能だ。冗談のような話だが、実物コインのような姿にして流通させることも難しくはない（実際、すでに実物を作った企業も存在する）。

＜「暗号通貨」の課題と限界＞

ただし、今のビットコインの「出来の悪さ」では通貨として人々の信頼を維持することは難しいだろう。理由は、２１００万ＢＴＣ（ビットコインの通貨記号はＢＴＣ）の総発行上限に向かって生成速度が固定（４年に１度の割合で半減）された設計になっている点だ。

こうした硬直的な供給スケジュールの下では、ビットコイン価格が上がればマイナーが集まりマイニングが難しくなって価格がさらに上がり、下がればマイニングへの人気離散から価格がさらに下がるという意味での価値不安定化は避けられない。実際、すでに乱高下を繰り返している。

設計者である「サトシ・ナカモト」の真意は分からないが、要するにビットコインは「投機向き」の資産なのだ。アルトコインとも呼ばれるビットコインの追随者たちが通貨の世界で存在感を高めようとするのなら、この出来の悪さを修正する必要がある。

なお、私は、ビットコインやアルトコインを「仮想通貨」と呼ぶのは適切ではないと考えている。プルーフ・オブ・ワーク（作業証明、ＰＯＷ）を伴うという共通項で言えばＰＯＷ型の通貨、あるいは「クリプト・カレンシー」という英語を直訳して「暗号通貨」と呼んだ方がすっきりする。

2928：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:59:31
>>2927-2928
円やドルもそうだが、通貨にはそもそも「仮想」の要素がある。仮想というのなら、法制度によって主要通貨との交換が可能とされる国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）をそう呼んだ方がずっとすっきりする。また、通貨供給量を増やせばインフレになるという主張などは、円やドルなどの通貨も、裏付けとなる価値実体を持たない、つまり「仮想」だと思っているようにも感じられる。それに対して、膨大な電気代の対価として生成されるビットコインは、ずっと実物貨幣に近い。

ただ、マイニングを価値の裏付けにするＰＯＷ型の通貨には泣きどころもある。それは、金や銀と同じく、採掘コスト（この場合は電気代）が貨幣の供給費用そのものとなってしまうことだ。一方、銀行券は、国債その他の資産を中銀が買い入れるだけで発行される、いわば「ただ乗り」の信用貨幣だ。歴史の中でも、実物貨幣は信用貨幣に取って代わられてきた。同じことが、デジタル空間でも起こる可能性は高いだろう。

＜デジタル銀行券の可能性＞

具体的には、デジタル化された銀行券が、ブロックチェーンによるＰ２Ｐネットワーク上でやり取りされるようになれば、ビットコインやアルトコインを押しのけていくのではないか。

ただ、ビットコインたちが今後も果たしていく役割を過小評価すべきではない。コロンブスの航海は、行き着いた先の米大陸の状況を一変させたが、同時に欧州の社会も大きく変えた。ビットコインたちも、既存の金融世界に対して同じ役回りを演じることになるだろう。

その先には、円やドルをデジタル化してブロックチェーンで送るだけでなく、例えばＡ銀行が自社の資産を価値の源泉としてＡマネーなるデジタル銀行券を発行するような時代も来るかもしれない。

突飛な発想に思われるかもしれないが、そもそも円やドルにしても、最初は金や銀に価値を紐（ひも）付けて出発したのだが、その後、金や銀とのひも付けを止めて、発行体である政府と中銀との関係性を価値の根拠とする信用貨幣として独り立ちしていった。例えば、１Ａマネー＝１円としてスタートしたデジタル銀行券も、Ａマネーへの評価が定着したら、自らの信用だけに基づく貨幣へと発展することも可能だろう。

＜中銀の役割はどう変わっていくか＞

かつてハイエクは、通貨を国家のコントロール下に置かず、その発行と流通に「競争」を導入すべきだとの考えを示したが、今まさにそうした可能性について頭の体操をすべき時だろう。

これまで国家は国民に対し、その地域的支配力によって強制的に自国の造幣局や中銀が発行する貨幣しか使用できないように強制してきた。ところが、ビットコインは、そうした通貨流通に対する国家の地域的支配力に風穴を開けてしまった。それはまだ小さな穴だが、徐々に広がっていく可能性が高い。

無国籍通貨であるビットコインたちを規制するためには、世界政府が必要だが、それは夢物語だ。各国が懸命に規制で取引を制限しようとしても、穴をふさぐことはできないだろう。

また、銀行券をデジタル化して、ブロックチェーンで送るようになれば、少なくとも小口の決済や送金では、全銀システムはもとより、日銀ネットも不要になる。そうした決済システムを通じて業務を運営してきた中銀も、その影響力に限界を感じ始めることになるだろう。

さまざまな通貨の選択肢がある世界では、中銀も現在のように、「インフレを起こす（通貨価値を下げる）から、今のうちに消費した方がいい」といった景気対策としての金融政策は志向しにくくなるはずだ。そのロジックは今の通貨発行独占でこそ通用するが、ハイエクが描いたような貨幣発行競争の下では、より価値の安定している他の貨幣ソリューションに人々は向かうはずだからだ。

つまり、通貨の選択肢が増えれば、中銀は通貨の価値を貨幣保有者のために安定させるという「利用者本位の行動原則」に戻らなければならなくなる。ハイエクはその世界を主張していたのだと思う。

＊本稿は、岩村充氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊参考文献：岩村充著「中央銀行が終わる日　ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）

（聞き手：麻生祐司）

＊岩村充氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。１９７４年東京大学経済学部卒。日本銀行企画局兼信用機構局参事を経て、１９９８年より現職。近著に「中央銀行が終わる日　ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）。「電子マネー入門」（日本経済新聞社）「貨幣の経済学」（集英社）「貨幣進化論」（新潮選書）など著書多数。

2929：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:25:48
これからは紐育・倫敦・東京に代わってニューヨーク・フランクフルト……上海orシンガポールだな。。
東京も気を付けないとね。

三井住友ＦＧ、フランクフルトに新拠点　英国ＥＵ離脱で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000078-asahi-bus_all
7/3(月) 18:47配信 朝日新聞デジタル

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、２０１９年３月をめどに、ドイツ・フランクフルトに新たな拠点を設けると発表した。現在は英国・ロンドンの現地法人が取得した認可で欧州連合（ＥＵ）加盟国全域で営業している。しかし、英国がＥＵから離脱すれば英国外で営業できなくなる可能性があることから、別のＥＵ加盟国に新たな拠点を設ける検討をしていた。

　フランクフルトには銀行と証券の現地法人を設立し、ロンドンから一部の社員を移す。新たな拠点は、アイルランド・ダブリンなど他の都市も候補だったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本店があり、会計や法律など金融業務に従事する人材も豊富なフランクフルトに決めた。


大和証券G、独フランクフルトに現法設立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000037-jijc-biz
6/22(木) 20:00配信 時事通信
　大和証券グループ本社 <8601> は22日、英国による欧州連合（EU）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立することを決定したと発表した。英国がEUを離脱する2019年3月までに営業開始できるよう準備を進める。

2930：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:32:05

野村ＨＤ、フランクフルトに現法設立＝英ＥＵ離脱で、独当局に認可申請
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062701021&amp;g=eco

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立すると発表した。同日、ドイツの規制当局に、証券業に関する認可を申請した。１９年３月の英国のＥＵ離脱完了までに営業を開始する計画。証券大手では、大和証券グループ本社が、フランクフルトに現地法人を設立すると発表しており、野村ＨＤが２社目。（2017/06/27-18:26）

2931：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:03:07
国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-98400001-bloom_st-bus_all
7/5(水) 5:00配信 Bloomberg
国内金融機関の平均年間給与は、スルガ銀行が85地方銀行の中で首位で、大手行の三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の水準を上回っていることが、ブルームバーグ・ニュースの集計で分かった。

スルガ銀行が1531人の従業員に支払った年間の平均の給与は、賞与と基準外賃金を入れて810万6000円（平均年齢は42.5歳）で地銀首位。２位は静岡銀行で、千葉銀行、阿波銀行、群馬銀行と続いている。各行がこのほど金融庁に提出した有価証券報告書をまとめた。

明治28年に設立、静岡県を中心に神奈川県、東京、北海道内に133店舗を持つスルガ銀はユニークなビジネスモデルを持つ。個人が主な顧客で、住宅ローンやカードローンなどを提供、年利８％のロードバイク購入ローンなどの商品もある。マイナス金利の環境下でも同行の2016年度の純利益は５年連続となる過去最高を記録した。

同行の平均年間給与はメガバンクの最大の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀の773万8000円、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行の744万5000円を上回っている。一方、三井住友銀行は814万8000円と、スルガ銀を抑え銀行全体でトップに立った。

証券では1000万円超も

地銀、都市銀行、証券会社全体では、野村ホールディングスの野村証券が1087万1600円でトップだった。大和証券と極東証券がこれに続いている。野村は４月から新入社員の初任給を24万5000円に、また若手社員の給与水準を２％程度４年連続となる引き上げを実施した。

今回のランキングには外国資本の金融機関は含んでいない。また信託銀行や政府系金融機関も除外されている。統合などにより設立された持ち株会社では、子銀行の給与平均を開示していない場合もある。

【地方銀行トップ10】

【国内金融総合ランキング】

英語記事：Japan’s Biggest Banks Eclipsed by Tiny Competitor on Pay: Chart

第５段落以降に国内金融総合ランキングなどを追加しました.

Takahiko Hyuga

2932：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:45:06
セブン銀行の「競争しない戦略」とは
「競争せずに共存を図る」
http://president.jp/articles/-/22362
企業経営 2017.6.26
早稲田大学ビジネススクール教授 山田 英夫
PRESIDENT 2017年5月1日号

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のATMは1日1台あたり約100件利用されている。（時事通信フォト＝写真）
セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン－ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM（相手先ブランドによる生産）が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン（価値連鎖）自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

それに対して、最近見られるようになってきたのが、企業のバリューチェーンの機能の一部を「代替」、あるいは「追加」する形での協調戦略です。前者は、競合企業のバリューチェーンの形は変えずに、その一部を代替することです。かつては内製化が当たり前だった機能を、最近ではアウトソーシングするケースが出てきています。後者は、競合企業のバリューチェーンの中に新たな機能を追加することです。それにより、複数の企業を束ねたり、新たな顧客接点をつくったりするという特徴があります。

ATM特化は他行と競合しないため
バリューチェーンの一部を代替する代表的な例が、冒頭に述べたセブン銀行です。同行は銀行免許を取得しており、その点では一般の銀行と変わりませんが、事業内容はATMに特化しています。同行の収入源は、他行のキャッシュカードで現金を引き出すときに発生する手数料が中心です。

同行が黒字化した理由の1つが、他の金融機関との提携です。従来、金融機関は自前のATM店舗を持つのが当たり前でしたが、その維持には一定のコストがかかりますし、ATMを破壊して現金を奪う事件も相次ぎました。セブン銀行と提携すれば、これらのリスクを負うことなく、手数料を払うことで事業エリアを拡大し、顧客サービスを向上させることができます。なかには、自行の店舗内にも自前のATMを持たず、セブン銀行のATMを導入する新生銀行のようなケースも登場しています。

こうして見ると、セブン銀行と他の金融機関はウィン－ウィンの関係にあることがわかります。セブン銀行がATMに特化しているのは、他行と競合しないためです。一般の銀行が持つバリューチェーンの機能をすべては持たず、ATMに特化することで、それを武器に他行のバリューチェーンの機能（ATM）を代替することによって利益を上げるビジネスモデルをつくり上げたのです。…

2933：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:47:10
劣化する銀行！新しい金融行政で「バンカーが復活する日」
http://president.jp/articles/-/18458
2016.7.17
ジャーナリスト 山口 邦夫
PRESIDENT Online

リスクがとれるバンカーがいなくなった
「バンカーがすっかりいなくなり、バンククラークだけになってしまった」

今から25年ほど前、バブル経済の崩壊から間もない頃、勝ち組と目されていた都市銀行の頭取が幹部行員に漏らした言葉である。

バブル期は不動産担保を持つ融資先に銀行が我先に貸し込み、土地神話の下に莫大な収益を上げた。冷静な審査の必要性を訴える行員は傍流に追いやられた。こうして、スキル、ノウハウ、使命感を備えたバンカーが姿を消し、ルーチンワークをこなすクラーク（事務員）が圧倒的多数派となった。


『捨てられる銀行』橋本卓典（著）　講談社
そしてバブル崩壊後、不良債権処理に苦しみ抜くことになる。

バブル期の「リスクは存在しない」から不良債権問題後の「リスクはとらない」へと銀行のスタンスは極端に振れたが、ともに顧客不在の銀行の自己都合がベースにあったと言わざるを得ない。

1999年に導入された金融検査マニュアルが、金融システムの硬直化を招く一因となった。財務情報一辺倒で融資の可否を判断し、取引先業の成長可能性など定性的情報に目を向けない、無機質なスタンスが主流となった。小渕、麻生政権下で行われた信用保証協会の100％保証付き融資もあいまって、銀行の目利き能力は劣化し、特に地域金融機関は存在意義を問われる状況に陥っている。

金融庁の検査で問題点を指摘されないこと。これを最優先してきた結果、ものを考えない地域金融機関が圧倒的多数を占めてきた。その結果として、地方経済が活力を失い、経済全体の沈滞を招いているのだ。

トップの問題意識とリーダーシップ
この本の副題はいささか長く、「型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか？」とある。

昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏が打ち出した金融行政は、従来路線からの大転換を迫るものだった。同9月に公表した「金融行政方針」の具体的重点施策として「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」と明示されている。

森長官が描く地域金融機関像は、金融検査マニュアルの呪縛から抜け出し、顧客である地元の中小企業と向き合う銀行。事業の内容、将来性を見極めた取り組み、単に融資を行うだけでなく、顧客が抱える課題の解決に協力し、事業継続、事業再生を手助けする。要は、地元の中小企業に何を提供できるか、役に立つ銀行になれるかどうかであり、この目標に向けた自律的な取り組みを促している。

中小企業側にも低金利、担保融資に終始する金融機関に対する不安感を募らせており、差別化手段が低金利融資のみにとどまる限り、信頼感は得られない。

この本では、創意工夫を凝らして顧客からの信頼を高めている稚内信用金庫、北國銀行など4つの地域金融機関の取り組みがモデルケースとして紹介される。営業ノルマを撤廃する、顧客満足度を人事考課に生かす、地域の産業構造転換を主導するなど、具体的な施策は多岐にわたる。顧客と向き合い、信頼を高めるサービスを提供することで、利ザヤの改善を現実のものにしている。

これらの金融機関に共通するのは、トップの問題意識とリーダーシップの強さだ。その他大勢の金融機関が従来型の思考からいかに抜け出し、顧客の役に立つ銀行に変身できるか。まずは、トップ自らがバンカーとしての気概、矜持を持っているかがポイントになってくるだろう。

また、新機軸を打ち出した金融行政が今後も持続すること。これが、役に立つ金融機関が根付くために不可欠な条件となりそうだ。

そして、地域金融機関が機能不全のままでは、いかに金融緩和を推し進めても効き目があるわけがない。参院選圧勝でアベノミクスなる政策のアクセルを踏み込む前に、政治家には現状を認識してほしいものである。

2934：とはずがたり：2017/07/13(木) 14:56:24
潰せ，潰せヽ(｀Д´)ノ

経産省の天下り先　商工中金なんてもういらない
文春オンライン 2017年5月19日 07時00分 (2017年5月20日 11時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170519/Bunshun_2543.html

