一方のテンセントは、アジアのチャットとソーシャルにおける覇者である。Whatsapp+Messenger＝Facebookと、Wechat+QQ＝テンセントがその分野の世界覇権を争っている。今のところMAU(月間ユーザ)で言えば21億人 vs 17億人とFBがやや優勢だがテンセントの成長率も高い。ARPUは圧倒的にFBが高いが、一方であのスーパーセルをもソフトバンクから買収したテンセントはモバイルゲームで巨額の収益を上げているし、コマースや決済等も強く、総合インターネット企業としての生態系の強さではFacebookに引けを取らない。
大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】
2016/09/11 08:00
死亡者相次ぐ中国のiPhone工場 8月は2名の工員が犠牲に http://forbesjapan.com/articles/detail/13547
Ben Sin , CONTRIBUTOR
I write about consumer tech such as smartphones and gaming in Asia
NTTグループが全国各地で運営する200カ所以上のデータセンターや通信ビルでは「HVDC給電システム」を導入している。HVDC（High Voltage Direct Current）は高い電圧の直流で電力を供給する方式だ。大量の電力を消費するサーバーや通信装置などのICT（情報通信技術）機器に対して、効率よく電力を供給できるメリットがある。
Facebookは、スウェーデンの非営利団体「Swedish Cancer Society」が乳がん早期発見キャンペーンで用いた胸部のイラストもコミュニティ規定に違反するとして非表示にした。同団体が20日、Facebookに対する抗議書簡を公開し、多数のメディアがこれを取り上げた後、Facebookは謝罪した（本稿執筆現在、イラストは復活していない）。
ビジネスでもスマートフォンを活用する例は多いが、最近、従業員の私物端末を業務で使用する「BYOD（Bring your own device）」を本格的に導入する企業が増えてきた。それでも、どんな端末でもOKとする企業は多くない。
最も一般的なのは、サポートやセキュリティ対策のために対応機種を限定する方法だ。多くのユーザーが持っており、対応ソリューションも多く管理しやすいことから、「iOS搭載端末（iPhone）に絞る」という決断が行われやすい。
ドコモがiPhoneを扱う前は、家族割など料金プランの関係でキャリア変更を望まない従業員から苦情が出ていたようだが、どのキャリアでもiPhoneを購入できるようになったことで、対応端末をiPhoneに絞ったBYODがやりやすくなったという声が上がっている。
この話からは2つのことが考えられる。
まず、企業がコスト削減のためにBYODを導入することで、iPhoneを所有する人が増える可能性がある。iPhoneでなければ仕事で使わせてもらえないとなれば、これまでフィーチャーフォン（ガラケー）やAndroid端末を使用していた人がiPhoneに乗り換えるきっかけになるだろう。
リアルタイムアクセス解析サービスのChartbeatによれば、今やメディアサイトへのアクセスはGoogleの検索エンジンからのトラフィックが主流だという。シンクタンクPew Research Centerの調査では、米国民の約60％が少なくともニュースの一部をFacebookなどのSNSサイトから入手しているとの結果も出ている。Facebookは現在、米国とカナダで1億7800万人のユーザー数を誇る。
とはいえ、大半の人たちはいまだにオンラインで読むコンテンツには懐疑的だ。Pew Research Centerによれば、SNSサイトで読むコンテンツを「大いに信頼している」という米国民はわずか4％にとどまるという。Pew Research Centerが2016年初頭に実施した調査では、回答者の22％が「地元の報道機関の情報を信頼する」と答え、SNSサイトよりも高い信頼度を獲得している。
（日本語翻訳 ITmedia ニュース）
（C） AP通信
サムスンは革新的な製品の開発に急ぐあまり、故障の危険性を承知の上でノート7を市場に投入した。だが同社は発火問題により53億ドル（約6,000億円）の損失を被ったとされる上、今年の第3四半期では世界で最も大きな収益を上げるアンドロイド端末メーカーの座を中国の華為技術（ファーウェイ）に奪われており、無謀なギャンブルによる大きな代償を強いられた形だ。
Ben Sin
玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその”触手”を延ばしてきた──地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス（Institute for Local Self-Reliance、ISLR）は11月に発表した報告書で、このように指摘している。
もちろん、アマゾンはブランドやその他の企業がオンラインで商品を販売できるマーケットプレイス型のプラットフォームや、小規模の小売業者がアマゾンのフルフィルメントサービスを利用できるようにする「アマゾン・フルフィルメント・ウェブ・サービス（Amazon FWS）」など、機会を創出してもいる。これは、白か黒かで判断できる問題ではない。だが、アマゾンが米経済のいくつかの側面において、その強みを増大させ続けていることは確かだ。
Laura Heller
７月２５日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Blake）
７月２５日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Blake）
Jennifer Saba
2016年5月19日、フランスのパリからエジプトのカイロへ向かうフライトの途中に消息を絶ち、墜落が確認されたエジプト航空804便。当初はテロの可能性も取り沙汰されていましたが、フランス当局の調査の結果、副操縦士のiPhoneかiPadが原因である可能性が浮上していることが分かりました。
フランスのLe Parisien紙によると、804便の副操縦士がコックピットに私物のiPhone 6SとiPad mini 4、そして2種類のエアロゾルを成分として持つ4種類の香水を持ち込んでいたことが判明しました。
副操縦士が離陸直前にiPhone 6SとiPad mini 4、そして香水の入ったポーチをコックピットの右側（副操縦士側）のダッシュボードに置いていることを、パリ＝シャルル・ド・ゴール空港の航空機の正面の監視カメラが捉えています。
この「コックピット右側の窓付近」は飛行機と地上で運行に関する情報をやりとりするAcarsシステムが最初に自動送信した警報で異常が生じた箇所として報告した場所と一致。そしてまもなく飛行機前部のトイレ付近で煙が立ち込めているという通信があり、その後に飛行機は消息を絶ちます。
現時点ではiPhoneやiPadが原因と特定できる直接的な証拠はありませんが、以上の情報から当局はiPhoneかiPadのリチウムイオンバッテリーの異常発熱と香水のエアロゾルが異常の原因となった可能性があると考えています。アップル社は同紙の取材に対して
当社はGTAを始めとするいかなる機関からも804便の墜落事故について接触を受けておらず、その報告書の事も招致していない。我々の理解としては、アップル社の製品がこの事故に関係するといういかなる証拠も存在していない。
アップル社としては捜査当局のいかなる質問にも回答するにやぶさかではない。また、アップル社は自社製品を国際安全規格に適合するか、それを超えるよう厳密にテストしている。
と回答しています。発火トラブルといえば発売直後に全数リコールとなり、日本でも飛行機内持ち込み指示の出されたSamsungの「Galaxy Note 7」を思い出しますが、iPhone 6SとiPad mini 4ではこれまで深刻な発火トラブルは報告されていません。
Crash of egyptair_ what happened in the cockpit of the plane_ ? The Parisian
