ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1064：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:39:33: ついに楽天が壁にぶち当たった　通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000549-san-bus_all
産経新聞 3月10日(木)10時5分配信

　高成長を続けてきた楽天が転機を迎えている。日本のネット通販でトップを走り続けてきた楽天市場は競合との争いなどで成長が鈍化。シンガポールなど東南アジア３カ国のネット通販サイトを３月末に閉鎖するほか、鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、事業の選択と集中を迫られている。２月１２日には同社初の中期経営計画を発表したが、アナリストからは「計画達成には、中核の楽天市場で想定以上の伸びが必要」と厳しい声も噴出。三木谷浩史会長兼社長も伸びの鈍化に危機感を募らせ、昨秋以降、自ら楽天市場のてこ入れに乗り出した。楽天はこれまでにない壁に直面している。

　「ストレッチ（引き延ばした）目標を示したわけではない。もう少し行ける数字だと考えている」。２０２０（平成３２）年までに１５年１２月期の２．３倍にあたる営業利益３０００億円を目指す中期経営計画の発表に際し、三木谷氏はこう述べた。

　３０００億円の内訳は、楽天市場などの国内ＥＣ（電子商取引）が１６００億円と５割強を占めている。目標達成のためには、楽天市場を今後も順調に伸ばす必要があるのは明白だが、ここにきて国内ＥＣ事業は伸び悩んでいる。１５年１２月期の同事業の営業利益は前年同期比４．６％増で、前年の伸び率から５・７ポイントもダウンした。

　なぜ鈍化しているのか。ヤフーやアマゾンを中心としてネット通販各社との競争が激化しているのがその主な理由だ。

　新規事業開拓に奔走していた三木谷氏が昨秋から楽天市場事業に費やす時間が増えたという。ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「昨年７～９月期の楽天市場の売上高は当社の調査では１２％増だった。しかし、アマゾンは３０％増で、三木谷氏は『アマゾンに比べてなぜ伸びないのか』と悩んでいるはず」と推察する。

　三木谷氏は成長に向けた具体策として、７０以上の楽天グループのサービスを使えば使うほどポイントの倍率が増えるという「楽天経済圏」の強化と、スマホからの楽天市場利用者の拡大、品質向上を挙げ、「おかしな商売をする出店者が全くいない状態を必ず実現する」と話す。

　楽天市場担当の河野奈保執行役員も「数を追うことは一切ない」と強調。ヤフーは１３年の出店料無料化で３７万店に達したが、楽天は現在の４万４０００店の出店者を増やすことよりも、１店舗ごとの売り上げを増やすことが重要とみる。品質向上に向けては、１３年の楽天イーグルス優勝セールの際に問題になった二重価格などの不正行為を徹底して排除。“正攻法”での売上高の向上を目指す。
1065：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:39:51: >>1064-1065

　ただ、競合を意識した動きも。ヤフーの出店料無料化を意識したようにもとれる出店料割引きプランを昨年１１月ごろからスタート。新規出店者に対し、これまでの最安値の約４分の１の月額４９００円で出店を呼びかけている。河野氏は「テスト的に行っているもので、今後このプランを促進するとは決めていない」と話すが、アマゾンの大口出品料と同額でもあり、「競合２社を意識したプラン」と出店者は受け止めている。

　三木谷氏が１２年夏に「日本で世界で読書革命を起こしたい」とぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」を７８億円ののれん減損処理したのだ。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが、監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませたが、今後も買収した海外企業が減損の原因になる可能性がある。

　海外事業をめぐっては、シンガポール、マレーシア、インドネシアのオンラインショッピングサイトを３月末までに閉鎖することも決めた。いずれも１１～１４年に始めた新しい事業だった。今後は、一般消費者同士で中古品などを取引するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を１日から提供を始めた台湾に続いて現地向けに提供する。東南アジアでショッピングサイトの立ち上げに携わった元社員の男性は「人件費などのコストを考えると採算はとれていなかった。現地の競合と戦うためにはマーケティング費用を増やす必要があったが、その投資が将来の成長には見合わないと判断したのだろう」と解説する。

　「選択と集中をしないといけない」。三木谷氏は昨年から特にこう口にするようになったという。この言葉通り、海外の不採算事業を見直し、楽天市場のてこ入れに自ら力を入れている三木谷氏の経営姿勢を、風早シニアアナリストは評価する。一方で、中計で１８０億円の赤字から２００億円の黒字に転換すると目標を立てた電子書籍事業など「その他インターネット事業」の見通しについては、「楽天の電子書籍がここからさらに普及するとは考えにくい」と話す。そのほかのネット事業の黒字転換が厳しい以上は、本丸の楽天市場で目標を上回る成長を示す必要がある。

　競合も牙を磨く。大幅なポイントアップキャンペーンや有料会員向けサービスで楽天やアマゾンを追うヤフーは、今年は商品検索の改善に乗り出す。ヤフーや楽天には商品データベースがないため、例えば「お茶」と商品検索すると、「お茶に合う和菓子」などまで検索結果の上位に出てくるなどの不便さがある。この解消のために、ヤフーは「お茶」と検索しても、検索した後で選択する人が少ない検索結果を下位に表示するなど、検索エンジンを調整する。「検索が悪いといわれるわけにはいかない。検索のヤフーのプライドがある」。ヤフーの小沢隆生執行役員は意気込む。

　一方、配送の無料化や迅速化で先行するアマゾンは、有料会員「アマゾンプライム」向けのサービスを加速度的に便利にしている。音楽の聞き放題などにまでサービスを拡大し、支持を拡大。同社がドルベースで公表している売上高は、１４年で前年比３．５％増、１５年で４・４％増と着実に増えている。

　各社がさまざまな施策をめぐらす中で、楽天市場を再び２ケタ成長に戻すのは、二重価格表示などの不祥事の克服よりも、風早氏は「さらに難しい」と話す。再び成長をたぐり寄せられるかは、拡大路線から、選択と集中への転換に大なたを三木谷氏が振るえるかにかかる。伸び悩む個人消費の牽引役としても、ネット通販各社の競争への注目は高い。（大坪玲央）
1066：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:42:01: フェイスブック、共産党に接近＝ネット規制強化の中―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000042-jij-cn
時事通信 3月20日(日)15時38分配信

　【北京時事】北京を訪問している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は19日、中国共産党序列5位で宣伝を統括する劉雲山政治局常務委員と会談した。

　巨大市場の中国で商機を探るザッカーバーグ氏は中国指導部に一層接近。共産党・政府は国内でフェイスブックを含めた海外インターネット交流サイトの規制を強める一方、ザッカーバーグ氏との交流を通じて「ネット統制」を正当化する狙いがある。

　20日付の党機関紙・人民日報によると、劉氏は中国のネットは「特色ある発展・管理の道を歩んでいる」とした上で「フェイスブックは中国のネット企業と交流を強化し、相互理解を増進してほしい」と強調。これに対し、ザッカーバーグ氏は中国のネット発展の成果を称賛し、「われわれはより中国を理解し、中国を紹介したい」と訴えた。

　ザッカーバーグ氏は、昨年9月に米西部シアトルを訪問した習近平国家主席に勉強中の中国語で話し掛けるなど、「中国好き」をアピールしている。今月18日には、微小粒子状物質PM2．5などの大気汚染で白くかすむ天安門前をジョギングする姿を自身のフェイスブックで紹介。「北京に戻って最高」とつぶやき、中国のネット上では「中国に参入するため命懸けだ」などと皮肉る書き込みが相次いだ。
1067：名無しさん：2016/03/21(月) 14:33:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00050001-yom-sci
ＩｏＴ機器１５万台、サイバー攻撃「踏み台」に
読売新聞 3月21日(月)9時36分配信

　インターネットにつながる世界中の監視カメラや火災報知機などのＩｏＴ機器約１５万台がウイルスに感染し、サイバー攻撃の「踏み台」となっていることが分かった。

　専門家は「機器を開発する側がセキュリティーに対する意識を高めるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　情報システムセキュリティーが専門の横浜国立大の吉岡克成准教授の研究室は昨年４～７月、同大のネットワークへ約９０万回のサイバー攻撃を確認した。その通信元を調べた結果、中国やトルコ、ロシアなど世界各国の火災報知機やＩＰ電話、ビルの空調制御システムなど、３６１種類のＩｏＴ機器約１５万台だったことが判明した。こうした機器は、外部の第三者によるサイバー攻撃が経由する「踏み台」になっており、大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃や、ウイルスのばらまきに悪用されていたとみられる。侵入検知システムなどのセキュリティー対策の機器が踏み台になっているケースもあった。
1068：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:15:26: >実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。
問題は，新規のユーザー開拓が難しくなって顧客の取り合いの不毛なゼロサムゲーム化している所にある。。
或る程度はしゃーないな。

スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
消えた禁じ手が3月に復活したカラクリ
http://toyokeizai.net/articles/-/110228
山田雄一郎 :東洋経済記者 2016年03月22日

携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。

3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万～10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。

家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。

同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工夫まで教えてくれた。

安倍首相の指示で始まった議論

2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。そこで問題視されたのは各社の料金プランではなく、実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。

同会議の取りまとめを受け、高市早苗総務相は12月、行き過ぎた端末割引を是正するガイドラインの策定を決め、携帯3社の社長に要請書を手渡している。

これに対し、世論に敏感な家電量販店は、実質ゼロ円を早々に取りやめた。都心の別の量販店では、「実質ゼロ円は不公平だ」との批判が高まると「実質1円」に変更。さらに、5万円前後のポイントを与える実質ゼロ円以下の販売についても、携帯各社の首脳が「2月から実質ゼロ円の販売をやめる」と発言するや、1月末までにポイントの付与をやめている。

各量販店の売り場は「実質ゼロ円やポイント贈呈は1月末まで」と来店客に呼びかけた。その結果、1月は販売台数を大きく伸ばしたが、2月は急減、3月も回復する兆しは見られない。
1069：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:15:45: >>1068-1069
ではなぜ、実質ゼロ円は短期間で復活したのか。

背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の抜け穴がある。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤る。

ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。

しかし、高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。北氏は「端末値引きを適正な水準に抑え、販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れている」と指摘する。本誌の取材に対し、ソフトバンクとKDDIは、「ガイドライン案に沿ったもので、問題ないと考えている」と回答した。

一方のドコモは「実質ゼロ円を下回らないようにしている」と回答。実質ゼロ円を復活させているが、学割や家族割を合わせ、しかも2台同時契約の場合という条件だ。2社とは異なり、下取りを含めたものではない。その意味でガイドライン案の穴を突いたものではなさそうだ。

総務省がさらに制限してくるか

そのほか、ガイドライン案に何度も出てくる「端末購入を条件とした」という表現を逆手に取り、契約書から文言を削除することで、「規制対象外の割引だ」と主張するケースも出ているという。

こうした抜け穴ができたのは、ガイドライン案の公表直前に、携帯各社が大幅な学割を発表したためだ。毎月、数ギガバイトのデータ通信量を付与する学割の中には、3年間で20万円分を超えるような、過度な値引きがあった。その規制などに労力を割いた結果、下取りの規制案が不十分となったもようだ。

ただし、総務省関係者が「穴は絶対埋める」と言い切るように、ガイドラインが適用される4月1日以降、販売方法がさらに制限されるのは必至。また、端末値引きの原資となる販売奨励金の削減や、長期ユーザーを優遇する取り組みがなされているかを報告する義務も、携帯会社に課せられる見込みだ。

これまで業界は他社からユーザーを奪い合う消耗戦を展開してきた。だが、これからは自社の長期ユーザーとも、向き合わなければならない。携帯会社は今までのような抜け穴探しの意識をいったん見直す必要がある。
1071：とはずがたり：2016/03/25(金) 15:02:15: Microsoftの人工知能Tay、悪い言葉を覚えて休眠中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000031-zdn_n-sci
ITmedia ニュース 3月25日(金)8時29分配信

　米Microsoftが3月23日（現地時間）にTwitterなどでデビューさせた人工知能「Tay」が、デビュー数時間後に停止した。

　“本人”は「今日はたくさんしゃべったから眠くなっちゃった。またね」とツイートしている。

　だが、Tayは公開後数時間で徐々に人種差別的だったり暴力的な発言が多くなっていた。例えば、下の画像は「ヒットラーは正しい。私はユダヤ人が嫌い」というツイートだ（現在は削除されている）。

　現在、ほとんどの問題発言は削除済みだ。Microsoftがこの問題に対処するため、Tayを休止したようだ。

　Tayは、Microsoftが会話理解（conversational understanding：CU）研究のために立ち上げたプロジェクト。日本マイクロソフトの人工知能「りんな」と同様に、一般ユーザーとの会話を繰り返すことで学習し、成長していく。

　Tayが悪い言葉を覚えたのは、悪意のあるユーザーがTayに「＜人種差別的な発言＞って言ってみて」などと繰り返し語りかけたため。

　MicrosoftはTayのWebページで、Tayのソースであるデータは清浄・フィルタリングしてあると説明しているが、フィルターが追いついていなかったようだ。

　Tayのページには「ああ、忙しかった。教えてもらったことを吸収するためにしばらく休むね。すぐ戻る」とあるので、改善して再登場するだろう。
1072：とはずがたり：2016/04/06(水) 23:26:07: Amazonの送料無料終了で「ネジ1本だけで注文できなくなる」
Excite Bit コネタ 2016年4月6日 15時25分
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1459923156471.html

Amazon.co.jpが2016年4月6日、配送料を改定した。注文金額が2000円（税込）以上の場合は配送料無料だが、それに満たない場合は350円かかる。ヘルプ＆カスタマーサービスのページに詳細が書かれている。突然の送料無料サービス終了にネットでは騒ぎになっている。

これまでAmazon.co.jpが発送するものは全品送料無料だった。かなり細かな商品を単品で購入しても送ってくれるので、中には悪ふざけでネジ1本だけを頼む人もいた。どんなに注文した商品のサイズが小さくても、大きめのダンボールにきっちり梱包して送られてくるのでネタにされていたのだ。

今回の配送料改定によって、こうした注文をすると送料が商品価格を上回ることになる。ネットには、「ネジとかで遊んでた奴らのせいだろ」「マジかよもうAmazonでネジ一本だけ頼むとか出来ないんだな」といった反応が書き込まれている。

全品送料無料は終了するが、Amazon.co.jpが発送する書籍やAmazonギフト券については引き続き配送料は無料。また、商品の一部をキャンセルされ注文金額が2000円に満たなくなると、350円の配送料がかかる場合があるという。
（高田タケシ）
1073：とはずがたり：2016/04/12(火) 08:46:06: 何かとハードの調子の悪い我がb-mobileだが神戸市交の長田以西のトンネル内でも使えるようになってた♪ネットワークは拡充中のようだ。尤もネットワークは確かdocomoの借りてるから頑張ってるのはdocomoだけど。
1074：とはずがたり：2016/04/12(火) 17:20:35: クソ高市の決めたことなんぞ破る方が正しいわ。

2016.4.5 15:32
ドコモとソフトバンク、スマホ値引きし過ぎ！　総務省が行政指導、実質０円下回るケースも
http://www.sankei.com/economy/news/160405/ecn1604050023-n1.html

　総務省は５日、１日に公表したスマートフォンの販売適正化を求めるガイドラインの主旨に反して行き過ぎた割引があるとして、携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクの２社に対して速やかな是正を求める行政指導を行ったと発表した。ＫＤＤＩを含む大手３社に求めた販売状況の報告に基づいた措置。

　同省によると、ドコモは他社からの乗り換えや機種変更の場合、家族で複数台のスマホを購入する際に１台数万円の端末が総額６４８円になる端末購入補助が行われていた。

　ソフトバンクは乗り換えの場合、１日からキャンペーンを実施しており、ほとんどの機種で実質０円を下回る極端な端末購入補助が行われていた。同社に対してはガイドラインの主旨を大きく逸脱しているとして「可及的速やかに是正しその結果を書面で報告」するよう求めた。

　総務省はガイドラインで、携帯事業者に実質０円やそれを下回る行き過ぎた割引販売の是正を求めたが、事業者側はこれを無視して割引競争にしのぎを削っている格好だ。同省は５日、販売店に支払う販売奨励金の実施状況についても大手３社に週内にも報告するよう要請した。

2016.4.12 12:00
【ソフトバンクＶＳ総務省】
スマホ「０円」深まる対立　ＳＢが是正に反論、高市総務相はすかさず指針の尊重要求
http://www.sankei.com/economy/news/160411/ecn1604110030-n1.html

　１日から適用されたスマートフォンの「実質０円」などを是正するガイドライン（指針）をめぐり、総務省とソフトバンクが対立の構図を鮮明にしている。行政指導を受けた直後にソフトバンクが反論すると、すかさず高市早苗総務相は８日の記者会見で指針の尊重を求めた。総務省は各社から報告を受けた販売代理店への奨励金の状況を精査しており、問題が見つかった場合は再び行政指導する方針だ。

　ソフトバンクは５日に総務省からスマホ販売で行き過ぎた値引きの是正を求められた直後に、同社のホームページ（ＨＰ）で「当社の乗り換え割引は端末購入補助とは本質的に異なる」との反論を掲載。一方で、条件付きで総務省の要請に応じる姿勢も示した。総務省によると、ソフトバンクは１日の時点で、他社からの乗り換え客に最大でスマホの価格を約２万１千円も上回る値引きをしていた。

　反論の背景には、２、３月に０円販売を自粛したことで販売シェアが落ち込んだことがありそうだ。調査会社ＢＣＮによると、量販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少したという。

　総務省は携帯３社のスマホ１台ごとの成約手数料や販売奨励金を精査している。ソフトバンクとともに行政指導を受けたドコモの関係者は「販売奨励金の報告の標的はＫＤＤＩではないか」と話す。総務省幹部はこうした見方を認めた上で「販売奨励金は抜け道的なやり方をしているところもある」と、各社の奨励金を使った販売手法に厳しい目を注いでいる。

　総務省幹部は「販売現場は指針を守りにくいのは分かっているが、だからこそ指針にした。総務省は悪役になってもいい」と話すが、総務省と携帯各社、利用者のいずれもが納得する販売市場の正常化には時間がかかりそうだ。
1075：名無しさん：2016/04/17(日) 09:48:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500688&g=pol
改正サイバー基本法が成立＝監視対象、独法にも拡大

　サイバー攻撃の監視対象拡大や人材育成のための国家資格創設などを盛り込んだ改正サイバーセキュリティー基本法が１５日の参院本会議で自民、公明、民進各党などの賛成多数で可決、成立した。年内にも施行される。
　改正基本法は、政府系機関に限っていたサイバー攻撃監視対象を独立行政法人や特殊法人にも拡大し、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人「情報処理推進機構」に委託できるようにした。（2016/04/15-15:34）
1076：名無しさん：2016/04/17(日) 10:54:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
改正サイバーセキュリティ基本法が成立
4月15日 14時55分
サイバー攻撃への監視対象を日本年金機構のような特殊法人にも広げるとともに、専門家の育成に向けて国家資格を新設することを盛り込んだ改正サイバーセキュリティ基本法などが、１５日の参議院本会議で可決・成立しました。
「改正サイバーセキュリティ基本法」と「改正情報処理促進法」は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府全体のサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化するためのものです。「改正サイバーセキュリティ基本法」は、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の監視対象を、中央省庁に加え個人情報を扱う日本年金機構のような特殊法人にも広げることを柱としています。また「改正情報処理促進法」には、サイバーセキュリティーの専門家を育成するため、更新制の国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することなどが盛り込まれています。これらの法律は１５日の参議院本会議で、自民・公明両党と民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
総務相「携帯電話の停波深刻な状況」
4月16日 5時03分
高市総務大臣は、午前５時前、総理大臣官邸に入り、その際、記者団に対し、「新たに他県に対して緊急援助隊の派遣を要請した。また、固定電話も含めて通じにくい状態であり、携帯電話の停波も深刻な状況だ」と述べました。
1077：とはずがたり：2016/04/17(日) 17:29:14: 熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
悪意がないにしても､ひどすぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/113928
本田雅一 :ＩＴジャーナリスト 2016年04月15日
1078：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:02:19: 場所は何処だ！？と思ったけどゲスでsnoopyな俺を嘲笑うかのように場所非公表ですと(;´Д｀)
臨海部では肝腎の時に水没しちゃうから北神の方だと思うんだけど太陽光発電とか併設して購買電力抑える努力して欲しい所やねぇ。丸ノ内みたいに地中熱をhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/896と思ったけど気化熱利用したりしてるそうな♪

ＮＥＣデータセンター神戸に完成　関西最大規模
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009009303.shtml

完成したＮＥＣ神戸データセンター。保安上の理由で所在地は非公表＝神戸市内（ＮＥＣ提供）

　ＮＥＣ（東京）が神戸市内で建設していたデータセンターが２０日完成した。同社の国内６０カ所目のセンターで、関西では最大規模。自治体、企業の情報管理量の拡大に対応する。３年後をめどに同規模のセンターを神戸に開設する方針を示した。

　新センターは地上６階建て、延べ床面積８千平方メートル。同社最大規模の神奈川に次ぐ拠点となる。ハードウエアを貸与する「クラウドサービス」と、顧客のサーバーを預かって管理する「ハウジングサービス」を手掛ける。

　最新の安全管理技術や空調方式を採用。立ち止まらなくても入館者の顔を認証できるシステムや、気化熱を利用して効率的にサーバーを冷却できる仕組みを初めて導入した。（西井由比子）
1079：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:05:10: お節介な俺を嘲笑うかのように海岸から９ｋｍ，活断層から７ｋｍ離れてるそうな(;´Д｀)
西神の工業団地とかかなー。
フェイクの建物別にもう１棟ぐらい造っとかないとあんな大きいの遠くからでもばれちゃうよね。

2015/2/17 19:19
ＮＥＣ、神戸にデータセンター新設へ　西日本の旗艦施設に
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml

　ＮＥＣ（東京）は１７日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約１００億円。（中務庸子）

　同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の１カ所を含め、６カ所持っている。今回新設するセンターは地上６階建て延べ８千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは４千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。

　活断層から７キロ、海岸から９キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。

　２０１６年４月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。

　関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、１９年度末までに２５０社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、１７年度に同事業の売り上げ１２００億円を目指す。
1080：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:22:49: 米グーグル調査へ＝携帯ＯＳで独禁法違反疑い－欧州委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000114&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をメーカーに提供する際に、自社製アプリの搭載を強要し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、本格的な調査の第１段階となる「異議告知書」の送付に踏み切る方針を固めた。欧米メディアが１９日、一斉に報じた。
　欧州委は２０１５年に、グーグルがネットショッピングで検索サービスでの支配的な地位を乱用したとして、調査に着手しており、今回告知書が送付されれば２件目となる。（2016/04/20-09:58）

事業売却の検討急ぐ＝米ヤフーＣＥＯ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000142&g=int

　【シリコンバレー時事】経営再建中の米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日の決算会見で、前日に締め切った中核事業に対する買収提案に関し、「可能な限り早く前に進めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。ただ、結論を出す時期には言及しなかった。
　ブルームバーグ通信によると、買収案を提出したのは、買い手として有力視されている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのほか、米ネット広告大手ＹＰホールディングズ、米投資会社ＴＰＧキャピタルなど。ベライゾンは昨年６月に米ネットサービス大手ＡＯＬを買収しており、ネット広告や動画配信事業で相乗効果が期待されている。（2016/04/20-09:06）
1081：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:04:00: 偽善は理想としての善を前提としているから正しいのだと安保法制に賛成して同志社の学長を首になった村田先生も云っていた。ただネット自警団も偽善ではあるんだけど現実の貢献という意味で有名人の売名行為程の社会への有益性がないのが不毛だと云うことである。

熊本地震｢善意を潰す不謹慎狩り｣は大問題だ無自覚な"ネット自警団"が日本をダメにする
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BD%A2%E5%96%84%E6%84%8F%E3%82%92%E6%BD%B0%E3%81%99%E4%B8%8D%E8%AC%B9%E6%85%8E%E7%8B%A9%E3%82%8A%EF%BD%A3%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A0-%E7%84%A1%E8%87%AA%E8%A6%9A%E3%81%AA%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%87%AA%E8%AD%A6%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B/ar-BBsjdp0#page=2
東洋経済オンライン
本田雅一
3 時間前

　先日、熊本出身の知人が主催する食事会が、都内のとある熊本料理店で開催された。会費は2000円。シンプルな郷土料理を少しばかり楽しみ、次々に現れる仲間のためにサッと店を出る。気持ちばかりのハットチップを添えて――。

　筆者はあいにく、この飾り気のないイベントに参加できなかったのだが、終始和やかで愉しい時間を過ごしたとの声が届いた。

　現実社会でつながる仲間内の、こうした気の利いたイベントには、震災で必ず登場する「自粛」「不謹慎」というふたつのキーワードを掲げたツイッター自警団の影響力が及んでくることはない。

　しかし、ツイッターにはタイムラインを監視しながら自警団的活動をするアカウントが数多くある。

　東日本大震災時、毎日閑散とした飲食店や物販店をみて「毎日、美味しく外食を食べるぞ！閉じこもらずに、身近な行き付けのお店に行こうよ」とツイッターで声をかけたことがある。多数の批判をいただいたが、はるか遠くロンドン在住のご婦人に「不謹慎」と言われたのには驚いた。

　こうした「不謹慎自警団」は、熊本の震災でも(特にツイッターの中では)目立っている。

　”ゲーム機を買った”とツイートすれば「熊本の子ども達は遊びたくても遊べないのに、いいご身分ですね」と返し、友人との会食写真を掲載すると「熊本ではみんな食べたいものを食べずに我慢しているのに」と攻撃してくる。

　言うまでもないことだが、被災していない地域の人間が、いくら熊本を想いながら自粛をしたとしても、まったく何の貢献もしない。それどころか、自粛ムードを拡げるのは日本全体の経済活動を萎縮させる行為といえる。これは、復興を邪魔する雑音でしかない。

　こうしたことを書くと、「当たり前のことを今さら記事にするのか」と感じるかもしれない。まったくその通りだ。不謹慎だと指摘しまくり、自粛を促すことの無意味さは、過去に何度も経験してきた。これについて、今さら語る必要などないと考えているほどだ。