「ウチだったらトップが即辞任ですよ」

　大手銀行の幹部がこう驚きを隠さないのが、9日に経産省、財務省、金融庁の三省庁から業務改善命令を受けた政府系金融機関・商工中金の不正貸出だ。

　不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された「危機対応業務」。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も、融資対象になるように資料を改竄し、貸出を水増ししていた。

　不正は全国35支店で計816件見つかり、99人の関与が確認されている。

「危機対応業務は、国から利子補給が受けられ、損害担保も付くことから補助金を騙し取る詐欺行為に近い」（メガバンク幹部）

　なぜ、不正が蔓延したのか。

「半年に一度、開催される支店長会議で『割当』と呼ばれる資料が配布され、危機対応業務についても事実上のノルマが設定されていた」（商工中金関係者）

　達成度合いによって人事評価が決まり、賞与や昇格に響いた。このプレッシャーが不正に走らせた直接の要因とみられている。だが、理由はこればかりではない。

「完全民営化を葬りさるために、危機対応業務で存在感を示す必要があった」（同前）

　というのは、商工中金は中小企業向け融資がメインということもあり、歴史的な役割を終えたとの指摘が多かった。そのため、2015年までの完全民営化が決まっていた。

「しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の危機対応を理由に、政府系金融機関として生き残った」（同前）

　だが、政府の信用をバックにした民業圧迫との批判も根強かった。
「商工中金が、破格のレートで取引先を奪いにくるケースが増えていた」（地銀幹部）

　なりふり構わず生き残りに走ったのには理由がある。
「商工中金のトップには通産省（現経産省）の事務次官経験者が天下ってきた。天下り先として、つぶすわけにはいかない」（経産省関係者）
　現社長の安達健祐氏も元経産省事務次官だ。その安達氏は、役員報酬の一部自主返納で居座りを決め込む。

　官僚による官僚のための商工中金はもう必要ない。
（森岡 英樹）

2935：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:52:46
払える物は全てクレジット払いの俺でも信用履歴が大事ったってなんでわざわざ借金なんかしなくちゃならんねんって主義で信用履歴は一切残ってないのか？否，むしろＪＲ東海のエクスプレスカードで何回かうっかり残高不足があったからブラックリストに載ってるかも(;´Д｀)

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/07/post-7921.php
2017年7月10日（月）17時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ　広告制作チーム

＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞

なぜ日本では「現金主義」が根強いのか
加谷珪一氏（以下、加谷）　日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。

民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点からすれば市場が小さいわけですが、それは言い換えれば、これからまだまだ伸びる余地があるという見方もできます。

そもそも、どうして日本人はなかなかカードを使いたがらないのか、私のように金融に携わっている人間からすると、これは長年の疑問のひとつでもあります。この点について、カードビジネスの中枢にいらっしゃる立場からは、どのようにお考えになっていますか？

清原正治氏（以下、清原）　ひとことで言ってしまうと、実は、あまり理由はないのではないかと考えています。つまり、結果として"まだ"現金が主流なだけではないか、と。

日本は今、現金からクレジットカードへ移行しようとしているわけですが、欧米の場合、その間に小切手（パーソナル・チェック）がありました。カードに移る前に現金からの脱却を体験しているわけです。小切手は現金よりもカードに近く、したがってカード移行のスタートが早かったと言えます。

加谷　やはりクレジットカードというのは、「パーソナル・チェック」の延長線上にあるものとして、欧米では普及してきたわけですね。

清原　アメックスの歴史がまさにそれを体現しています。当社は1850年、ニューヨーク州バッファローで創業しました。社名の「アメリカン・エキスプレス」（エキスプレスは"通運"を意味する）からもわかるように、運輸業としての出発でした。

1850年といえば、フォード（1903年創業）が自動車を作り始める50年以上も前ですから、当然、馬で荷物を運んでいたわけですが、当時ニーズが最も多かったのが現金の運搬だったのです。バッファローとニューヨークやシカゴといった都市を結ぶ現金運搬が、当初の重要な事業のひとつでした。

その後、1882年に世界初の郵便為替（マネー・オーダー）を開始したことで、アメックスは金融業に舵を切ることになります。そして、アメックスというブランドを一気に飛躍させたのが、1891年に発行を開始したトラベラーズ・チェックです。

加谷　日本でトラベラーズ・チェックというと、海外旅行の時に使うもので、馴染みがなかった人も多いように思いますが、アメリカでは国内でも使っていたのですか？

清原　アメリカはなんといっても国土が広大ですから、各銀行がカバーできる範囲も限られています。そのため、自分が口座を持っている銀行の商圏の外に出るときには、現金の代わりにトラベラーズ・チェックを持って行くようになったのです。つまり、その時点ですでに、現金からの脱却が図られていたのです。

2936：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:00

加谷　確かに小切手やトラベラーズ・チェックは、使ってみるとすごく便利ですから、一気に普及したのもうなずけます。そして、このワンステップがあれば、クレジットカードへの移行にも抵抗がなかったことは容易に想像できますね。

清原　私たちも、日本でなかなかカードが主流にならない要因を長年さまざまな角度から調査してきました。そうして、なにかしらクレジットカードを強く妨げている日本固有の要因が存在しているわけではない、という結論に至ったのです。

したがって、やや遅ればせながらも、日本にもクレジットカードへの転換期が近づいていると思っています。「夜明けは近い」と。

ビジネスでもカード払いのほうが合理的
加谷　今のお話は個人の場合だと思いますが、法人としてのクレジットカード利用となると、また違った背景があるように思います。卸売業と小売業の間では、今でも現金売買が行われているように、日本の商習慣では現金主義が根強く残っているのではないでしょうか。

清原　法人に関して言うと、確かに現金取引も残っていますが、それよりも圧倒的に「請求書払い・銀行振込」です。これが欧米と大きく違っている点です。

例えば、請求書では「30日後払い」といった場合もあり、結局、毎日のように振り込みをしなければいけないことになります。これは欧米の考え方からすれば、とても合理的とは言えません。クレジットカードにまとめてしまえば、支払いは月に一度で済むわけですから。

加谷　確かに銀行のATMや窓口に、会社の事務員さんらしき人たちが長蛇の列をなしているところをよく見かけますが、あれは効率が悪いですね。銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。

清原　一方アメリカでは、例えば工務店がセメントや鉄骨などの建築資材を仕入れる時でさえクレジットカードでの支払いが普及し始めています。

欧米では、とにかく合理性が重視されます。もし請求書払いであれば、その工務店が本当に1カ月後に代金を支払えるのか、売る側がすべて調査して確認しなければいけません。判断を間違えれば貸し倒れになってしまうわけですから、この業務は重要です。

加谷　それをクレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。ビジネスでカード利用をすることは、より合理的な選択肢と言えますね。

清原　しかし、会社の決済プロセスそのものを変更しなければならないため、日本の商習慣が変わるまでにはまだ時間がかかりそうです。個人と違って、"夜明け"のためには、業界も含む日本全体での取り組みが必要だと考えています。

カードの「ポートフォリオ」を組んで使い分けを
清原　実は、アメックスについて圧倒的に信頼していただいているのが「与信枠」、つまり「いくらまで借りられるのか？」という利用限度です。ほとんどのカード会社ではあらかじめ利用限度額が設定されていると思いますが、アメックスではこれを最短1日で更新します。

例えば、いつも国内で少額利用しかしていない人が、いきなり海外で高額の決済をしたとなれば、それはおかしいと判断して与信のチェックにかけなくてはいけません。そこでカードの利用履歴を見ると、成田エクスプレスの切符を買って、海外のホテルにチェックインして、それからブランド店でお買い物をして......というお客様の行動が見えてきます。

2937：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:10

そこまでわかれば、普段とは違うカード利用であっても問題ないと判断できるわけですが、これを瞬時にできることがアメックスの強みなのです。

加谷　クレジットカードのビジネスは、アメックスをはじめとするグローバルブランドの下にカード発行会社（イシュアー）があり、さらに加盟店契約会社（アクワイアラ）を介して個々の加盟店がある、という構造になっていますね。アメックスは、このうち加盟店を開拓・管理するアクワイアラまでを、全て自社で行っているわけですね。

清原　お客様が利用してからの全てのプロセスを自社でまかなっており、もちろんコールセンターも自社に――しかも本社内に――設けています。この規模のカード会社で、全てを自社で行っているのは世界でも当社だけです。

そのため、お客様に何かトラブルが起こった時に「この件は直接、●●に問い合わせてください」というようなことをする必要がなく、顧客サービス上のメリットがあります。また、ビッグデータを活かしてサービスを提供していくにあたっても、一番いいポジションにいるのが当社なのです。

加谷　利用者にとっても、いろいろな会社がそれぞれ自分の情報を持っているよりも、ひとつの会社にすべてを把握してもらっていたほうが、よりパーソナライズされたサービスを受けられますし、スムーズに与信を通してもらえるなら、そのほうがメリットは大きいですね。

実際のところ、1枚のクレジットカードしか持っていないという人は少なくて、ほとんどの人が複数のカードを使い分けていると思います。その中で、自分の使い方に合わせて、いわばカードの「ポートフォリオ」のようなものを組んでいるんじゃないでしょうか。自分のお金の使い方をきちんと理解している人ほど、それぞれの場面で最適なカードを選ぶことができるのではないかと思います。

清原　私たちも、例えば年間100万円のカード利用をする方なら、その中でより多くをアメックスにしていただけるように、という思いでサービスを提供しています。そして実際、1人当たりの利用金額が他社カードの3倍という統計もあり、多くの方に、持っているカードの中でアメックスをいちばん多く利用していただいているのです。

信用履歴はネガティブなものではない
清原　もうひとつクレジットカードを利用する理由として考えていただきたいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）です。普段カードを利用しない人は、住宅ローンや自動車ローンを借りる際に判断基準となる信用履歴がないため、ローン会社としてもなかなか貸し付けの判断が難しい現状があります。

対して欧米では、しっかりとした信用履歴がなければ、住宅ローンを借りられないどころか、自動車のリースもできないし、新しくクレジットカードを作ることもできません。とくに若い人にとって、信用というものはそんなに簡単に手に入れられるものではありません。だから普段から、がんばってカードを使って、がんばって返済することで「信用力」を築いていくのです。

加谷　確かにアメリカ人は、信用履歴をきれいな状態に保つために、ものすごく努力をしますし、日本人がアメリカで家や車を借りたくても信用履歴がないから借りられない、という話はよく聞きます。カード履歴が社会における「信頼の証し」になっているわけですね。

日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。

2938：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:42
>>2935-2938

また、利用（返済）履歴がしっかり残ることは、個人のお金の管理という面でも非常に大切です。近頃では携帯電話の料金を支払わないような人もいると聞きますし、信用力を数値化することは、これからの時代により求められるのではないかと考えています。

決済システムの「日本ガラパゴス化」を危惧
加谷　なかなかクレジットカードが主流にならない日本ですが、かたや交通系ICカードなどの電子マネーは一気に拡大し、Apple Pay（アップルペイ）のような新たな決済インフラも登場しました。これらはクレジットカードのライバルとなり得るのでしょうか？

清原　正直なところ、クレジットカードのライバルは現金だけです。したがって、どんな電子マネーであろうと決済インフラであろうと、またデビットカードやプリペイドカードにしても、良きパートナーだと考えています。アップルペイについても、アメックスの日本発行カードでは今年3月から対応を開始しました。

唯一危惧しているのは「ガラパゴス化」です。いま世界中で非接触型ICチップを使った「コンタクトレス決済」（「ピッ」とかざすだけの決済）がクレジットカードにも普及しつつありますが、それに使われている通信システムは、実は日本と日本以外で異なり、2極化が進んでいます。

業界全体で対応策を考えないと、日本中どこでも使えるカードは世界のどこでも使えず、世界中どこでも使えるカードが日本では使えない、という事態が迫っているわけです。

加谷　昨年の訪日外国人数は2400万人を突破しましたが、今後ますます外国人観光客が増えていくなかで、この状況は看過できませんね。

欧米の先進国に限らず、お隣の中国でもキャッシュレス化がものすごい勢いで進行しています。ビジネスだけでなく個人の消費活動においてもグローバル化が進んでいることからも、よりボーダーレスな決済が求められているのではないでしょうか。

清原　アメックスとしては、どちらのシステムにも対応するべく、着々と手を打っているところです。

そもそもクレジットカードというのは、世界中どこでも安全・安心に使えるものであるべきだと考えています。例えば、メキシコで何か困ったことがあった時に緊急対応ができるかどうか。お客様が体験する全領域・全プロセスをカバーできるのがアメックスの強みであり、それを追求することが私たちのDNAなのです。

最初にお話ししたように、クレジットカードの歴史は欧米でスタートしたため、最先端も必ず欧米からやって来ます。それをいち早く日本にお伝えできるのは、私たちアメックスです。ゴールド・カードを日本で最初に発行したのも当社で、1980年のことでした。

ぜひそうした情報に関心を持っていただき、アメックスでなくても構わないので、クレジットカードを利用する機会を少しずつ増やしていただきたいと心から願っています。

清原正治（きよはら・せいじ）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 日本社長。住友化学工業（現・住友化学）でキャリアをスタート。GE Moneyファイナンスで代表取締役社長、日産自動車で組織開発本部長やグローバル販売金融担当部長などを歴任。米国および日本を代表するグローバル企業で強いリーダーシップを発揮する。2014年9月から現職

加谷珪一（かや・けいいち）
評論家。金融、経済、ビジネス、ITなど幅広い分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。日経BP社で記者を務め、野村證券グループの投資ファンド運用会社を経て独立、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』（宝島社）など著書多数。当サイト連載「経済ニュースの文脈を読む」

2940：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:37:47
親和銀行切り離すか合併辞めるかどっちかだよなあ。。公取がちゃんと機能しているって事だ。とっとと練り直せ。

2017.6.27 07:01
ふくおかＦＧと十八銀の統合再延期へ　公取委の承認審査難航で
http://www.sankei.com/region/news/170627/rgn1706270005-n1.html

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行が１０月に計画する経営統合が、再延期を避けられない情勢となったことが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が難航し、承認の見通しが立たないため。ふくおかＦＧと十八銀は１月に統合時期の半年間延期を決めたが、今回は次の統合目標時期を示さない「無期限延期」となる可能性もある。

　現行の統合計画では、経営統合した上で、十八銀とふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）の県内上位２行が１年後の平成３０年１０月に合併する予定だった。ただ合併すれば長崎県内の貸出金シェアが７割近くに達するため、金利が高止まりしかねないとして公取委が懸念を示していた。

　同一県内の有力行同士となる今回の合併は新たな連携の形として注目を集めていたが、統合が見通せなくなれば他の地銀の再編にも影響しそうだ。

　ふくおかＦＧと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡する案を検討。６月上旬には、譲渡可能額が１千億円弱と公取委に伝えたとみられる。代理人の弁護士らが公取委側と接触するなどしているが、立場の隔たりが埋まっていないもようだ。

　今年１０月の統合実現には、株主から承認を得るためにふくおかＦＧと十八銀がそれぞれ臨時株主総会を開くといった手続きが必要で、これらを踏まえると、７月末までに公取委の審査をクリアする必要がある。ただ譲渡先となる金融機関との本格交渉にも至っておらず、期限に間に合わないとの見方が強まった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ふくおかＦＧと十八銀の経営統合

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は平成２８年２月、経営統合に向けた協議開始に基本合意した。統合では、ふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し、その後にふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。当初は２９年４月の統合を目指していた。しかし寡占を懸念する公正取引委員会の審査長期化で、１月に統合時期を１０月に延期すると発表した。

2941：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:55:57

国内銀行の年間給与、5年ぶり減の615.2万円 - 給与額1位はどの銀行?
マイナビニュース 2017年7月21日 20時27分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Cobs_1652353.html