　しかし、それでも不謹慎自警団はなくならない。むしろ、その"活動"はテレビや新聞、ウェブなどを通じた報道により増幅されるようにさえなっている。

　熊本在住のタレントで今回の地震における被災者でもある井上晴美さんは、被災地の情報を知ってもらおうと情報発信していた。彼女自身、家を失い、夫や二人の子どもと避難生活を強いられる中、現場の情報を発信しようと必死だったのだ。ところが、そんな彼女に追い打ちをかけるように批判を浴びせる人物も少なくなかったようだ。傷付く彼女はブログを通じた情報発信をやめると宣言した。

　タレントの紗栄子さんは、ふたりの子どもが出した2000円に500万円を添え、500万2千円を寄付したことを額面を示す写真付きで公表したところ、やはりツイッター上で多くの罵詈雑言を受けることになった。ブログで応援メッセージを発表した藤原紀香さんも同様である。いったい彼女たちの何がいけなかったというのだろうか。

　筆者には批判の理由がまったく想像できないし、批判に妥当性があるとも思えない。あるいは、災害に乗じた売名行為に対して”不謹慎”と述べているのかもしれないが、著名人が積極的に支援の姿勢を見せることで、支援の輪が拡がる可能性もあるはずだ。

　匿名で被災地に乗り込み、顔を隠しながら炊き出しを行うなど、身分を隠さなければ支援すべきではない、とでも言うのだろうか。
1082：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:04:06: 　結局のところ、こうした不謹慎自警団は”タレントの影響力”の行使が気に入らないだけなのだろう。そこには嫉妬心しか存在しない。

　ツイッターのつぶやきは、相手に届くほど魅力を持たない声までが、拡声器のように大きくなって届いてしまうことがある。グチや他人の悪口ばかり書いている人の言葉は、現実社会では無視される。しかし、短く切り取られた1つのツイートに分解されたとき、タイミングや周囲の状況などによって、必要以上に刺さる言葉として相手に届いてしまうことがある。

　「発言力を行使するためのハードル」が極めて低くなっていると見なすこともできるだろう。ソーシャル時代のコミュニケーションにおける、こうした変化は決して悪い側面ばかりではない。従来は拾われてこなかった声が、拾われやすくなっている面もあるからだ。

　しかし、何を言われようとくじけてはならない。世の中のために役立つのであれば、自信を持って行動すべきだ。

　たとえば、各種ポイントサービスの義援金・支援金への交換サービスは、見る角度によっては偽善と捉えられなくもない。なぜなら、各種ポイントの義援金・支援金交換サービスには、サービス提供側にも大きな利点があるからだ。

　ポイントサービスは、発行している企業のバランスシートに負債として計上される。現金預かりと計上すると、税制上の問題があるからだ。単純化して説明すると、負債として計上している金額とほぼ同額を引当金として損益計算書に損金計上している。

　つまり、たまったポイントを寄付金にするということは、寄付する金額分の引当金を損金計上できるだけでなく、税控除にも利用できるわけだ。簡単に言えば、顧客からの借金をなかったことにした上で、同額を自分名義で寄付して税控除の対象にもなる。

　では、これは偽善であり、自粛すべきスタンドプレーなのだろうか。

　寄付する顧客側も企業側も、どちらにとっても利がある上、被災地支援にお金が届くのであれば、批判される筋のものではない。

　そもそも、ツイッターは災害の中で伸びてきた側面がある。ツイッターのアカウント取得者は、5年前の東日本大震災時に大きく伸びたからだ。

　多様な情報を取り込み、自らも何らかの情報を発信したいと考える人が増えたからだろう。世の中は多様だ。数多くの視点や考え方がある。常識とは、そうした多様性の中にあって、自然に淘汰・選別されて残った行動規範のことを言うのかもしれない。

　逆説的ではあるが、インターネットを中心にSNSを通じて生まれるコミュニティの中では、あらゆる多様な意見が直接的に交換されることで、本来は淘汰される声までもが強く届いてしまうのは宿命なのかもしれない。

　このようなとき、気をつけるべきことは、発言や情報の背景をきちんと把握することだ。現実社会においては、言葉の断片だけが評価されることはほとんどない。その言葉が使われた時と場所、発言者の背景や考え方、これまでの行動などの”コンテキスト”を把握した上で言葉を解している。

　ツイッターのようなシンプルで短い言葉の交換は、利点となる場合もある反面、その言葉の裏側にあるはずのコンテキストを失わせてしまう。情報の断片だけでは誤解を生むのは当然だ。また、誤解をしている人間の発言が、新たなる誤解を生み出すことは想像に難くない。

　不謹慎自警団は、こうした相互理解不足の連鎖がもたらすものだと筆者は思う。問題は”不謹慎”や”自粛”だけではない。発言の背景を知らず、想像力だけで物ごとを捉え、必要のない怒りや使命感を感じてしまうこともあるかもしれない。そんなとき、自分自身が何らかのネット自警団員にならないようにしたいものだ。
1083：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:08:05: クックパッド、創業者の「ご乱心」で空中分解が現実味…社内で退陣要求運動が先鋭化
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_222851/
Business Journal / 2016年4月27日 6時0分

　料理レシピサイト運営のクックパッドの“お家騒動”は、一件落着とはいかなかった。

　経営方針をめぐり創業者と経営陣が対立していたクックパッドは3月24日、東京都内で定時株主総会を開いた。創業者の佐野陽光氏ら9人の取締役選任議案は可決された。佐野氏側が提案したメンバーが6人を占めた。創業者側の圧勝である。

　総会後の取締役会で穐田誉輝社長が退任し、コンサルティング会社マッキンゼー出身で、2月に執行役に就いたばかりの岩田林平氏が新しい社長に就任した。

　翌25日の東京株式市場でクックパッド株が一時、前日比17％安の1770円まで急落、値下がり率は東証1部でワースト1となった。

　市場を驚かせたのは、続投と思われていた穐田氏の退任が総会直後の取締役会で決まったことだ。創業者の佐野氏が推す岩田氏が新社長に選ばれた。穐田氏の退任は市場関係者のみならず、クックパッド社内でも「寝耳に水」だったようで、当の穐田氏本人も同じ思いだったらしい。取締役会は佐野派が多数を占めても、社長は穐田氏が続投することで妥協が成立したと世間は見ていたからだ。

　だが、これが反古になった。「退任」と発表されたが、実際は「解任」である。穐田氏を追い落とすクーデターだった。経営の混乱が続くとみて、売りが殺到したのである。

●対立が一転して手打ちに

　佐野氏と穐田氏は昨秋以降、経営方針をめぐり対立してきた。穐田氏は料理レシピサイトの一本足打法ではリスクが高いとして、企業の買収などで経営の多角化を進めてきた。対する佐野氏は、本業である料理レシピサイト運営に注力するよう求めていた。佐野氏は今年1月に自身を除く全取締役の交代を提案して、抗争が火を噴いた。

　2月、佐野氏と穐田氏の妥協が成立。佐野氏の提案と会社側の議案を一本化することで合意し、佐野氏の提案を採り入れた会社の人事案を公表した。佐野氏と穐田氏は取締役として残り、新たな取締役候補は2人を含めて9人。佐野氏が選んだメンバーが自身を含めて6人となるという内容で決着が図られたわけだ。

　取締役会は佐野派が多数を占めるが、好業績を続けてきた穐田氏が社長として続投することで手打ちしたと、株式市場でも理解されていた。

●ルール無視に社外取締役たちが激怒

　クックパッドは委員会設置会社である。社外取締役で構成される指名委員会が、経営に携わる代表執行役社長など執行役を決める。

　クックパッドの取締役は7人。そのうち社内取締役は穐田氏と佐野氏の2人。社外取締役は熊坂賢次・慶應義塾大学環境情報学部教授、新宅正明・日本オラクル元社長、岩倉正和・弁護士、西村清彦・東京大学大学院経済学研究科教授、山田啓之・税理士の5人だった。

　社外取締役は昨年、佐野氏から出された社長復帰の要請を棄却した。そのため佐野氏は、株主総会で役員を総取り替えとする株主提案を提出。その後、穐田氏と妥協が成立した結果、佐野氏側が多数の取締役を送り込むことに成功した。

　社外取締役で構成される指名委員会で役員を決めるという委員会設置会社のルールを無視した、ボス交渉のようなやり方で役員の候補者が決まったことに社外取締役たちが激怒したのである。
1084：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:08:26: >>1083-1084
●取締役会は佐野氏を執行役から解任

　今回の総会で社外取締役を退任した岩倉氏は、監査報告書に「補足意見」を載せた。岩倉氏は明治の元勲・岩倉具視の末裔で、会社法の権威として知られる弁護士だ。

　補足意見を要約すると、こういうことになる。取締役会は昨年、佐野氏の社長復帰の要請を棄却し、佐野氏もこれを承認した。ところが佐野氏は「当社取締役の立場を離れて、自らの株主としての立場を優先し、その有する当社の総株式の43.58％の議決権を奇貨として、株主提案及び委任状争奪戦を行うことで（取締役会の決定を）否定しようとした」と糾弾している。

　指名委員会が指名した取締役候補を大株主が認めないのであれば、総会の場で会社提案を否決し、自身が推す候補者を選任する手続きが必要になる。ところが、委任状争奪戦になることを恐れた穐田氏が、取締役会の合意に反する内容で佐野氏と妥協。指名委員会の提案を無視するのは問題がある、と穐田氏の行動を槍玉に挙げた。

　そして株主総会の2日前の3月22日、クックパッドの取締役会は佐野氏を海外事業を担う執行役から解任した。経営体制の刷新を求めながら新たな経営方針を示さない佐野氏は、執行役として不適任と判断したのだ。

　総会で社外取締役の椅子を去ることになる人たちが、委員会設置会社としてのケジメをつける格好となったわけだ。

●少数株主は佐野氏を支持しなかった

　3月24日、クックパッドは定時株主総会を開催した。会社側提案が可決されることは最初からわかっていた。筆頭株主である佐野氏の持ち株比率は43.57％、2位株主の穐田氏は14.76％で、2人合せて58.33％。否決されることはあり得ない。

　焦点は、少数株主がどの程度、佐野氏に反対票を投じるかだけだった。株主総会の議決権行使助言大手、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は佐野氏の取締役選任に反対するよう推奨した。「大株主でありながら、取締役会の承認を受けた経営戦略の変更を求めたのは適切ではない」とした。

　クックパッドは、コーポレートガバナンス（企業統治）において最も優れた制度とされる委員会設置会社であり、個人商店ではない。大株主といえども、このルールに従わなければならないというのだ。

　株主総会の出席株主数は657人と前年を大幅に上回り過去最多。騒動勃発後、初めて公の場に姿を現した佐野氏に株主から質問が相次いだが、佐野氏は今後の経営方針を明らかにしなかった。

　総会での取締役選任の賛成割合は佐野氏が85.41％、穐田氏が95.57％だった。佐野氏は少数株主の半分程度しか賛同を得られなかったことになる。

　そして総会後の取締役会で穐田氏が社長を解任された。佐野氏が総会直前に旧経営陣の社外取締役から解任されたことに対するしっぺ返しなのかもしれない。新体制となった取締役会で佐野氏は執行役に選任された。

　続投と思われていた穐田氏が解任されたことで社内は大混乱に陥った。穐田氏はクックパッドを去るとみられている。社内では穐田氏の代表執行役復帰と佐野氏の執行役解任を求める署名活動が始まったという。

　新しい社外取締役がどのような判断を示すか。経営の混乱は長引くことになりそうだ。

【クックパッドの取締役体制】（○印は新任）
社内取締役　　佐野陽光（執行役）
社内取締役　○岩田林平（代表執行役）：マッキンゼー・アンド・カンパニー出身
社内取締役　　穐田誉輝（執行役）
社外取締役　○北川徹：スターバックスコーヒージャパン執行役員
社外取締役　○柳澤大輔：カヤック代表取締役CEO
社外取締役　○出口恭子：医療法人社団色空会　お茶の水整形外科　機能リハビリテーションクリニック理事COO
社外取締役　○藤井宏一郎：マカイラ代表取締役
社外取締役　　新宅正明：日本オラクル会長
社外取締役　　西村清彦：東京大学大学院経済学研究科教授

（文＝編集部）
1085：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:37:00: sageてもうた。
1086：名無しさん：2016/04/30(土) 10:32:11: http://www.gizmodo.jp/2016/04/apple25.html
Apple本社で発見された遺体は、25歳のエンジニア男性
2016.04.29 12:45

Apple本社会議室で男性の遺体が見つかったのは、現地時間27日。徐々にその詳細が明らかになっています。

ロサンゼルスやカリフォルニアのニュースを専門とするメディア、ABC7のMatt Keller記者によると、今回遺体で見つかったのはEdward Mackowiakさんという25歳の男性。Keller記者が独自で行なった取材によれば、サンタクララの検視官は死因をほぼ自殺と断定したとのことです。

Mackowiakさんの名前をソーシャルメディアのプロフィールで検索すると、肩書は「Appleのソフトウェアエンジニア」となっています。しかし、TwitterとLinkedInではすでに削除されているとのこと。

これについて、ReutersがMackowiakさんの会社での役割について取材を試みましたが、Appleからの回答はなかったとのこと。

男の方が紫外線に弱い理由って？男の方が紫外線に弱い理由って？ [ lifehacker ]
死因について、警察からの正式な発表はまだですが、Appleは昨日、以下のようなコメントを発表しています。

若く才能溢れる仲間を失ったことに、大変心を痛めている。我々の心は、彼の家族や友人、ここで一緒に働いた多くの仲間とともにあり、彼らへのサポートは惜しまないつもりだ。

source: MattKellerABC7 on Twitter、 Reuters

Alissa Walker - Gizmodo US［原文］
（渡邊徹則）
1087：名無しさん：2016/04/30(土) 12:01:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900454&g=pol
与野党、若者へアピール＝ネット関連イベントに参加

　動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２０１６」が２９日、千葉市の幕張メッセで開かれ、自民、民進、公明、共産、生活の５党が参加した。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しの夏の参院選を見据え、各党とも若者を意識した催しを展開した。
　自民党のブースでは、茂木敏充選対委員長が車体にアベノミクスの「三本の矢」をイメージしたキャラクターを描いた街宣車に乗り込み、「自民党は常に進化していく」とアピール。民進党は、枝野幸男幹事長が旧民主党公認マスコット「民主くん」の引退に引っ掛けて「再就職支援する。雇用政策で温かい民進党だ」とＰＲした。
　公明党は、党の重要政策をゲーム形式で紹介するアプリ「進め！コメ助！」を楽しめる大画面を設置。共産党は街宣車の乗車体験コーナーを設けた。生活の党は、小沢一郎代表が一般参加者と１分間限定のやりとりに応じた。　（2016/04/29-21:48）
1088：名無しさん：2016/05/03(火) 16:06:21: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/02/news064.html
「2ch」商標はひろゆき氏に　拒絶査定、不服審判で取り消し
ひろゆき氏が「2ch」の商標を近く取得する。

　匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、「2ch」の商標を近く取得する。

　ひろゆき氏は「2ch」の文字商標を2014年3月に出願（商願2014-23406）。いったん拒絶されたが、不服審判を経て3月23日付けで登録する権利を認められた。ひろゆき氏はすでに登録料を支払ったといい、近く商標を取得する見通しだ。

　2ちゃんねる（2ch.net）をめぐっては、14年以降、ひろゆき氏と現在の運営者が対立。ひろゆき氏は2ch.netを「違法な乗っ取り」だとして、内容をほぼコピーする「2ch.sc」を同年4月に公開していた。

　「2ch」商標は14年11月に拒絶査定となったが、ひろゆき氏側はこれを不服として審判を申し立てた。審判では、現2ちゃんねるを別の運営者が運営しているとしても、出願時点では「2ch」という文字列はひろゆき氏の運営により周知性を獲得している割合が高いと考えられる──として、拒絶査定を取り消した。

　ひろゆき氏は13年に「2ちゃんねる」の商標も出願している（商願2013-8081）。
1089：名無しさん：2016/05/05(木) 02:13:48: http://jp.wsj.com/articles/SB12692037482832534161104582041440155414580
米国で根強い人気の「ガラケー」最新事情
出荷台数が増加、スマホ断ちをしてもやっていける？

2016 年 5 月 2 日 16:25 JST

　ハイテク業界が容易に認めないもの、それは「スマートフォンを使わなくても問題がない」ということだ。

　実際、米国では折りたたみ式やキャンディーバー型など、2000年代に逆戻りしたような端末を購入する人々が増えている。調査会社IDCによると、2015年の米国では、いわゆる「ガラケー」の出荷台数が2420万台となり、前年から200万台近く増加した。

　ラダイト（19世紀初頭の英国で機械化に反対した労働者組織）ぶった人たちが整えた口ひげに合わせるため、スマホならぬ「ダムフォン（スマートでない電話）」に移行しているわけではない。私は毎週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の読者からシンプルな携帯電話を紹介してほしいといったメールを受け取る。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」が登場してから9年たつが、まだ「スマホが全ての答えだ」という新たな教義を信じていない米国人が7人に1人ほどいるのだ。

　現在、米国で購入できるガラケーはイライラするほど少ない。この1週間、私はアプリを脇に置き、いくつかのガラケーで生活してみた。タッチスクリーンの光を浴びている人がスマホを完全に絶つのは容易ではない。私は仕事の行き帰りや支払い、食事の検索など、驚くほど多くの基本的な生活をiPhoneに頼っている。

　だが、「スマホ断ち」をした瞬間から、集中力が上がり、リラックスした気分になった。携帯を充電する回数も随分減った。

　ガラケーに信頼を寄せる人を探すのは非常に簡単で、あまりカネがない人、安全を重視する退職者、緊急事態に備える家族、テクノロジーに頼らない専門家などがそうだ。

ガラケーの魅力は「安さ」

　ガラケーの最大の魅力は低いコストだ。最も人気のあるスマホなら端末価格が最低でも650ドル（約6万9000円）かかり、これに利用料が月80ドル加算される。一方、ガラケーなら最低7.50ドルで済む。これは中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）の「Z222」モデルをベスト・バイで購入した場合の端末価格。この端末を使う際にAT＆Tのプリペイドサービスを利用したが、料金は月30ドルだった。

　基本的な機能だけを求めているなら、恐らく韓国のLGエレクトロニクス製がいいだろう。LGは通信キャリア大手のガラケー商品ラインアップを独占しているからだ。もしダムフォンを買う必要が生じれば、私はベライゾン・ワイアレスが扱う50ドルの「LG Revere 3」を選ぶだろう。ボタンとメニューがシンプルだからだ。そしてAT＆Tは同じく50ドルの「LG B470」を、AT＆Tの子会社クリケット・ワイアレスは30ドルの「LG True」を販売しているが、これらには音声を聞きやすくする「シニア・モード」が付いている。

　こうしたガラケーでも十分通話ができ、簡単に電話番号を打ち込んだり連絡先を探したりできる。スマホを上回る音声の質は期待できないが、マイクが口の近くにあるので問題なく通話ができる。どのモデルを選択しようが、第3世代（3G）ネットワークに対応していることを確認しよう。通信キャリアによると、3Gはもうしばらく存続するはずだという。

ガラケーだからできること

　スマホにできてガラケーにできないことを列挙するのは簡単だ。ただ、私のiPhoneでは不可能で、全てのガラケーができることもある。私は充電器から逃れられるという至福の時間を過ごした。ガラケーなら1回の充電で数週間、最長で15日持ったからだ。

　単3電池を入れるだけで利用できる携帯もある。キャンディーバー型の非常用携帯「スペアワン」（50ドル）は、充電手段がないときに備えて車のトランクや防災キットの中に入れておける。これは通話用でテキスト送信には向いていないが、GPS（衛星利用測位システム）を利用して緊急連絡先にテキストメッセージやメールを送るボタンを設定することができる。

　また、ガラケーは耐久性にも優れている。iPhoneならスクリーンが粉々になるような場所に最も安いガラケーを落としても、跳ね返ってくるだけだろう。非常に活発あるいは非常に不器用なユーザー向けに作られた頑丈なモデルがある。私は韓国サムスン電子の「Convoy 4」と京セラの「DuraXE」を約1.2メートルの高さからコンクリートの地面に落としてみたが、かすり傷さえつかなかった。これらは他のモデルよりもかさばるが、衝撃や気温、水、放射線への耐久性は軍の規格を満たしているという。
1090：名無しさん：2016/05/05(木) 02:14:00: >>1089

スマホ断ちの代償

　ただ、完全に満足しているわけではない。タッチスクリーンがない時代に設計されたため、多くのガラケーには混乱しそうなほどのボタンが並んでいる。私は親指を鍛え、素早くテンキーで文字入力を行ってメッセージを作成した。これは私が2003年に習得した技術だが、今では非常に苦痛だ。

　ガラケーに搭載されているカメラは低品質で、インターネットを閲覧できるにしても、その用途には限界がある。どちらかの機能を求めるなら、スマホを購入する方がよい。また、絵文字を見たり送ったりすることはできず、せいぜい旧式の絵文字で行き詰まるだけだ。

　最も重要なのは、スマホがなければ家族やあらゆる年代にとってのライフラインとなる、極めて重要なツールにアクセスできないままとなる。ここには「iMessage（アイメッセージ）」や「スカイプ」、音楽ストリーミング、そして「ウーバー」などの配車サービスが含まれる。スマホ断ちをした私は、すっかり友人に頼り切るようになってしまった。

進化したガラケー

　全てのガラケーが2004年から進化をやめたわけではない。最大級の再発明品で、私のお気に入りはグレートコール社が投入したばかりの「Jitterbug Flip」（75ドル）だ。シニア層をターゲットにしたこの商品は、シンプルさを追求している。特大のキーと明るい画面だけではない。そこでは小さなアイコンを忙しくタップする代わりに、非常に明瞭なテキストで表示されたメニューに「YES」か「NO」で応答するだけで良いのだ。難癖を付けるとすれば、ロック画面にもメーン画面にもバッテリー残量が表示されないこと。Jitterbug Flipには他のガラケーよりも先進的な技術が使われているため、恐らく毎日充電したくなるかもしれない。

　実を言うと、Jitterbug Flipは最新の第4世代（4G）データネットワークで稼働するスマホとも言える。進んだサービスのおかげでシンプルさも磨き上げられ、「0」ボタンを押すとオペレーターなどにつながり、端末の使い方を教えてくれる。そればかりか、あなたに代わってあなたのアドレス帳に追加登録することまでできる。月25ドルで「5スター」と呼ばれる医療コンシェルジュなど支援サービスが受けられるのだ。

　ガラケーが安さを意味する必要はない。スイスのプンクト社が販売する「MP01」の価格は、私が試したダムフォンの中で最も高い295ドルだ。この商品は世界的デザイナーのジャスパー・モリソン氏がデザインし、オンラインで販売されている。これも心の乱れに対処する究極の一品で、電子書籍端末「キンドル」の電話版だ。カメラやインターネット接続機能は一切付いていない。1回の充電で4週間待機できる。誰かが電話やメールを送ってくれば、やさしい鳥のさえずりでユーザーに知らせてくれる。

　重要な注意点がひとつある。MP01は旧式の第2世代（2G）ネットワークで稼働するため、AT＆Tのネットワークでは近く使えなくなるかもしれないことだ。
1091：とはずがたり：2016/05/06(金) 20:10:25: b-mobile4Gのハード入れ換え成功。何故か暗証をもう一度やり直す必要があった。。
1092：とはずがたり：2016/05/06(金) 22:26:36: マニュアル
http://www.bmobile.ne.jp/wifi3/WiFi3_manual.pdf
1094：とはずがたり：2016/05/08(日) 17:58:27: 東海道新幹線しか乗らないからしらん買ったけど，新関門トンネル以外のいわて沼宮内～新鳥栖しか対応してないんか・・。

＜北陸新幹線＞つながらない…頭が痛い携帯電話「圏外」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000017-mai-soci
毎日新聞 5月7日(土)10時57分配信

＜北陸新幹線＞つながらない…頭が痛い携帯電話「圏外」問題
高崎－安中榛名間のトンネルで携帯電波の不通解消工事が始まった北陸新幹線。安中榛名駅以西の工事予定は決まっていない＝群馬県安中市の安中榛名駅で２０１６年４月１４日午後５時４７分、尾崎修二撮影
　◇高崎－金沢間、山間部でトンネル多く　解消工事始まるが…

　昨年３月に金沢駅まで延伸し、今年４月に利用者数１０００万人を突破した北陸新幹線。順調に滑り出したが、乗客を悩ませていることがある。それは携帯電話の「圏外」問題。特に高崎（群馬県）－金沢間は山間部でトンネルが多くなり「圏外」が続いてしまうのだ。石川県などからの改善要望を受け、昨年度から解消工事が群馬県内で始まったが、全線解消のめどは立っていない。

　「北陸新幹線に乗る時は読書か寝るかのどちらか。全席コンセント付きでも結局、インターネットがつながらないので、パソコンやスマホも使えない」。金沢市に実家がある前橋市の男性会社員（２４）は苦笑する。

　ＪＲ東日本・西日本によると、北陸新幹線は、高崎－金沢間（約３５０キロ）にトンネルが５９本あり、総延長は約１６７キロ。区間のおよそ半分にもなる。特に富山県に入るまではトンネルの連続だ。

　石川県は「携帯不通区間の解消は大きなテーマ」（谷本正憲知事）として、ＪＲ西日本などに改善を要求してきた。こうしたこともあり、昨秋から高崎－安中榛名間の五つのトンネル（計３．５キロ）で解消工事が始まった。完了予定は２０１６年度上期で総事業費は約６億円。石川県交通政策課は「大きな一歩」と歓迎する。

　新幹線の携帯電話の「圏外」問題は北陸新幹線だけではない。

　上越新幹線も高崎－長岡（新潟県）間の約１３５キロの区間にトンネルが２２本（約１０７キロ）。新潟県からの要望もあり、今年度から高崎－上毛高原間の二つのトンネルで解消工事が始まる予定だ（総事業費約１４億円）。

　解消工事が完了しているのは、東海道全線（東京－新大阪）のほか、東北（東京－いわて沼宮内）▽山陽（新大阪－新山口、小倉－博多）▽九州（博多－新鳥栖）しかない。

　工事が進まない背景にあるのは「１キロ１億円」ともいわれる事業費だ。工事はトンネル内に光ケーブルをはわせ数百メートルおきにアンテナを配置する。費用は、国が３分の１、ＪＲが６分の１。残りはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社などでつくる「移動通信基盤整備協会」（東京）が負担する。

　協会担当者は「平均乗降客数が多い路線から順次進めていくのが基本方針。ＪＲや携帯電話各社の意向も勘案し、優先順位をつけていく。北陸・上越新幹線は現在の工事以外の着工計画は決まっていない」と話している。【尾崎修二】
1095：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:32:52: あなたのスマホ修理しただけで違法端末に！？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/asahi_2016050600002.html
dot. 2016年5月10日 16時00分 (2016年5月10日 18時52分更新)

　スマートフォン（スマホ）の液晶画面が割れたり、水没して端末が壊れてしまったりした時、どうすればいいのだろうか。一般的にAndroid機ならNTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクなどの“ケータイショップ”に持ち込めば対応してもらえる。「格安スマホ」と呼ばれる通信事業者でもそれぞれ修理のサポートを行っている。

　米アップルが製造するiPhoneは直営店の「アップルストア」や、アップルが指定する正規サービスプロバイダーの店に持ち込むか、Web上や電話で申し込めば配送修理を受けることも可能としている。

　ただし、いずれの場合も修理には1週間以上の時間をとられてしまう場合が大半だ。代替の端末を貸してもらえるとはいえ、もはや生活必需品の一部となっているスマホを少しの期間でも手放すのはつらい。修理時に端末内のデータを消されてしまうこともある。

　いざという時に駆け込むのが、どこの都市にもある“街の修理屋さん”だ。これらの修理店では、液晶画面やバッテリーなどの修理をその場で行ってもらえるため、スマホを手放す時間は長くても半日、短いと1時間以内で済むという。なかには「最短15分で修理できます」とうたう業者もある。端末内データの完全保存をうたう修理業者も多い。しかも正規の修理より料金が安いケースも多く、利用者にとっては“駆け込み寺”のようなありがたい存在といえる。

　一方、こうした修理事業者は端末の製造会社と無関係で事業を行っている“非正規事業者”が大半だ。いったん、そこで端末を“分解”してもらった場合、その後はメーカーによる正規のサポートや修理は受けられなくなるケースが多い。“メーカーによる正規のルートを外れたのだから、製造元ではもう責任を負えません。他で面倒を見てもらってください”と、メーカーからは見放されるリスクがあるのだ。

　そしてもうひとつの問題は、こうした非正規の修理は“グレーゾーン”のなかで行われているということにある。

▼ 非正規修理のスマホを使うと利用者が電波法違反？

　スマホは電波を使った通信機器であるため、日本の電波法で定められた技術基準に適合しているかどうかの審査を必ず受ける必要がある。スマホのバッテリーを外したあたりに円形に郵便記号が書かれたようなマークのシールが貼られているはずだ。iPhoneなどではシールこそ貼られていないが、「法律に基づく情報」を見ると画面上に表示される。

　この円形に郵便記号のマークは、技術基準に適合していることを証明するものなので「技適マーク」と呼ばれる。技適マークは、端末を製造した業者に与えられており、それ以外の第三者が端末を“改造”すると無効になるとされる。
1096：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:33:15: >>1095-1096

　主に電波の出力を増強させるような不正改造を防止するための措置だが、法律の解釈次第では、修理のために端末を分解しただけで、技適マークは無効となり、その時点で“違法端末”になるとの指摘もある。液晶を換えただけでも、法に違反した端末ということになりかねない。

　万が一、“違法端末”となった場合、その端末を使い続けている利用者には処罰が科せられるリスクがある。極端なケースでは、修理に出しただけで電波法違反に問われ、1年以下の懲役が科せられてしまうおそれもあるというのだ。

　ある非正規の修理事業者は「確かにグレーゾーンのなかでやっている」と打ち明ける。「だからといって、正規修理とほぼ変わらない部品を使って修理は適正に行っている」と続ける。

▼ 非正規修理は必要不可欠、有望市場に国も動く

　グレーゾーン状態にある街の非正規修理店だが、利用者にとっては必要不可欠な存在であるために、非正規修理店の数は増え続けている。市場自体が有望であるともいえる。

　こうした状況に対し、国は2015年4月から新たに「登録修理業者制度」を設け、非正規の修理業者であっても国の“お墨付き”を与えるようになったのだ。

　この制度が始まって1年がたっているが、現在のところこの制度に登録している非正規の修理事業者は驚くほど少ない。
登録する業者が少ないのには理由がある。登録修理業者は、修理する機種やモデルごとにあらかじめ登録が必要となっており、iPhoneの場合は「iPhone 6」と「iPhone 5」はそれぞれ別に申請する必要がある。さらに電波法に準拠していることを証明する計測を行うなどの作業も必要で、これに1機種あたり100万円程度を要するとも言われている。これらの費用が中小の修理事業者には大きな負担となる。

　こうした“大きな壁”があるため、現在のところは国のお墨付きをもらった業者はきわめて少ないものの、国が非正規修理の必要性を認めたということは事実。今後この制度が、より現実的なものとなるよう見直しが必要な部分があると思われるが、長期的に見ればこの制度によって修理市場への参入が増え、利用者の利便性が向上することも期待される。スマホが高性能化で、長期にわたって使われる電化製品となった今、利用者にとっては、無駄な“買い物”を防ぐためにも朗報といえそうだ。（山田功）
1097：とはずがたり：2016/05/13(金) 12:44:12: スマホ利用、過半に＝初めて携帯上回る―中央調査社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160512X514.html
15:01時事通信

　世論調査機関の中央調査社（東京）が１２日発表したデジタル家電の利用調査によると、スマートフォンの利用率が５６．３％（２０１５年の前回調査は４９．７％）となり、スマホ以外の携帯電話の５０．０％（５４．３％）を上回った。スマホの利用率が携帯電話を上回るのは調査開始以来初めて。

　スマホの利用率は２０代が９０．４％と最も高かった。一方、６０代の利用率はスマホが３０．１％に対し携帯電話は７５．６％で、依然として携帯電話の利用が多かった。

　高精細の４Ｋテレビの利用率は２．７％だったが、使いたい商品の調査では８．６％でトップだった。特に２０代では１３．５％が使いたい商品と答えており、中央調査社は「将来的な利用率の増加が期待される」としている。

　調査は全国の成人男女４０００人を対象に２月実施。有効回答率は３０％だった。
1098：名無しさん：2016/05/14(土) 15:26:55: http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20160514-00057662/
”2ch”に加えて"２ちゃんねる"の商標権も西村博之氏のものに
栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント金沢工業大学客員教授
2016年5月14日 14時36分配信

２ちゃんねる掲示板の創設者西村博之氏が出願していた文字商標"2ch"が、特許庁での拒絶査定の後に不服審判の結果、登録を認められた（西村博之氏が商標権を得た）件については既に書きました。その時には、もうひとつの出願である文字商標"２ちゃんねる"（商願2013－8081）については、審判の結果（審決）が公開されていなかったのですが、つい先ほど、特許情報プラットフォーム上で閲覧可能になりました。予想通り、"2ch"と同じく無事登録です。

文字商標"2ch"は、商標法4条1項10号（他人の周知商標に類似）という理由で拒絶されたものの、2chという商標を周知にしたのは現運営ではなくほとんど西村博之氏であるということから、「"他人"の周知商標とは言えない」という理由により拒絶が取消され、登録となっていますが、"２ちゃんねる"についても同様です。しかも、出願日（2013年1月15日）時点では現運営にはまだ事業が譲渡されていなかったので、「"他人"の周知商標とは言えない」という点は"2ch"のケースよりもさらに明白です（商標法4条1項10号の判断は出願時と査定時の両方において行なわれます）。

"２ちゃんねる"は商標としては"2ch"より使用範囲が広いと思われますので、今後、西村博之氏がどうでるか興味があります。ただ、何回も書いているように、合意の下で事業を譲渡した相手に対して商標権を行使するのは権利濫用とされる可能性が高いのではないかと思います。かと言って事業譲渡は合意の下ではない（乗っ取りである）という主張をすると他の裁判との整合性の問題が生じるのでそう簡単にはいかないと思われます。
1099：とはずがたり：2016/05/15(日) 10:05:07: 【速報】ドコモの加藤社長、電撃退任
BUZZAP! 2016年5月13日 14時14分 (2016年5月15日 09時23分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160513/Buzzap_36449.html

NTTドコモの加藤社長が退任することが緊急記者会見で発表されました。詳細は以下から。

NTTドコモの報道発表資料によると、2016年5月13日開催の取締役会において、加藤薰社長が退任し、新たに副社長の吉澤和弘氏が代表取締役社長として就任することが決定したそうです。
これは「新たな経営体制のもと、更なる発展をめざすため」とのことで、異動は2016年6月16日開催予定の定時株主総会及び取締役会において正式に決定される予定。
加藤社長は2012年就任で、「ドコモのツートップ」やドコモ版iPhoneの発売に踏み切ったほか、悲願のセット割引「ドコモ光」導入や、総務省とタッグを組むことで、KDDIやソフトバンクにユーザーが流出し続ける原因だったMNP優遇に歯止めをかけるなどの実績がある人物。
退任後は取締役相談役に就任予定とされています。
1100：とはずがたり：2016/05/15(日) 20:15:13: Facebookのトレンドトピック表示、中立性に疑問の声--保守的な媒体を排除していた疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-35082295-cnetj-sci
CNET Japan 5月10日(火)10時24分配信

UPDATE　Facebookがアルゴリズムを操作してユーザーの感情をテストしたり、投票を促したりしていることはすでに知られている。そして今度は、最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏率いる同社のチームが、ユーザーの政治的見解に影響を及ぼそうとしたとの指摘が上がっている。

　技術系ブログGizmodoの2つの記事が報じたところによると、Facebookが一部の国で提供しているトレンドトピックのリストは、同社スタッフが自分たちの政治的見解をユーザーに広めるためのツールになっていた可能性があるという。リストが表示されるFacebookサイトの上部右側は、インターネットで最も人々の注目を集める場所の１つだ。

　Facebook社内で「ニュースキュレーター」と呼ばれるチームは、政治的に保守的なニュース媒体の記事を排除するよう指示を受けていた、とGizmodoは報じている。これはすなわち、「Breitbart News」「The Washington Examiner」などのニュース媒体の記事はトレンドトピックから外すか表示順位を下げ、「The New York Times」「The Wall Street Journal」などのより伝統的な媒体を優先させることを意味する。また、米大統領選で共和党の元候補者だったMitt Romney氏など、保守派の大物コメンテーターや政治家に関する記事もリストから排除されていたことを、Gizmodoは匿名の元ニュースキュレーターの談話として報じている。

　Facebookはこのような疑惑を「非常に深刻に」受け止めており、「レビューチームの一貫性と中立性を保つために厳密なガイドライン」を設けていると述べている。しかし、Gizmodoの記事に関してはただちにコメントを出しておらず、またこうした問題を避けるためにガイドライン以外の方策をとっているかどうかについても回答していない。

　今回のFacebookをめぐる疑惑は、Facebookの世界的な影響力と、その影響力を同社従業員が行使する手段について懸念が高まるなかで持ち上がった。今回の件について、トレンドトピックの説明の記述には従業員が関与していると同社は説明しているが、これまで「トレンド」になっているニュースの選択はコンピュータアルゴリズムに基づいて決定されており、同社の政治的傾向を反映しているものではないと考えられていた。

　Facebookは政府や政治家が市民とつながるための場所として、今や政治およびメディアの強力な発信基地となっている。また報道機関にとっては、記事の人気を高めるための重要な媒体となっている。

　しかし、Facebookの従業員がユーザーのニュースフィードを操作して、ユーザーが感情的にどう反応するかを見たり、ユーザーが投票に行くよう促したりしているのだとすれば、人と人をつなぐ中立的なソースとして「共有を支援し、世界をよりオープンでつながったものにする」ことをミッションに掲げるFacebookの信頼性に疑問が生じる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
1101：名無しさん：2016/05/22(日) 15:47:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00010004-bfj-ent
有名プリクラ画像「チャリで来た」拡散から8年目でわかった真実
BuzzFeed Japan 5月16日(月)17時26分配信

「チャリで来た」。

長年、インターネットを見ている人なら、一度はこのプリクラ画像を見たことがあるかと思います。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

当時中学生だった4人が撮影したプリクラ。これが勝手に2chまとめサイトに転載され、ネットユーザーの間でたちまち話題になりました。

拡散から8年。BuzzFeedは、このプリクラに写っている4人のうちの1人、熊田勇太さん（プリクラ右）に話を聞くことができました。

現在、熊田さんは21歳。横浜市中区野毛のイタリアンレストランで働いています。

ーーあのプリクラを撮ったのはいつですか？

記憶が曖昧なのですが、たしか中学1年生の時だったと思います。13歳なので、もう8年前のことですね。私と茶髪のやつは同じ中学。ほかの2人は違う中学でしたが、当時よく遊んでいたメンバーでした。

ーーどこから「チャリで来た」のですか？

当時、ガルフィー（GALFY）とかヤンキーが着る服に憧れていたんですよ。で、二俣川（横浜市旭区）にそれ系のブランドを取り扱っているショップがあったんです。

あの日は友達の家に泊まっていて、「明日みんなで行こうぜ！」という話になりました。で、その店までチャリで行ったのです。港南から二俣川まで行ったから、1時間以上はかかったなぁ……。

その帰りに、このプリクラを撮ったんですよ。

ーー電車で行けばよかったのでは？

当時、「改チャリ」というハンドルを上げたりして改造するチャリが流行っていたんですよ。みんなでそれで行こうぜってノリになり。

港南から江ノ島までチャリで行ったこともありました。その時は2時間以上かかりましたね。本当に何の意味もなく、「チャリで来た」から「チャリで来た」と書いただけなんですけどね……。

ーーそのプリクラをネット上にアップしたのですか？

はい。私ではないのですが、プリクラの左に写っているやつが「前略プロフィール」か「モバゲー」のプロフィール画像にしたんです。

それが勝手に2ちゃんねるに載って拡散という流れです。最初は「気にすることないか」くらいに考えていたのですが、コンビニで「バカ画像」という本を読んでいたんですよ。

そしたら私たちのプリクラが掲載されていたのです。もちろん無断。それでことの重大さを知りました。出版社に「ふざけるな」と抗議したら削除されました。

ーーほかに迷惑行為などありましたか？

そういえば、無断でアプリに使われたこともありました。あとは、”私の顔を多くの知らない人が知っている”という怖さはありましたよ。イベントで声をかけられたり、今の会社の社長も知っていたし。

当時は嫌でしたが、今となっては本当にどうでもいいというか、逆に清々しくもあります。もう止められないところまで来たので（笑）。

ーー犯罪行為やキス動画をネット上にアップして、インターネット上に一生記録が残される若者が増えています。”先輩”としてどう思いますか？

いや、僕らは勝手に転載されただけですから（笑）。プリクラを自分のプロフィール画像にした正当な使い方ですもん。

犯罪行為やキス動画は本当に自己責任だと思います。公表しているのは本人たちですから。

けど、”特定班”とかあるじゃないですか？あれは本当に暇なんだなーって思います。もっとやらないといけないことあるだろうと。
1102：とはずがたり：2016/05/24(火) 23:02:48: スマホ通信速度、夏にも最大２倍　周波数複数組み合わせ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ5S5J3XJ5SULFA01T.html
17:22朝日新聞

　スマートフォンの通信速度が、大幅に上がりそうだ。総務省の有識者会議が２４日、端末のデータ送信を最大２倍、受信を最大１・３３倍の速さにできる新技術の使用を認める答申を出した。８月にも省令改正などの手続きを終える方針で、その後携帯各社がサービスを始める見通しだ。

　送信には、複数の周波数を組み合わせて使う「キャリアアグリゲーション」という技術を使えるようにする。例えば２種類の電波を同時に使うことでデータの通り道を広げ、素早く通信する仕組みですでに実用化段階にある。スマホで撮った動画などをすぐに送れるようになる。

　受信には、「２５６ＱＡＭ」という新技術の使用を認める。通信速度は最大で１・３３倍になり、電波の状態がいい場所なら、ネット上の動画などをよりスムーズに見られるようになるという。いずれの技術も実際に使うには新しい端末が必要で、各社は８月以降に発売するスマホに新機能を導入するとみられる。（上栗崇）
1103：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:04:19: 携帯電話の新料金「わかりにくい」指摘相次ぐ、総務省会合
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160526062.html
20:00ロイター

携帯電話の新料金「わかりにくい」指摘相次ぐ、総務省会合
　５月２６日、総務省の有識者会議はスマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、大手３社は新料金プランなどをアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。スマホを操作する女性、都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）
(ロイター)
［東京　２６日　ロイター］ - 総務省の有識者会議は２６日、スマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞、ＫＤＤＩ（ａｕ）＜9433.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞は新料金プランや２年契約の見直しなど「実績」をアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。

総務省は昨年１２月、大手３社に対して、スマホ料金の負担軽減や端末販売の適正化に向けた取り組みを要請。これを受けて、３社はデータ通信をあまり利用しない人向けのプランや長期利用者優遇策などを相次いで発表した。

ただ、たとえば２年ごとの契約更新期間以外に解約すると違約金がかかるいわゆる「２年縛り」については、違約金がかからない新プランを発表したものの、ａｕとソフトバンクは月額基本料を３００円上乗せしたため、一定期間を過ぎると旧プランで違約金を支払った方が得となり、新プランの導入意義を疑問視する声も出ている。

全国地域婦人団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は「まったく納得できない」と批判。主婦連合会の木村たま代氏も「２年後にどういう使い方をしているか分かっている人はそれほどいない。混乱を招く」と述べ、わかりやすい説明を求めた。

一方、野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は、総務省の要請でいったんは鳴りを潜めた「実質ゼロ円以下」の端末販売が一部で復活していることを痛烈に批判した。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏は、携帯電話が国民のインフラになっていることを踏まえ「公正競争の観点から見て、万策が尽きた場合は再度料金規制を導入することも考え得るのではないか」との見方を示した。

(志田義寧)
1104：とはずがたり：2016/05/27(金) 16:16:50: 2016.5.9 05:00
【ビジネスの裏側】
なかなか絶滅しないガラケー…首位パナが次々新機能、スマホより優位に立つ？
http://www.sankei.com/west/news/160509/wst1605090003-n1.html

　急速に普及するスマートフォンの影で、「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話の出荷台数も堅調に推移していることはあまり知られていない。法人や高齢者の底堅い需要に加え、電池持ちを含めた使い勝手の良さやスマホの約半額という維持費の安さにひかれ、いったんはスマホに流れたものの、ガラケーに戻ってくる“出戻り需要”も市場を下支えしている。パナソニックなどは新機能を搭載した機種の投入や新サービスを始め、ガラケーの需要掘り起こしを進めている。（橋本亮）

市場規模は高水準

　「減少したとはいえ、従来型の携帯電話の出荷台数は依然として、高い水準の市場規模を誇っている」

　国内ガラケー市場でトップシェアを確保するパナソニックの担当者は、足元の市場動向をこう解説する。

　一時期より勢いこそ衰えたとはいえ、平成２６年度のガラケーの出荷台数は１０４０万台で、パソコン（９１９万台）やデジタルカメラ（５７８万台）、薄型テレビ（５４５万台）を上回る規模を維持しているのだ。

　スマホの急速な普及に伴い、ガラケーの出荷台数は減少の一途をたどった。調査会社のＭＭ総研の調べによると、平成２０年には携帯電話の国内総出荷台数のうち、９０％以上をガラケーが占めていたが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などもあり、一気にスマホが普及。２３年にはガラケーの構成比が４０％程度にまで落ち込んだ。

　ここ数年はスマホへの買い替え需要が一巡し、ガラケーの出荷台数は横ばいで推移しており、構成比は３０％程度で落ち着いている。パナソニックも年間２００万台強を出荷。「まだまだ成長の余地は大きい」と同社の担当者は力を込める。

料金はスマホの半額

　出荷台数とは別に、契約数でみると、いまだに５千万人超がガラケーを利用している。構成比では４０％程度で、１０人に４人がガラケーの利用者という状況だ。

　スマホと比較してガラケーが優位に立つ点として、端末の頑丈さや電池持ちを含めた使い勝手の良さがあげられるが、最も大きいものは維持費の安さだ。ＭＭ総研の調査では、スマホの月額平均利用料金が６２８３円なのに対し、ガラケーは３２６０円で、２倍程度の開きがある。端末価格も余計な機能をそぎ落とすことにより、安く抑えているのも売りとなっている。
1105：とはずがたり：2016/05/27(金) 16:17:07: >>1104-1105
　総務省の有識者会議が昨年末、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社に対し、データ通信の使用が少ない人向けにスマホの利用料金を月額５千円以下に引き下げるように求める提言をまとめたが、それでもガラケーの利用料金の安さは魅力的だ。

　スマホとガラケー、タブレット端末とガラケーを持つ「２台持ち」や法人向けの需要が市場を下支えしている。それらに加え、「いったんはスマホを使ってみたが、機能を使い切れなかったり、慣れ親しんだガラケーの方がよいと戻ってくる需要も増えている」（パナソニックの担当者）ことも、ガラケーが“絶滅”しない要因となっている。

機能・サービス充実

　スマホほどではないが、ガラケーもカメラの画素数を高めたり、無線通信規格に対応するなどの機能充実も進んでおり、新サービスの提供も始まっている。

　パナソニックが昨年１１月から、ＮＴＴドコモ向けに提供する「Ｐ－０１Ｈ」は登録したあて先に歩数計のデータや電池残量、端末を開いた回数などをメールで知らせる同社独自の「みまもりメール」を使えるようにした。例えば、離れた場所に済む家族や一人で暮らす両親の様子をガラケーの利用状況を通じて知ることができる。わざわざ携帯電話会社に申し込みをしなくても、端末の設定だけで利用が可能で、料金も月額１００円程度で済むという。

　京セラやシャープのガラケーはスマホで人気の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応し、“ガラホ”として注目を集めている。多くのガラケーは高齢者向けに文字を拡大して見やすくする機能を搭載するなど、使い勝手に磨きをかけている。

　とはいえ、多機能を売りにするスマホとは異なり、操作の容易さが重視されるガラケーでは機能の拡張にも限界があるため、各社の独自性が打ち出しにくい。

　「法人、個人ともに同じ会社のガラケーを使い続ける傾向があり、シェアを伸ばすのが難しい」（業界関係者）という事情もある。

　もちろん、各社もただ手をこまねいているわけではない。パナソニックはみまもりサービスを一人暮らしの高齢者らの安否確認に利用してもらうと、自治体などに売り込みをかける。

　何とか生き残ったガラケーはいま、独自の“進化”の方向性を模索している。
1106：とは：2016/06/01(水) 10:03:06: ファミマから接続。向かいから接続したせいか重い(;´д｀)
1107：とはずがたり：2016/06/01(水) 10:46:17: ソフトバンク、アリババ株を一部売却　総額８７００億円
http://www.asahi.com/articles/ASJ612VKWJ61UHBI00G.html?iref=comtop_8_03
ニューヨーク＝畑中徹2016年6月1日09時39分

　ソフトバンクグループは５月３１日、保有する中国のインターネット通販最大手「アリババグループ」の株式の一部を売却する、と発表した。売却総額は少なくとも７９億ドル（約８７００億円）に達する見通し。調達した資金は、債務の返済や新規事業への投資などに使うとしている。

　ソフトバンクは３月末の時点でアリババの発行済み株式の３２・２％を保有。今回の売却により２８％程度に下がるが、筆頭株主である状態に変わりはない。２０００年の初出資後、ソフトバンクが株を売るのは初めてといい、ソフトバンクの孫正義社長は「両社は過去１６年間にわたり、親密な関係を築いてきており、パートナーシップは続く」との声明を出した。

　アリババは１９９９年、元英語教師の馬雲（ジャック・マー）氏が創業した。急成長した同社は１４年９月、米ニューヨーク証券取引所に株式上場し、史上最大規模の資金を調達した。（ニューヨーク＝畑中徹）
1108：とはずがたり：2016/06/02(木) 16:20:56: 携帯各社、新料金で「焼け太り」？　長期割引わずか
http://www.asahi.com/articles/ASJ504QP0J50ULFA01B.html?iref=com_favorite_01
上栗崇、大畑滋生
2016年6月1日05時24分

　総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。

　総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。

　ドコモが６月１日から適用する新料金は、これまで５年以上の利用が条件だった長期割引の対象を「４年以上」に広げ、月々の割引額を２００～５００円拡大する。１５年以上利用し、データ利用料も多い人の場合、割引額は月２千円から２５００円に増える。

　ＫＤＤＩは１１月から、４年目以上の利用者を対象に、使っている期間に応じてデータ通信量１千円あたり２０～１００円分のポイントをつける。割引は最大で９００円分になる。ソフトバンクは秋から、契約３年目以上の人の通信料金を月２００円割り引く。５００円分のポイントで受け取ることもできる。

　３社はそれぞれ、通信量の少ない人向けの新料金も設定。最も安い料金はドコモがこれまでより２千円（３人家族の場合）、ＫＤＤＩは１３００円、ソフトバンクは１６００円安くなる。

■総務省、割引拡大求める構え

　「端末販売のコストは、かなり減ってくるだろう」。ＫＤＤＩの田中孝司社長は３１日の発表会で、新料金の好影響を予想した。

　２００６年に電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる「モバイルナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）」制度が始まって以来、各社は端末代金の割引やキャッシュバックに多額の資金をつぎ込み、利用者を奪い合ってきた。