東京商工リサーチは7月20日、国内銀行92行の「平均年間給与」調査(2017年3月期)の結果を発表した。同調査は、国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析したもの。

○平均年間給与、三井住友銀行が4年連続1位

国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与＋賞与・基準外賃金)は615万2,000円、中央値は620万5,000円だった。平均額は前年の620万3,000円から5万1,000円(0.8%)減少し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。

業態別にみると、大手行は同1.5%減の742万8,000円、地方銀行は同0.7%減の632万2,000円、第二地銀は同0.8%減の556万8,000円。大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)と、ともに100万円以上の差があったが、前年と比べると地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、わずかながら縮まった。

銀行別にみると、三井住友銀行が814万8,000円で4年連続首位となったが、前年より15万3,000円(1.8%)減少した。2位は東京スター銀行の812万2,000円、3位はスルガ銀行の810万6,000円と続き、トップ3は3年連続で同順位となった。

上位30行のうち、前年より平均年間給与が上昇したのは、スルガ銀行など8行にとどまった。東京商工リサーチは「メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた」と分析している。

2942：とはずがたり：2017/07/24(月) 12:34:34
三和好きの三菱嫌いの俺としてはＵＦＪを潰した金融庁が憎くて堪らんが，もはや三菱化してしまった三菱UFJは潰しに掛かるしかないと思ってる。とりま愛する聖護院支店の口座は凍結，10年後には休眠口座として取り潰されるので9年半起きに一寸ずつ出し入れして口座維持の大打撃を与えようｗ
低金利の御時世だし口座管理料とか導入されて俺の嫌がらせもあっさり終わりそうだが(;´Д｀)

頭取を辞任に追い詰めた!?三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体
ダイヤモンド・オンライン 2017年7月24日 09時00分 (2017年7月24日 11時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Diamond_136033.html

『週刊ダイヤモンド』7月29日号の第一特集は「三井・住友・三菱・芙蓉・三和・一勧 6大企業閥の因縁」です。戦後日本の発展を支えた6大企業集団。その多くは衰退してしまい、最強の企業集団とされる三菱グループでも今、異変が起こっている。御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取が在任1年余りで異例の退任となったのだ。背景には「組織の三菱」のゆがみが生んだ「院政」の影がちらつく。
　6月末日の夕暮れに染まる東京・丸の内。皇居を一望できる三菱商事ビル21階の三菱クラブには、懇親会に出席するため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の経営幹部が一堂に会していた。
　ただ、そこに本来いるはずの人物の姿はなかった。その人物とは、ＭＵＦＧ傘下で三菱グループ御三家の一角、三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）の小山田隆前頭取。早くから将来の頭取と目され、昨年頭取に就任しながら、「健康上の理由」からわずか1年余りで退任した悲劇のプリンスだ。
　この退任理由を額面通りに受け取る関係者は少なく、さまざまな観測が飛び交うが、ＢＴＭＵ幹部はこう断言した。
「平野さんと本店9階の板挟みで疲弊していたのは間違いない」
「平野さん」とはＭＵＦＧ社長でもある平野信行・ＢＴＭＵ会長のこと。では「本店9階」とは何を指すのか。
　実は、ＢＴＭＵ本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。
　小山田前頭取が退任を決めたとき、9階には5人分の個室があったとされる。
　小山田前頭取の2代前の頭取である永易克典相談役、3代前の畔柳信雄特別顧問、4代前の三木繁光特別顧問（東京三菱銀行）、5代前の岸曉特別顧問（東京三菱銀行）、7代前の若井恒雄特別顧問（三菱銀行）の5人だ。6代前の頭取はすでに鬼籍に入っている。
　この9階メンバーを中心に構成されるＯＢ会は、銀行経営にも強い影響力を持つとされる。
　しかも特別顧問に任期はなく、“終身顧問”として、「個室」「車」「秘書」の3点が一生涯付く。「無報酬の名誉顧問とは異なり、報酬も出る。90歳を超える御大もいれば、車椅子で通勤してくる人もいる」と元ＢＴＭＵ役員は明かす。
　ちなみに、ＢＴＭＵが誕生して以降の頭取は三菱銀行出身者が独占してきた。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など“外様”の特別顧問は、旧東京銀行本店の日本橋別館に追いやられているというから、三菱のしたたかさには舌を巻く。

2943：とはずがたり：2017/07/24(月) 12:34:45
>>2942-2943
「三菱」の冠に固執する有力ＯＢが
平野会長と行名変更で暗闘
　ＢＴＭＵ内では今、ＯＢ会を牛耳る9階の権力者と平野会長との間で暗闘が繰り広げられている。
　5月に発表されたＢＴＭＵの行名変更をめぐっては、平野会長は「ＭＵＦＧ銀行」にする方針だったが、「三菱」の名前を外すことにＯＢ会が大反発。結局、「東京」を外して「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することで落ち着いた。
　ＢＴＭＵではトップ人事にもＯＢ会の意見が反映されながら、早い時期から候補者が絞り込まれ、「頭取学」を学ばせていく仕組みが定着していた。
　金融庁は経営陣の意思決定を阻害する元凶として、こうしたＯＢ会による実質的な「院政」をかねて問題視していた。
　そんな中、京都大学・国際畑という傍流出身である平野会長は改革の一環として、東京大学・企画畑が中核を占めるＯＢ会の力の源泉となってきた、相談役・特別顧問制度の廃止までも検討していたとされる。
　慌てたのが、自らも東大・企画畑の保守本流を歩んできた小山田前頭取だ。平野会長がやろうとしている改革は、自らを引き上げてくれたＯＢに弓を引く行為だった。
「平野さんが進める改革は方向性として正しいけれど、当事者としてＯＢなどと難しい調整を強いられた小山田さんは憔悴し、精神的に追い詰められていった」とＢＴＭＵ幹部は打ち明ける。
　経済産業省が3月に公表した上場企業を対象に行った調査（874社回答）によると、78％の企業で相談役・顧問制度があり、62％の企業で現に在任中という結果が出た。そもそも相談役・顧問は日本特有の慣行だ。株主総会の議決を経ずに選任することができ、経営責任を負わないにもかかわらず、経営に影響力を及ぼす恐れがあり、外国人投資家などからの批判が強まっていた。
　そこで政府は来年にも、相談役や顧問の実態を開示させる新制度を導入する方針だ。すでに日清紡ホールディングスなど相談役・顧問制度の廃止に踏み切った企業も出てきた。ＢＴＭＵも制度を見直す方向で検討に入った。
　全ての頭取経験者に終身で、「個室」「車」「秘書」の3点セットを与えるのは過剰な待遇であり、有力ＯＢによる院政が敷かれて、ガバナンスに支障を来すのは必然の流れといえる。あるＢＴＭＵ役員は「年功序列のヒエラルキーが死ぬまで続く異常な世界」とあきれる。
　御三家のほころびは三菱ブランドを毀損し、グループ全体に波及する。厳密なガバナンスがあってこその「組織の三菱」であり、立て直しが急務だ。

2944：とはずがたり：2017/07/26(水) 12:39:42
イオンカードセレクトを使うと驚異の0.12%(まあ金利の低さそのものが驚異だけえが(;´Д｀))だったイオン銀行だが，0.10%に下げられてしまうようだ。。非常に残念だ。

2945：とはずがたり：2017/07/27(木) 22:10:04

三井住友トラスト、資産運用事業を統合＝国内最大６０兆円規模に
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170727X266.html
18:48時事通信

　三井住友トラスト・ホールディングスは２７日、傘下の三井住友信託銀行から資産運用部門を切り離し、三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）と統合させると発表した。統合後の運用資産は約６０兆円で、国内最大規模の運用会社になる見通しだ。２０１８年度中の実現を目指す。

　三井住友信託銀が年金基金や法人など大口顧客の資産を運用する一方、ＡＭ社は個人向けを中心に事業展開してきた。今後、幅広い投資家への対応を可能とする体制を構築し、資産運用ビジネスを強化する。

2946：とはずがたり：2017/07/31(月) 21:52:40
みずほ銀、次期システム完成＝２度延期、１８年度中にも稼働
19:42時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170731X753.html

　みずほ銀行は３１日、次期基幹システムが完成したと発表した。２０１８年度中にも新システムを順次稼働させる見通し。当初は１６年３月の完成を目指したが、過去のシステム障害の反省を踏まえて慎重に作業を進めたため、２度にわたって延期していた。

　みずほ銀は現在、１３年に合併した旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステムを継続して使用している。構造が複雑で、障害発生時の原因究明に時間がかかる難点があった。

　新システムは同グループのみずほ信託銀行も含めて一元化。障害からの復旧時間を短縮できるほか、ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の導入も進めやすくなる。投資額は４０００億円台半ばの見込み。

2947：とはずがたり：2017/08/01(火) 13:29:55
アンチ三菱ながら再編マニアの俺の琴線を動かし続ける再編上手の三菱Gであるが，三菱銀＋三菱信託＋三和＋東洋(三和・野村)＋東海＋東京銀＋国際(旧野村系)＋モルガン・スタンレー日本を併せた強力な資産運用体勢は楽しみだ。

三菱ＵＦＪ国際投信の株主構成はwikiに拠ると
・三菱UFJ信託銀行 51.0%
・三菱UFJ証券ホールディングス 34.0%
・三菱東京UFJ銀行 15.0%
だそうな。沿革は以下の如し。UFJパ投信とか懐かしいね。

沿革[編集]
1959年 - 山一證券投資信託委託設立（日本で最初の投信会社）。
1985年 - ダイヤモンド投資顧問設立。
1989年 - 東銀投資顧問設立。
1996年 - ダイヤモンド投資顧問が東銀投資顧問を吸収合併。
1997年 - ダイヤモンド投資顧問が、東京三菱投信投資顧問に社名を変更。投信業務開始。
1998年 - 山一證券投資信託委託がパートナーズ投信に社名変更。
2000年 - 三菱信アセットマネジメント設立。
2001年 - パートナーズ投信が東海投信投資顧問および東洋信アセットマネジメントより投信業務を営業譲受、UFJパートナーズ投信に社名変更。
2004年 - 東京三菱投信投資顧問と三菱信アセットマネジメントが合併、三菱投信発足。
2005年 - 三菱投信とUFJパートナーズ投信が合併、三菱UFJ投信発足。
2015年7月1日 - 国際投信投資顧問と合併。三菱UFJ国際投信として発足。
2018年4月1日 - 三菱UFJ信託銀行の完全子会社とされる予定[4]。

MUFG系の投信会社は既に此処に集約されてるのかな？

＜三菱ＵＦＪ信託銀＞運用資産１００兆円超に　池谷社長
毎日新聞社 2017年8月1日 01時22分 (2017年8月1日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Mainichi_20170801k0000m020181000c.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が毎日新聞のインタビューに応じ、資産運用事業の運用資産を数年以内に現在の約２倍の１００兆円超規模に拡大し、残高ランキングで世界１５位以内を目指す考えを明らかにした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の再編で、法人融資部門を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管することを踏まえ、中核である運用事業などの強化を急ぐ。

　(とは註：融資業務の)移管は２０１８年４月の予定で、約２６００社、計１２兆円規模の法人融資先が移る。移管に合わせて、信託銀の担当者約２３０人のうち百数十人を銀行へ出向させる。年金や不動産営業部門のオフィスも(とは註：何が何処に？)近接した場所に移動させ、業務連携の緊密化を図る。

　一方、資産運用事業強化のため、主に個人向け投資信託を手がける三菱ＵＦＪ国際投信を１８年４月に信託銀の完全子会社とするほか、１兆円規模の海外資産運用会社の買収などを活発化させる。現在５０兆?６０兆円規模で世界３０?４０位の運用資産を１００兆円超の規模に引き上げる計画だ。池谷氏は「信託銀行の姿、形がまったく変わる。資産運用に関してはグローバルプレーヤーを目指す」と語る。

　また、グループの商品開発力を生かし、投信などの新商品の地銀、信金への提供を強化。現在、全国に３カ所ある予約相談型店舗も拡充する。池谷氏は「（融資などの）預貸ビジネスからフィー（手数料）ビジネスに軸足を移し、展開していきたい」と話す。【宮川裕章】

2948：とはずがたり：2017/08/04(金) 09:25:57

インタビュー：保有契約高、2―3年中の反転に意欲＝かんぽ生命社長
ロイター 2017年8月3日 03時07分 (2017年8月3日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170803/Reuters_newsml_KBN1AI2FO.html

［東京　３日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長は、ロイターなどとのインタビューで、減少を続ける保有契約高について、金額ベースで今後２―３年のうちに反転、増加させたいとの考えを示した。新商品の投入などで反転に結び付ける。
かんぽ生命は、過去に獲得した貯蓄性の高い養老保険などが満期を迎えるなどして、保有契約高が減少の一途をたどっている。件数ベースでは、１９９６年度末の８４３２万件がピークで、前年度末は３１５６万件に減少。植平社長は「新規契約をしっかり取って（金額ベースでの）保有契約の減少を底打ちさせ、さらに反転させる。持続的成長を実現させる」と語った。時期については「希望としては２―３年のうちには反転を実現したい」と述べた。
このため、新商品の投入を積極的に進める。すでに貯蓄性の高い学資保険などを発売し、増収効果が出ているという。１０月には保険料を抑えた保険など新たに３商品を投入し、新契約の獲得に努める。
また、課題になっている運用の高度化については「運用の多様化、高度化を図ろうと取り組みをしている。オルタナティブ投資など、もう少しリスク性の高い資産にもシフトしていく」と語った。現在、リスク性資産はポートフォリオの１０％程度だが、１２％程度まで拡大させる。オルタナティブの中では、すでにヘッジファンド投資を始めているが、今後はプライベートエクイティー投資にも参入する。
「運用人材も重要になるので、外部からの登用も含めて人材育成にも取り組む」と述べるとともに、「ゆうちょ銀行<7182.T>は外部人材を入れて前向き、先進的にやっている。グループ会社なので連携を取りながら進めたい」とした。
将来的に親会社である日本郵政の持ち株比率は５割以下に低下する見通しだが、植平社長は、売上高の９０％を日本郵便に依存していると説明し、「郵政グループの一員であることはみじんも変わらないと思っている。グループの中にいてしっかり役割を果たしていく」と語った。
＊インタビューは、２日に行いました。

(布施太郎)

2949：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:42:44
＜金融庁長官＞「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170806k0000m020128000c.html
07:15毎日新聞

　金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

　７月で省庁トップでは異例の３年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

　森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

　地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

　また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に（改善に）取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限（総量規制）から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】

2951：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:28:16
＜金融機関＞「貯蓄から投資へ」道半ば　ガバナンス向上課題
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170806k0000m020130000c
07:30毎日新聞

　顧客本位の経営を求める金融庁の方針は、人々のお金を預かって運用する機関投資家や、金融商品を売る業者の行動にも変化を及ぼしている。金融機関は、大事なお金の運用を安心して託せる存在になりうるのか。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」実現のカギを握りそうだ。

　「談合事件の経営責任がある」。三井住友信託銀行は７月２６日、６月末のＮＥＣの株主総会で、２月に課徴金納付命令を受けた談合事件を理由に遠藤信博会長の再任議案などに反対したことを明らかにした。

　ＮＥＣは同行と同じ住友グループで、有力取引先の一つ。同一グループ内の反対票では、三菱ＵＦＪ信託銀行も昨年１２月の三菱自動車の臨時株主総会で、同じ三菱系企業から社外取締役を登用する役員選任案に反対したことが話題になった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると、２０１６年７月?１７年６月２８日の株主総会で、経営トップの選任議案への賛成率が前年から低下した企業の割合は６８％と、前年の５３％から大幅に増加。なれ合いが目立った株主総会に、緊張感が生じつつあることを示した。