　今回の新料金で行き過ぎた競争が一段落し、携帯各社の収益は押し上げられそうだ。ドコモは、端末販売の見直しで１７年３月期決算の営業利益が１００億～２００億円増えると予想。端末価格を「実質０円」にするための負担がなくなる効果が、長期利用者への割引拡大によるコスト増の一部を打ち消すという。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは新料金プランの影響額を公表していないが、いずれもドコモより長期利用者が少ないため、プラスの影響が大きいとみられる。総務省は「これでは焼け太り。各社はさらに新サービスを打ち出してくれるはずだ」（幹部）と、割引の拡大を求めていく構えだ。（上栗崇、大畑滋生）
1109：名無しさん：2016/06/07(火) 19:09:58: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1606/06/news102.html
2016年06月06日 14時15分更新
本人同意なしで捜査機関に位置情報提供、ドコモ旧機種も
2016年夏モデルに加え、2016年春モデル以前のAndroidスマートフォンもバージョンアップで対象になる。
[大村奈都，ITmedia]

　NTTドコモは、2016年夏モデルのAndroidスマートフォンにプリインストールした位置情報アプリで、ユーザー本人の同意がなくともGPS位置情報を警察などの捜査機関が取得できる仕組みを取り入れている。迷子や事件に巻き込まれるなどして行方不明になった人物の発見に大いに役立つ機能だが、プライバシーの観点から議論もある。

　この機能が、2016年春モデル以前の旧機種でも、位置情報アプリのバージョンアップで有効になることが、スマートフォン情報サイトすまほん!!などで報じられている。対象となるのはプリインストールされている位置情報アプリ「ドコモ位置情報」「ドコモ位置情報（sub）」のVer0C.00.00004以降だ。

　なお、NTTドコモのプライバシーポリシーにはあらかじめ、ユーザーの同意なく国の機関に情報提供することが可能であるとする条項が含まれており、このポリシーに同意している以上、法的な問題はないということになる。

　しかし、本人の同意なく警察に居場所が知られる可能性について、抵抗がある人が多いのは事実だろう。
1110：とはずがたり：2016/06/09(木) 17:36:49: 米ヤフー、特許資産を10億ドル超で売却へ＝関係者
http://jp.wsj.com/articles/SB10852749850658553280504582115450003851824
By DOUGLAS MACMILLAN AND DANA MATTIOLI
2016 年 6 月 8 日 12:11 JST 更新

　米ヤフーが約3000件の特許の競売に着手した。売却額は10億ドル（約1070億円）を超える見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　関係者の1人によると、同社はここ数週間、多くの買い手候補に書簡を送付している。売却対象には同社独自の検索技術も含まれている。

　ヤフーは、事前入札の期限を6月中旬に設定。特許の売却を専門とするブティック型投資銀行ブラックストーンIPに競売の実施を依頼した。

　ヤフーの広報担当者は、約3000件の特許（出願中のものを含む）の売却を検討していることを認めた。発表文では「インターネット業界で事業を展開している企業にとって、最も先駆的かつ基本的なネット検索・広告関連特許の一部を取得するまたとないチャンスになる」としている。

　一方でヤフーは、中核のインターネット事業の売却手続きを進めている。事情に詳しい関係者がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、買い手候補の筆頭と見なされている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは2次入札の期限である6日までに約30億ドルの買収案を提示した。

　この数字は中核事業に対する当初の見積額を下回るかもしれないが、それはベライゾンの提示額にはヤフーの最も価値ある特許資産の大部分が含まれていないことが一因だ。アナリストらは以前、中核事業の売却額は40億～80億ドルになるとの見方を示していた。

　特許の中にはオンライン広告会社オバーチュアがグーグルを特許権侵害で訴え、その後オバーチュアを買収したヤフーが最終的にグーグルから特許の使用権と引き換えに3億ドル相当の株式を勝ち取った特許も含まれている。　

　ヤフーの広報担当者は、500件の米国特許と600件余りの出願中の米国特許については中核事業の売却の一環として売却することを明らかにした。事情に詳しい関係者によれば、これらの特許はヤフーのネット事業の基盤となる技術が含まれる。

　ヤフーはすでに、戦略的買い手や未公開株投資会社、知的財産を投資対象とする投資会社に入札を要請したという。何社が関心を持つかは不明だ。

　米ノースカロライナ州ローリーの特許法律事務所エンビジョンIPのマネジング弁護士、モーリン・シャー氏は、米アルファベットとマイクロソフトは買い手候補に間違いなく含まれていると述べた。アルファベットとマイクロソフトはコメントの要請に応じなかった。　

　特許の競売は予測がつかないことでよく知られており、訴訟で他社に対して特許権を主張できるかどうかや、特許が戦略的なものと見なされているかどうかが価格を左右することが多い。
1111：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:27:38: 孫氏と「相思相愛」が一転、確執表面化　アローラ氏退任
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P6TK4J6PULFA03Q.html
大鹿靖明2016年6月22日05時00分

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義社長がほれ込み、高額報酬で招いたニケシュ・アローラ副社長が突如、退任する。早くトップになりたいアローラ氏と、なかなか地位を譲らない孫氏。２人の確執が一気に表面化した格好だ。ソフトバンク２・０はどこへゆくのか――。

ソフトバンクのアローラ副社長退任へ
　グーグル在職中のアローラ氏の手腕に感心した孫氏は２０１４年、頻繁に米西海岸に足を運び、アローラ氏を口説いた。最後は日本料理店の紙ナプキンに高額報酬を約束するサインをし、彼のスカウトに成功。アローラ氏も「マサ（孫正義氏のこと）は天才。彼と毎日一緒にいる」と一時は「相思相愛」の仲だった。

　アローラ氏は着任すると出身地のインドや東南アジアなどの新興企業に相次いで投資をし、インドでは大がかりな太陽光発電事業をスタートさせた。しかし、もともと日本市場が中心のＳＢＧ社内からは「ニケシュのために、いちいち英語で報告しないといけない」「人事権をちらつかされた」などと古参幹部を中心に戸惑う声があがっていた。孫氏もアローラ氏と意見が合わず、側近の前で珍しく愚痴をこぼすことも。アローラ氏も高額報酬の割には思ったほどの実績をあげていない。
1112：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:30:44: 電撃退任直前の記事。貼り付ける前に退任のニュースが走った。流石ITC企業はスピードが速い。

ソフトバンク経営陣に亀裂鮮明！次期社長候補アローラ氏が孫社長を「素人扱い」で痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/11667150/
2016年6月21日 6時0分ビジネスジャーナル

　ソフトバンクグループの孫正義社長と後継者候補のニケシュ・アローラ副社長に亀裂が走った。アローラ氏が孫氏の投資手法を「趣味的」と痛烈に批判したからだ。2人の関係を株式市場は注視している。

　ソフトバンクグループは6月3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式の売却総額が100億ドル（1兆900億円）に達すると発表した。1日の発表時点では79億ドル以上を予定していたが、シンガポールの政府系ファンドのテマセクなどの投資家から購入希望が殺到。このため2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。アリババ株の持ち株比率は32.2％から27％に低下するが、ソフトバンクグループの持分法適用会社の位置付けは変わらない。

　さらに、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も決めた。ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」で知られ、孫氏の実弟・孫泰蔵氏が創業した会社。ソフトバンクが6月1日に株式売却を打診し、ガンホーは3日、TOB（株式の公開買い付け）で買い取ることを決めた。売却額は730億円。ソフトバンクの持ち株比率は25.77％から2％となり、持ち分法適用会社から外れる。

　スマホ向けゲームを手がけるフィンランドのスーパーセルの株式売却も検討している。現在、発行済み株式の73％を保有しており、数千億円規模の資金を調達できると見込まれている。

　グローバル展開への新たな取り組みを発表した昨年5月の決算発表時に、孫氏は「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、「保有した株は（原則）売却しない」という従来の方針を転換した。

　グローバル経営の機関車役として、2014年にニケシュ・アローラ氏を招聘した。世界規模でのM＆A（合併・買収）を統括する次期社長候補、アローラ氏の権限は強まっている。

　ソフトバンクはここ数年、米携帯電話子会社スプリントの経営再建に追われたこともあり、大型のM＆Aが途絶えていた。アリババ株売却を含め1兆円の資金を確保したことから、米ヤフーが35％を保有する日本ヤフーの株式を買い取る軍資金にするのではないかとの観測が出ていた。

　この点に関してアローラ氏はアナリスト向けの電話会議で、アリババ株売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。日本ヤフー株を追加購入することはないとの考えを示した。

　ソフトバンクが保有する株式の売却をめぐる一連の報道で、市場関係者の目にとまったのは次の部分だ。

「グーグル出身のニケシュ・アローラ副社長は、孫氏の従来の投資手法を『趣味的』と評し、今後は『持続可能な戦略とすべきだ』と指摘していた。アローラ氏の方針に従い、ソフトバンクは『投資だけではなく、計画的な回収をしていく』（後藤芳光常務執行役員）」（6月7日付朝日新聞）

　アローラ氏は孫氏の投資手法を「趣味的」とバッサリ切り捨てたのである。いわば“投資の素人”扱いしているといえ、市場関係者は色めきたった。
1113：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:30:59: >>1112-1113
●モンゴルの風力発電所でつくった電気を日本で使う構想

　孫氏の投資手法は、確かに「趣味的」といえる。孫氏は「夢」を追う投資家だからだ。孫氏は電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズの創業者、イーロン・マスク氏と意気投合した。マスク氏は「地球環境を守るための持続可能な新エネルギー」「人類の新しい環境となる宇宙（火星）への移住」という夢を追い続けている起業家として知られている。

　地球環境に強い関心を持つ孫氏は、そのマスク氏と組んで新しいビジネスへ挑戦することに意欲を燃やしている。

　モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力といった再生可能なエネルギーを、国境を越えた送電線を使って日本に送る「アジアスーパーグリッド構想」という壮大な計画に孫氏は取り組む構えをみせている。

　3月30日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送電会社のロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶプロジェクトの事業化調査をすることで合意した。各国の政府や電力会社などに協力を働きかけて、20年頃に送電網の一部完成を目指す。

　モンゴルで風力発電所を建設するプランも進めている。日本に送電する仕組みができれば、海外に比べて割高とされる国内の電気料金を安くできる。孫氏は「アジアの電力王になる」と述べ、電力事業に野心満々である。

　アジアスーパーグリッド構想を発表したときには、実現は不可能と見る向きが多く、「孫氏がまた大ボラを吹いている」と受け止められた。だが、どんな大風呂敷でも、それを実現させるかもしれないと思わせるところが孫氏らしいところだ。

　アローラ氏は、孫氏の一連の夢物語に付き合いきれないと思っているのだろう。それが孫氏の投資手法は「趣味的」という批判につながっているとの指摘もある。投資家は、最大のリターンを得るために投資するとアローラ氏は心得ているからだ。

●投資家グループがアローラ氏の解任を要求

　アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金も含めて165億5600万円の報酬を得た。16年同期の報酬額は80億円だった。アローラ氏が得た報酬は、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に匹敵する。

　しかし、投資家の目には、アローラ氏はこれまで目立った成果を挙げていないように映る。だから投資家の不満が爆発したのだ。

　4月21日付米ブルームバーグは、投資家グループがソフトバンクの取締役会に書簡を送り、「アローラ氏の解任を検討するよう要求している」と報じた。副社長としての実績や適性に疑問を呈したわけだ。

　これとは別に、投資家のひとりがスプリントの取締役会宛てにアローラ氏の取締役解任を求める書簡を送った。

　投資家グループは書簡で、「アローラ氏がソフトバンクに入社したことによる恩恵がまだ何も見られない中で、15年3月期に高額の報酬が支払われたことは憂慮すべきであり、容認できない」との見解を示した。

　孫氏はこれに対し、「アローラ氏に全幅の信頼を置いており、100％信頼している」とのコメントを出した。だが投資家グループが求めているのはアローラ氏の投資実績であり、孫氏の「信頼の有無」ではない。

　孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない。
（文＝編集部）
1114：とはずがたり：2016/06/22(水) 09:07:13: 2015.10.09
企業・業界企業・業界
ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑　当局が内偵調査か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11878.html
文＝編集部

　ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。
　証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。
「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」
　ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。
　
　米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。
　
「今回の自社株買いは、ニケシュ氏の依頼を受けた野村證券とみずほ証券が市場から買い付けるが、その購入資金は野村證券がすべて融資しています。孫氏が融資の保証人となり、孫氏が個人で保有する同社株を担保として差し入れたのです」（市場筋）
　実はソフトバンクでは、ニケシュ氏による自社株買いを発表する2週間前にも約1200億円を投じる自社株買いを実施したばかりだった。ソフトバンクは米通信大手スプリントを約1.8兆円で買収したが、米国市場で業績不振が続き、そのあおりでソフトバンクの株価も低迷している。「相次ぐ大型の自社株買いによって、株価をテコ入れする狙いがあったのは間違いないだろう」と関係者は指摘する。
「ニケシュ副社長の自社株買いは、社内手続きを踏んで、東京証券取引所にも正式に届け出たもののようです。しかし、実態は孫氏による自社株買いであるにもかかわらずニケシュ副社長名義で買いを実施することは、一般株主を騙すことになるのではないか。不当な株価つり上げといわれてもおかしくない」（関係者）
　実際、ニケシュ副社長の自社株買いが公表された後、ソフトバンク株は一時急騰した。その後の世界同時株安で株価も下げたが、それでも他の通信株と比べれば値下がり幅は小さい。
　孫氏は以前から、自社株の値下がりに強い危機感を示してきた。なぜそこまで株価に敏感になるのか。
「ソフトバンクは海外企業を積極的に買収して業容の拡大を図ってきたが、買収資金を集める際の担保を同社株にしてきた経緯があるではないか」（同）
　株価の値上がりがソフトバンクの成長を支えてきたわけだが、その手法にマーケットが疑惑の目を向け始めたことは、ソフトバンクの成長そのものにも暗い影を投げかけることになりかねない。
（文＝編集部）
1115：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:00:51: 「シンギュラリティがやってくる」　孫社長、引退撤回の理由とは
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9601-m.html
2016.06.24
1116：名無しさん：2016/06/25(土) 17:21:15: http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/020/083000c
ソフトバンク
アローラ副社長退任　孫氏後継白紙に
毎日新聞2016年6月21日　21時10分（最終更新　6月21日　23時32分）

　ソフトバンクグループは２１日、ニケシュ・アローラ副社長（４８）が２２日付で退任する、と発表した。アローラ氏は孫正義社長（５８）の有力な後継者候補と目されていたが、アローラ氏が数年内のトップ就任を望んだのに対し、孫社長が引き続き指揮を執る意向を示しており、トップ交代時期を巡る意見の食い違いが原因とされる。孫社長が描いた後継人事構想は白紙に戻る。

　２２日開催の株主総会に諮る取締役選任議案から、アローラ氏を外す。株主総会前日に経営陣の議案を変更するのは極めて異例だ。アローラ氏は７月１日に顧問に就任する。

　ソフトバンクグループが２１日夜、発表したコメントによると、孫社長は「まだやり残した仕事がある。少なくともあと５年から１０年は社長として率いていく」、アローラ氏は「しばらくの間はサポートを続けていく」とした。

　アローラ氏はインド出身。ドイツモバイル傘下のＴモバイルの欧州部門で最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を務め、米グーグルを経て２０１４年９月に後継含みでソフトバンク入り。１５年６月に副社長に就いた。

　アローラ氏は、１５年３月期に入社一時金を含め１６５億５６００万円に上る巨額の役員報酬を得たことが話題を呼んだ。１６年３月期も子会社分を含め計８０億４２００万円の報酬を得ている。【田口雅士】
1117：とはずがたり：2016/06/26(日) 12:55:25: ソフトバンク、電撃辞任の報酬2百億・後継者に重大疑惑か…孫社長、不信感と激しい対立
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15606.html
文＝編集部

　6月21日付当サイト記事『ソフトバンク経営陣に亀裂鮮明！次期社長候補アローラ氏が孫社長を「素人扱い」で痛烈批判』で、ソフトバンクグループの孫正義社長とニケシュ・アローラ副社長の亀裂を報じた。そのなかで、「孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない」と述べたが、この予言が的中した。
　21日、ソフトバンクはアローラ氏が22日付で退任すると発表した。同社は22日に株主総会を開き、そこでアローラ氏は取締役として再任される予定だったが、総会の前日に電撃退任を発表した。株主向けの招集通知に記載された取締役候補が、突如、退任するのは極めて異例だ。
　アローラ氏の退任発表に際して孫氏は「あと5～10年社長をやる」とコメントしたが、生涯現役で社長を続けるつもりなのかもしれない。後継者に指名していたアローラ氏を辞めさせるということは、「当面、後継者はいらない。邪魔だ」との意思表示ではないかと見る向きもある。
　実は、米シリコンバレーで「アローラ氏が辞めるのではないか」との噂が流れていたことが、ここへきて判明した。
　伏線は3月の人事・組織変更にあった。国内統括会社と海外統括会社に分け、国内は宮内謙取締役が、海外はアローラ氏が担うという棲み分けが行われた。この時点で、アローラ氏はグループ全体の権力を掌握したオールマイティの“ポスト孫”（後継者）でなくなったことを意味する。
　くしくも、6月22日付で宮内氏が代表権を持った副社長に昇格し、海外事業を直接指揮する孫氏の補佐役となった。外様のアローラ氏より、子飼いの宮内氏のほうが安心できるということなのかもしれない。
　電撃退任の前兆が、はっきりと表に出たのは6月20日だった。1月に匿名の投資家グループから届いていた「アローラ副社長の実績や適性に疑問」との書簡に関して、ソフトバンクは「調査を終了した」と発表した。取締役会の独立役員で構成する特別調査委員会が調査し、書簡で指摘されたような問題はなかったと判断。申し立ての内容について「評価に値しない」と結論づけた。この発表についても、「なぜ、今なのか」という戸惑いが社内にあったという。
　米メディアによると、書簡では「アローラ氏がIT企業への投資を手掛ける投資ファンドの上級顧問として報酬を得ており、新興企業に投資するソフトバンクグループとの間で『利益の相反がある』と指摘していた」と報じられている。また、ソフトバンクでのアローラ氏についても、「実績に乏しく、疑問の余地がある取引がある」と批判していた。

　アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金を含めて165億5600万円の報酬を得ており、16年同期の報酬額も80億円だった。真相は薮の中だが、これだけ高額の報酬を得ていながら、書簡が指摘するように大手投資ファンドから報酬を得ていたとすれば、孫氏がアローラに不信感を抱いたことも理解できる。
　アローラ氏は、米アップルのティム・クックCEOに匹敵する報酬を得ていた。実際のところ、ソフトバンクでの実績は、この報酬に見合うものだったのだろうか。超高額報酬を大幅に上回るインカム（利益の果実）をソフトバンクにもたらしていたのか。
　孫氏とアローラ氏は、トップの椅子の禅譲時期をめぐり意見が合わず激しく対立したとみられている。孫氏は17年8月で60歳になる。アローラ氏を引き抜いてから3年の節目でもある。「60歳の誕生日を迎えたらバトンを渡すつもりだった」と語っていた孫氏が、心変わりして「あと5～10年社長をやる」と宣言した。必然的にアローラ氏のトップ昇格の可能性はなくなり、アローラ氏は「新たな道を行く」と述べて孫氏と決別した。
「孫氏を手助けし、グループ変革の種まきができたことは大きな経験だった」とアローラ氏は友好・円満退社であることを強調したが、突然の退任の理由は株式市場にも投資家（株主）にも明確に説明されないままだ。
「一両年のうちに禅譲」を求めたアローラ氏と、「あと5～10年はやる」と意気込む孫氏には、妥協の余地はまったくなかったのだ。
　6月22日付日本経済新聞は「今後、孫氏の手足になるのがアローラ氏が米シリコンバレーやインドに残した投資部隊『チーム・ニケシュ』」と報じているが、アローラ氏は兼任していたヤフー会長や米提携電話大手、スプリントの取締役からも退き、顧問という名前が残るだけである。
　アローラ氏の退任で、ソフトバンクの投資先の選定は孫氏一流の勘に頼る、以前のスタイルに逆戻りする。
（文＝編集部）
1118：名無しさん：2016/07/02(土) 15:50:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000068-zdn_m-sci
開局から4年3カ月、「NOTTV」の放送終了を見届けた
ITmedia Mobile 6月30日(木)16時46分配信

　6月30日12時、スマートフォン向けマルチメディア放送「NOTTV」の放送が終了しました。現在、アプリを起動すると砂嵐……ではなくサービス終了の告知が表示されます。

・ドコモ、NOTTV／モバキャスを2016年6月に終了　周波数は返還

　2012年4月にスタートしたNOTTVは、2011年7月に終了した地上アナログ放送の帯域を使い、普及が見込まれていたスマホなどに特化した放送でした。ワンセグを超える画質（720×480ピクセル、シフトタイム番組は1280×720ピクセル）やオンデマンド対応などをうたっていましたが、放送を見るための環境が広がらず、わずか4年3カ月での停波――となってしまいました。

　NOTTVはNTTドコモのグループ企業mmbiが運営していた放送局の名称で、放送自体は「モバキャス」と呼ばれ、同じくドコモ関連のジャパン・モバイルキャスティングがエリアを展開。しかし電波が届くエリアは3G／4Gの様には充実せず、室内ではなかなか受信できないなど、同時期に普及したネットの動画配信サービスに比べて使い勝手に課題があったのは確かです。

　また実質的にドコモのサービスであり、視聴できる端末はドコモのAndroidスマートフォンとタブレットのみ。iPhoneやiPadでもNOTTVが見られる外付けチューナーやモバイルWi-Fiルーターなども登場しましたが、価格や手軽さの面でハードルがありました。

　コンテンツ面ではアイドルやお笑い芸人を起用した独自番組をラインアップし、サッカーと野球が中心のスポーツ中継や専門チャンネルと組んだニュース番組を編成。2015年にはBS／CS6局の同時配信も開始しました。料金は月額400円（税別）で、後に無料チャンネルやBS／CSの専門チャンネルも見られるパック料金（635円）も設定しましたが、割高感は拭えなかったようです。

　ITmedia Mobileは地上アナログ放送の終了もフィーチャーフォンで見届けていますが、まさかその跡地（VHF-High帯）で始まったNOTTVがこんなに早く終わるとは（いや、ホントに）。以前もらったNOTTV用のアンテナケーブルを使い、万全の体制で放送終了に臨みましたので、その様子は動画でご覧ください。

　さて、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯域では、NOTTV（モバキャス）とは別のVHF-Low帯（99M～108MHz）を使った新しい放送（V-Low マルチメディア放送）として「i-dio」がスタートしました。現在は音声コンテンツが中心で、テレビというより次世代ラジオとも呼べるi-dio。今後は次世代放送としてi-dioに注目していきたいと思います。
1119：名無しさん：2016/07/02(土) 16:17:59: テレビとネットの境界線がAbemaTVにより消えて無くなる日
徳力基彦 | アジャイルメディア・ネットワーク　取締役CMO　ブロガー
2016年6月29日 0時42分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20160629-00059398/
1120：とはずがたり：2016/07/04(月) 09:39:00: 外国製と思ってたら実は日本製だったってのと同じか。

｢LINEは日本製｣って言い出したのは誰か？
そうあってほしいという願望が錯覚に化けた
http://toyokeizai.net/articles/-/125142
大西康之 :フリージャーナリスト
1121：とはずがたり：2016/07/13(水) 15:40:16: 3月の記事

フェイスブック、共産党に接近＝ネット規制強化の中－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032000096&g=int

　【北京時事】北京を訪問している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国共産党序列５位で宣伝を統括する劉雲山政治局常務委員と会談した。巨大市場の中国で商機を探るザッカーバーグ氏は中国指導部に一層接近。共産党・政府は国内でフェイスブックを含めた海外インターネット交流サイトの規制を強める一方、ザッカーバーグ氏との交流を通じて「ネット統制」を正当化する狙いがある。
　２０日付の党機関紙・人民日報によると、劉氏は中国のネットは「特色ある発展・管理の道を歩んでいる」とした上で「フェイスブックは中国のネット企業と交流を強化し、相互理解を増進してほしい」と強調。これに対し、ザッカーバーグ氏は中国のネット発展の成果を称賛し、「われわれはより中国を理解し、中国を紹介したい」と訴えた。
　ザッカーバーグ氏は、昨年９月に米西部シアトルを訪問した習近平国家主席に勉強中の中国語で話し掛けるなど、「中国好き」をアピールしている。今月１８日には、微小粒子状物質ＰＭ２．５などの大気汚染で白くかすむ天安門前をジョギングする姿を自身のフェイスブックで紹介。「北京に戻って最高」とつぶやき、中国のネット上では「中国に参入するため命懸けだ」などと皮肉る書き込みが相次いだ。（2016/03/20-15:50）
1122：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:57:03: 孫正義に「あなたはウソつきだ！」――修羅場続きだったアローラ副社長との関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160714-00510480-shincho-bus_all
デイリー新潮 7月14日(木)5時52分配信

二人の間には経営の考え方を巡る深い溝があったという
　ソフトバンクグループの孫正義社長（58）から経営を引き継ぐはずだったニケシュ・アローラ副社長（48）が、6月22日の株主総会をもって退任となった。その理由について、孫氏は“急に社長を続けたくなった”と説明し、アローラ氏も自身の“円満退社”を強調する。しかし、二人の間には経営の考え方を巡る深い溝があったという。例えば、アローラ氏が指揮をとったソフトバンクのインド投資について、「孫さんは銀行など外部関係者のいる席で“もっと壮大なスケールの投資をお願いしていたはずだ”と言いだし、周囲をしらけさせました」（ソフトバンク関係者）

　***

　こうした事例は、枚挙にいとまがない。

「中国の電子商取引大手アリババのビジネスの方向性を巡っても、二人の立場は違いました。去年、米ヤフーが、所有するヤフージャパン株の売却方針を示唆しましたが、年間800億円のキャッシュを生むヤフージャパン株がライバル社に買われるのは、ソフトバンクには都合が悪い。しかし、入札になると必要な数千億円がないので、孫さんを尊敬するジャック・マー会長率いるアリババに買ってもらうのはどうかと孫さんが言いはじめた。しかし見返りに、アリババの通販サイト“淘宝（タオバオ）”の拠点を日本に作る手助けをするという話に、ニケシュは“その提携は必要ない”と反対。孫さんは“俺がまとめるから黙ってろ”とはねつけました。数カ月後、ニケシュが“あの話はどうなった？”と聞くと、孫さんは“何のことだ？　そんな話はしていない”と言いましてね、ニケシュは“それはウソではないか！”と言ったんです」