　背景には、金融庁が今年５月、投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を改定し、機関投資家に議案ごとの賛否の開示を求めたことがある。顧客のお金を預かる機関投資家が、経営陣と積極的に対話して企業の成長を促し、株価上昇や配当増で還元する。それによって、家計の資産形成や企業の成長を実現するのが金融庁の狙いだ。

　そんな「貯蓄から投資へ」の流れを実現するもう一つの手段として金融庁が重視するのが、投資信託だ。同庁は、「人工知能（ＡＩ）」や「バイオ」など、はやりのテーマの投信を次々と発売し、頻繁に売り買いさせて手数料を稼ぐ業界の営業手法を問題視。投信販売業者に商品説明の強化を求めた。さらに、１８年に導入される年間４０万円までの投資運用益が非課税になる「つみたてＮＩＳＡ」では、中身がわかりやすくて手数料が低い投信を非課税対象に設定。投資初心者にも利用しやすくした。

　ただ、金融庁の考えが十分浸透しているとはいえない。「つみたてＮＩＳＡ」で同庁が認める基準を満たしたのは、約５０００ある投信のわずか約１％。手数料が低く相対的にコスト高になるとして、新規設定に二の足を踏む資産運用会社は多く、投資信託協会幹部は「運用したいとの事前相談は十数件程度しかない」と語る。

　不正会計問題も後を絶たず、機関投資家を通じた企業のガバナンス（統治）改革も道半ばだ。中央大学大学院の大杉謙一教授（会社法論）は「投資家自らが一つ一つの議案を吟味し、株主としてモノを言っていく心がけが、ガバナンス向上や不祥事の減少につながる」と指摘する。【小原擁】

2952：チバＱ：2017/08/26(土) 16:36:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000095-san-bus_all
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
8/26(土) 15:10配信 産経新聞
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
関西３地銀統合の枠組み（写真：産経新聞）
　来年４月に経営統合する近畿大阪銀行（大阪市）、関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）」とする方向で調整に入ったことが２６日、分かった。９月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

　大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

　統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

　持ち株会社は、りそなホールディングス（ＨＤ）が５０％超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも２０％程度出資する。

2953：とはずがたり：2017/08/26(土) 17:40:51
３地銀統合、新持ち株会社名　「関西みらいＦＧ」で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000095-san-bus_all
8/26(土) 15:10配信 産経新聞

　来年４月に経営統合する近畿大阪銀行（大阪市）、関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）が、新設する持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）」とする方向で調整に入ったことが２６日、分かった。９月末の最終契約を目指す。持ち株会社の本店は大阪市内への設置が有力となっている。

　大阪府、兵庫県、滋賀県を基盤とする地域金融グループとなることから、「関西」を持ち株会社の名称に盛り込む。トップ人事、組織体制などでも詰めの協議を進めている。

　統合後、兵庫県に拠点を置くみなと銀は存続させ、大阪府内で営業エリアが重なる関西アーバン銀、近畿大阪銀は将来の合併を視野に入れる。

　持ち株会社は、りそなホールディングス（ＨＤ）が５０％超の株式を保有して連結子会社化し、三井住友フィナンシャルグループも２０％程度出資する。

2954：チバＱ：2017/08/27(日) 09:15:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000004-withnews-bus_all
神社がクレジットカードを発行　どうして？　伝統を「持続可能」に、年会費とポイントを寄付に
8/27(日) 7:00配信 withnews
神社がクレジットカードを発行　どうして？　伝統を「持続可能」に、年会費とポイントを寄付に
「鹿島神宮カード」のゴールドカード＝鹿島神宮カード事務局提供
　紀元前からの長い歴史を持つ鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）が、神社業界初のクレジットカード「鹿島神宮カード」を発行しました。神社とクレジットカード…一見不思議な組み合わせですが、その背景にはこの先神社を支え続けていくための問題意識や、伝統に対する思いがありました。

【写真特集】「縁結び風鈴」、神社に２千個　結んだ願い事は？「９月までにまともそうな人と…」

鹿島神宮とは
　茨城県鹿嶋市にある鹿島神宮は、東京ドーム15個分に及ぶ広大な境内を持つ神社です。

　平安時代の法政書「延喜式」によると、当時「神宮」という称号を使うことが許されたのは、伊勢、鹿島、香取の３社のみ。歴史と由緒のある神社であることがわかります。

　祀られている「武甕槌大神（たけみかづちのおおかみ）」は、勝負や武道の神様として知られています。

　武甕槌大神が古事記の中で、力比べで相手を投げ飛ばしたことが、相撲の起源といわれており、今年6月には地元茨城県出身の横綱・稀勢の里が参拝。土俵入りを奉納しました。

　そんなやんごとない鹿島神宮がクレジットカードを発行――、一体何があったのでしょうか。

カード、式年大祭と文化財の維持のため
　「鹿島神宮カード」は、三越伊勢丹グループのクレジットカード会社「エムアイカード」と提携したカードです。

　鹿島神宮カードの年会費は、12年に1度行われる式年大祭「御船祭（みふねまつり）」の斎行や、文化財の保護継承のための寄付になります。また、カード利用で5,000ポイント貯まると、自動的にポイント分の5,000円が寄付される仕組みです。一般カードは税込み200円で1ポイント、ゴールドカードは税込み100円で1ポイントが貯まります。

　鹿島神宮にこのカードの話が持ちかけられたのは昨年。その1年半ほど前に御船祭が開催されていました。

　御船祭は2000年近い歴史があり、その費用はこれまで、神宮の蓄えと、地元の企業や氏子からの寄付、国や県からの補助金でまかなわれていました。2014年の御船祭では、社務所の建設などを含め、約20億円の費用がかかったそうです。

　鹿島神宮の権禰宜・檜山真一さんは、大きくなる運営費について「みなさんにご協賛いただいているが、どんどん難しくなる部分は出てくる。御船祭は長い歴史がありますので、途絶えることはもちろん、縮小してもいけないと感じていた」といいます。

　また鹿島神宮がもつ国宝や重要文化財の修繕にも、経年のためかかる費用が増える中、「神社として御船祭や文化財を、安定的に維持する仕組みが必要でした」と振り返ります。

　一方、三越伊勢丹グループでは、日本のものづくりなど、伝統に貢献するという方針を持っていました。

　エムアイカード・提携ビジネスプロジェクトのプロデューサーをするレーサー鹿島さんは、鹿島神宮カード事務局の代表を務めています。「資金を集めるだけであればクラウドファウンディングでも良かったかもしれないが、より持続可能な形で神宮を支えていくためには、寄付機能をつけたクレジットカードが最適だと感じた」と話します。

　奇しくも名字が神宮と同じ「鹿島」さん。「これもご縁を感じる」といいます。

会員限定の特典も
　「鹿島神宮カード」には、神社のカードならではの特典もありました。

　まず、神職の方が鹿島神宮境内を案内してくれるというサービス。タイミングが良ければ、通常の参拝者は入れない、神宮の御神木があるエリアに入ることができるそうです。

　また入会の目当てになることもあるほど好評だというのが、3枚セットの「銘々皿」。鹿島神宮の社殿などの修繕に使われる木材で作られ、鹿島神宮の社紋もばっちり。5,000ポイントの自動寄付の返礼品として贈られます。

　他にも宝物館の入場が無料になったり、今年は鹿嶋市花火大会の特別観賞ツアーに抽選でご招待したりと、さまざまな特典があるそうです。

2955：チバＱ：2017/08/27(日) 09:15:50
「お賽銭や初穂料と変わらない」
　ただ「神社」という存在が「お金」をすぐ連想できるような事業を行う、というのが珍しい気が。

　檜山さんは「根本はこれまでと変わらない」と話します。

　「これまで玉串料とか、お賽銭、初穂料でご奉納いただいていたもののを、年会費やポイントで納めていただくだけなので、形はカードだとしても神宮とみなさんの関係は変わりません」

　「他の神社さんから、良い意味でも悪い意味でも『思い切ったね』と言われることもあります。やっぱり新しいことを始めているので、いろいろな意見は出ると思います。ただ間違ったことや神社の教えに沿わないことはしていませんし、正直エムアイカードさんにもできないことは『できない』と伝えています」

　例えば、お守りやご祈祷など、神様のご祈願がこもっているものを返礼品として贈ることはしてはならないといいます。「守るべきところは守り、私たちのできることで『カードを持ってよかった』と思ってもらえたら」と話しています。

　「カードはあくまで媒体です」と話すのは鹿島さん。

　「企業としては、カードを通して社会貢献できるシステムを提供し続けたいと思っています。カードの存在を通して、神社が抱える問題意識を知ってもらうことも期待しています」

「神様の存在を近くに感じていただけたら」
　「例えば旅行に行ったり、食事をしたりしたときのお支払いは鹿島神宮カードにして、『今日も楽しかったけど、神社に寄付もできたし、よかったな』と思ってもらえるといいです」と話す鹿島さん。

　檜山さんは「神社は自分と向かい合う場所。これまでの自分を振り返り、これからの目標を胸に、神様に報告・感謝します。カードを持つことで、生活の中で神様の存在を近くに感じていただけたら」と話しています。

　信仰の心や周辺地域に住む方々で支えられている神社。受け継いできた文化を後世に残すという使命がある一方、少子高齢化や関心の薄らぎから安定した基盤を持てる社は多くありません。今回のクレジットカード発行は、きっとすべての神社が実現できる事業ではありませんが、伝統を途絶えさせないためのヒントとなる取り組みかもしれません。

2957：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:22:46
６０で親爺を亡くしたけど最期何もしてくれないのか？とおもったぞ。
>家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。

2015年6月4日
ニュース・解説
宮本顕二・礼子夫妻（１）寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150604-OYTEW52562/?from=yhd

　世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう　高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き１４００円）を６月１０日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子）

　――なぜこのテーマで書かれたのですか？

　夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの読者から体験に基づいた切実な意見が寄せられました。これを本にして多くの人に紹介し、高齢者の延命問題を一緒に考えたいと思いました」

――終末期の高齢者に延命治療が普通に行われる背景に、どんな状態でも延命すべきと思い込んでいる医師が多数いると書かれています。先生方は問題意識を持つ前は、どのような対応をしていましたか。


　礼子「医学生時代は終末期医療の教育を受けませんでした。医療現場では終末期医療について、先輩や同僚と話をすることはありません。そのため、延命に対して問題意識を持つまでは、点滴や経管栄養を減らすとか、行わないとかは考えもしませんでした。むしろ、脱水状態や低栄養にしてはいけないと思っていました。終末期の高齢者だからといって、医療の内容を変えることはしませんでした」

――患者の家族の方でも、延命医療を望む人はいるのではないですか？

　礼子「最近はいないですが、以前は、家族の中には、『他の家族が着くまでは生かしておいてほしい』と言う人がいて、心臓マッサージを家族が来るまで続けたことがありました。また、最近でも『生きているだけでいいから』とアルツハイマー病の終末期の患者に、経管栄養を希望する家族もいます」

　顕二「家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。問題はがん以外の病気です。がん以外の病気で亡くなることに納得できない家族が多く、延命処置を望む人は多いですね」

　――２００７年にスウェーデンに終末期医療の視察に行かれて、先生方の意識も変わられたのですね。何が一番印象的でしたか。

　礼子「スウェーデンが初めての海外視察だったのですが、食べなくなった高齢者に点滴も経管栄養もしないで、食べるだけ、飲めるだけで看取みとるということが衝撃的でしたね。脱水、低栄養になっても患者は苦しまない。かえって楽に死ねるとわかり、夫と私の常識はひっくり返ったのです。そして施設入所者は、住んでいるところで看取られるということも、日本の常識とは違うので驚きました。視察先の医師も、自分の父親が肺がんで亡くなった時に、亡くなる数日前まで普通に話をしていて、食べるだけ、飲めるだけで穏やかに逝ったと言っていました」

　顕二「日本では、高齢で飲み込む力が衰えた人は、口内の細菌や食べ物が肺に入って起きる『誤嚥ごえん性肺炎』を繰り返して亡くなることが多いです。誤嚥性肺炎の論文もほとんど日本人の研究者が書いているのです。当時も今も誤嚥性肺炎対策が高齢者医療の重要なテーマです。この誤嚥性肺炎について、スウェーデンで尋ねたら、『何それ？』ときょとんとされたのが衝撃でした。スウェーデンでは、誤嚥性肺炎を繰り返すような悪い状態になる前に亡くなっているので、あまり問題にならないのです。延命処置で病気を作って、かえって患者を苦しめている日本の現状を強く認識しました」

2960：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:32:45
中国企業が欧州老舗銀買収＝「一帯一路」融資も視野
時事通信社 2017年9月2日 19時38分 (2017年9月2日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Jiji_20170902X608.html

　【北京時事】中国パソコン最大手レノボ・グループを傘下に保有する聯想控股は１日、欧州の老舗金融機関であるルクセンブルク国際銀行（ＢＩＬ）の買収で合意したと発表した。経営多角化の一環だが、中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に呼応する狙いもある。
　カタール系の投資会社からＢＩＬの株式約９０％を１５億ユーロ（約２０００億円）で取得する。「買収後も経営陣の交代は行わない」と説明している。買収は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの承認を得る必要がある。

2961：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:56:57
業務提携を正式発表＝金融商品仲介―楽天証と西京銀
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X760.html
15:55時事通信

　インターネット専業の楽天証券（東京）と、西京銀行（山口県周南市）は１２日、金融商品仲介ビジネスで業務提携したと正式発表した。西京銀は楽天証の金融商品やノウハウを生かして資産運用サービスを強化し、富裕層を中心に顧客の取り込みを図る。

　提携では、楽天証が扱う２４００以上の投資信託やラップサービス（投資一任契約）を西京銀が店舗窓口など対面で顧客に紹介。販売手続きも同行が代行する。また、楽天証が提携している金融アドバイザー会社の元大手証券営業担当者を行員の講師役として派遣する。

2962：とはずがたり：2017/09/12(火) 20:45:40
愛知銀行・福井銀行と連携し、口座からLINE Payへのチャージが可能に
https://news.goo.ne.jp/article/fisco/business/fisco-0009330020170828015.html
08月28日 11:39FISCO 株・企業報

LINEPay株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するスマホのおサイフサービス「LINEPay」において、愛知銀行と福井銀行と連携し、2017年8月25日（金）より、両行の口座からLINEPayへのチャージが可能になった。

LINEPayは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済が行えるモバイル送金・決済サービス。2014年12月にサービスを開始して以降、利用環境の整備や外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINEPayカードの発行などの取り組みを行ってきた。

この連携によって、愛知銀行と福井銀行に口座を持っている方は、LINEPayのチャージ画面で利用銀行を選択し、自身の口座を登録できる。登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINEPayに直接チャージすることができる。この連携によって、LINEPayが連携する銀行は全部で47行となった。



■LINEPayと連携する銀行



みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行

2963：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:52:04
中国「一帯一路」効果現れる　企業の海外金融会社買収が活発化
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8437.php
2017年9月13日（水）10時05分

９月１２日、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。写真は５月に北京で開かれた一帯一路フォーラム会場で撮影　（２０１７年　ロイター）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、中国企業が事業会社だけでなく銀行や保険、資産運用会社の買収にも目を向け始めた。資金を呼び込むとともに、金融の専門性を確保するのが狙いだ。

関係筋が先週明らかにしたところでは、中国で最も海外買収に積極的な海航集団（ＨＮＡグループ）と安邦保険集団はそれぞれ、独保険大手アリアンツへの買収提案を検討していた。

いずれも実現には至らなかったが、アリアンツといえば業界大手で、中国側の野心の大きさを印象付ける出来事だ。

業界関係者らによると、中国人寿保険<2628.HK>や中国光大控股（チャイナ・エバーブライト）などの大手を筆頭に、今後も海外買収の動きは続きそうだ。

中国規制当局や企業と仕事をしているグローバル銀行の買収アドバイザーは「規制当局のメッセージは明確だ。これらの企業に海外進出し、巨額の資金と技術を手に入れてほしがっている。中国は金融の体力を高める必要があるため、一帯一路構想に何らかの関係がある買収には好意的だ」と語った。

このグローバル行は現在、「中規模ないし大規模な」海外金融機関の買収案件を複数抱えているという。

中国では過去２年、借金による海外買収が活発化したため、当局は過熱を抑える措置に乗り出している。しかし一帯一路絡みの案件は例外だ。

トムソン・ロイターのデータによると、中国企業による海外の金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、年初から先週までで９０億ドル近くと、昨年１年間の１２０億ドルに手が届く規模となった。昨年を超えれば少なくとも２００８年以来で最大となる。

パソコン（ＰＣ）大手レノボ・グループ（聯想集団）の親会社、中国の聯想控股（レジェンド・ホールディングス）<3396.HK>は今月、ルクセンブルクの銀行大手バンク・インターナショナル・ア・ルクセンブルク（ＢＩＬ）の株式９０％を１４億８０００万ユーロ（１７億６０００万ドル）で買収すると発表した。聯想控股によると、これは一帯一路に絡んだ買収だ。

中国は海外買収を通じて金融の専門性を高めることで、事業契約の保証や資金調達、保険を確保しやすくなるという利点がある。中国商務省傘下のシンクタンク、中国世界貿易組織研究会のHuo Jianguo副会長は「中国は（一帯一路プロジェクトに）国際的な機関に参加してもらうのに苦心している。このままだと一人芝居になってしまい、長くは持たない」と述べ、海外の金融機関買収によって「わが国の銀行資産を拡大し、わが国の海外プロジェクトに対する外国企業の参加に弾みをつける」狙いがあると説明した。

海外銀行への出資や買収は、海外の規制当局が目を光らせているため、おいそれと実施できるわけではない。しかし銀行がだめなら資産運用会社や保険会社、ウェルスマネジャー（富裕層向け資産運用会社）を狙えば良い。

中国光大は海外で資産運用会社やプライベートバンク、保険会社の買収を計画しており、関係筋によると招商銀行<600036.SS>は欧州でウェルスマネジャーの買収を熱心に検討している。

法律事務所ベーカー・マッケンジー（香港）のパートナー、クリスティーナ・リー氏は「中国の金融機関は概して国内に特化している。Ｍ＆Ａは国際金融の舞台でエクスポージャーと専門性を広げる手っ取り早い手段だ」と述べた。

（Julie Zhu記者 Sumeet Chatterjee記者）

［香港　１２日　ロイター］

2964：とはずがたり：2017/09/15(金) 17:49:01
両行に三が重なるなあと思ってたけどこう来たかｗ

三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに　来春に経営統合
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H32K4K9HOIPE004.html
13:45朝日新聞

　三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。

　「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。

　両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。

　第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円。三重県トップの百五銀行（津市）の４兆５５１９億円に迫る規模になる。経営の効率化を図るため、統合後２?３年での合併をめざす。

2965：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:55:08

ギリシャの銀行、流動性が大幅に改善＝クーレＥＣＢ専務理事
ロイター 2017年9月15日 19時25分 (2017年9月15日 19時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BQ18L.html

［タリン　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ギリシャの銀行の流動性は大幅に改善したとの認識を示した。ただ、預金の回復は最近始まったばかりで緩やかなペースにとどまっているとも指摘した。タリンでの記者会見で述べた。
ギリシャは一段の信頼回復に向け、支援プログラムに関する今年末までの３度目の審査を含む今後の審査を予定通り完了することが必要との見解も示した。
ギリシャ中中央銀行のデータによると、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を通じたギリシャの銀行への資金供給は８月に３７億ユーロ（１１％）減少した。

2966：とはずがたり：2017/09/15(金) 21:25:14
邦銀３メガの窮状示す５つのチャート－日銀の長短金利操作から１年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW9IRK6JTSEK01
Gareth Allan
2017年9月15日 09:13 JST

日銀が２％の物価目標達成に向けて長短金利操作（イールドカーブコントロール）を導入してほぼ１年。銀行を取り巻く環境は厳しいままだ。
　　昨年９月に導入した長短金利操作は、政策金利のマイナス圏への深掘りリスクを減らし、銀行の金利収入の落ち込み懸念を緩和する狙いもあった。しかし借り入れコストは記録的低水準にとどまっており、預貸金利差から利益を得るという銀行の本来業務を続けるのが難しくなっている。
　　銀行が直面する窮状を５つのチャートで検証する。
１．利ざや
　　銀行が貸出金利から得る収入と預金者に支払う利息の差である利ざやの縮小が止まらない。貸出金利が引き続き低下する一方で、預金金利は実質ゼロ水準に張り付いており、資金利ざやを圧縮している。

２．融資の伸び
　　銀行貸し出しが伸びているのは明るい兆候だ。７月の貸し出し伸び率は前年比3.4％増となり、2009年４月以降で最も高い伸びとなった。金利が下がったことで個人にしても事業所にしても借りやすくなったということだろう。

３．資金利益
　　しかし、貸出残高が伸びても資金利益の落ち込みを補うのに十分ではない。３メガ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の資金利益は過去３年間、いずれも減少の一途をたどっている。

４．企業価値
　　国内銀行の利益率低下は、投資家が企業資産を計る目安でもある株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低下を招いた。３メガ銀行の株価は、今年６－９％下落した。

５．利益目標
　　第１四半期の業績を見ると、ＭＵＦＧと三井住友は年度利益目標を達成するペースにあるが、みずほは後れを取っている。みずほと三井住友の利益目標は前年度比減と保守的。ＭＵＦＧは前年度比増を見込む。

原題：Japan’s Banks Still Suffer a Year After BOJ Salvages Yield Curve（抜粋）

2968：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:29:32
>>2956

銀行カードローン、スピード審査競う広告見直し
15:43朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK9H6T19K9HULFA039.html

　過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンで、売りにしていた短時間での審査や融資にブレーキがかかっている。三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、テレビＣＭなどで「最短３０分審査」の表現を削除。過剰融資批判を受けた対応とみられる。また、以前の暴力団融資問題を受け、全国銀行協会が個人向け融資で新たな審査システムを近く稼働させるため、カードローンの即日融資自体も困難になりそうだ。

　カードローン残高で業界１、２位の三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀は、テレビＣＭなどで「最短３０分」をＰＲしてきた。三井住友銀はすべての広告からこの表現を削除している。三菱東京ＵＦＪ銀もホームページ上ではなくし、テレビＣＭやチラシでも順次なくす方向だ。みずほ銀行は「最短即日審査」などの表現をやめている。

　銀行業界は今春以降、宣伝での「収入証明書不要」「総量規制対象外」との表現は、過剰融資をあおりかねないとして削除した。その後、新たな借り入れまでのスピードを競う表現も同様に削除されつつある。

　地方銀行やネット銀行も同様の対応を始めた。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の定例会見で「（売りが）『３０分審査』で本当にいいのか」と述べていた。

2969：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:50:14
京葉銀、東陽町支店を開店＝法人営業所から昇格
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400432&amp;g=eco#cxrecs_s

　京葉銀行は２４日、東京都江東区で、東陽町支店を開店した。同区内の東陽町法人営業所から支店に昇格させた。熊谷俊行頭取は同日、同支店で取材に応じ、品川法人営業所（東京都港区）と合計で１５７億円となっている中小企業向け貸出残高（２０１７年３月末）について、「東京エリアで年間２００億円増やそうとしている」と今年度の目標を示した。（2017/07/24-11:37）

2970：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:25:22

メガ３行に立ち入り検査＝カードローン実態把握―金融庁
時事通信社 2017年9月20日 17時38分 (2017年9月20日 22時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X759.html

　金融庁は２０日、個人向けの無担保融資であるカードローンの実態を調べるため、メガバンク３行に対する立ち入り検査を始めた。地方銀行などにも入る方針。貸し出し審査や広告・宣伝などの状況を調べ、多重債務を防止する体制になっているかどうかを点検する。
　銀行は、小口融資のノウハウを持つ消費者金融などとの間で、保証料を支払う代わりに、返済が滞ったときに肩代わりしてもらう保証契約を結んでいる。検査では、貸し出し審査を消費者金融に「丸投げ」したり、過度に依存したりしていないかなど、契約する保証会社との関係も焦点になりそうだ。

2971：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:09:34
ドイツ銀は「修復不可能」も、トレーディング不振で－オートノマス
Stephen Morris、Steven Arons
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWJWEV6KLVR401
2017年9月20日 09:30 JST

ドイツ銀行はかつて強力だった債券トレーディング事業で「奇跡的な」ブームが起きない限り、「修復不可能」かもしれないとオートノマス・リサーチが分析した。
　　オートノマスの共同創業者スチュアート・グレアム氏は18日付リポートで、ドイツ銀の利益の約４分の１を生み出す債券・為替部門は「低調」で、もはや収益のけん引役として頼りにできないと指摘。さらに、不祥事を受けて顧客の間で評判に傷が付いた上、技術投資が10年以上にわたり不十分だったため、ＪＰモルガン・チェースのようなライバル金融機関に「明らかに出遅れ」ている点も問題だと説明した。
　　グレアム氏は「銀行の勝ち組を決める前提である信頼（もしくはブランド）と財務力、技術、人材を考えると、ドイツ銀の状態は極めて悪いように見える」と述べ、「こうした状況では、同行に正しいリーダーシップがあるのか一部投資家が疑問視し始めるのは不可避だ」と論じた。
　　ドイツ紙ハンデルスブラットは今月、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が適任でないと考える匿名の投資家の話を伝えていた。ドイツ銀の株価はクライアンＣＥＯが就任した2015年７月以降、45.5％下落している。２年連続で通期赤字決算となり、合計82億ユーロ（約１兆1000億円）の損失を計上した。
原題：Deutsche Bank ‘Beyond Repair’ as Trading Drops, Autonomous Says（抜粋）

2972：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:17:26

関西３地銀統合、トップにりそな銀副社長が就任へ
http://www.asahi.com/articles/ASK9M7R2TK9MPLFA00M.html?ref=goonews
2017年9月20日10時13分

　りそなホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の地方銀行３行の経営統合で設ける共同持ち株会社の社長に、りそな銀行の菅（かん）哲哉副社長（５６）を充てる方針を固めた。３行は２６日にも持ち株会社の名称「関西みらいフィナンシャルグループ」とともに発表する。

関西地銀３行統合で基本合意　三井住友ＦＧとりそなＨＤ
　統合する３地銀は、りそなＨＤ傘下の近畿大阪（大阪市）と、三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン（同）、みなと（神戸市）。３地銀を持ち株会社の傘下に入れ、来年４月に経営統合する。持ち株会社には、りそなＨＤが５０％超を出資し、経営の主導権を握る。このため、社長には、りそな銀の副社長で、りそなＨＤの役員も兼ねる菅氏を据える方向で調整していた。三井住友ＦＧも２割程度出資して一定の関与を保つ。持ち株会社の本社は、りそなＨＤの大阪本社がある大阪市中央区に置く予定だ。

2977：とはずがたり：2017/09/26(火) 14:03:28
相変わらず東京海上強いなあ〜。俺が推してる三井住友も頑張れ。損保ジャパン日本興亜は名前を何とかして欲しい。みずほ損保でええやん。
ネット調査のバイアスからかSBI損保が高いねえ。

自動車保険の加入会社、2位「損保ジャパン日本興亜」 - 1位は?
マイナビニュース 2017年9月25日 16時40分 (2017年9月25日 23時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Cobs_1673449.html

マイボイスコムは9月25日、第16回「自動車保険」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2017年8月1〜5日、有効回答は10代以上の個人1万1,263人。

○自動車保険の加入率72.5%

自動車保険(任意保険)の加入状況を調べたところ、加入率は72.5%で前年(73.2%)より微減。このうち「自分の名前で加入している」人は48.0%で、男性40代以上では7割に上った。

加入している自動車保険会社は、「東京海上日動火災保険」が16.5%でトップ。以下、「損保ジャパン日本興亜」が13.4%、「SBI損保」が11.0%、「三井住友海上火災保険」が8.7%、「あいおいニッセイ同和損保」が8.4%と続いた。

最も多く保険料を払っている自動車保険会社を聞くと、「東京海上日動火災保険」「損保ジャパン日本興亜」「SBI損保」が各10%台、「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損保」が各8%となった。

自動車保険選定時の重視点は、「保険料の安さ」「補償内容の充実度」が各40%台、「事故時の対応力・サービス」「商品内容のわかりやすさ」が各3割で上位にランクインした。

加入している自動車保険の契約先を「見直したい」と考えている割合は35.3%。内訳は、「見直したい」が6.1%、「予定はないが条件が良ければ見直したい」が29.2%だった。

今後加入(更新)したい保険会社は、「東京海上日動火災保険」「ソニー損保」「SBI損保」「損保ジャパン日本興亜」が各4〜6%で上位に入り、「わからない」が6割弱を占めた。このうち「ソニー損保」は、加入保険会社より加入意向の順位の方が高かった。またメインで加入している自動車保険の継続加入意向は、「AIU保険」「SBI損保」「全労済主」で各5割と他の層よりやや高かった。

2978：とはずがたり：2017/09/26(火) 17:58:21
金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00052911-gendaibiz-bus_all&amp;p=1
9/19(火) 13:00配信

　金融庁がようやく重い腰を上げた。急増する「銀行カードローン」に的を絞り、大手行を中心に9月から立ち入り調査に入ることにしたのだ。

　消費者金融では禁じられていたはずの多額の融資が、なぜ銀行ではなりふり構わずに拡大するのが許されてきたのか。『強欲の銀行カードローン』を上梓した朝日新聞記者・藤田知也氏が、弱者を狙い撃ちにするカードローンの強欲な実態を暴く。

…

　銀行カードローンの残高は今年3月末時点で5.6兆円、この4年間で1.6倍にもなった。1998年3月末以来19年ぶりの高水準だ。一方で、消費者金融による貸出額は2000年代前半から減少を続け、ここ数年は2兆円台で横ばい傾向に。伸び悩む消費者金融を横目に銀行カードローンの急伸を支えたのは、消費者金融に課せられる厳しい規制が銀行には適用されないことだ。

総じて「後ろ向き」
　たとえば、消費者金融は同業他社も含めて総額で年収の3分の1以下しか貸せないと貸金業法で定められているが、銀行は上限を気にせずに好きなだけ貸せる。実際に全国の銀行の大半がカードローンで年収の3分の1超を貸していたことが、朝日新聞のアンケート調査で判明している。

　消費者金融は利用者の借り入れが単独で50万円、同業他社も含め100万円を超える場合は、収入証明書を提出させて確認することが義務づけられている。銀行は何の制約もないので、メガバンクも含む多くの銀行は収入を厳密に確認することもなく200万円、300万円と貸し付けていた。

　さらに銀行カードローンのテレビCMが洪水のようにあふれていたのを覚えている人も多いだろう。消費者金融のテレビCMは毎月100本以下と決められているが、規制のない銀行は好きなだけ放送できる。

…

　衰退が進む消費者金融も、銀行カードローンの恩恵にあずかる。銀行には一見客を短時間で審査する能力がないため、審査ノウハウのある消費者金融などの貸金業者を保証会社として組み入れている。私たちがカードローンでお金を借りるには、保証会社の審査を通過することが条件となっている。