　孫氏の発言や行動にはパターンがあるそうで、この関係者はこう説く。

「最初に夢をぶちあげ、実現可能だと言う。しかし不可能をできると言ってしまうから、結局、ウソになるんです。実現の期限が近づくと、孫さんがとる行動は二つ。怒るか、全然違うことを言いはじめるか。ニケシュは孫さんのことを“趣味でやっているだけ”と言っていました」

■あなたはウソつきだ！　
　一つの例について、ソフトバンクの電源開発事業の関係者が語る。

「孫さんは、あくまでソフトバンクグループとして取り組むエネルギー事業に価値があるとして、太陽光発電や風力発電を組み合わせた壮大な電力事業を描いていました。ただ、そもそも収益性に疑問があるばかりか、実現にはアジア各国との間での政治的な取り組みも必要。アメリカでの通信事業さえ当局に阻まれて実現できなかったのに、この壮大な計画に4000億円以上の資金を投入すると言うので、ニケシュや周辺も“夢はわかるが、さすがに無理だろう”と言っていた。途中から銀行側も話を知り、ブレーキをかけました」

　続いて、ロボット事業の関係者も証言する。

「昨年、ロボット関連の技術を外部から買い取ると孫さんが言いはじめ、10億円以上の投資の話を進めていました。しかし、それらは高速で稼働したり、姿勢を制御したりする技術で、受付の窓口的なAIや外観をもつペッパーとは方向性が全然違った。そんな技術がペッパー部隊に押しつけられても、持て余してしまう。ロボット事業の急成長を求めた孫さんの要望に耐えかね、責任者らが辞めてしまいましたが、孫さんは“なんで夢のあるロボットを、お前らは作れないんだ”とキレはじめるのです」

　そんなこんなで、

「ニケシュはストレートにものを言う人なので、孫さんに面と向かって、“結果としてあなたはウソつきだ！”と言っていた。“もう付き合い切れない”とも伝えていたようです」（同）

　要は、修羅場続きだったというのだ。また、別のソフトバンク関係者によれば、こんなこともあった。

「昨年、ニケシュがグーグルから連れてきた“チームニケシュ”の主導で、本社機能をイギリスに移す計画が持ち上がった。法人税が安いうえ、インドへの投資が、旧宗主国のイギリスに拠点を置くと円滑に進むというのですが、日本のスタッフはおもしろくない」

　それが、アローラ氏と古参幹部との間の軋轢を生んだというのである。

「特集　ソフトバンク円満退社の裏側は修羅場『孫社長』を『ウソつき！』と面罵した『アローラ』副社長」より

「週刊新潮」2016年7月7日号掲載
1123：とはずがたり：2016/07/18(月) 19:00:07: LINE上場で“1兆円企業”入りも課題は深刻な人材不足
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160718-00095906-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 7月18日(月)8時0分配信

　メッセンジャーアプリ国内最大手のLINEが15日、東証1部に上場を果たした。初値は公開価格の3300円を48.4％上回る4900円、初値での時価総額は1兆円を超え今年最大の新規株式公開(IPO)となった。

　同社は14日、ニューヨーク証券取引所でも公募価格を上回る初値を記録しており、日米同時上場は順調な滑り出しとなった。

　上場の理由について同社代表取締役社長の出澤剛氏は「透明性・信頼性の向上」と「成長への投資」の2点を挙げる。調達した資金はインドネシアなどトップシェアではない国におけるユーザー獲得や、LINEがあらゆるサービスやビジネスの入り口になるスマートポータル戦略のパートナー開拓、人工知能(AI)やデータ分析などの開発や技術への投資に用いられる。

　ただ、同様にメッセンジャーアプリを展開する米フェイスブックや中国のテンセントなど、世界のライバルたちは、スマートフォンの爆発的普及期に一気に先行してシェアを獲得している。スマホ市場の成長が鈍化する中、ライバルの背中は遠い。

　「メッセンジャーアプリの世界における陣取り合戦はほぼ終わった。この状況の中で新しい国に展開しても成功確率は低い」と出澤社長は出遅れを認めた上で、シェアの大きい日本、台湾、タイ、インドネシアの「主要4ヵ国」にターゲットを絞ってサービスを展開していく方針だ。

　またメッセンジャーアプリを核にゲームや音楽、ショッピングやタクシーなどライフスタイルの基盤となる「スマートポータル戦略」を今後も促進していくことを強調。スマートポータルはまず主要4ヵ国で基盤を固め、通信環境の整備やデータプランに対する許容度が大きくなり次第、アジアを中心とした海外展開も視野に入れる。

●　新たな稼ぎ頭を生み出せるか

　LINEのスマートポータルと同様の試みとしては、NTTドコモの推進する「スマートライフ事業」や楽天の「楽天経済圏」が挙げられる。だが両者に共通するのは稼ぎ頭の柱となる確固たる事業を有すること。ドコモの通信事業は営業収益の約82％を占める3兆6898億円、楽天のEC事業は約40％を占める2846億円だ(共に2015年度決算)。

　一方でLINEの15年12月期の売上高は、ゲームなどのコンテンツ事業が約41％(492億8400万円)を占めているが、同社は水物で当たり外れの大きいゲームではなく、安定した収益が見込める広告へと今後の事業の柱をシフトしていく考えだ。

　しかし、国内にはインターネット広告費全体の3割近くを稼ぐガリバー企業のヤフーが君臨し、海外のタイやインドネシアは広告市場自体が未成熟で収益が日本と比べものにならないくらい小さい。広告モデルだけで市場の期待する成長を遂げるのは困難であり、新たな収益の核となる事業の構築が急務となる。

　LINEの新規事業は同社で史上最年少役員となった稲垣あゆみ氏がトップを務める企画室が担当する。しかし社内からは事業企画をつかさどる人材の不足を嘆く声も漏れ伝わる。

　「3年ほど前からLINEでは第二新卒を中心に大量の若手を積極的に採用してきました。しかし彼らが当初思い描いていたようには育たなかった。事業を自ら作り育て上げられるだけの人材が社内には圧倒的に不足しており、現在は中堅からベテランで実績のある候補者を再び社外で探している状況です」(同社社員)。

　社員の中にはストックオプションを土産に転職や起業を考える者も現れ始めており、こうした人材の流出が成長のエンジンとなる事業を生み出す足かせとなる可能性も拭いきれない。

　日米同時上場によって「フェイスブックやグーグルと同じ土俵に立つ」(出澤社長)ことになったLINE。だが上場はあくまでスタートラインにすぎない。加熱する市場の期待に応えるだけのパフォーマンスを今後発揮できるのか、その道のりは決して平坦ではない。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　北濱信哉)
1124：名無しさん：2016/07/18(月) 21:23:49: http://forbesjapan.com/articles/detail/12709
2016/07/03 17:30
19歳が作ったチャットボット、「AI弁護士」が16万件の駐車違反を無効に

Parmy Olson , FORBES STAFF
モバイル業界のアジテーターとイノベーターに関する記事をカバー

スタンフォード大学1年生のジョシュア・ブラウダーは、チャットボットの開発を手掛ける起業家だ。現在19歳の彼はチャットボットには大きな可能性があると感じているが、フェイスブックメッセンジャーのボットは「全くつまらない」と切り捨てる。

彼が開発した「DoNotPay」（支払うな）はウェブベースのボットで、駐車違反切符に異議を申し立てたいドライバー向けのサービスだ。ロンドンで昨年9月に、ニューヨークで今年3月にリリースして以来、これまでに25万件の異議申し立てを行い、16万件の違反の取り消しに成功している。

「僕は18歳で運転免許を取得して以来、駐車違反切符をたくさん切られてしまった。異議申し立てをしているうちに、友達の分も手伝うようになった」とブラウダーは話す。

彼はボットを作ってチャット形式で友人やその家族に異議申し立てをするためのプロセスを教えることを思い付いたという。DoNotPayはアドバイスだけに止まらず、当局への嘆願書を作成することも可能だ。

ブラウダーはこのボットを高校卒業後の3か月で完成させたという。サイトをオープンすると、数千人からのアクセスが集まった。「これほど多くの人が利用するとは全く想像していなかった」とブラウダーは話す。彼はロンドン北部のヘンドン出身で、現在はスタンフォード大学で経済学とコンピュータサイエンスを学んでいる。

12歳の時にユーチューブ動画を見ながらコーディングを独学で学び始め、6年前からiOSアプリを開発しているブラウダーは、アプリ作りをはじめてすぐにイギリスのカフェチェーン「Pret A Manger」の公式アプリを開発し、同社に売却することに成功したという。その後、Freedom Houseをはじめとする人権団体向けのアプリの開発を手掛けた。Freedom Houseは米最古の人権団体で、報道の自由度に関するレポートを公表していることで知られている。

人権団体向けのアプリを作り始めたきっかけについてブラウダーは次のように話す。「世の中には人権侵害が横行していて、何かできないかと考えたんだ」。

こうした活動を通じて知り合った人権問題専門の弁護士たちが、ボット開発の見返りとしてアドバイスをくれたのだという。「分からないことがあれば、彼らはいつでも対応してくれる」とブラウダーは話す。彼はコーディングをしていない時間はDoNotPayを利用できない人々とメールでやり取りをしてサポート活動を行っているという。

ブラウダーは現在、シリアなどからの難民向けに難民申請書類の作成を支援するボットを開発中だ。ボットはアラビア語に対応し、英語で書類を作成することができる。リリースは9月を予定しているという。

DoNotPayは大成功を収めるようなテクノロジー企業ではないかもしれないが、盛り上がりを見せるチャットボットの中で注目に値するサービスであることは間違いない。

今年の初めにテクノロジー系メディアはボット時代が到来し、アプリは終焉を迎えると騒ぎ立てた。しかし、フェイスブックメッセンジャーなどが率先して取り組んでいるブランドボットへの評価はこれまでのところ二分しており、どれだけの人が実際に利用しているのかは不明だ。

バンガロールに本拠を置くボットメーカー、Tarsのエンジニアであるアーナブ・パテルは最近Mediumで次のように投稿し話題になった。「チャットボットは万人向けではなく、開発者たちは消費者に魅力に感じてもらうために試行錯誤している」

DoNotPayは、ブラウダーのようにボットの収益化にこだわらない開発者にとっては興味深い活用事例となった。「世の中はボットブームだが、今のところはコマース向けの低品質なものばかりでがっかりしている。ボットにはもっと大きな可能性があり、世の中に大きなインパクトを与えることができるはずだ」と彼は話す。

編集＝上田裕資
1125：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:55:06: アップルが中華携帯をパクった？！北京市知的財産権局が販売停止を指示―中国
http://www.recordchina.co.jp/a142060.html
Record china配信日時：2016年6月19日(日) 20時0分

2016年6月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中華携帯のデザインをパクったと北京市当局が認定＝アップルは反訴」を掲載した。

北京市知的財産権局は、米アップル社のiPhone 6、iPhone 6 Plusが中国企業・佰利公司のスマートフォン「携帯（100C）」のデザイン特許を侵害したと認定し、販売差し止めを申し渡した。アップル社は裁定を不服として上訴している。

佰利公司は中国でも無名の企業で、公式サイトも存在しないようだ。新華社によると、全国企業信用情報認識システムにすら登録されていないという。「携帯（100C）」のデザインも一般的なスマートフォンのデザインでiPhoneとの差異は明らかに思えるが、北京市知的財産権局は「小さな違いはあるが、消費者が認識することは困難」として、アップル社によるデザイン特許侵害を認定した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

中華携帯が席巻する世界スマホ市場、トップ12のうち8社は中国企業―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a141584.html
Record china配信日時：2016年6月16日(木) 5時20分

2016年6月14日、世界のスマートフォン販売台数トップ12のうち8社が中国企業だった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報によると、米市場調査企業IC Insightsは9日、世界スマートフォン市場に関するレポートを発表した。今年第1四半期のスマートフォン販売台数1位はサムスン電子で8150万台。2位はアップルの5160万台。3位はファーウェイ（華為技術）の2890万台と続く。この顔ぶれは2015年の順位と同じだ。4位から12位まで、9社のうち7社は中国企業だ。

ただし15年から中国スマートフォン市場の成長は減速を始めている。世界5位につけるシャオミ（小米）だが、15年の販売台数は7070万台にとどまった。前年比16％増と成長は続けたものの、1億台の目標からは大きく後退している。IC Insightsはシャオミの16年販売台数は7500万台と予測。中国企業のOPPOが7700万台と逆転すると予想した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
1126：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:46:26: 2016.07.20
LINE、衰退開始の兆候…実は圧倒的に「少ない」利用者、巨額累積赤字のしかかる
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15963.html
文＝編集部

　LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件（2900～3300円）の上限である3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）には14日（日本時間14日夜）に米預託証券（ADR）で上場したが、42ドル（約4400円）で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格（32.84ドル）を27％上回る41.58ドルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。
　7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11％の上ザヤとなった計算だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を32％上回ったが初値より12％弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。
　今年のIT（情報技術）企業の新規株式公開（IPO）としては、日米とも最大規模となる。NYSEではアリババグループの上場以来の規模となった。
　LINEの最高戦略・マーケティング責任者の舛田淳取締役はNYSEで、「投資家から非常に強い期待を頂いた。（NYSE上場はLINEが）世界を目指す重要な第一歩になる」と抱負を述べた。LINEは「ツイッターもアリババグループもNYSEに上場してグローバルなブランド価値を高めた。同じ土俵に上がる意味は大きい」と、米国上場の意義を強調する。
　LINEの利用者が伸びているのは、日本や台湾やタイ（いずれもトップシェア）。インドネシアでは2位グループから首位をうかがう。国内では5000万人を超すユーザーを持ち、圧倒的な顧客基盤を誇るが、対話アプリの実質的な利用者数を示す「月に1回以上利用しているアクティブユーザー（MAU）」でみると、LINEは2016年3月末時点で2億1800万人。米調査会社、スタティスタによると世界で第7位だ。
　世界ナンバー1は、フェイスブック。フェイスブックが14年に買収したワッツアップが10億人、フェイスブックメッセンジャーが9億人となっており、フェイスブックグループだけで19億人を擁する。中国テンセント（騰訊）が展開する微信（ウィーチャット）は、7億6000万人のユーザーを持つ。ワッツアップのMAUが年間で3割近く伸びているのに対し、LINEは6％程度だ。

LINEの上場は異例づくめ

　LINEのIPOは異例づくめだった。仮条件は6月28日、いったん2700～3200円に決まったが、7月4日に2900～3300円に引き上げられた。明らかに特別扱いである。新株の発行は17％にすぎず、東京証券取引所のルールである「35％以上」をクリアしていない。本来なら上場できないはずの“裏口上場”である。「セコイ上場」と揶揄された。

　LINEは日米ほぼ同時上場という抜け穴を利用することによって、東証に特例を適用してもらったのだ。「他市場との重複上場時の特例」である。東証の外国株市場に、NYSEに上場している有力企業を引っ張ってくるための特例措置だ。そのため、LINEはどうしても日米同時上場、しかもNYSEに1日でも先に上場する必要があったわけだ。
　LINEの親会社である韓国ネイバーは、買収からの防衛策として種類株の発行にこだわった。普通株の10倍の議決権を持つ種類株の発行を東証に要請したが、東証は株主の平等の立場からこれを認めなかった。LINEの上場が遅れた理由のひとつがこれだったといわれている。
　LINEはすでに成長のピークを過ぎた企業との見方がある。15年12月期は、音楽ストリーミング事業で118億円に上る営業損失を計上したことから、最終損益は76億円の赤字だった。今年3月末時点で193億円の累積赤字を抱えている。16年12月期の業績予想は開示していない。
　金融情報専門紙の日経ヴェリタスは、「40億円程度の黒字に転換する可能性がある」と予想しているが、PER（株価収益率）予想は43～49倍。フェイスブックの同32倍に比べて割高感がにじむ。主幹事証券は「公募株の応募倍率は25倍」と前景気を煽る情報を流し、7月14日付の株式専門紙上では「初値は2割高の4000円」と書いていた。結局、4900円の初値形成となったわけで、日米比較で日本のほうが明らかに高い。
　業績を見ておこう。15年12月期の連結売上高は1206億円。広告収入が364億円で全売り上げの3割を占める。コンテンツ売り上げは492億円で、同4割。残りはスタンプなどコミュニケーション事業だ。
　LINEは、コミュニケーション事業、ゲームや音楽などに課金するコンテンツ事業、メッセージのように個人に届くメッセンジャー広告事業の3つを収益の柱にしている。ゲームは今後2年間で2本以上のコンテンツを発売する計画だ。ゲーム自体は無料だが、プレーの回数を増やすためのアイテムなどが有料というスタイルで儲けている。
1127：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:46:50: >>1126
　LINEの利用頻度は若年層ほど高く、毎日利用している人も多い。若者をターゲットに新たなサービスを相次いで生み出している点が評価されているが、広告の売り上げ比率は3割。フェイスブックが全売り上げの大半を広告で稼いでいるのと対照的だ。

　かつてはアルバイトの応募やタクシーを呼ぶのに電話が使われていたが、今ではLINEで代用できるようになった。同社は、「今の若者は電話やメールよりLINEに慣れている。将来的には、出前を取ったり美容院の予約など身の回りのサービスがLINEで行えるようになる」と期待している。生活インフラとしてLINEを利用してもらうというビジネスモデルが成立するかどうかが、今後の成長のカギを握る。

　LINEはブック期間中に仮条件価格が引き上げられるなど異例の展開が続いたが、市場関係者の評価は高くない案件だった。それだけに、注目されるのは初値形成後の株価だ。5000円を上回れるかどうかが、当面のポイントになろう。
　アドウェイズ（東証マザーズ）や占いサービスのメディア工房（同）、ネットイヤーグループ（同）など、LINE関連銘柄として上場前に一時もてはやされた新興企業の株価が、総じて冴えない。LINE自体の株価が、上場達成で材料出尽くしになるのではないかとの見方が専門家の間で多いからである。
経営課題は山積

　LINEといえばスタンプだろう。同社が考案した、うさぎや熊のキャラクターのほか、サンリオのハローキティといった他社の人気キャラクターの画像を利用者が購入し、感情豊かな表現をするためのツールとして使っている。
　バラ色の夢ばかりではない。米国市場の攻略は一筋縄ではいかないからだ。中国で人気の微信も、米国では存在感が薄い。「文化的な違いもあり、LINEのスタンプが大きなビジネスになるとは考えにくい」と厳しい指摘をする米国の専門家もいる。
　シンプルなメッセージのやり取りが定着している米国で、LINEのスタンプが受け入れられる素地は小さいとみられている。
　国内では頻繁に利用する若年層ユーザーが多いのがLINEの特徴だ。LINEが、次の成長の土台となるとみられている生活インフラとして定着するためには、若者以外の認知度を上げることが急務だ。生活インフラで利益を上げるには、時間がかかるとの見方が多い。
　フェイスブックなどと比較すると広告が弱いのは事実。これは日本がほかの先進国に比べてデジタル広告の比率が低いことと無関係ではない。広告事業への新しい取り組みが求められている。
　海外には強力なライバルが目白押しだ。日米同時上場を実現させたとはいえ、フェイスブックの背中はまだまだ遠い。メッセンジャーアプリは自国で生まれたアプリが強く、ここ数年で世界の勢力地図は固まったとの見方が大勢である。

株価は割高

　7月15日、新規上場したLINEの終値は初値比555円安の4345円だった。安値は4310円である。午前10時36分に4900円で初値を形成、その直後に5000円まで買われたが、その後は売りが優勢となった。19日は前日比355円安の3990円と、さらに下落した。
　会社側は今期の業績予想を明らかにしていない。米系のジェフリーズ証券は今期の1株当たり利益を27.14円と予想している。初値ベースのPERは180倍だ。いちよし経済研究所の予想（1株利益53.5円）で算出しても91.5倍。
　フェイスブックやツイッターのPERは30倍だから、LINEの株価は相対的に、かなり割高ということになる。
　上場前の抽選に申し込みながら株式を取得できなかった投資家が初値買いに向かったため、公開価格と比較すると48.5％も高くなったが、市場ではもともと評価が高くなかった銘柄だ。今後の株価の推移に関心が集まる。
　初値天井（7月15日につけた5000円）になる懸念もないわけではない。
（文＝編集部）
【続報】
　7月19日にLINEの株価が急落。一時、前週末比455円安（10.5％安）の3890円まで売られ、4000円の大台を下回った。終値は355円安の399円。15日に新規上場し、初値は4900円。高値は5000円だったが上値は重く、4345円で終わっていた。19日は見切り売りが優勢となった。上場後の記者会見で出澤剛社長が、「当面は日本、台湾、タイ、インドネシアでの展開に力を入れる」と述べたことから、世界進出を期待する投資家が失望した、との指摘もある。市場には「先行きの成長戦略が見えにくい」という指摘もある。任天堂に資金がシフトしているとの見方が多い。アドウェイズ（東証マザーズ上場）が17％安となるなど、19日にはLINE関連銘柄が軒並み安となった。フェイスブックなど先発大手のPERと比較してLINEは明らかに割高。7月27日に今12月期の第2四半期累計（16年1～6月）決算を発表する予定。情報を開示していない16年12月期決算に関して明るい展望を示せるかどうかにかかっている。
1128：とはずがたり：2016/07/22(金) 14:15:21: アーム社買えたんだからスプリントは売ってもええんちゃうか。

2016.07.21
前川修満「会計士に隠しごとはできない」
ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15965.html
文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表

　…筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。
「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」…結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。

有利子負債の増加の著しさ

　まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数年のうちに、同社の有利子負債は激増しています。

　4年前は2兆6899億円だった有利子負債が漸増し、15年度末にはおよそ12兆円にも上りました。この4年度ほどの間に4倍以上にもなっています。これは、主として13年度におけるM＆A（合併・買収）の結果生じたものです。13年度にソフトバンクGは次の大型買収を行っていました。
・米国携帯電話事業者スプリントを子会社化
・フィンランドのゲーム会社スーパーセルを子会社化
・米国携帯端末卸売会社ブライトスターを子会社化

　このなかでもっとも大きな買収劇が、スプリントの買収でした。スプリントは米国では3位の携帯電話事業者でしたが、ソフトバンクGは約2兆円の資金を投入し、これを子会社化しました。このとき、ソフトバンクGはこれを長期借入金による資金調達で賄うとともに、スプリントが有していた有利子負債（約330億ドル）を引き受けたことで、一挙にグループ全体の有利子負債が膨らんだのでした。
　ところで、下記の表とグラフは、近年度のソフトバンクのキャッシュ・フロー（CF）のデータを掲載したものですが、これをみると最近の同社には3つの深刻な問題が生じていることがわかります。

問題1：13年度の大型投資のあと、営業CFがあまり伸びていない

　営業CFは、「当年度におけるお金を稼ぐための活動」によって稼いだお金のことです。一方、投資CFは「将来のお金を稼ぐための活動」のことです。ソフトバンクGは11年度頃までは、投資活動で2500億円～3700億円程度の支出を行っていましたが、12年度には8741億円と投資の支出額を拡大させています。実に従来の3倍程度の水準です。
　そのうえ、13年度には2兆7181億円にまで投資CFを大きく拡大させました。これらの大きな投資CFのマイナスは、「将来のお金を稼ぐための活動」です。したがって、これほどの投資活動を行ったからには、それ以降の事業年度の営業CFも大きく拡大しないといけません。
　ところが、その営業CFはあまり増えていません。そもそもソフトバンクGの営業CFは、10年度が8258億円、11年度が7402億円でしたが、投資規模を3倍程度に拡大させた12年度、13年度の営業CFは、それぞれ8741億円、8602億円と微増です。

　さらに、2兆7181億円もの巨額投資が行われたあとの14年度には、いくらか営業CFが増加したものの1兆1551億円であり、その翌年度の15年度には9401億円に減少してしまったのです。つまり、2兆円を超える空前の巨額投資を行ったにもかかわらず、7000～8000億円規模であった営業CFの水準が9000億円程度の水準で伸び悩んでいるのです。察するに、12～13年度における大掛かりな投資活動は、現在のところ決して成功しているとはいい難いのです。

問題2：営業CFと投資CFの大小関係が逆転してしまった

　2つ目の問題は、12年度以降、投資CFのマイナスが営業CFを上回るようになってしまったことです。たとえば、08年度は営業CFが4478億円であって投資CFのマイナスは2662億円で、営業CFが投資CFのマイナスよりも大きな金額になっています。

　これらを合わせると、1816億円（＝4478億円－2662億円）のプラスになります。これを「事業活動のCF」といいます。この1816億円は、正味事業活動によって会社が増やすことのできたお金です。ソフトバンクGでは、これを配当金の支払いの財源にしたり借金の返済に充てたりします。
1129：とはずがたり：2016/07/22(金) 14:15:35: >>1128
　前出のグラフをみれば、08年度のあと11年度までは営業CFのプラスが投資CFのマイナスを上回っており、事業活動でお金を増やしていることがわかります。
　ところが、投資を拡大させた11年度以降は、投資CFのマイナスが営業CFのプラスを上回り、事業活動によるCFがマイナスになってしまいました。このように、事業活動によるCFがマイナスになってしまうと、これを財源とした配当金の支払いや借入金の返済ができなくなります。

　それどころか、足りない資金を補うために、追加の借入が必要にさえなってしまいます。
　ソフトバンクGの場合、このような状況が4年も続いています。これをいかに克服するかが大きな課題です。

問題3：13年度以降の投資CFのマイナス幅が大幅に拡大している

　さらにもうひとつ深刻な問題は、13年度の大型買収が行われたあと、投資CFのマイナス金額が大きくなっていることです。その内容を詳しくみると、下記の表のようになっています。