　銀行は保証会社に保証料を払い、貸し倒れたときのリスクを丸投げ。融資拡大が見込めない消費者金融業界では、銀行などのカードローン審査や債権回収で稼ぐ「保証ビジネス」が有望な生き残り策となった。

　しかし、銀行カードローンの台頭によって、消費者を守るためにつくられたはずの貸金業法は完全に「骨抜き」となっている。日本弁護士連合会は昨年秋、銀行カードローンを含む借り入れが年収の3分の1を超えて破綻していった事例を集め、銀行も原則、個人の利用者の借り入れが年収の3分の1以内に収まるようにすべきだとする意見書を政府や全国銀行協会に突きつけたが、彼らの対応は総じて「後ろ向き」に映る。…

藤田 知也

2980：とはずがたり：2017/09/28(木) 10:40:12
サラ金業者性悪説＋銀行性善説に立ってる訳だが可怪しいわな〜。

銀行カードローン、「優遇」自覚を　金融庁が異例の指摘
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK9W44K6K9WULFA00D.html
09月27日 23:46朝日新聞

　銀行カードローンをめぐり、金融庁が大手銀行との会合で、「利用者保護が確保されないならば、銀行を総量規制の対象外とする根拠が薄弱になる」と異例の指摘をしたことがわかった。消費者金融は貸金業法で貸し付け上限が「年収の３分の１以下」と規制されている。カードローンは規制外で貸し付けを伸ばし、過剰融資の懸念が強い。金融庁はカードローンが規制で「優遇」されている理由を銀行に改めて自覚させ、「業務運営の改善」を強く求めた。

　金融庁と銀行業界は定期的に意見交換しており、８月２日は大手行と実施した。その中でカードローンに関するやり取りがあった。

　カードローンの貸付残高は消費者金融を超え、日本弁護士連合会は融資規制を求めるが、全国銀行協会は抵抗し、過剰融資の対策を自主的に行っている。だが金融庁は意見交換で、「（融資の）審査基準の厳格化は取り組みに遅れが見られる」と指摘した。

　さらに、銀行が貸金業法の規制外なのは「社会的責任を有し、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護が確保されていると考えられたからだ」と明言。「こうした前提が満たされなければ、規制対象外とする根拠が薄弱になる」とした。

　金融庁は会合後の９月１日、大手行など１０行程度にカードローンに関する立ち入り検査を行うと表明。３メガバンクには検査を始めている。（榊原謙）

2981：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:06:41
>>2958-2959
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170913/CK2017091302000096.html
2017年9月13日　中日新聞
《経済》信金再編「将来あり得る」
◆浜信など合併、今後どう動く

　二〇一九年二月をめどに、それぞれ対等合併することを発表した浜松信用金庫（浜松市中区）と磐田信用金庫（磐田市）、しずおか信用金庫（静岡市葵区）と焼津信用金庫（焼津市）。県内の十二信金は十に集約されるが、再編の動きは今後も続くのか。他の信金関係者の間では「次の合併は当面ない」との見方が主流だが、将来的な合併の可能性については否定していない。

　「二組の合併の話があってから、職員は皆、『うちの合併発表も来月かな、明日かな』とドキドキしている」。今回の合併から外れた県東部の信金の男性職員は、自分たちの信金にも動揺が走ったと打ち明ける。職員が勤務する店では、二組の合併が発表された一日、店長から各職員に「スキルを磨いて生き残るように」と、厳しい競争環境に立ち向かうよう叱咤（しった）もあった。

　ただ、すぐさま合併ラッシュとなるかは不透明だ。富士宮信金（富士宮市）の担当者は「合併の予定は一切ない。検討もしていない」と説明する。県内の信金の中で預金量は少ないが、自己資本比率は２７・９３％と経営は安定しており、「このまま、地域の皆さまに信頼される『みやしん』として頑張っていきたい」と話す。県中部にある信金の担当者も「小回りが利く信金が地域ごとに必要」と単独路線を強調する。

　県内のある信金幹部は「信金のトップ同士は電話で話し合っているようだが、次の合併の動きはすぐにはなさそうだ」と明かす。

　しかし、人口減による貸出金や預金の先細り、マイナス金利政策による収益悪化など、地方の金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。県西部の信金担当者は「単独のままだと、システム開発や人材確保の面で後れを取る危機感がある。一、二年先はいろいろあるかも分からない」、別の信金担当者も「合併の際に相手にしてもらえないと困るので、経営の効率性を高めておかないと」と、中長期的な合併の可能性はあるとしている。

　現時点では合併の動きは一切ないとする県東部の信金担当者でさえ、「どこの信金も将来的な合併は視野にあると思う。人口減に対応し、人員や店舗を削減するため統合する流れになる」と推測している。

（信金再編取材班）

2983：とはずがたり：2017/10/11(水) 18:43:17
ワシントンに拠点開設＝米政権の情報収集を強化―みずほ銀
時事通信社 2017年10月11日 15時22分 (2017年10月11日 18時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Jiji_20171011X485.html

　みずほ銀行は１１日、米ワシントンに駐在員事務所を開設したと正式発表した。金融規制改革や環境対策、通商問題などトランプ政権の誕生で従来の方針が大きく転換する可能性がある政策情報の収集を強化する。同行が米首都に拠点を設けるのは初めて。
　トランプ政権の政策運営は先行きを見通しにくく、米国で事業を展開している日本企業にも大きな影響を与える恐れがある。同行はワシントンで収集した情報を分析し、顧客への戦略提案などに活用する考えだ。

2984：とはずがたり：2017/10/12(木) 10:36:27

中韓スワップ協定が満期で終了。 いざという時、韓国を救う国なし!?
ダイヤモンド・オンライン 2017年10月11日 19時00分 (2017年10月12日 10時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Diamond_145268.html

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか？ 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。
備えなければ憂いばかり…
通貨危機時に融通できる主要通貨なし
「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元（約6兆円）。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。
　韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。
　現時点で韓国は総額1220億ドル相当（約13.7兆円）の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。
　日本とも2005〜2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。
　民主党時代にはなぜか（通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め）総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。
　日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って（700億ドル全額ではないものの）貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。
　米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。
　またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ（6兆円）相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。
　つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の）ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒
何かをきっかけに何かが起こるかも…

　さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。
　にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。
　これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。
　今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。
　さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。
　ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。
　ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。
刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。

2985：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:31:02
三菱ＵＦＪ銀：海外買収は1000億円規模、過半取得を意識－三毛頭取
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXC4ZY6TTDS001
萩原ゆき、Gareth Allan
2017年10月12日 00:00 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、経営基盤強化に向けた海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、1000億円規模を想定している。海外の成長力を取り込むのが狙い。三毛兼承頭取が都内で記者団に語った。
　　三毛頭取は、海外Ｍ＆Ａの戦略として、「マジョリティーがあれば、それに越したことはない」と出資先株式の過半数取得を意識していることを明らかにした上で、出資額が「1000億円規模であればそうなると思う」と述べた。戦略性・価格・採算性など総合的に判断する。米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域、特にインドネシアやインドを中心に検討しているという。
　　日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が課題となっているほか、少子高齢化に伴う国内市場の先細りを受けて、銀行は海外市場に成長の可能性を見いだそうとしている。三毛頭取は、海外事業は引き続き「銀行にとってもＭＵＦＧにとっても成長ドライバー」と位置付けているとした。
　　米国では、ＭＵＦＧ傘下のユニオンバンクの預金量が21位にとどまっていることに触れ、三毛氏は競争力の観点から「もうちょっと大きくしておかなければ」と述べた。ただ、米国では株価が好調で「何を見てもすごく高い」状態にあり、「すぐに案件が出てくる可能性は低い気がする」との見方を示した。米株式市場では10月、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が相次いで最高値を更新している。
　　三菱東京ＵＦＪ銀は、海外事業基盤強化を目指し、12年にベトナムのヴィエティンバンクと資本・業務提携を結んだほか、13年にタイのアユタヤ銀行を子会社化、昨年はフィリピンのセキュリティバンクの発行済み株式約20％を取得している。一方で、同行は先月にはマレーシアの総合金融、ＣＩＭＢグループ・ホールディングスの全保有株を約680億円で売却しており、海外事業について三毛氏は、今後は「より筋肉質な形で取り組む」と述べた。
顧客本位へ
　　経営の効率化を目指して取り組む「再創造イニシアティブ」について三毛頭取は、営業体制を顧客を軸に再編すると話した。これまで中小企業の事業主は「リテール」部門、会社は「法人」部門が担当をしてきたが、事業承継問題が増加する中、統合して「リテール＆コマーシャル」とすることで多角的なサービスを提供する。同社は全国で34万社の法人顧客を持つが、そのほとんどが非上場のオーナー企業だという。
　　大企業については、所在地によって「法人」「国際」と分けていたのを、「日系」と「非日系」に再編する。日本企業の海外進出や買収の増加を受け、進出先だけでなく国内本社のグローバル戦略を把握して対応する。日系と非日系を分けることで、それぞれの商習慣に応じたサービスの提供を目指す。
　　三毛頭取は今年６月、小山田隆前頭取が健康上の理由で退任したのを受け、赴任先の米国から帰国して４日後に頭取に昇格。就任後200社以上の顧客、20カ所以上の行内拠点訪問を重ねた。マイナス金利に加え、フィンテックの急速進化など銀行業界を取り巻く環境が変化する中、「旧来型の改善の積み重ねでは変化に対応することができない」と痛感、変革に向けて決意を新たにしたと語った。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

2986：とはずがたり：2017/10/27(金) 22:50:29
第四銀と北越銀、経営統合を延期　公取の審査継続で
ロイター 2017年10月27日 17時19分 (2017年10月27日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171027/Reuters_newsml_KBN1CW0XD.html

［東京　２７日　ロイター］ - 第四銀行<8324.T>と北越銀行<8325.T>は２７日、経営統合を当初予定の２０１８年４月から同年１０月に延期すると発表した。公正取引委員会の審査が続いているため。
両行が統合すると新潟県内における貸出シェアが５割を超えるため、審査が長引いている。両行は公表文で「（公取から）排除措置命令を行わない旨の通知書の受領に向け、審査は着実に進捗していると認識している」としている。

(和田崇彦)

2987：とはずがたり：2017/10/28(土) 13:26:00
みずほＦＧ、１万９０００人削減検討＝ＩＴで業務効率化
時事通信社 2017年10月28日 11時16分 (2017年10月28日 13時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171028/Jiji_20171028X752.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今後１０年程度をかけ、全従業員の約３割を削減する方向で検討していることが２８日、分かった。１万９０００人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ＩＴの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
　人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能（ＡＩ）などの新技術も積極的に活用する。ＦＧの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
　ＩＴを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、ＩＴ企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。みずほＦＧは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。

2988：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:22:30
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-asahi-bus_all
10/29(日) 5:06配信 朝日新聞デジタル

　マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。

　三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１〜２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。

　みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約８００店の機能を見直し、２０〜３０店の統廃合を検討。事業効率化で、今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。（河合達郎、福山亜希）

朝日新聞社

2989：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:28:10

三菱ＵＦＪ信託、住宅ローンから撤退＝低金利で採算悪化
時事通信社 2017年10月30日 10時33分 (2017年10月30日 14時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171030/Jiji_20171030X852.html

　三菱ＵＦＪ信託銀行が、来年４月に住宅ローンの新規融資から撤退することが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中させる。
　１月にも事前審査の受け付けを停止する。４月からは、同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローンを代理店として取り扱う。既存のローン契約の管理は続ける。

2990：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:59:27

＜日銀＞現行の金融政策を継続　決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導する現行の金融政策の継続を８対１の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「１５年物金利も０．２％未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の９月会合に続いて反対票を投じた。

　会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に、１８年度を１．５％から１．４％に引き下げる一方、１９年度（１．８％）の見通しは維持し、物価上昇率２％の目標達成時期も、「１９年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

　人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は０％台にとどまっている。

　日銀は「２％に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】

2991：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:42

相次ぐ撤退報道、私たちの｢住宅ローン｣はどうなる？
MONEY PLUS 2017年11月7日 06時30分 (2017年11月7日 14時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171107/Moneyforward_43300.html

先週、メガバンクグループが住宅ローン事業の縮小・撤退方針にあるというセンセーショナルな報道が相次ぎました。みずほ銀行は東北、中国、九州といった地方における住宅ローンの新規取扱い停止を、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン事業そのものからの撤退を、それぞれ検討しているという内容です。
これらは、住宅ローンをめぐる事業環境、金融政策による収益環境、技術進歩を踏まえた金融機関の経営戦略などの中長期的な変化を反映したものであり、他の金融機関でも同様の動きが出てくる可能性が高いと思われます。こうした動きは、会社員、投資家の皆さんにどのような影響をもたらすものなのでしょうか。

住宅ローンの事業環境は一変
住宅ローンはこれまで長期間にわたって、民間金融機関にとって安定的な収益の見込める主力商品であり続けました。高度経済成長期以降の住宅取得率の上昇のほか、政府による住宅取得推進策、景気浮揚を目的とする住宅ローン減税など、さまざまな政策的なサポートもあって、住宅ローン残高は右肩上がりで増加を続けました。
2000年頃に住宅ローン市場が頭打ちとなった後も、それまで住宅ローンの主要な貸し手だった住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が直接融資業務を縮小し、それを民間金融機関が肩代わりするといった形で、民間金融機関の住宅ローン残高は拡大を続けました。
そもそも住宅ローンは通常、普段住んでいる家のローンですので、真面目にきちんと支払う借り手が多いのです。仮に支払いが滞ったとしても、土地や家屋を担保として確保していることもあり、金融機関にとっては比較的リスクの低い、管理負担も大きくないローンという商品特性があります。こうした背景もあって、多くの金融機関が住宅ローンに注力してきました。
一方で、金融機関の間では、低金利以外で住宅ローンの商品性を差別化することが難しかった側面があります。加えて、他の金融機関への借り換えを背景とした繰り上げ返済も増加し、住宅ローンの採算は低下し続けました。
さらに近年では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、住宅ローンの採算性はほとんどゼロ、中には新規実行分は赤字という金融機関も多くなっているといわれています。

ポジティブな論調が目立つワケ
こうした住宅ローンをめぐる中長期的な環境変化に加えて、金融機関の経営戦略にも変化がみられています。
今回の住宅ローン関連以外でも、店舗閉鎖や人員削減といった報道が相次いでいます。これまでは金融機関がこうした方針を打ち出すと、「リテール顧客や従業員の切り捨て」「顧客との接点を削減するほど経営環境が厳しい」といったネガティブな論調で報じられることがありました。
ですが、今回の一連の報道をみると、既存の重要事業からの撤退方針にもかかわらず、フィンテックや先端技術の活用によって合理化・省力化を前向きに進めている、というトーンでポジティブに紹介されているように見受けられます。
実際、今回の報道をくわしく見てみると、みずほ銀行は親密な地方銀行などに住宅ローンに関する顧客サービスを委託し、自らは資産運用や富裕層向け銀行サービスなど専門性の高い分野にリソースを集中するほか、地方銀行とは海外進出の支援や投資信託の提供などにより相互補完関係を強化する、といった方針を取るようです。