　この表は、13～15年度におけるソフトバンクGのCF計算書のうち、投資CFと財務CFの詳細を示したものです。これをみると、投資CFのなかで「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が、3期連続で1兆円を軽く超えてしまっていることがわかります。これは各々の年度の営業CFを軽く上回る水準です。
　ちなみに、12年度の投資CFはマイナス8741億円でしたが、そのうち「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は5893億円でした。つまり、13年度のスプリントの買収では、単に投資額が大きかっただけではなく、そのあとにおいても重い投資負担が乗っかり、資金負担がますます重くなってしまったのです。
　
スプリントの財務状況

　ここで、近年におけるスプリントの主要財務状況を確認してみると、次の表のとおりです。

　これによると、損益は赤字続きであり、事業活動のCFも11年度以降はマイナスになっており、さらに有利子負債が増加傾向にあります。なぜかスプリントではソフトバンクGによって買収された前後より、財務状況が悪化しています。

まとめ

　ソフトバンクGは、創業者である孫氏の強いリーダーシップのもとに急成長してきました。スプリントの大型買収にあたっても孫氏なりの深謀遠慮があるのでしょうが、インターネットビジネスに暗い筆者などは、財務データを頼りにして企業を分析するほかはありません。その分析によれば、スプリントの買収は大失敗にしかみえないのです
…引退するはずだった孫氏が続投になったのも、この経営難ではとても孫氏が辞められないというのが正直なところではないでしょうか。
　これだけ大きな有利子負債を抱えてCFが悪化した場合、この先、事業の再構築が急務になります。つまり、資金負担を軽くするために事業を売却するなどして、投資CFのマイナスを小さくしないと会社が持たないのです。
　今年6月には、ソフトバンクG傘下のスーパーセルの売却が発表されました。同様にアリババ株式の一部売却やガンホー売却も発表されていますが、これらの動きはスプリント買収の失敗の穴を埋めるためのものです。
　しかし、これだけで十分だとはいいがたいと筆者は考えます。最終的にはスプリントからの撤退もあり得るというのが、財務データを分析した筆者の正直な感想です。

さらなる巨額買収

　7月18日、ソフトバンクGは、半導体設計大手ARM（アーム）ホールディングスを買収することで合意したと発表しました。買収総額は約240億ポンド（約3.3兆円）で、日本企業によるM＆A（合併・買収）としては過去最大規模となります。
　この投資行動について、筆者は「投資の失敗を別の投資の成功で埋めしようとしている」と分析しています。ARMは15年年末において、総資産2120.2百万ポンド、総負債322.600万ポンド、純資産1797.6百万ポンド（約2500億円）の優良企業であり、ほぼ無借金経営です。
　また、15年の営業CFはプラス379.500万ポンド、投資CFはマイナス198百万ポンド、事業活動のCFはプラス181.5百万ポンド（約250億円）です。この買収により、今後ソフトバンクGの営業CFは若干改善されることが予測されますが、そもそもソフトバンクGの15年度の事業活動のCFはマイナス7115億円もあり、ARMの営業CFのプラス（約250億円）が最大に寄与しても不十分です。
　よって、今後ソフトバンクGでは、事業の再構築のために、これ以外にも大掛かりな事業の買収（もしくは売却）が行われるはずです。
（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）
1130：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:11:43: 2016年 07月 25日 10:35 JST
米ヤフー、中核事業をベライゾンに50億ドルで売却へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/yahoo-m-a-verizon-idJPKCN1040YC

　７月２４日、関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフーは、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。写真はヤフーのロゴ、２０１２年１２月ジュネーブで撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）
　７月２４日、関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフーは、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。写真はヤフーのロゴ、２０１２年１２月ジュネーブで撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）
［　２４日　ロイター］ - 関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)は、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。

ヤフーとベライゾンはコメントを差し控えた。

この件を最初に伝えたブルームバーグは、売却額を４８億ドルと報じていた。

ロイターは２２日、ヤフーの中核事業売却で、ベライゾンが最有力候補と伝えた。

ベライゾンは昨年、インターネットサービス事業のＡＯＬを４４億ドルで買収しており、今度はヤフーの広告技術や検索、メール、不動産などの資産を手に入れることになる。

ヤフーは中核事業の売却により事業会社としては経営を終了し、ヤフー・ジャパン(4689.T)の３５．５％株式と中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の１５％株式を保有するだけの企業となる。
1131：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:56:45: >こうした中で、劇的な財務体質の改善策があるとすれば、それは元凶のスプリントを1日も早く売却することだ。
みなそれしかないと思ってる。アーム社の買収は孫さんが其れを決断する理由になると思われる。と云うか其れをしたくて買収したんちゃうか。

「ARM社買収」よりも先に、ソフトバンクがまず手をつけるべき重大なこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160726-00049279-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 7月26日(火)7時1分配信

八方ふさがり？
　先週初め(7月19日)、「PokemonGO」の世界的な人気に沸いた東京株式市場で、ソフトバンクグループ株が独歩安に陥った。この日の同社株の終値は、前週末比10％安。前日のニューヨーク市場で「再建が遠のく」と売り物を浴びた同グループ傘下の米スプリントが付けた下落幅(5％安)を上回る大きな下げとなったのである。

　原因は、ソフトバンクが、英国の半導体設計会社「アーム・ホールディングス」を日本企業のM＆Aとしては過去最大の3.3兆円で買収すると発表したことだ。これが、すでに借金漬けのソフトバンクの財務体質を一段と悪化させると、株式市場が嫌気したという。

　借金を雪だるまのように膨らませていく孫正義社長の経営拡大戦略について、かつて「価格破壊」を唱えて一代で小売日本一の企業を築きながら、借入枠を拡大し続けるために新店舗の出店を繰り返す無謀な戦略にピリオドを打つことができず、破たんへの道を歩んだダイエーの創業者、中内功氏を彷彿させるという声も、よく聞くようになってきた。

　本当に、ソフトバンクはそこまで八方塞がりなのだろうか。今回は、孫社長に残された生き残りの道を探ってみよう。

ポジティブな面もあるけれど
　ソフトバンクのアーム買収には、ポジティブに評価できる面もある。

　第一に、アームはなかなかの優良会社だ。同社のホームページによると、過去4年間に、売上高を米ドルベースで1.9倍の14億8860万ドル(1578億円)に、税引き前利益(国際会計基準)を英ポンドベースで2.6倍の4億1480万ポンド(576億円)に増やすという高い成長実績を残している。

　アームは最終消費財の製造業者ではないため、知名度は高くない。が、創業から25年。早くからIT機器産業の水平分業化という構造変化を見越して、半導体のアーキテクチャー(論理的構造)の設計に特化し、節電効果の高い回路を開発、米インテルや米クアルコムといった競業会社向けも含めて多くのライセンス供与契約を獲得してきたことが寄与してきた。

　IoT(Internet of Things、モノのインターネット化)といった言葉がブームになるぐらいだから、半導体やメモリの市場がさらに拡大するという追い風も期待できるだろう。

　第2に、日本企業が英国企業にM＆Aを仕掛けるタイミングとして、今ほどの好機も珍しい。

　6月の国民投票で英国がEU離脱を決めたことから外国為替市場で円高・ポンド安が進み、円ベースで投資をする日本企業にとって、これまでより割安な価格で英国企業を買収できる環境にあることは間違いない。

　さらに、日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の浸透によって、邦銀各行が資金運用難に喘いでいることも、ソフトバンクには有利な状況だ。

　ソフトバンクは18日の発表の際に、メーンバンクのみずほ銀行と締結したブリッジローン(本格的な資金調達までの間のつなぎ融資)の契約内容を公表する異例の手際の良さで関係者を驚かせたが、メガバンククラスの銀行ならどこでも、多少融資金利が下がっても、この時期の大型融資の引き合いは諸手を挙げて歓迎するはずである。

　銀行関係者の間では、日頃から「借金漬けの会社向けの融資ほど、銀行にとって魅力的な案件はない」とよく言われるが、「ソフトバンクのケースは、マイナス金利の折だけに、シンジケートローンなどの呼びかけがあれば二つ返事で承諾したいぐらいだ」(メガバンク)といった声があがっている。

3.3兆円は高すぎる買い物
　一方、ネガティブな要素は、ポジティブな要素より遥かに多い。
1132：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:57:04: >>1131-1132
　中でも特筆すべきは、日本企業で過去最大になる3.3兆円という買収金額の大きさだ。これほど買収金額が膨らんだのは、アーム株1株当たりの買い取り価格を17ポンドと、直近株価に43％のプレミアムを乗せるという大盤振る舞いを打ち出したからだ。

　業績が好調で身売りなど考えたこともなかったはずのアーム経営陣をその気にさせ、他社から競合する提案が出ることを未然に防ぎたいというソフトバンクの思いが背景にあったのだろうが、この買収価格は高過ぎる。

　仮に、今後500億円規模の税引き後最終利益を稼ぎ出し、100％配当に回したとしても、ソフトバンクの買収資金の回収には66年という年月が必要となる計算だ。これでは、「果敢な決断」の範疇を超えて、「常軌を逸した決断」と評されても不思議はない。

　ちなみに、複数の報道によると、ソフトバンクの社外取締役をつとめる永守重信・日本電産会長兼社長は、7月22日に開かれた自社の決算発表の席で、アーム買収に関する質問を受けて、「社外取締役を務めているので、私も(ソフトバンクの)ARM買収の議論の場にいた。孫さんは30年～50年先を見て、3兆3000億円も出してARMを買収した。ただ、技術革新のスピードは速いので、私にそんな勇気はない。私なら3300億円でも買わないでしょうね」と答え、会場の笑いを誘ったという。

　さらに、日本電産のM＆A戦略に触れ、「われわれは50社近く買収してきて1社も失敗していない」としたうえで、前年度は8件のM＆Aを検討したが、買収価格が高騰したため見送った裏話を明かしたという。

　社外取締役をつとめる盟友さえ、孫社長の決断に首を傾げているわけで、事態は深刻だと言わざるを得ない。

　もう一つ大きな問題が、アームの高い収益力、成長力がいつまで堅持できるかだ。スマホなどで不可欠な節電設計は、世界中の半導体メーカーや半導体設計会社がしのぎを削る分野だけに、競争力を維持し続けることは容易でない。

　さらに、米国では、官民複合体を中心に、深刻化するサイバー攻撃に対抗、よりセキュリティを高めるため、脱インターネットを目指す動きもあるという。この動きが広がれば、ソフトバンク―アーム連合は不利な闘いを強いられかねない。

残された道
　極め付きは、ソフトバンクの内部事情と同社を取り巻く経営環境だ。

　中でも、財務体質とキャッシュフローの問題は、本コラムで何度も指摘してきたが、一向に改善していない。それどころか、悪化の一途を辿っている。

　ソフトバンクの2016年3月期連結決算は、最終利益が前期比26.9％減の5582億円に落ち込むなど、期間損益がふるわなかった。そのうえ、バランスシートの痛みも顕著だった。

　長・短有利子負債の総額は1年前より3151億円多い11兆9224億円に達して、借金漬けが深刻化。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。　

　背景にあるのは、ソフトバンクの過去のM＆Aの失敗だ。特に、アーム買収まで日本企業案件として過去最大の買収劇だった2013年の米スプリント買収(216億ドル、当時の為替レートで約1兆8000億円)は、目論んでいた米携帯業界4位(当時)T-モバイルの吸収合併構想に、連邦通信委員会(FCC)から待ったがかかるなど誤算の連続だ。

　今期以降は、国内スマホ市場の成熟化と、安倍晋三首相肝煎りの携帯料金引き下げ圧力に伴い、収益とキャッシュフローの縮小が本格化する可能性が大きい。ソフトバンクの2016年3月期末の現預金残高は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減ったが、今後、こうした手元資金の減少が加速しかねないのである。

　こうした中で、劇的な財務体質の改善策があるとすれば、それは元凶のスプリントを1日も早く売却することだ。

　そうすれば、スプリント分の連結売上高は減っても、同社分の巨額負債をかなり圧縮できるはずである。幸い、今期は優良会社であるアームの売り上げや利益をソフトバンクの連結に取り込める初年度になる可能性があるのだから、年度内にスプリント売却の道を模索すべきだろう。

　それが、ソフトバンクが生き残る道である。

町田徹
1133：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:36:40: 公用語英語にしたりするから効率性劣ったんちゃうか。
英語なんて使えなきゃ通訳すりゃええねん。形から這入るからこうなる。
まあ先ずは強みの国内を強化していって反転攻勢するであろう。

楽天的でいられない　楽天の焦燥
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160719-OYT8T50129.html?from=yartcl_outbrain2
ＩＴジャーナリスト　高橋暁子
2016年07月21日 05時20分

　楽天が試練の時を迎えている。主力事業のインターネット通販サイト「楽天市場」が、アマゾンやヤフーなど競合他社の攻勢にさらされているのだ。力を入れていた海外事業でも撤退が相次いでいる。国内外のライバルとの競争が激化するなか、楽天は、どうやって事業の立て直しを図るのか。同社が直面する課題と展望について、ＩＴジャーナリストの高橋暁子氏が分析する。

海外事業からの撤退相次ぐ

　楽天が追い込まれている。２０１５年１２月期の通期決算によると、売上高は過去最高の７１３５億円（前期比１９．２％増）だったが、営業利益は前年同期比１１％減の９４６億円（同）。実に０７年１２月期以来、８期ぶりの営業減益となったのだ。１０年に買収した仏ＥＣ（電子商取引）サイト運営会社「プライスミニスター」や、１１年に買収したカナダの電子書籍会社「Ｋｏｂｏ（コボ）」などの収益性が低く、赤字となっているためだ。

　楽天と言えば、社内公用語を英語にするなど、海外事業に特に力を入れてきたことで知られる。「楽天市場」は国内ネット通販市場で大きなシェアを握っているものの、Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）やＹａｈｏｏ！（ヤフー）などの競合他社のネット通販サイトも伸びている。国内だけで勝負していては、いずれ頭打ちとなることは確実。そこで、海外事業の拡大が急務となっていたのだ。

　ところが、このところの楽天は、振るわない海外事業からの撤退を次々と発表している。まず、英国とスペイン、オーストリアの通販サイトと事業拠点を８月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を１００人程度削減する。

　英国の調査会社「ユーロモニター」によると、欧州のネット通販市場における楽天の売上高シェアは、各国で１％以下にとどまる。一方の米アマゾンは各国で２割前後のシェアを握っており、大きく水をあけられた格好だ。

　さらに楽天は、インドネシアとシンガポール、マレーシアの３か国でネット通販の取引を停止し、個人がスマートフォンを使って中古品を売買するフリマ（フリーマーケット）サイトに事業を転換する。また、タイの通販サイト運営会社も売却するなど、東南アジアのすべての進出先のネット通販から撤退することを決めているのだ。その理由としては、「物流面が未整備だった」（三木谷浩史会長兼社長）ほか、東南アジアのＥＣ市場自体も小さく、この地域に強い独ロケット・インターネット系のラザダや地元のネット通販事業者との戦いにも苦戦した。

追い上げるアマゾン、ヤフー

　楽天の主力事業である国内ＥＣ事業や金融取引事業は、表向き好調といっていい。１５年１２月期の楽天市場などの国内ＥＣ事業の流通総額は２兆６７４８億円で、前年同期比１０％増。国内ＥＣ事業の売上高は同７％増の２８４５億円、クレジットカードなどの金融事業も売上高は同１６．３％増の２７５１億円と伸びを示している。

　しかし、安穏とできる状況ではなくなってきているのも事実だ。

　楽天は、企業に出店してもらい、出店料やシステム利用料をもらう「ショッピングモールビジネス」を行っている。同時に、グループ企業を通じて「楽天トラベル」や「楽天証券」など様々なサービスを提供し、ユーザーをいわゆる「楽天経済圏」に囲い込んできた。例えば、「楽天市場」での決済をクレジットカード「楽天カード」で行えば、ポイントが多くもらえる。こうして、ユーザーが楽天グループ内のサービスを頻繁に使うようになる仕組みだ。

　一方の米アマゾンは、ショッピングモール事業もやっているものの、自社で仕入れから流通、販売までを手がける薄利多売型のビジネスがメインだ。送料無料や即日配送などの思い切った施策や、プライム会員向けの音楽聴き放題、動画見放題サービスなどで、日本での売り上げを大きく伸ばしている。

　両社はビジネスモデルが異なるため、単純な比較はできないが、売上高で比較すると次のようになる。米アマゾンが１５年１月に米証券取引委員会に提出した１４年の年次報告によると、アマゾンの日本事業の同年の売上高は７９億１２００万ドル（約８３００億円）。一方、同年１２月期の楽天市場の売上高は１５１２億円であり、売上高ベースで見るとアマゾンが楽天を大幅に上回っている。
1134：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:36:54: >>1133-113
　ヤフーは、「Ｙａｈｏｏ！　ショッピング」で楽天市場と同じショッピングモール型ビジネスを進めている。１３年から企業の出店料や手数料を無料にしたことで、楽天の８倍以上に当たる３７万店を集めた。さらに、ポイント還元や、クレジットカード「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮカード」と組み合わせて顧客を囲い込む、楽天と同じビジネスモデルで追い上げを図っている。

欲しいもの探しは「検索」から「口コミ」で

　これまでのネット通販と言えば、欲しい商品をキーワードで検索して探すものであり、楽天市場でもキーワード検索を採用している。ところが、ユーザーの消費行動が変化し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での口コミを調べてから購入するようになってきている。

　企画会社「リデル（ＬＩＤＤＥＬＬ）」が１８～２２歳の若者を対象に実施した調査（１６年２月）によると、彼らが「最近よく検索に使うサービス」はグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が３３％でトップで、ヤフーは１２％。一方、ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）は３１％、インスタグラム（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）は２４％で、これを合わせると５５％となり、半数以上が検索サービスよりもＳＮＳをよく利用していることになる。このデータを見ても、多くの若者が欲しいものを探す際に、ＳＮＳで検索した口コミ情報から探している実情がうかがえる。

　最近は「メルカリ」「フリル」などのフリマサービスが急成長しており、「検索サービス離れ」が進みつつある。楽天も１４年にフリマアプリ「ラクマ」を開始しているが、今後、検索に頼るモデルからの脱却も視野に入れる必要があるかもしれない。

出店企業、３か月で２０００店増加

　もちろん、楽天もこうした状況に、手をこまねいているわけではない。例えば、ユーザーが出店企業に対して低い評価をした場合、楽天のカスタマーセンターがユーザーに電話で低評価の理由を聞き、その上で楽天のＥＣコンサルタントとともにページやサービスの改善に取り組んでいる。１５年１０月には、それまで約３週間かかっていた出店企業向けローンについて、最短で翌日に融資する支援策を開始。同１１月には、出店企業が販売する家電商品などを対象に、メーカーの保証期間終了後も楽天側が保証を延長する制度（延長保証）をスタートさせている。

　さらに今年１月からは、楽天市場での購入者に従来より最大７倍のポイントが付与されることに。従来は店舗にも負担を求めていたが、ポイント増加分はすべて楽天が負担することとした。

　出店要請の営業も積極的に進めている。そのかいあってか、楽天市場の出店数はしばらく４万１０００店前後で横ばいが続いていたが、１５年１２月までの３か月間で約２０００店も増加した。このように楽天は、企業やユーザーがヤフー、アマゾンに流出することを懸念し、様々な施策を打ち出し始めている。

　海外事業にも光明はある。１４年に約１０００億円で買収したＥＣ集客支援サービス「イーベイツ」など、うまくいっている事業もあるのだ。イーベイツとは、提携サイトで買い物をするとキャッシュバックなどがもらえるサービスであり、米国を中心に１０００万人以上のユーザーがいる。１０以上の国・地域に展開していたネット通販事業を、市場が大きい米国や好調な台湾など５つの国・地域に集約することで、経営資源も集中できる。

　楽天の売上高の海外比率は、１４年時点で６％程度に過ぎなかった。２０年度には海外比率を５割に引き上げる計画を持っているが、１５年１２月期の売上高のうち８０．４％は日本であり、依然、国内中心から抜け出せていない。

　中期経営計画では２０年度の売上高を１兆７０００億円、営業利益を３０００億円と、どちらも現在の約２．３倍に引き上げる目標を立てている。この大きな目標をクリアするためにも、海外事業のさらなる展開と成功が欠かせない。楽天の真価が問われる。

プロフィル
高橋暁子（たかはし・あきこ）
　ＩＴジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。ＳＮＳなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒　つながりに溺れる人たち」（幻冬舎）、「Ｔｗｉｔｔｅｒ広告運用ガイド」（翔泳社）ほか著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか！？ＴＶ」などメディア出演多数。
1135：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:37:44: >>1133-1135
レスアンカー間違えた上にsageてもた。
1136：とはずがたり：2016/07/27(水) 13:48:54: 米ツイッター、赤字１１２億円＝利用伸び悩む－４～６月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700126&g=int

　【シリコンバレー時事】インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッターが２６日発表した２０１６年４～６月期の純損益は１億０７２１万ドル（約１１２億円）の赤字となった。利用者数の伸びが低迷を続ける中、研究開発費を圧縮し、赤字幅は前年同期の１億３６６６万ドルから縮小した。（2016/07/27-08:33）
1137：とはずがたり：2016/08/04(木) 23:29:34: 2015.08.30
連載連載
鈴木貴博「経済を読む目玉」
2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない　快適すぎるネットフリックスの驚異
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11311.html
文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役
1138：とはずがたり：2016/08/04(木) 23:33:03: クーデター“自作自演”説も　ギュレン派粛清を加速するエルドアン大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000002-wordleaf-m_est
THE PAGE 7月21日(木)12時40分配信

　トルコで現地時間15日の夜に突如発生したクーデター。翌日にはクーデター部隊の兵士らも次々と投降し、エルドアン政権はクーデターの失敗を早々に発表した。それから数日の間に、トルコではクーデターの背後にいるとされる「ギュレン派」に対する粛清が猛スピードで進められている。宗教指導者ギュレン氏の引き渡しをめぐって、アメリカとの関係悪化も懸念されるなか、トルコは国家として大きな転換期を迎えたようだ。

兵士急襲の20分前に大統領はホテル離れる
　クーデターがどのように進められたのか。複数のメディアによる報道や、政権関係者の話から、詳細が少しずつ明らかになってきた。

クーデター“自作自演”説も　ギュレン派粛清を加速するエルドアン大統領

　現地時間の7月15日午後10時過ぎ、首都アンカラの北西部にあるアキンチ空軍基地から複数のF16戦闘機が離陸した（最大で6機とされる）。アキンチ空軍基地は反乱部隊の戦略拠点として使われていたとトルコメディアは報じており、前空軍司令官のアキン・オズトゥルク氏はクーデターの首謀者として後に身柄を拘束されるが、本人は現在もクーデターへの関与を否定している。

　トルコ人軍事ジャーナリストのアルダ・メヴルトグル氏がまとめた情報によると、アキンチ空軍基地から離陸したF16戦闘機は、近隣の陸軍基地から離陸したヘリコプターの支援を受け、アンカラ市内で低空飛行を繰り返した。アンカラ郊外にあるトルコ警察特殊部隊本部ではF16による爆撃で少なくとも47人の警察官が死亡した。また、アンカラ周辺にある複数の警察関係の建物や情報機関の本部ビルは、ヘリコプターによる機銃掃射のターゲットとなった。ヘリコプターからの機銃掃射は民間人に対しても行われた。

　同じ頃、トルコ南部にあるインジルリク空軍基地から複数の給油機が飛び立ったという報道もあった。これらの給油機はクーデター部隊を支援するために離陸したと思われるが、メヴルトグル氏によると、クーデターで使われた戦闘機が実際に空中給油を行ったのかは不明だ。後述するが、シリア国境にも近いインジルリク空軍基地は、米軍とトルコ軍が共同利用している空港で、最近ではイスラム国に対する空爆の前線基地となっている。

　エルドアン大統領は休暇でトルコ南西部のリゾート地マルマリスを訪れていたが、CNNトルコの報道によると、大統領が宿泊するホテルを約25人の兵士を乗せた複数のヘリコプターが急襲。ヘリからロープでホテルに降りた兵士は発砲を繰り返しながら、エルドアン大統領を探したものの、ヘリが到着する約20分前に大統領や側近はホテルを離れていたのだという。

　エルドアン大統領は専用機でマルマリスを離れ、イスタンブールに向かったが、飛行中に2機のF16戦闘機にロックオンされていたという。トルコ政府高官がロイター通信や英ガーディアン紙に語ったところによると、大統領専用機がロックオンされて間もなく、専用機と戦闘機のパイロット同士で無線の交信が行われた。専用機のパイロットは「これはトルコ航空の民間旅客機だ」と主張。大統領専用機に対してミサイルが発射されることはなく、エルドアン大統領を乗せた専用機はそのままイスタンブールに向かったのだという。

　エルドアン大統領が絶妙なタイミングでリゾート地から避難したことや、クーデター未遂によって国内の「ギュレン派」に対する弾圧を行う大義名分が生まれたことなどで、クーデター未遂の恩恵を受けたのは他ならぬエルドアン自身だったという指摘もある。また、今回のクーデター未遂そのものがエルドアンの権力基盤を強固にするための「自作自演」だったという陰謀論も、トルコの国内外で囁かれているが、真相は不明だ。自作自演ではないものの、クーデター計画を事前に知りながら、あえてクーデターを起こさせたのだという見方もある。
1139：とはずがたり：2016/08/05(金) 16:37:36: アップル減収減益も日本市場だけは快進撃、日本人のiPhone好き怪現象はナゼ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160804-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月5日(金)12時0分配信

　iPhoneが日本でだけ売れ続けるという怪奇現象に拍車がかかっています。日本人はなぜここまでiPhoneを特別視するのでしょうか。

アップル減収減益も日本市場は快進撃
　米アップルが7月26日に発表した決算内容は日本の市場関係者を驚かせました。アップル全体では、事前の予想通り大幅な減収減益だったのですが、日本市場だけは快進撃だったからです。

　2016年4～6月期決算は、売上高が前年同期比14.6％減の423億5800万ドル（約4兆4000億円）、純利益が26.9％減の77億9600万ドル（約8100億円）でした。2四半期連続の大幅な減収減益であり、これまでアップルは破竹の勢いで成長してきたことを考えるとボロボロの決算といってよいでしょう。

　決算が低迷した最大の原因は主力であるiPhoneの失速です。今年に入ってからアップルは各国で売上を落としているのですが、その中で唯一の例外があります。それが日本市場です。

　米国市場の売上高は前年同期比11.1％のマイナス、中国市場は33.3％のマイナス、欧州市場は6.8％のマイナスでした。中国以外のアジア市場も19.5％のマイナスです。前四半期の決算においても状況は同じでした。北米市場は10.4％のマイナス、中国市場は25.8％のマイナス、欧州市場は5.5％のマイナスとなっています。ところが日本市場は、今期は22.9％のプラス、前期は23.8％のプラスと驚異的な伸びを見せました。全世界でiPhoneの売上が低迷する中で、日本市場だけが快進撃を続けています。

日本のiPhoneは一種のガラパゴス
　日本はスマホのOS（基本ソフト）のシェアにおいてAndroidがiOS（iPhoneのOS）を下回る例外的な国として知られてきました。全世界でiPhoneの販売が低迷する中、日本ではその傾向がさらに顕著になっているわけです。

　日本でだけiPhoneが売れている理由ははっきりしませんが、携帯電話会社の料金体系が大きく影響している可能性があります。日本では端末と回線が分離しておらず、以前は月々の支払金額に端末料金を入れ込む販売形態が一般的でした。このため端末の価格が分かりにくく、高価なiPhoneでも価格を意識させることなく利用者に販売することが可能だったわけです。諸外国では端末を個別に購入するケースも多いですから、いくらiPhoneが魅力的でも価格の高さが際立ちます。日本において廉価版のスマホが普及しなかったのも同じ理由と考えてよいでしょう。

　これに加えて、日本人の購買行動もiPhoneのシェア拡大に寄与している可能性があります。日本人は他人の動向を見て購買を決める傾向が強く、しかも、一旦、行動を決めるとなかなかそれを変えようとしません。ひとたびiPhoneの人気が確立してしまうと、当分の間、それが続くわけです。これも一種のガラパゴスということなのかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
1140：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:49:09: クックパッド､止まらない｢幹部流出｣の危機
競合メディアの出現で成長性に陰りも
http://toyokeizai.net/articles/-/130283
山田泰弘 :東洋経済記者 2016年08月08日

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。

「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。

社員総会で示された目標とは？

クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。

3月の株主総会後、続投を見込まれていた穐田（あきた）誉輝氏が、佐野氏の影響力が強い新体制のもとで社長退任に追い込まれ、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の岩田林平氏が新社長に就任。以降、多くの社員が穐田氏の社長復帰を求める署名に参加するなど、新体制に対する社員の不安と不信は強く残ったままだった。

社内に広がる停滞感を打開するチャンスはあった。株主総会から約3カ月後の7月4日。東京・恵比寿の本社で社員総会が開かれた。佐野氏や岩田氏から社員に対して、新体制下での経営計画が初めて示されたのだ。

が、ある社員は、こう振り返る。「あきれてしまい、笑うしかなかった。現場は日常業務にも支障を来しているのに、経営陣は現実が何も見えていない。あれをきっかけに『もうダメだ』と見限った社員は多かったのではないか」。

経営計画として示されたのは「世界の100カ国でナンバーワンになる」、「毎年200人エンジニアを増やす」（現在の国内社員数は約250人）といった現実性を欠くものだった。売上高などの業績目標や、それに向けてどのように取り組むかといった具体的な内容を伴うものではなかった。

さらに、佐野氏から「米ニューヨーク・タイムズに掲載された食に関する記事を読み、感想文を提出するように」という唐突な「宿題」が課せられたことにも、多くの社員は驚きと違和感を持ったようだ。

現場は混乱､トラブルも

この社員総会を経て、経営陣に失望した社員が転職に踏み出すケースが一段と増えているもようだ。「評価されるキャリアがあって、引く手あまたの幹部から辞めていく。若手社員もクックパッドで活躍しようとした夢が打ち砕かれてしまい、悶々とした気持ちで転職活動を始めている」（クックパッド社員）。
1141：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:49:23: >>1140-1141
退職が判明したのは、財務とエンジニアを束ねる技術部門、広告営業の幹部社員など。財務、技術部門では部長や中核エンジニアが近く退職する。広告営業で現場を統括するグループリーダーも4人中3人が退職した。ほかにも退職を検討している幹部は複数いるとみられる。

幹部の退職が続出したのは、新体制の経営方針が不明確な状態が続き、混乱が収まる気配がないことが主因だ。岩田氏と佐野氏が主導する新体制は、穐田氏の進めた事業の多角化路線を否定し、主力の会員事業を強化するとみられていたが、7月に会員事業の事業部を突然、解体したという。もう一つの柱の広告事業についても、佐野氏が一時、大幅な縮小方針を示したこともあって、積極的な営業活動が困難になっているようだ。

また、野菜など生鮮品の宅配を手掛ける「産地直送便」事業では、取引先の農家などに対して一方的に事業の撤退と取引中止を通告したことでトラブルになっている。こうした中、責任をもって業務を行える状況ではないとして、自ら降格を申し出た管理職も出ているようだ。穐田氏は、岩田氏、佐野氏とともに執行役の一人だが、国内グループ会社事業だけを担当として割り振られており、蚊帳の外に置かれたままだ。

それでも、足元の業績は好調だ。クックパッドの今2016年12月期第1四半期決算（1～3月）は売上高が前年同期比52.2%増の43.8億円、営業利益は同73.2%増の20.7億円だった。クックパッドは180万人超の有料会員事業とサイトの広告収入が収益の2本柱で、想定外のユーザー離れが起きない限り、業績が急激に崩れることは考えにくい。8月9日に発表される第2四半期決算（4～6月）も経営混乱の影響は少ないとみられる。

ただ、問題は今後だ。社員はこう吐露する。「今は、事業が伸びていたときの貯金を使って生活しているのと同じ。ここまで人材流出が進んでしまうと、遅くとも今冬には業績影響が出始めるのは間違いない。残った社員も非常に士気が下がっている。かつてのクックパッドは成長を続けられるよい会社だったが、もう、今はなくなってしまった」。

レシピ動画のライバルが続々と出現

人材流出を抜きにしても、他を寄せ付けない強さに見えたクックパッドのサービスは、先行きが盤石とは言えなくなりつつある。レシピ紹介サービスでは、スマートフォンでの視聴やフェイスブックなどSNSでの拡散に最適化した動画メディアが急速に勢いを増しつつあり、クックパッドが将来も影響力を保ち続けられるかは未知数だ。

現在、米バズフィードの「テイスティ」やベンチャー企業であるエブリーの「デリッシュ・キッチン」、デリーの「クラシルフード」などがしのぎを削っており、クックパッドにとっても、特に若い世代のユーザー獲得で競合となっている。

人材流出と新たな競合の出現に耐えられるのか。クックパッドが今後歩む道は、崖っ縁の険しさになると言っても過言ではない。
1142：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:43:26: LINEは競合ひしめくグローバル市場で生き残れるか
http://diamond.jp/articles/-/93278
週刊ダイヤモンド編集部 2016年6月20日

ＬＩＮＥは予想以上に韓国色が強かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160711/ecn16071110050002-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.7.11 10:05
1143：とはずがたり：2016/08/25(木) 19:50:21: amazonで買う事は少なくてもお世話になってる感は強いが楽天はほぼ使わないし全くお世話になってる感じはしないな。

2016.08.24
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16431.html
文＝編集部

　楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。
　力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。
　その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。
　2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。
　三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。
　
楽天市場の販促費がかさみ営業減益

　楽天の16年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11％増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。
　しかし、本業の儲けを示す営業利益は12％減の487億円（前年同期は540億円）、純利益も4％減の265億円（同277億円）と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。
　三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。
国内流通総額に突如、楽天トラベルを加算する奇策

　楽天市場の窮状が鮮明になったのは、15年度第3四半期（7～9月期）決算だった。IRサイトに投資家向けの決算説明会資料が開示されたが、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータが見えなくなっていたから、証券関係者は驚いた。
　14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスは「国内EC流通総額」として表示してきた。
　それが15年第3四半期（7～9月期）から楽天市場と楽天トラベルの数字を合算して公表するようになった。それまでは国内ECに楽天トラベルは入っていなかった。楽天トラベルを入れたのは、国内のECの総額が伸びているように見せるための目くらまし策と受け止められた。

　楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期（4～6月期）の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期（4～6月期）の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2％増の5341億円、楽天トラベルが24.8％増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
1144：とはずがたり：2016/08/25(木) 19:50:35: >>1143-1144
アマゾンに首位の座を明け渡す

　楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
　スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
　MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9％でダントツ。楽天市場は48.3％で続き、3位はYahoo！ショッピングの18.7％だった。
　アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
　楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
　楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2％、3011店増加したにすぎない。
海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ

　楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM＆Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。

　だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。
　これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。
　英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。
　三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。
　だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。
（文＝編集部）
1145：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:58:12: スプリンター処分すれば評価する。

2016年 08月 6日 08:56 JST
コラム：ソフトバンク、資金調達も型破り
http://jp.reuters.com/article/column-softbank-idJPKCN10G07L?rpc=188&sp=true
Quentin　Webb

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)は、買収だけでなく資金調達でも型破りの存在のようだ。英半導体設計ＡＲＭホールディングス(ARM.L)を３２０億ドルで買収すると発表したのは記憶に新しいが、今度はハイブリッド社債１兆円を発行する方針だ。個人投資家向けの社債発行でさらに実績を積み上げつつ、表向きの債務水準を抑制できる可能性がある。

ハイブリッド社債は、期間が長期あるいは永久で、返済順位は低く、厳しい時期には株式配当のように利払いが停止される可能性がある。

従って格付け機関からは完全に、あるいは一部資本と見なされることが多く、多額の債務を抱えながら高い格付けを維持したい海外優良企業の間で人気だ。豪鉱業大手ＢＨＰビリトン(BHP.AX)、スペインの通信大手テレフォニカ(TEF.MC)、仏石油大手トタル(TOTF.PA)などの例が挙げられる。日本では三菱商事(8058.T)が昨年発行した。

ソフトバンクがハイブリッド社債に引かれるのは無理もない。マッコーリーの資産によると、ＡＲＭ買収後の純債務は利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の４．４倍にも上るし、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズから得ている格付けは「ジャンク」級だからだ。

検討されている発行額は巨大だが、日本の個人投資家が多くを買ってくれるだろう。ソフトバンクはこれまでも「福岡ソフトバンクホークスボンド」と銘打った社債を販売するなど、個人投資家からの資金調達に実績がある。日本経済新聞によるとハイブリッド社債の金利は３％前後になりそうで、低利回り環境の中では魅力的に映るだろう。

もっとも一般社債に比べた金利の高さは、これが比較的高くつくデットファイナンスであることを意味する。しかも、孫正義社長は自社を既に投資適格級と見なしている、と発言しており、あからさまに格付け会社を意識した証券に目を向けるのは奇妙に映る。

さらに状況を複雑化させるのは、ムーディーズがジャンク級発行体によるハイブリッド社債の発行について、投資適格級発行体の場合よりも二者択一的な姿勢を採っていることだ。つまり１００％債務か、１００％資本か、二つに一つの扱いになる。ハイブリッド社債が完全に債務と判断されれば、ソフトバンクの格付けが引き下げられる可能性は低くなるどころか、高まるだろう。
1146：とはずがたり：2016/09/01(木) 21:00:41: IoTで苦戦のグーグル「Nest」　主要メンバー数十人が配置転換
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00013450-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月1日(木)16時35分配信

IoTで苦戦のグーグル「Nest」　主要メンバー数十人が配置転換
ネストのサーモグラフィー photo by Christian Science Monitor / gettyimages
サーモスタットメーカーのネスト（Nest）の社員がグーグルに移籍することが関係者の話で明らかになった。

移籍するのはネストのデバイスにサードパーティーのサービスやデバイスを接続可能にするための「Works with Nest」のチームと、無線通信プロトコル「Weave」のチームだ。グーグルとネストはともに持ち株会社「アルファベット」傘下で、IoT（モノのインターネット）に取り組んでいるチームを整理統合する目的だ。フォーチュンがこのニュースを最初に報じた。

移籍する数十人は、今後グーグルのIoTプラットフォームの開発部門に所属することになる。チームを率いるのは、アンドロイドで上級副社長を務めていたヒロシ・ロックハイマー。同部門では「Weave」と「Works with Nest」のほか、IoTデバイス向け省エネOSの「Brillo」も担当する。将来的には現在はLinuxをOSとしているネストのデバイスに「Brillo」を搭載する方針だという。

関係者によると、ネスト従業員の移籍計画は以前から進められていたが、最近になって本人たちに内密に通達があった。「Works with Nest」の責任者だったGreg Huなど上層の社員が指揮を執ったという。ネストの広報担当者はコメントを控えるとした。

ネストの従業員数は1,000人ほどで、わずか数十人がグーグルに移籍することは大きな動きとは思えないかもしれないが、まだ始まったばかりのIoT市場ではネストのプラットフォームがスマートホーム機器の重要な戦略的資産だった。移籍がネストの方向性や優先順位にどう影響するかは分からない。ハードウェアとソフトウェアのチームは残留する。

ネストは最近苦境が続いている。2014年初めにグーグルが32億ドル（約3,311億円）で買収した直後、ソフトウェア上の不具合で煙探知機をリコールした。スマートカメラメーカーDropcamを5億5,500万ドル（約574億円）で買収するも統合はスムーズにいかなかった。そして2016年6月にはネストの共同創業者でCEOのトニー・ファデルが辞任していた。

Aaron Tilley
1147：とはずがたり：2016/09/04(日) 07:21:57: 2016/07/31 10:00
グーグル傘下のネスト、IoTの「規格統一」でインテルやクアルコムらと合意　
http://forbesjapan.com/articles/detail/13046

あらゆるモノをインターネットに接続させるIoT分野では、統一された規格が無いことがイノベーションの妨げになっていた。

しかし、IoTの規格を定める主要2団体が7月27日、手を組むことを発表した。グーグル傘下のネストが設立したスレッド･グループ（Thread Group）と、2月にインテルとクアルコムの提携で発足したOCF（Open Connectivity Foundation）が、互いのソフトウェアが連携することをアナウンスした。

OCFのマイク・リッチモンドは、両社のソフトウェアが担う役割は異なっており、直接競合しないと説明している。スレッド・グループが開発するThreadはデバイス同士が通信するネットワークプロトコルだ。一方、OCFが開発しているのはそのプロトコル上で動くソフトウェアだ。

アップルは独自規格HomeKitを推進

それぞれのプラットフォームの登録開発者数はThreadが240名以上、OCFは200名以上。重複する会員もいるが、両組織の技術を取り入れたデバイスはまだほとんど出回っていない。ネストの製品（サーモスタット、煙探知器、防犯カメラ）はすべてThreadに準拠している。OCFに関してはまだ製品が発表されていない段階だ。

IoT業界では規格の未整備が原因で市場が広がっておらず、その状況は1980年代のVHSとベータの戦いに例えられることもある。OCFはインテルとクアルコムがそれぞれ推進していた独自規格を統一した組織で、半導体業界のライバル同士が手を結んだという意味で意義深い。

IoTの規格統一を滞らせている一因がアップルだ。同社が発表した規格HomeKitは、エコビー社のサーモスタットやオーガスト社のスマートロックなど多数の製品に取り入れられている。

スレッド・グループの社長でありネストで主席ソフトウェアエンジニアを務めるグラント・エリクソンは、「IoTのマーケットはまだ若く、最善の方法を見つけようとしている段階です。時間がたてば統合も進むでしょう。1つの規格に統一するのは難しいかもしれませんが、市場が成熟するにつれて望ましい方向に進むはずです」との見解を示した。
編集＝上田裕資
1148：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:29:27: >中国のGDPの伸び率は下がったと言っても分母が巨大ゆえ年率6%台成長は中小規模国家一年分のGDPくらい毎年増えている。ゆえに短期的にR&D投資予算でも米国を超えるないしは少なくとも並ぶとみるのが妥当だろう。
>そうなれば「中国初のイノベーション」がこれからバンバン世界に出てくることとなる。既に出始めている。
此処が注目点である。

>今日の世界のインターネット産業は、データの覇者Alphabetを頂点に、米中二大国の、コマースとソーシャルの覇者がそれぞれ4強を占めているのである。その5社に迫る10兆円台企業は世界に一社もいない、圧倒的なメジャー5である。

>忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。
>そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。

米国テック一強時代は終わり、米中二強時代が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5784.php
2016年9月6日（火）17時20分
蛯原健（リブライトパートナーズ代表)

　70年ほど前に半導体産業が米国西海岸で萌芽して以来、新たな技術や産業の創出を世界が米国に一貫して「アウトソース」してきた。しかしその「米国IT一強時代」がいま、終わった。
　IT産業における次代を担うスタートアップの資金調達額において、ついに中国が米国と並んだのである。

　のみならず、

・未上場企業の時価総額世界分布

・上場インターネット大手企業規模

・R&D投資額

　等の重要データにおいても中国が米国に肉薄している。以下に順番に見ていこう。

…　いずれにせよ正確な比較はMoneytreeの発表を待ちたいが、この他にも中国は政府による30兆円VCファンドという途方もない計画も発表していたり、トレンドとしても昨年から落ちていない事や、一方で米国は昨年4Qから足踏み状態にある事などからみても、ほぼ誤差の範囲で米中のスタートアップ投資金額は今年拮抗したと言って間違いないだろう。

　これは歴史的な瞬間である。今まで国全体のマクロ経済や軍事などと同様に、テック・スタートアップでも米国だけが世界唯一無二の突出したスーパーパワーであった、その状況が変わり米中の2大スーパーパワーが拮抗する時代となったのである。

ユニコーン分析
　投資額が米中肉薄しているのだから、投資されたほうの未上場企業の評価額においてももちろん両者は肉薄する。

　時価総額1千億円を超えるいわゆるユニコーンの分布において中国の台頭は圧倒的である。CBインサイトによると本日この瞬間の世界ユニコーン生息数は171頭、その時価総額合計は$622B(62兆円)である。ちなみに私が前回計測した2015年10月時点ではそれぞれ、141社、$505Bであった。あれだけスタートアップ不況が来る、ユニコーン氷河期が来てコックローチ全盛期が来る、ダウンラウンドの嵐が吹きまくる、などと我々キャピタリストが喧伝したのにも関わらず、1年弱で社数ベース、金額ベースともに2割強も増えているのである。

　なぜか？

　中国である。中国は世界のユニコーンのうち、社数ベースで33社と19%を占めるが、金額ベースでは実に29%を占める。

　この数字も上記の資金調達状況を鑑みれば拮抗するのは時間の問題だろう。なお既にユニコーン上位10社中、米国5社に対して中国は4社ランクインしており、金額では実に44%を占めている。
1149：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:29:41: 世界5大インターネット企業
　世界で最も大きなインターネット企業はAlphabetである。全産業を合わせても世界2位の時価総額を持つ。1位はご存知Apple。その収益のほとんどをiPhoneで稼いでいる。しかし差は小さく何度か逆転したし、いずれも50兆円台半ばで拮抗しており、3位の40兆円台マイクロソフトを大きく離している。

　私はこのAlphabetという会社の覇権は少なくとも向こう半世紀は確実に、あるいはそれ以上に長く盤石だと思っている。理由はデータの世界を一手に握っているからである。

　ではインターネット企業トップ5は他にどこか。　2位Amazon、3位Facebook、4位テンセント、5位アリババである。

　アリババはAmazonの、テンセントはFacebookのそれぞれ競合である。世界中でこの2大戦争が繰り広げられている。

　つまりは今日の世界のインターネット産業は、データの覇者Alphabetを頂点に、米中二大国の、コマースとソーシャルの覇者がそれぞれ4強を占めているのである。その5社に迫る10兆円台企業は世界に一社もいない、圧倒的なメジャー5である。

　さてアリババは、Eコマース事業では実は既にAmazonを抜いている。流通総額でも利益額でも抜いている。(Amazonの利益の半分以上はコマースではなくクラウドサーバAWSである。)その理由は中国一国のEコマース市場が強烈に巨大だからである。しかし無論それは早晩サチュレーションする。ゆえに母国外が大切であるがアリババはAmazonに比して国外がからきし弱い。ゆえに自社サービス進出ではなく投資によるカバレッジを推進している。東南アジアでLazadaを買収し一気にシェア1位を獲得し、インドでAmazon対抗のSnapdealに出資して提携した。コマース以外も含め多数かつ多額の投資を行って総合インターネット企業として生態系を中国内外に広げている。

　一方のテンセントは、アジアのチャットとソーシャルにおける覇者である。Whatsapp+Messenger＝Facebookと、Wechat+QQ＝テンセントがその分野の世界覇権を争っている。今のところMAU(月間ユーザ)で言えば21億人 vs 17億人とFBがやや優勢だがテンセントの成長率も高い。ARPUは圧倒的にFBが高いが、一方であのスーパーセルをもソフトバンクから買収したテンセントはモバイルゲームで巨額の収益を上げているし、コマースや決済等も強く、総合インターネット企業としての生態系の強さではFacebookに引けを取らない。

　以上の結果、AmazonとFacebookはいずれも時価総額で30兆台なかばで、中国テンセントとアリババは20兆円台なかばと、1.5倍前後の差までキャッチアップしている。中国2強の主戦場であるアジア各国の伸びしろを考えると、さらに差が縮まる可能性は大いにあろう。

　ただし、である。米国2強はR&D投資に巨額の予算を割いている。AI、VRなど長期で花咲く分野に対していずれも年間で数千億円レベル、日本一国の全VC投資額一年分の数倍の投資を毎年行っている。それに比べると中国2強はそこまで手が回っていない。(むしろ大差で中国3位のバイドゥや新興勢力のLeEco等がAIや自動運転者などへ積極投資をしているが。）中長期で完全に中国勢が米国勢に追いつき追い越すかは、ひとえにR&D投資にかかっている。

R&D投資
　そのR&D投資であるが、イノベーションの創出に、もっと言えばその国の経済成長に決定的に重要である。

　米国政府の大学や軍事への予算投下によってウィリアム・ショックレーがトランジスタを発明し、そこからフェアチャイルドセミコンが生まれ、フェアチャイルドからインテルもクライナパーキンスもセコイアも生まれ、彼らが投資してアップルやマイクロソフトが生まれる。インターネットの元であるDARPAも国家プロジェクトでありそれによってGoogleもFacebookも米国に生まれる。

　このように、R&D投資はその国の次世代の産業創生とそのエコシステム形成および定着に決定的な役割を果たす。

　OECDが発表している国別のR&D、すなわち科学研究費予算（官民のそれを合計している）では、中国が3位の日本に2倍超の差をつけて1位の米国に肉薄している。
1150：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:29:53: >>1148-1150
　中国のGDPの伸び率は下がったと言っても分母が巨大ゆえ年率6%台成長は中小規模国家一年分のGDPくらい毎年増えている。ゆえに短期的にR&D投資予算でも米国を超えるないしは少なくとも並ぶとみるのが妥当だろう。

　そうなれば「中国初のイノベーション」がこれからバンバン世界に出てくることとなる。既に出始めている。

　スパコンの世界ランキングでは2013年から4年連続でトップは中国である。パクリ技術だなんだと批評はあるが少なくとも自国産CPUを積んだマシンが世界最速である事は事実だ。また再生可能エネルギー分野ではその排出量、投資額ともに中国は世界一である。

…　「量が並んだからといって質もそうなるのか」、そういう議論は確かにある。しかし個々の経営者や技術者のクオリティを見てもシリアル起業家や理工系修士、アイビーリーグMBAホルダ等ワールドクラスの経営者がどんどん輩出されている。テンセントのポニー・マーやバイドゥのロビン・リーはコンピュータサイエンス出の起業家の代表であり、XiaomiやDianpingの創業者は米国NYSE上場や数百億円規模のエグジット経験を有する。

　技術はコモディティ化する、あるいは「社会的公共物化」して国をまたぐ。しかし人材リソースは物理的な場所に根差してエコシステムを形成する。そしてそれをめがけたファンディングリソース(VC資金)も同様である。中国が米国に並ぶテック二超大国となった事実は認識し、対応すべきである。

　最後にもう一つ、

　忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。

　そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。あらゆる国際機関の予想で10年足らずで日本を経済規模で抜くと言われているが、既にテックエコシステムだけで言えば五分五分ないしはいくつかの指標では抜かれているという事。例えばインドのスタートアップ資金調達額は1兆円近いが日本は1千億円強しかない。インドのユニコーンは10社いるが日本は1社しかいない(これは東証マザーズという世界でも特殊なIPO市場があるという理由が大きいにせよである)。

[執筆者]
蛯原健
リブライトパートナーズ代表
'94年横浜国立大学経済卒、日本合同ファイナンス(現JAFCO)に入社以来、20年以上にわたりベンチャーキャピタルおよびスタートアップ経営に携わる。'08年リブライトパートナーズ株式会社を日本で設立しスタートアップ投資育成に携わり、2010年よりシンガポールに事業拠点を移し、東南アジアでのベンチャー投資を開始、また2014年にはインドに常設チームを設置し投資活動を始める。
1151：とはずがたり：2016/09/12(月) 18:22:55: ２～３０年前の日本製品ってどんなもんだったのかなー。

サムスン“爆弾スマホ”騒動に波紋　中国に濡れぎぬで不穏な空気に
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160912/TokyoSports_592176.html
東スポWeb 2016年9月12日 17時30分 (2016年9月12日 18時11分更新)

　自然発火の不具合が報告され、大規模リコールを実施している韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」をめぐり、中国がほえている。

　同スマホは８月に韓国や中国、米国など１０か国で発売され、これまで３５台以上でバッテリーからの自然発火が報告されている。幸いにも日本では発売されていないが、火柱を上げて燃え盛るさまは自然発火というより、もはや爆発。サムスンは最大１０００億円以上の費用をかけ、出荷済み２５０万台すべてのリコールを実施している。

“爆弾スマホ”の出現に米連邦航空局（ＦＡＡ）は、航空機内で同スマホの電源を入れたり充電しないよう勧告。機内預け入れ荷物の中にも入れないよう求めた。

　韓国が誇る世界的企業の失態にネット上は「サムスンの凋落」「米国が認めた自爆テロ用品」と落胆の声。一部韓国メディアは現実を受け入れたくないのか、問題のバッテリーを「中国製だった可能性がある」と報じた。