三菱UFJ信託銀行も、新規の住宅ローンの実行は三菱東京UFJ銀行の代理店として取り扱うと報道されています。三菱UFJ信託はこれにより、法人融資を含めた融資業務全体を三菱東京UFJ銀行に移管する一方で、資産運用や相続業務などの富裕層向け銀行サービス、不動産といった信託銀行の強みを発揮できる分野に注力する、という方針を一段と明確化したことになります。
さらに住宅ローンの残高を見ても、みずほ銀行は9.4兆円のほとんどが首都圏や大都市向けで、地方での残高は多くないようです。三菱UFJ信託は1.2兆円で、同じ信託銀行の三井住友信託銀行の8兆円、同じメガバンクグループの三菱東京UFJ銀行の14兆円には大きく水をあけられています。
こうして見てみると、今回の一連の住宅ローン事業からの撤退報道は、①この分野にあまり強みを持っていない銀行が、②採算が悪化し今後の拡大があまり期待できない分野から撤退し、③拡大が期待できる、強みを有する分野に経営資源を集中させる方針を打ち出したもの、と解釈することが出来ます。
一方で、住宅ローンに強みを持つ銀行では、撤退・縮小した銀行から委託を受ける形で住宅ローン事業を継続することが見込まれますので、住宅ローンを利用したいという顧客のニーズは引き続き満たされることになると考えられます。

2992：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:29:56
>>2991
金融サービスは不便にならない？
それでは、銀行の経営戦略は今後どうなっていくのでしょうか。
今回の一連の報道のように、メガバンクなどの銀行グループではグループ内でのビジネスラインの統合の動きが強まる可能性があります。
また、親密な銀行同士や地域金融機関の間でもビジネスの統合や相互補完を強化する動きが加速する可能性があります。
こうした動きは金融機関の収益性を高めることになるほか、事業の見直しにより捻出された人員などのリソースを、資産運用や資産管理のコンサルティング、事業承継や相続などの税務相談、出産・育児などのライフサイクルに合わせた融資利用のアドバイス、高齢者のサポート、地方創生・地域活性化に向けた取り組みなど、より付加価値の高い、顧客ニーズの強い分野に振り向けることになると考えられます。
このような顧客本位のサービスの提供は、新しい時代の金融機関の目指すべき方向性として金融庁も強く推奨しています。フィンテックの動きもこうした取り組みを一層加速することになると思われます。
こうして見てくると、金融機関の顧客である私たちにとって、金融サービスが不便になるという懸念を抱く必要はなさそうです。むしろ、これまで以上に便利なサービスが広がっていくことが期待できる動きなのです。

2993：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:31:02
みずほ、地方の住宅ローン業務撤退検討　資産運用は強化
http://www.asahi.com/articles/ASKC134NMKC1ULFA007.html
福山亜希2017年11月1日10時51分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売を取りやめることを検討していることが１日、わかった。マイナス金利下で厳しい国内での銀行業務の見直しの一環。顧客が少ない一部の地方店舗では利益が薄い住宅ローンから事実上撤退し、資産運用業務などを強化する。年度内にも地方銀行４、５行と提携し、顧客を紹介し合う形で業務を補完する。

　みずほ銀行の住宅ローンの新規客を地銀に紹介し、逆に資産運用や信託などでは顧客の紹介を受ける形にする。既存の顧客は引き続きみずほが担当する。

　みずほＦＧの拠点は信託、証券を含むグループ全体で全国に約８００あり、みずほ銀が過半を占める。店舗や融資残高が少ない東北や中国、九州で業務の見直しを検討する。すべての業務をそろえる形から、絞り込んだ形に変える。

　みずほＦＧの住宅ローン残高は、２０１７年３月末時点で約９・４兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。（福山亜希）

2994：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:01:42

三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171109-567-OYT1T50005.html
07:10読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約５００店舗を、２０２３年度末までに半減させる方向で検討していることが８日分かった。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も全国に約８００ある現行型店舗の半数を小型店舗に切り替える案を検討している。厳しい経営環境を乗り切るため銀行の店舗は大きく変わろうとしている。

　三菱東京ＵＦＪ銀の店舗は主に３タイプに分かれる方向だ。フルバンク型約２５０店舗を地域の「基幹店」とし、その周囲に、相談・営業を専門に行う店舗と、新型の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やテレビ電話など機器での対応に特化した店舗を合計約１２０店舗配置。統廃合で約１３０?１４０店舗を減らす構想だ。

2995：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:02:13

みずほ、店舗の半数小型化　４００拠点検討　１．９万人分の業務量削減
06:07フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse171109001

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で、全国の店舗の半数に当たる約４００店を小型化する検討に入ったことが８日、分かった。金融コンサルティングサービスに特化した店舗に切り替える。同社は今後１０年程度で、グループ全体の約３分の１に当たる１．９万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と組織のスリム化で収益力の強化を図る。

　傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の国内店舗数は約８００拠点。みずほＦＧはこのうち一部について統廃合を検討するが、４７都道府県全てに当面は店舗を残す方針。２０２０年度から５年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。

　具体的には、全国を１２０の地域に分け地域の中心部に位置する中核店舗と周辺の小型店舗の配置を検討する。中核店舗では法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。

　みずほＦＧが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き利ざやで稼ぐのが難しくなっているだけでなく、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種の参入が相次いでいる。事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、同社は収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考えだ。

2996：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:17:59

地銀どうしの経営統合 地域経済への影響検討へ 金融庁
11:14NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011220781_20171112.html

地方銀行どうしの経営統合が公正取引委員会の承認を得られず延期されるケースが相次いでいることを受けて、金融庁は、特定の銀行のシェアが高まって、いわゆる「独占状態」になった場合、地域経済にどのような影響が及ぶのかなどについて検討することになりました。

2997：とはずがたり：2017/11/15(水) 15:19:43

各行でカード・アパートローン自粛の動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000100-san-bus_all
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

　銀行大手５グループのカードローンとアパートローンの９月末の貸付残高が１４日、出そろった。カードローンの残高総額は３月末に比べ２．１％増の計１兆８６０９億円、アパートローンは非公表のみずほ銀行を除き１．２％減の７兆６０３８億円だった。

　低金利下での成長分野として、各行が事業を強化してきたが、カードローンは過剰融資、アパートローンは地方でのバブル化が指摘され、自粛の動きが広がっている。

　カードローンは、３月末の残高が三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同月比約１７％増の約４３５０億円。三井住友銀行が約５％増の約７８００億円、みずほ銀行は約１１％増の４１３８億円と伸ばしていた。

　ただ、過剰融資が問題となったことを受け、メガバンク３行は融資枠を利用者の年収の３分の１までとするなど自主規制を導入。三菱東京ＵＦＪ銀行は１０月から、テレビＣＭの自粛にも乗り出した。

　一方、アパートローンに関しては、土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡。その後も、需要に見合わない過剰な建設が続き、地方で空室率が目立ったことで貸付残高が減少したもようだ。

2998：チバＱ：2017/11/17(金) 16:29:44
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141581?rct=s_takugin20

道内経済に光と影　開拓期、低利で支える／バブル期、ずさんな融資

10/31 12:34 更新





破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日

破綻当日の北海道拓殖銀行本店。あれからまもなく２０年になる＝１９９７年１１月１７日















　北海道拓殖銀行（拓銀）は、その名の通り、明治期の北海道開拓時代から道内経済を屋台骨として支え、「拓銀さん」として道民に親しまれてきた。だが、バブル期に行った地場新興企業などへの融資が足かせとなり、深刻な経営難に陥る。バブル崩壊後に全国を覆った金融危機の波にものみ込まれ、１９９７年１１月１７日、当時の頭取、河谷禎昌氏は経営破綻を発表した。２０年前、創業１００年目前で力尽きた拓銀の歴史を紹介する。

　拓銀は１９００年（明治３３年）、開拓が進む道内に低利で資金供給するための国策銀行として発足した。初代頭取の曽根静夫氏は、「利己に奔（はし）らず、情実に流れず」「確実なる見込みある土地に対してのみ融通する」と述べ、堅実経営を掲げた。自治体や中小企業からの期待は高いが、野放図な融資で拓銀自体の経営を危うくしてはならないとの戒めだった。

　５０年に普通銀行、５５年に全国規模で業務を行う都市銀行に転換。首都圏や関西に店舗網を広げ、ニューヨーク、ロンドンなど海外にも拠点を設けて８５年３月末の拠点数は２００を超えた。幅広いネットワークを武器に顧客同士の取引の仲介や企業誘致にも力を注ぎ、「北海道のメインバンク」として存在感を高めた。

■最下位行の焦り

　堅実経営に陰りが見え始めたのはバブル期に入ってから。９０年３月期に過去最高の経常利益４４８億円を計上すると、同年９月、新興企業を育成する「インキュベーター（ふ卵器）路線」などを盛り込んだ「２１世紀ビジョン」を策定。１０月にはビジョン推進の役割を担う総合開発部を設置して、融資拡大に乗り出した。大手都銀がプロジェクト融資や不動産融資で派手に稼いでおり、「都銀最下位行としての焦りがあった」と関係者は語る。

　拓銀はビジョンに沿って、胆振管内洞爺湖町に道内最大級の会員制リゾート「エイペックス」構想があるカブトデコムや、札幌市北区茨戸地区に大規模リゾート建設を計画したソフィア・グループなどの新興企業に巨額の融資を実施。東京や大阪でも不動産を担保に融資を増やした。

　同じころ、政府は地価抑制にかじを切った。大蔵省は９０年４月、銀行の不動産向け融資に上限を設ける「総量規制」を導入。日銀も公定歩合を頻繁に引き上げ、バブル景気は９１年に崩壊する。カブト、ソフィアなどへの融資は拓銀の「お荷物」と化し、総合開発部は９４年３月に廃止された。

　河谷氏は９４年６月の頭取就任後、不良債権処理とリストラを積極的に推進した。しかし、景気は一向に上向かず、不良債権が増加。金融不安が広がり、預金流出も進んだ。９７年４月に始めた北海道銀行との合併交渉も頓挫した。

　１１月３日に準大手証券の三洋証券が破綻。その翌日、金融機関同士で資金を融通する「コール市場」で初の債務不履行が起きた。余波で拓銀の資金調達も苦しくなり１７日に破綻。翌９８年１１月、拓銀の道内事業は北洋銀行に、本州の事業は中央信託銀行（現三井住友信託銀行）に譲渡された。

■名門企業が苦境

　拓銀破綻を機に、木材販売道内最大手だった天塩川木材工業が自己破産。丸井今井、地崎工業、そうご電器など、拓銀をメインバンクにしていた名だたる道内企業が経営危機に直面した。

　旧経営陣のうち、山内宏氏（故人）、河谷氏の元頭取２人は商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。拓銀の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が起こした旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟では、総額１０１億円の賠償を命じた判決が確定している。

　浜田康行北大名誉教授は「拓銀は、地元経済の旗振り役であり道内企業と官、東京との橋渡し役だった」と強調。「破綻直後の大混乱を考えれば、多くの人々の頑張りで、この２０年は大過なく過ぎたと思う。ただ、拓銀の不在で特に東京とのつながりが弱まった。結果として道内では新産業も起こらず、経済の縮小が続いている」と指摘する。（経済部　本庄彩芳）

2999：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:26
◇



■後世へ教訓伝えたい　経済部キャップ・宇野一征

　「今日直面している数多くの課題も、必ず乗り越えられると確信している」。社会人生活のスタートを切る晴れの日だというのに、その表情は険しかった。１９９５年４月、北海道拓殖銀行の「最後の頭取」となった河谷禎昌氏は、入行式で厳しい経営状況を率直に語った。

　私は当時、記者としてではなく、いち新入行員として河谷氏の訓示に耳を傾けていた。この時点ですでに創業以来初の赤字転落が確実視されていたが、私の危機感は薄かった。若さゆえの無知だけではない。大蔵省による護送船団行政で守られていた銀行の「不倒神話」を信じ切っていた。

　拓銀が破綻したのは入行から２年７カ月後の９７年１１月。私は翌年秋、北海道新聞社に記者として再就職した。河谷氏が特別背任容疑で逮捕されたのは、さらに半年後の９９年３月。その後実刑判決を受けたが、この幕引きに釈然としない思いを抱く元行員は少なくない。「本当に悪いのは河谷氏ではなく、バブル期に過剰融資を行った経営陣」という思いに加え、銀行の経営を実質的に掌握していた大蔵省の責任が曖昧なままだからだ。

　不倒神話を生んだ護送船団行政とは、大蔵省が銀行の指導や検査・監督を行いながら各行を横並びで守ることだった。不良債権の処理一つとっても、無税で償却できるかどうかを認定する「償却証明制度」があった。役員人事について、大蔵省の担当者に相談することも少なくなかったという。

　そんな箸の上げ下ろしまで大蔵省にお伺いを立てていながら、なぜ当時の都市銀行１０行の中で唯一、拓銀だけが消滅したのか。バブル期の放漫経営が引き金になったことは疑いようのない事実だが、金融当局が拓銀の経営危機をどの程度把握し、どう対応しようとしていたのかという点に関しては、今なお不透明な部分が多い。

　拓銀幹部としてただ一人服役した河谷氏は、これまで取材拒否を貫いてきた。しかし、破綻２０年の検証には最後の頭取である河谷氏の証言が欠かせない。断られるのを覚悟しつつ取材を要請したところ、意外にも快諾いただいた。私にとってはるか雲の上の存在だった河谷氏が、破綻後に逮捕、裁判、実刑判決、そして服役という日々を経て語る肉声は拓銀の歴史を凝縮したようなすごみがあった。

　河谷氏は取材中、連日の日経平均株価上昇に触れ「いまの株価はバブル前夜と似ているかもしれないね」と語った。当時を知る拓銀幹部の多くが鬼籍に入った今、最大の重荷を背負い、この２０年を歩んできた「生き証人」である河谷氏の言葉を余すところなく記録し、後世への教訓として読者に伝えたい。


◇

3000：チバＱ：2017/11/17(金) 16:30:46
■拓銀を知るキーワード

　２１世紀ビジョン　拓銀が金融自由化を見据え、１９９０年９月にまとめた経営戦略。若手の行員と経営コンサルタント会社マッキンゼーが共同で策定した。道内でのリーディングバンクとしての基盤を固める一方、首都圏での小口貸し出し強化策、国際部門でのアジア重視などを重要戦略に据えた。

　柱の一つとして盛り込まれたのが、有力な道内新興企業の育成を目指す「インキュベーター路線」。１０月にその機能を担う総合開発部を設置。戦略に沿って融資拡大に動いた結果、不良債権の増大を招いた。

　カブトデコム　拓銀の全面的な支援のもと、ホテル、マンションの建設や転売で急成長を遂げた札幌の建設・不動産業者。公共事業に頼る建設業者が多い中、民間物件の開発提案企業として躍進。談合拒否の姿勢でも注目された。

　胆振管内洞爺湖町に、道内最大級の会員制リゾート建設を構想。１９９０年にホテルエイペックス洞爺（現ザ・ウィンザーホテル洞爺）を着工した。

　ホテル開業の９３年に業績悪化が表面化。拓銀は同年１１月、同社への金融支援停止を表明したが、巨額の融資は不良債権化し、拓銀破綻の一因になった。

　ソフィア・グループ　拓銀が、カブトデコムとともに力を入れて支援した札幌の新興企業。本業は美容室。１９８８年、欧州のクアハウス（温泉保養施設）をヒントに、札幌市北区茨戸地区に健康リゾート施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）を開業した。９３年には隣接地にリゾートホテル「テルメインターナショナルホテル札幌」も開業させた。

　バブル崩壊もあって経営は悪化したが拓銀は追加融資を続け、不良債権を膨らませた。同グループの元社長は拓銀破綻後、元頭取２人とともに商法の特別背任罪で実刑判決を受けた。

　総量規制　大蔵省は１９９０年４月、金融機関に対し、不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えるよう指導した。高騰していた不動産価格の抑制が目的。

　列島改造ブームで土地投機が広がった７３年以来の措置。景気の減速感が強まったとして、９１年１２月に解除された。規制の効果もあり、翌９２年３月発表の公示地価は１７年ぶりに前年割れとなった。ただその後、長期にわたり不動産価格は反転せず、急激な景気後退をもたらしたと批判されることも多い。公示地価下落は、２００５年まで１４年続いた。

　コール市場　銀行や生命保険会社など金融機関の間で、短期の資金を融通し合う市場のこと。「コール」は英語の「call」で、呼べばすぐ返ってくるほどの短期間の貸し出しをするという意味。日々の資金の過不足を調整する役割を担っており、借りた翌営業日に返済する「無担保コール翌日物」という取引が一般的だ。

　信頼度の高い金融機関しか参加できない仕組みだけに、１９９７年１１月３日の三洋証券破綻の翌日に起きた債務不履行は、参加者を疑心暗鬼に陥れた。同市場での資金調達の難航が、拓銀破綻の引き金になった。

3001：チバＱ：2017/11/17(金) 16:48:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000029-jij-bus_all

拓銀破綻後の北海道経済＝縮む市場、強まる危機感―検証・金融危機20年


11/17(金) 9:00配信

時事通信



　バブル期の過剰融資で北海道拓殖銀行が経営破綻してから20年がたち、北海道の銀行業界は、拓銀の道内事業を引き継いだ北洋銀行と、県境を越えた北陸銀行との連携で金融グループを形成した北海道銀行の2大勢力に集約された。しかし、道の人口は拓銀が破綻した97年をピークに減少し、銀行関係者は構造的な市場縮小に危機感を強める。活路は、訪日外国人（インバウンド）向けを中心とする観光業の振興。海外のスキー客らでにぎわうニセコ周辺などで活発な投資が進む。

　◇生まれぬ付加価値
　「小が大をのむ」形で拓銀の取引先と行員約1900人を引き受けた北洋銀は、同じ第2地方銀行の札幌銀行とも統合。預金量8兆円、貸出金6．1兆円と道内では断トツのシェアを誇る。バブルの波に乗ろうと、本州も含めた拡大路線で傷口を広げた拓銀の轍（てつ）を踏まぬよう、北洋の石井純二頭取は「北海道と共に発展する」と地域密着を強調する。

　北海道の人口は、拓銀破綻直後の97年末の573万人をピークに、全国より約10年早く減少に転じた。北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓調査部長は「拓銀破綻もその一つのきっかけ」とみる。事業継続を諦めた企業や小売店が道内から次々撤退。自然減も含めて年間3万人ペースで人口が減り、今や537万人まで落ち込んだ。

　人口減は銀行の屋台骨を大きく揺るがす。97年度に20．7兆円だった道内の名目GDP（総生産）は2014年度に18．5兆円と1割以上減少。石井頭取は「今後も資金需要が大きく伸びることはない」と話す。

　地域間の財やサービスの収支を示す「域際収支」も、北海道は年2兆円程度のマイナスが続く。北海道銀行の笹原晶博頭取は、豊富な素材を生かす加工業種が育たず、富が流出し続ける現状を「道内経済が付加価値を生んでいない」と嘆く。

　◇頼みは訪日客
　一方、北海道には食と自然という「宝の山」がある。訪日客らを呼び込む観光振興が道経済の生命線だ。「アベノミクス」による円安の追い風もあり、16年度に道内を訪れた外国人は過去最高の230万人超に達した。道はさらに20年に500万人の目標を掲げるが、笹原頭取は「今は堅調でも、1回来て飽きられたら終わりだ」と戒める。

　沖縄を訪れる外国人客は長期滞在が多いが、北海道では札幌市中心の短期滞在が主流。北洋銀の石井頭取は「広域での体験型観光で長期滞在を促せば、宿泊施設も増やせる」と指摘。観光業への投資となれば「銀行の出番だ」と話す。

　札幌近郊のニセコリゾートには、オーストラリアなど海外から多くのスキー客が訪れる。新千歳空港からも比較的近く、パウダースノーと呼ばれるさらさらの雪が人気だ。近年は香港やシンガポールなどアジア圏からの観光客も増えている。

　国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、同リゾートがある倶知安町の住宅地は上昇率が28．6％と全国トップ。町内では外国人滞在者向けの別荘やコンドミニアムの建設が相次ぐ。「リゾート地とゲレンデ、ダウンタウンが1カ所に集まり、事業者が参入しやすい」と同町の関係者は話す。

　こうした動きを「バブル再来」と見る向きもあるが、北海道銀の笹原頭取は「ニセコの魅力を評価した実需に基づく動きだ」と説明。今は海外からの投資が主流だが「いよいよ国内投資も入ってくる。当行も積極的に関われる」と意気込む。

3002：チバＱ：2017/11/17(金) 16:49:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000028-jij-bus_all

拓銀破綻後の銀行再編＝大手は一段落、地銀で第2幕か―検証・金融危機20年


11/17(金) 9:00配信

時事通信



　リゾート開発などへの過剰融資で危機に陥った北海道拓殖銀行が大手銀行で初めて経営破綻し、旧大蔵省（現財務省）の「護送船団行政」が名実ともに終幕を迎えた1997年11月17日から20年。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた都市銀行や信託銀行などの大手行は、生き残りを懸けて統合・再編に動き、拓銀破綻前の20行から7グループに集約された。日銀の大規模緩和による金利低下と人口減少という「構造不況」に見舞われる中、大手行はアジアを中心とする海外事業に活路を求め、地方銀行は「第2の再編」への対応を迫られている。

　◇「3メガバンク」
　85年の「プラザ合意」後の円高不況を回避するため、政府の意向を受けて日銀が行った度重なる利下げの影響で地価や株価が急騰。各銀行はこれを担保に野放図な融資競争を展開し、91年以降のバブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。

　「銀行としてあれほど資金繰りに苦労したことは後にも先にもない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の平野信行社長は、拓銀の破綻などで邦銀の信用力が低下し、市場からの資金調達に窮した当時を振り返る。

　日本の銀行がバブル後に処理した不良債権の総額は100兆円規模。金融当局の検査体制強化や市場の厳しい監視の目にさらされ、大手行の合従連衡でみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループの「3メガバンク」が誕生した。

　拓銀破綻から11年後の2008年秋には、米国発の世界的な金融危機、リーマン・ショックが発生。欧米の大手金融機関が軒並み苦境に陥る中、90年代から不良債権処理に追われていた日本の主要銀行は、投資余力のなさも幸いしてほとんど痛手を被らなかった。

　これを機に、日本の大手行は再び海外展開を加速。16年度の3メガの海外収益比率は3〜4割に上るが「欧米の強豪と互角に渡り合える競争力はない」（大手行幹部）。低金利と人口減で収益環境が悪化する中、3メガも人員削減や店舗網見直しなど本格的なリストラに乗り出さざるを得なくなっている。

　◇地銀の苦境
　地方銀行では人口減や金利低下の影響がより深刻だ。金融庁によると、金利収入や金融商品の販売手数料など本業の収益が赤字だった地銀は17年3月期で5割を超えた。日銀も「金融機関の経営が不安定化するリスクがある」と警戒する。

　9月には、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG系の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）が来年4月の経営統合で最終合意。県境などを越えた統合の動きが目立つのは、それだけ地銀が追い込まれているからだ。

　ただ、同一県内の融資シェアが高まる地銀統合では、公正取引委員会の審査が長引く。親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと長崎市を拠点とする十八銀行は、統合の無期延期に追い込まれ、新潟県の第四銀行と北越銀行も統合を半年先送りした。「公取の判断基準が明確でなく、合併を決断しにくくなる」（地銀関係者）と懸念の声が強まる。

　大型再編が一段落した大手行に対し、地銀の再編ペースは鈍い。地銀と第二地銀は全国に計105行あり、特に地銀の数は20年前と全く同じ64行だ。「1県1行」を基本につくられた地銀には合併に消極的な経営トップが多く、統合も持ち株会社の傘下に複数の地銀が入る形態が多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクターは「収益改善など合併・統合の成果はあまり出ていない」と指摘している。

3003：チバＱ：2017/11/17(金) 16:50:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000051-jij-bus_all

好調の陰にバブルの芽＝危機管理は十分か―検証・金融危機20年


11/17(金) 11:00配信

時事通信



　北海道拓殖銀行が20年前の1997年11月17日に大手銀行で初めて経営破綻したのは、全国的な地価高騰を追い風にしたバブル期のリゾート開発計画などに対する過剰融資が原因だった。その2週間前に準大手の三洋証券が倒産した際、短期金融市場で生じた少額の債務不履行が想定外の信用不安を招き、資金繰りに窮していた拓銀に「市場からの早期退場」を突き付けた。しかし、こうした市場の混乱がなくても、拓銀が破綻を避けられない「事実上の死に体」だったことはかなり前から金融界で知られていたと、三谷隆博元日銀理事（現短資協会会長）は述懐する。

　三谷氏は、当時に比べ「銀行のリスク管理体制は格段にしっかりし、金融破綻処理制度も整っている」と現在の危機対応を評価。一方で、人間の欲望に深く結び付いたバブルの発生を防ぐのは「かなり難しい」との見方を示す。

　◇格差拡大
　不動産経済研究所によると、今年上半期（1〜6月）の首都圏のマンションの平均販売価格は前年同期比3．5％上昇の5884万円。このうち東京都区部の平均価格は5．6％アップの7159万円とさらに伸び率が高く、5月に渋谷区で発売された平均1億2000万円超のマンション（116戸）など高額物件の即日完売が目立つ。

　マンション業界では、人件費高騰を背景に、利益が確保しやすい都心などの高額物件の建設を優先する傾向が強まる一方、価格上昇で売れ行きが鈍った郊外などでは開発業者が発売を先送りするケースも増えている。高額物件の好調は、日銀の大規模金融緩和の影響で株や土地などの資産価格が上昇し、「持てる者」により多くの富が集まる所得格差の拡大が進んでいることも一因だ。

　政府の経済政策「アベノミクス」を支える日銀の大規模緩和は、安定的な2％の物価上昇を実現するまで、国債の大量購入や上場投資信託（ETF）の購入などで日銀が市場に大量の資金供給を続けるというものだ。

　東京株式市場の日経平均株価は、こうした金融緩和状況や米国の株高を受けて10月初めから過去最長の16連騰を記録し、11月16日の終値も2万2351円と拓銀破綻以前の96年7月初めごろに匹敵する高値水準となった。一方、先に発表された2017年7〜9月期の実質GDP（国内総生産）は、7四半期連続のプラス成長となりながら個人消費が減少し、景気回復の恩恵が庶民レベルまで及んでいないことを改めて印象付けた。

　◇今が景気の山？　
　東京都心の一等地や北海道のリゾート地などで地価がバブル期並みに上昇し、株高が続いても、全国レベルでの景気の過熱感はない。人口減少で地方経済は疲弊し、雇用者所得も企業収益の増加に比べて引き上げ幅が低く抑えられているからだ。それでも、「競走馬の落札価格が上昇するなどバブルの芽はあちこちにある」と、ある金融関係者は指摘する。

　「山高ければ谷深し。最近は景気循環論というものがないが、今は山だと思う」と語るのは、98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）のトップも務めた元日銀理事の安斎隆セブン銀行会長だ。安斎氏は「予見されていながら、まだまだ大丈夫と思っているうちに手に負えなくなる。『後の祭り』だ」と、バブルの本質を表現。大量の国債購入を続ける「古巣」の日銀に対しても、大規模緩和からの出口を探るチャンスを見逃せば「次の危機のときに信用を保つのが難しくなる」と警鐘を鳴らしている。

3005：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:24:52
１千億円台半ばの経費減＝２４年度までに、総合職圧縮―みずほＦＧ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171120X476.html
17:42時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、２０２４年度までに１０００億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほＦＧは既に、臨時雇用を含む約８万人の全従業員を、２６年度までに１万９０００人削減する計画を公表済み。総合職は現状より３割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、２１年度までに８０００人、２４年度までに１万４０００人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約５００拠点ある店舗網は、２１年度までに５０カ所、２４年度までに１００カ所削減する。

3006：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:58:26
ブレグジットでロンドン脱出のバンカー、給与減に直面へ＝調査
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/Reuters_newsml_KBN1DK02C.html
ロイター 2017年11月20日 09時54分 (2017年11月20日 14時50分 更新)

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って銀行員がロンドンから大陸欧州の金融ハブに移った場合、賃金水準が低下する可能性があるとの調査結果が１７日、公表された。
報酬調査会社のエモルメントによると、投資銀行業で最も上位のポジションの１つであるマネジングディレクターの年間平均給与は、ロンドンが４７万８０００ポンド（６３万２６３３ドル）なのに対し、パリでは３１万２０００ポンド、フランクフルトが２９万８０００ポンド、ミラノが３３万３０００ポンドだった。
これはフロントオフィスに勤務する銀行員４４７５人の平均年収と賞与を合計したものだという。
９月のロイター調査によると、英国が欧州単一市場へのアクセスができなくなった場合、数年以内に１万人程度の金融職が国外に移動することになるとみられている。
エモルメントによると、投資銀行においては大半のジュニアアソシエイトからマネジングディレクターまで、あらゆるポジションにおいてロンドンでの給与が最も高い。

3007：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:40:55
三菱ＵＦＪ銀、２３年度末までに６０００人削減
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171121-567-OYT1T50068.html
13:37読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行が２０２３年度末までに、約４万人の従業員のうち約６０００人を減らすことが２１日、分かった。

　低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。

　持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長が２１日、投資家向けの説明会で明らかにした。

　採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を進める方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀ではこれまで２３年度末までに９５００人分の業務量を削減すると表明していた。

　みずほフィナンシャルグループも、従業員（臨時含む）約８万人を２６年度末までに１万９０００人減らす方針だ。具体的には、２１年度までに８０００人を削減し、１０００億円程度の経費を減らす。その後、２４年度までに合計で１万４０００人を削減する。

シェアツイートgooブログ

3008：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:26:36

コンビニで現金払いは「バカ」「迷惑」？　現金派vs電子マネー・クレカ派で議論 スマダン 2017年8月27日 10時00分
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1503645979800/
ライター情報：佐藤尚

3009：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:11

生身の人間、投資銀と富裕層向けで生き残りか－バンカー半減の10年後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P026N76KLVR501
Kati Pohjanpalo
2017年11月27日 14:17 JST

バンカーが誰でもロボットを恐れる必要があるとは限らない。

　　デジタル化推進プロセスの一環として、6000人を削減する必要があると先月発表したスウェーデンのノルデア銀行は、誰が最も厳しい影響を受けるかについて見通しを示唆している。
　　北欧最大銀行であるノルデア銀のエバン・マクレオード最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）のほか、モーゲージや数々の投資銀行サービスの選択といった事柄について、顧客は生身の人間から助言を得ることを期待するはずだと指摘。逆にクレジットカードをなくした場合や交換が必要なケースでは、人との接触を期待しないだろう。
　　マクレオード氏はヘルシンキでのインタビューで、「一部の取引は簡単に自動化可能だが、投資銀行業界を中心とする多くの取引は、人との接触をベースとしており、生身の人間を必要とする」と語った。

　　ノルデア銀は6000人の削減が銀行全体で均等に行われるとの見通しを先月示し、カスペル・フォン・コスクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は10年後に金融業界で働く行員の数が、現在の半分程度になるという恐ろしい予測を明らかにした。
　　マクレオード氏によれば、クレジットカード交換よりも高度な仕事の多くも自動化される可能性があり、投資銀行でもサポート業務の多くが将来的に自動化されると予想される。マシンラーニング（機械学習）と人工知能（ＡＩ）が「それらの投資銀行バンカーの指先に瞬時に洞察に満ちた情報をもたらすだろう」と同氏は述べた。

原題：Investment Bankers Are Hard to Replace With Robots, Nordea Says（抜粋）
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板