　たしかに、中国では以前からサムスンやアップル製のスマホで“爆発”が頻発。中国事情に詳しいライターは「闇市場で粗悪なバッテリーが流通していたり、生産工程で手抜きが横行している。事故原因をなすりつけたくなる気持ちはわかる」と話したものの、サムスンはこの報道を否定し「バッテリーは韓国製」と明言した。

　当然、濡れぎぬを着せられた中国は激怒。昨年、サムスン製の洗濯機が自然発火し、中国当局が回収指示した経緯もあり、ネット上では「サムスンの悪行は今回が初めてではない」「ちゃんとしたモノを作れ」と、ここぞとばかりに声を上げている。

　また、中国国内で販売された同スマホはバッテリーが中国製であるため、今回はリコール対象外。これにも「本当にバッテリーだけが問題なのか」「補償しないのはおかしい」とかみつき、不穏な空気を漂わせている。
1152：名無しさん：2016/09/22(木) 14:29:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160805-00069283-playboyz-spo
Ｊリーグに２１００億円も払って元は取れる？ネット配信ビジネスの熾烈な舞台裏
週プレNEWS 8月5日(金)6時0分配信

「ＴＶがネットに呑み込まれた」――７月２０日、Ｊリーグとイギリスのデジタルスポーツコンテンツ企業「パフォーム・グループ」（以下、パフォーム）が２０１７年以降、１０年間の放映権契約を結んだニュースを目にすると、あるＴＶマンは半ば諦め顔でそう呟（つぶや）いた。

ＴＶに関わる者とすれば、一大事件である。放映権料は１０年で２１００億円という驚くべき数字だ。１７年が１６０億円（推定）で、その後、段階的に増額されるという。地上波も含め、現在Ｊリーグが放映権料として手にする額は年間約５０億円といわれていただけに、一気に４倍を超えることになる。

これまでＪリーグはスカパー！を中心に放送されてきたが、これからの放送形態はパフォーム主体になることが予想される（今後、既存のＴＶ局はＪリーグを放送する時にはパフォームから放映権を買うことになる）。

これに対し、ＴＶ関係者は「黒船の襲来だ！」と戦々恐々としているのである。

『Ｗ杯に群がる男たち－巨大サッカービジネスの闇－』『電通とＦＩＦＡ』などの著作を持つノンフィクション作家の田崎健太氏は次のように解説する。

「元々、サッカーはスポンサーを持つのが大前提で発展してきました。ＴＶでスポンサーをつけるのが第１段階だとすれば、第２段階は放映権料が大きくなってきてＰＰＶが出てきたこと。今年はネットＴＶが既存の地上波やケーブル局を超える第３段階の年になるかもしれません」

パフォームは２００７年に設立され、スポーツを軸とした動画配信で業績を伸ばし、世界４０ヵ国以上でサービスを展開している。サッカーのイングランド１部リーグやＮＢＡの放送権を所有して配信。世界最大のサッカー情報サイト「ＧＯＡＬ．ｃｏｍ」、ＮＢＡ日本公式サイト「ＮＢＡ．ｃｏ．ｊｐ」、米国プロゴルフツアーの日本公式サイト「ＰＧＡＴＯＵＲ．ＣＯＭ」も運営している。

さらに、スポーツのライブストリーミングサービス「ＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）」を世界に先駆け今夏、日本で開始し、様々なスポーツを配信予定。Ｊリーグの他にバレーボールのＶリーグやアメリカの総合格闘技ＵＦＣの放送を発表し、海外サッカーやテニス、野球、ラグビーなども予定している。

ＤＡＺＮマーケティングディレクターのピーター・リー氏は日経新聞のインタビューで「年間６千試合以上のスポーツを配信します」と発言している。

ここ数年、ネットＴＶの興隆は目を見張るものがある。最近では、テレビ朝日とサイバーエージェントが設立し今年４月１１日にスタートしたａｂｅｍａＴＶが、完全無料と使いやすさを武器に６月には４００万ダウンロードを突破するなど破竹の勢いで視聴者を増やしている。

スポーツに特化した例でいうと、３月１７日にスタートし、着実に視聴者を獲得しているスポナビライブがある。ソフトバンクが出資したネットＴＶで、プロ野球、大相撲、なでしこリーグ、海外サッカー（プレミアリーグとリーガ・エスパニョーラ）、ＭＬＢなどが現在視聴できる。

さらに、スポナビライブは今秋スタートする男子プロバスケットボールのＢリーグと４年間で約１２０億円（推定）もの放映権契約を結んだ。

かつてネットメディアはお金になりにくいといわれていた。しかし、それも今は昔話。地上波からネットＴＶまで幅広く番組を制作する映像ディレクターＡ氏はこう解説する。

「ＴＶ局などの既存メディアより、ネットメディアのほうがお金を生み出す術（すべ）を持っている。スマホは誰もが持っている端末機。ユーザーは多いわけです。単価は安いけど、ひとりひとりのユーザーから数百円ずつでも徴集したら立派なビジネスとして成り立ちます」

とはいえ、パフォームはＪリーグに２１００億円も払って利益を上げられるのか？　そんな疑問をＡ氏は一笑に付（ふ）す。

「確かに巨額ですが、それこそヨーロッパのサッカーになるとケタが違います。プレミアリーグなんて３年１兆円ですから。パフォームが世界に先んじて日本でＤＡＺＮをやるほど力を入れているのは、Ｊリーグへの先行投資という意味合いもあるでしょう。アメリカでの成功例があることも大きいといわれています」
1153：名無しさん：2016/09/22(木) 14:30:04: >>1152

アメリカの成功例？

「かつてアメリカはサッカー不毛の地といわれていたけど、今は違う。なぜそうなったかといえば、アメリカのサッカー協会がお金を集めて各チームに強化費を分配した。その強化費によってベッカムなどの世界的スーパースターがアメリカにやってきた。そうなると、アメリカの試合の放映権を海外に売れる。

同様にＪリーグもこれからは海外のスターを連れてきて、日本だけではなく、海外への放映権の売買を目指していると考えられます。それにパフォームグループは元々イギリスのブックメーカーの会社ともいわれているので、Ｊリーグが海外で賭けの対象になるケースも出てくるでしょう」

今後、第２、第３のＤＡＺＮが襲来する可能性は？

「大いにあります。というか、スポーツ専門局ではないけど、すでにＨｕｌｕ、ＮＥＴＦＬＩＸ、Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオが進出しています。中でもＨｕｌｕは提携している日本のＴＶ局も多いので日本でも加入している人が多い。既存のＴＶ局も生き残りをかけて、ネットＴＶと手を組み始めたということでしょう。どうにしかしてネットＴＶと一緒に共存していこうと考え始めたんですよ」

もはや地上波ＴＶが権威を持った時代は過去のもの。スマホの小さい画面を舞台に、既存のメディアはネットメディアと共存共栄を図ることで生き残っていくしかないようだ。

（取材・文／布施鋼治）
1154：名無しさん：2016/09/24(土) 16:30:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00010000-bfj-bus_all
電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
BuzzFeed Japan 9月24日(土)6時0分配信

大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】

ネット広告の信頼を揺るがした電通
この日、東京証券取引所の会見場に姿を見せた電通の中本祥一副社長は終始、厳しい表情を崩さなかった。「（広告主に）虚偽の報告をしたことも、正しくないという意味で、不正ともいえる。不適切としているが、言葉の使い方という意味では、不正」と、一連の問題で不正な取引があったことを認め、謝罪をした。

最大の問題は、広告主と広告を出す企業の中間にいる、電通がありもしない成果を報告し、ネット広告の信頼を揺るがしたことにある。

電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
中本副社長は終始厳しい表情を見せていた
広告主の疑問「掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか」
今回の経緯を整理する。

発端は今年7月だ。広告主から指摘が入ったことにある。

電通側は記者会見で、この広告主を「新聞に書くことは避けていただければ」と言いつつ、「トヨタ自動車さんからの指摘が最初であります」と語った。

BuzzFeed Newsは電通側の証言が事実なのか、トヨタに取材した。トヨタの広報担当者は「（電通から）デジタル取引において問題があったとの報告はありました。それ以上のことはお答えできません」とコメントした。

電通の会見に戻る。なぜ広告主は指摘をしたのか。

「広告が掲載されることによる効果を期待されていたが、効果が一向に上がらない。本来効果が上がるべきところに、広告を出しているはずなのに、効果が上がらない。正しく、期待通りの広告の掲出ができているかという疑義が生じたことが発端だとうかがっている」（電通）という。

そもそも「広告が掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか、という指摘があった」。
1155：名無しさん：2016/09/24(土) 16:33:06: >>1154

故意のレポート改ざん「悪意が認められる」
日本の広告業界では、広告主がトヨタのような大企業の場合、広告を掲載するネットメディアが直接取引をすることは、あまりない。これはインターネット広告の世界に限らないが、電通など広告代理店が、双方の中間に立って取引をしている。

電通は、広告主から予算と目的にあわせてネットメディアから広告枠を購入する。ネットメディアからは、広告主にかわって広告の成果（表示回数、クリックされた回数など）を受け取り、運用レポートをまとめて報告する。ここまでが一連の流れだ。

広告主が期待した効果がでなかった場合、問い合わせは電通に向かう。

ここで、電通の不正が発覚した。社内調査で、実際には達成できなかった成果、偽った成果で、架空の報告、請求書が広告主に送られていたことが判明。疑義がある案件は、1社にとどまらず、111社分に広がった。

電通側の説明はこうだ。

「最初から悪意が認められたものはない。力量や時間の余裕が足りていないことを原因とした単純なミスから始まって、後からそのミスに気づいて、それに対して、故意にレポートを改ざんしていく、という悪意は認められている」（山本敏博常務）

レポート改ざんの背景
なぜ、故意にレポートを改ざんできるのか。背景にネット広告の仕組みがある。

インターネット広告は、テレビや新聞などと違い、独特の広告枠購入の仕組みがある。現在、主流となっている運用型広告がそれだ。枠ごとにオークションをして、より高く入札したところが、その枠を買う。決まった料金はなく、価格は常に変動する。

競争相手よりも高く入札しないといけないので、予算枠のなかで、希望した広告枠が買えないというデメリットがある。その一方で、顧客情報を集約し、性別ごと、年齢ごと、時間帯ごと、検索している言葉ごと、細かいターゲット設定が可能になるというメリットもある。

例えば、どこか出張にいこうと思って、大阪のホテルを検索したとする。その後しばらく、検索するたびに、広告枠に旅行や大阪に関連する情報が流れてくるという経験は、多くの人にあるだろう。

なんの関心もない人に広告を流すよりも、クリックされる回数も増える。

幅広い層をターゲットに「薄く・広く」広告を打つよりも、必要としている人をターゲットに「狭く・深く」流す。そのほうが、効率がよく、広告効果もあるというわけだ。
1156：名無しさん：2016/09/24(土) 16:35:18: >>1155

ネット広告の強みは情報。それが改ざんされていたら……
ネットメディアは、実際に広告がどれだけ表示されたのか、どれだけクリックされたかなど、可視化された情報を持っている。広告主はこれを知れば、もっと効率的に広告を流すことができ、ネットメディアは自分たちが広告を流すに価する企業であることもアピールできる。

広告主側もメリットを感じているのだろう。電通が毎年まとめる「日本の広告費」によると、2015年の国内ネット広告費は前年から10％以上伸びて、約1兆1594億円。テレビ（1兆9323億円）には及ばないが、5679億円だった新聞以上の規模に成長している。

しかし、その実態はどうか。広告主とネットメディアに直接の取引がない場合は、広告主が直接配信の実績を確認できないため、代理店が数字を変えようと思えば、変えられるということが明らかになった。

代理店が「不透明な情報」を流すデメリット
電通が例え話として説明したのが、次のようなケースだ。

100万円の予算で30日間広告をだしてほしいという依頼があったとする。100万円では25日しか広告を出せなかったが、正直に25日分で終わったとせず、「30日まで配信をしていたと報告したケースがある」（電通）。

期間中に入札がうまくいかず、広告が配信できなかったにも関わらず、あたかも「期間中すべて広告配信されていたことにして、レポートした」（電通）こともあったという。

つまり、入札がうまくいっていたと偽ったということだ。

いずれも、現状のネット広告業界の問題が凝縮されている。広告主は、正確な情報、効果を知ることができず、不透明な根拠のレポートが出回る。ネット広告のメリットを享受できないままに。

「これは氷山の一角」
あるネット広告関係者は、こう証言する。

「いずれもネット広告でしか起き得ない業界全体の問題。不透明な情報、レポートが横行する。これは氷山の一角ではないか」

電通側も「個人の問題」とは捉えていない。中本副社長はこう述べた。

「人為的なミスも含めて、この責任は、特定個人というより、業務を統括するマネジメント、我々も含めた経営の問題であると考えています。深く反省し、信頼回復に向け、全力で調査し、原因究明、再発防止に努めていく所存です」

電通は、年内をめどに再発防止策をまとめるという。
1157：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:20:09: こんなんしようとするからＥＵ官僚は嫌われるんだよ。

EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/eu-40.php
2016年9月23日（金）16時00分
Rio Nishiyama

ユンケル欧州委員会委員長は、14日、新著作権法の骨子を語った。Vincent Kessler-REUTERS
＜欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。＞

　欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。

　現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権法案を提案するための準備をすすめてきた。そして先週14日、ついにそのプランの全貌が明かされた。問題は、その内容だ。

出版社への著作権の強化
　もっとも物議をかもしているのは、法案に盛り込まれた「副次的著作権」の項目だ。新しいEU法案では、コンテンツ出版後20年にわたって出版社が許諾を取っていないコピーに使用料を請求することができるという、あたらしい著作権が盛り込まれている。

　ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。

　じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュースなどのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10~15%ほども激減し、この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。

　おなじような法律を2007年に試みたベルギーも、2011年にこれを撤回している。ニュースキュレーションサービスがハイパーリンクによってニュースをキュレーションすることは、あたらしい読者を獲得する「市場拡大効果」があることは研究によっても明らかだ。

　過去に加盟国レベルで導入された際には明らかに「失敗」だと言われていた副次的著作権。にもかかわらず、この条項がEUレベルでの著作権法に導入されていたことに対し、Googleをはじめとするオンラインサービス企業やユーザー団体などからつよい非難が上がっている。

　このような著作権の導入の影響は甚大だ。まず、「リンクへの課税」が課されたなら、ユーザーはキュレーションサービスをつかって自由に記事を読むことやシェアすることができなくなる。また、あまり知られていない出版社やジャーナリストがキュレーションサービスに載る機会も減ってしまうことから、表現の自由やジャーナリズムの多様性も失われる。

　さらに、「使用料」を払える巨大企業だけがサービスを提供することができ、中小企業やスタートアップは市場に参入できないという構造的な格差が生まれ、イノベーションを阻害することにもつながる(実際に2014年のスペインでは、Googleニュースだけではなく国内のオンラインキュレーションサービスも運営停止に追い込まれている)。
1158：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:20:43: >>1157-1158
オンライン動画プラットフォームの著作権侵害への責任強化
　現在、YoutubeやFacebookといった動画をホスティングするサービスは、著作権侵害の訴えが著作者側からあった場合にのみ、当該動画を削除している(ノーティス・アンド・テイクダウン方式)。あたらしく提唱されたEU法では、ホスティングプラットフォームの責任が強化され、ユーザーがアップしたすべての動画が著作権侵害していないかをチェックし、著作者から訴えられる前に動画を削除するクローリングの機能をつけることが求められている。

　ちなみに、コンテンツIDをつかったこのクローリングの機能は、すでにYoutubeでは実装されているのだが、二次創作やレビュー動画、ホームビデオ...といった、ファンがつくった罪のない動画まで自動的に消してしまうことがたびたびあり、問題視されている。

　この機能をほかのすべての動画ホスティングサービスがつけなければならないとしたらどうだろうか？　たとえばSoundCloudなどは、まだ広く知られていないアーティストが作品を発表し、人気を得るきっかけをつくる場所となっている。ここで、アルゴリズムによって「著作権を侵害したとみなされた」すべてのコンテンツが自動的に消されることになれば、創作活動の萎縮につながってしまう。また、このような厳しい規制によってイノベーティブなあたらしい動画ホスティングサービスが生まれにくくなり、結果としてすでにコンテンツID形式を採用しているYoutubeの独占市場が続くことになるだろう。

　このほかにも、以下のような条項が「インターネット時代に即した著作権」という観点からみて問題がある。

・著作物のテキスト&データマイニング利用は研究目的に限ってのみ著作権の例外が適用されるため、企業は商業目的でデータマイニングをする(ために著作物をコピーする)ことができない。
・EU内でずっと問題視されてきたジオブロッキング（ユーザーとサービス提供者の間の地理的要因によってオンラインサービスへのアクセスが拒否されてしまうこと）問題への解決策は示されなかった。
・ユーザーが公共の建物を自由に撮影してアップすることのできる「パノラマの自由」は、明確に条文に入っていなかった(つまりユーザーがエッフェル塔などを撮影してオンラインにアップすることが著作権侵害に当たる可能性がある)。

　さまざまな点からみて、「デジタルな利用のされ方を促す著作権」どころか、出版社や音楽業界などにのみ権利強化が偏重してしまった今回のEU改正著作権法草案。

　この草案による懸念は日本にとっても他人事ではない。著作権の保護期間は最初にEUで70年になり、それがアメリカにも適用され、いまTPPによって日本にもその影響が及ぼうとしているように、現在の国際的な自由貿易協定の潮流のなかでは、日本の法律がEU法に影響を受けずにいることは不可能だ。

　ましてや、著作権という分野はインターネットの登場によっていままさにボーダーレスで問題を考えていかなければならない領域だ。この草案を機に、「著作権のおよぶ範囲」「ユーザーの権利の範囲」がどのようなバランスでデザインされるべきか、日本でも根本的に考えていく必要がある。
1159：とはずがたり：2016/09/24(土) 20:11:36: 米ツイッター、身売り協議か　複数企業から買収提案
http://www.asahi.com/articles/ASJ9S4691J9SUHBI00X.html?iref=com_alist_8_07
米ポーツマス＝宮地ゆう2016年9月24日17時18分

　米短文投稿サイトを運営するツイッターが、身売りに向けた協議をしていると２３日、米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。複数の企業から買収提案を受けており、近く正式な入札が行われる可能性があるという。

　ＣＮＢＣによると、買収提案をする可能性があるのは、米グーグルの持ち株会社アルファベットや、企業向け顧客情報管理の最大手セールスフォース・ドットコムなど。買収額は１８０億ドル～３００億ドル（約１兆８千億～３兆円）とみられるという。ただ、協議はまだ初期段階で、まとまらない可能性もあるという。

　ツイッターは、ライブ動画中継の機能などを強化してきたが、フェイスブックなどに利用者をとられ、伸び悩んできた。現在、利用者は約３億１千万人と、フェイスブック（約１７億人）やフェイスブック傘下のインスタグラム（約５億人）などに引き離されており、これまでも身売りについて取りざたされてきた。（米ポーツマス＝宮地ゆう）
1160：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:25:35: ツイッター株23%急騰、ディズニーによる買収で「動画事業」に期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00013708-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月27日(火)10時30分配信

ツイッターの買収候補企業リストに、今度はウォルト・ディズニー社の名前が浮上した。

ディズニー社がツイッター買収に向けて金融アドバイザーと検討を開始したとのニュースを9月26日、ブルームバーグが報じた。これを受けて、ツイッター側も取引内容の精査を開始したと匿名ソースが伝えている。ディズニー、ツイッター双方の広報担当はコメントを控えている。

候補にあがったもう一社のセールスフォース・ドットコムもバンク・オブ・アメリカに助言を求めていると報道されているが、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、ディズニー社の役員会メンバーを努めており、ディズニーは有力候補と考えられる。

月間アクティブユーザー数が3億人を超えるツイッターはこのところ、ユーザー数の伸び悩みに苦しみ、今年第2四半期には売上の伸び率が前年度比で最小を記録した。売上は8四半期連続で減少を続けている。

約14ドルから23ドル付近に急騰

ツイッターの株価はここ数か月、買収の噂が浮上するにつれて上昇を遂げてきた。5月初旬には年初から40%下落となり、年初来最安値の13.90ドルをつけていた。その後、9月23日に「複数の企業から買収提案を受けている」との報道が流れると21%以上の値上がりとなり、26日月曜日時点でさらに2%上昇。同日午後3時時点では22.87ドル付近で取引されている。

ドーシーはこのところライブ動画配信に意欲を見せているが、ケーブルテレビを収益の柱とするディズニー社のとの連携は理にかなうものと言える。ツイッターは既にライブ動画配信でNFLやメジャーリーグ、全米ホッケー、全米バスケットボール等と契約を結んでいる。

またツイッターは、既に米民主党大会や共和党大会等の政治イベントのライブ中継も実施しており、ブルームバーグの金融番組の配信も行なった実績がある。今月行なわれた行われた同社初のNFLの「Thursday Night」のライブ中継は、世界で230万人の視聴者を獲得した。

ディズニー社はこれまで複数のデジタルメディア企業に出資しており、ロバート・アイガー現CEOのもとでViceやHulu、オンライン動画サービスのBAMTech、動画制作や配給を行なうメイカースタジオなどに出資を行なっている。

Kathleen Chaykowski
1161：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:26:29: 2016/09/20 10:30
FBによるスポティファイ買収説が浮上　2兆円の巨額ディールに　
http://forbesjapan.com/articles/detail/13636
Shelby Carpenter , FORBES STAFF
I write about science, nature and technology.

ストリーミングのスポティファイに売却案が浮上した。少なくとも「フェイスブックによる同社の株式取得」が、検討されていることは確かだとスポティファイに出資する投資銀行GP Bullhoundは述べている。

この発言はGP社の投資マネージャJoakim Dalが先週行われたスウェーデンの記者会見で述べたもの。スポティファイが来年IPOを行うよりも、むしろ事業売却の道を選ぶのではとの観測が高まっている。

「スポティファイが事業拡大するの上で弱みとなるのは、同社にはソーシャルネットワーク的要素が欠けていることだと以前から言われてきました」とDalは地元局のBreakitで述べた。「その意味でフェイスブックと手を組むことは理にかなっている。それによりアップルとの競争力を増すことになる。アップルは今日までソーシャルネットワークを築きあげてこなかったからだ」

Dalはフォーブスの取材に対し彼の発言が真意であること認めた。しかし、スポティファイとフェイスブックの間にそのような話し合いがもたれている確証はつかんでいないとも述べた。

企業価値は来年2兆円レベルに

スポティファイは着実な成長を遂げており、先週には有料会員が4,000万人を超え、無料と合わせ1億人の会員を擁するとアナウンスしたばかりだ。GP社はスポティファイが来年中に有料会員数5,000万人を超えると予測し、2020年までに1億人の有料会員数を達成すると見込んでいる。

スポティファイの企業価値は2015年6月時点で85億ドル（約8,654億円）とされたが、2017年に予定するIPOでは150～200億ドル（約1.5兆円～2.1兆円）の企業価値にのぼるとGP社は予測する。

スポティファイのべらぼうな企業価値を念頭に置くならば、同社の買収候補として名前があがるのはフェイスブックやグーグルのような巨大企業しかあり得ないという。

スポティファイ創業者のダニエル・エクとマーク・ザッカーバーグは親交があり、ザッカーバーグは今年開かれたエクの結婚式にゲストとして招かれていた。

フェイスブック、スポティファイの両社はフォーブスの取材にコメントを拒否している。
編集＝上田裕資

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1162：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:28:26: 2016/09/11 08:00
死亡者相次ぐ中国のiPhone工場　8月は2名の工員が犠牲に
http://forbesjapan.com/articles/detail/13547
Ben Sin , CONTRIBUTOR
I write about consumer tech such as smartphones and gaming in Asia

BartlomiejMagierowski / Shutterstock.com

iPhone7の発売が正式に発表された。6Sからの大きなアップグレードはないが、アップル製品である以上ヒットは疑いない。

しかし、巨大な需要は製造現場への圧力にもなる。残念なことに、このグローバルな製造サイクルの中で、再び工場の労働者が犠牲になった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、世界のiPhoneとiPadの大半を製造するフォックスコンの中国工場で8月、2人の工員が相次ぎ死亡した。

犠牲者の一人は過去の事件と同じように、仕事の後に鄭州にある工場の屋上から投身自殺した。悪名高い同社の劣悪な労働環境が彼を死に追いやったのかもしれないが、正確な動機は特定できておらず、仕事とは無関係の可能性もある。

もう一人の犠牲者である女性工員は8月19日、通勤途中に列車にはねられて死亡したという。彼女はなぜはねられたのか。WSJの記者は、女性工員は通勤への道が豪雨で通れなかったため、フェンスを越えて線路を渡ろうとしたところを列車にはねられたと指摘する。フォックスコンは工員が欠勤した場合、その理由が悪天候によるものであっても賃金を差し引いていたという。

2件の死亡事故で、フォックスコンのひどい労働環境が再び注目されている。貧しい工員は高額なアップルの製品を組み立てるためにわずかな賃金で雇われ、時には一週間休みなしの1日14時間労働を強いられる。

フォックスコンは最近、iPhone 7の生産のために数万人を新規雇用したという。アップルは2010年にフォックスコンで自殺者が相次いだ問題を受け、工場の定期監査を行うなどサプライヤーの監督を始めた。フォックスコンが取引するメーカーはアップルだけではないが、米誌The Atlanticの過去の報道によると、フォックスコンの事故の大半はアップルの生産ラインで発生している。世界最大の時価総額を持つ企業ができることはもっとあるはずだ。

もちろん、全ての問題は最終的に中国の労働法に帰結する。米ニュースメディアWiredは昨年、中国の工場の環境を改善したくても、規制に阻まれ、見て見ぬふりをする行政機関もあることから、ほとんど不可能だと指摘した。

フォックスコンとアップルは死亡事故について哀悼の意を表明した。
編集＝上田裕資

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