鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:56: 鉄道貨物輸送研究を通じて不振のＪＲ貨物を応援するスレッド
1647：クラッチ：2013/08/17(土) 16:48:44: はじめまして。
いつも拝見しております。

以前、荷主研究者様に紹介していただいたブログ
の管理人です。昨日、東北自動車道を走っていた
ところ、安代ＪＣＴ近くで、東北東ソー化学の液化
塩素タンクコンテナを積んだトレーラーとすれ違い
ました。三菱製紙の八戸工場が着荷主かと思い
つつも、無塩素化の流れの中で疑心暗鬼でしたが、
やはり八戸工場は着荷主ではないようです。

結論が出ない書き込みで申し訳ありませんが
取り急ぎご報告させていただきます。
1648：荷主研究者：2013/08/18(日) 23:14:53: >>1647
クラッチ様

初めまして。書き込みありがとうございます！！
当方の掲示板で以前にクラッチ様のブログの情報を勝手に転載してしまいまして、申し訳ありませんでした。

クラッチ様のブログの更新を毎日、楽しみにしています。
全国各地の鉄道貨物スポットに精力的に行かれてらっしゃるようで、本当に頭が下がります。
貴重な荷主情報の数々は、私の研究に素晴らしい刺激を与えて下さるものなので、今後も参考にさせて戴きたくお願い致します。
（拙webサイト「日本の鉄道貨物輸送と物流」は最近あまり更新ができていないのですが…）

ところで、安代Jct近くで東北東ソー化学㈱の液化塩素専用タンクコンテナを目撃されたのですか！
トレーラーは八戸方面に向かっていたのでしょうか？
普通に考えると三菱製紙㈱八戸工場が着荷主かと私も思いますが、仰る通り無塩素化ということを考えると別の荷主かもしれませんよね。
例えば八戸にはコープケミカル㈱があったりしますので、化学メーカー向けの輸送でしょうか？

それと気になるのは安代Jct近くで目撃されたということは、酒田港から鉄道ではなくてトレーラー輸送されてきた可能性があるということでしょうか。
運用されることが少ないらしい東北東ソー化学の液化塩素タンクコンテナの輸送実態の解明は、個人的にとても興味があります！

これからも是非この掲示板をご活用下さい。
今後とも宜しくお願い致します。
1649：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:25:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/486527.html
2013年08/20 06:50　北海道新聞
足止めコンテナ３日間で１９００個　北海道・ＪＲ函館線運休　野菜劣化懸念

貨物列車の運休で多くのコンテナが滞留した札幌貨物ターミナル駅

　貨物列車脱線などで運休が続いていたＪＲ函館線は１９日夕、２日半ぶりに運行を再開したが、本州と北海道を結ぶ大動脈がストップしたことで物流にも爪痕が残った。約１９００個もの貨物コンテナが道内に一時足止めされたほか、貨物列車のダイヤの乱れも続く。荷物の行き来が正常化するのは２１日以降となる見通しだ。

　ＪＲ貨物によると、１７～１９の３日間で貨物列車７０本が運休。道内の８駅で計１０本、東北地方の駅で計１２本の貨物列車が長時間の待機を余儀なくされ、１９日夕から順次運行を再開した。

　日本通運札幌支店によると、同支店が扱った荷物では、出荷最盛期を迎えた道内産の野菜などを運ぶためのコンテナ約３００個が札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）などに足止めされた。

　ホクレンによると、１７日に渡島管内八雲町内で脱線した貨物列車には砂糖やでんぷん、大根、カボチャなど１０品目が入ったコンテナ２８個が積まれていた。本州向けの農作物輸送はＪＲ貨物が約４割を占める。足止めされたコンテナ内では冷蔵用のドライアイスがなくなり品質が劣化した野菜もあるとみられる。＜北海道新聞８月２０日朝刊掲載＞
1650：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:25:24: http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m040166000c.html
毎日新聞　2013年08月21日　02時29分（最終更新　08月21日　03時23分）
ＪＲ貨物:函館線不通　農作物・雑誌に遅延…深刻な北海道

雑誌の発売が遅れることを知らせる張り紙＝＝札幌市中央区の書店で２０１３年８月２０日午後５時５分、平野美紀撮影

　北海道のＪＲ函館線で起きた貨物列車の脱線事故で、ＪＲ貨物のダイヤの回復は２１日にずれ込む見込みだ。函館線は道内と本州を結ぶ大動脈だけに、道内から出荷される農産物や、東京から届く雑誌類の物流が正常化するにはさらに数日かかるという。

　ＪＲ貨物によると、青函トンネルを通過する貨物列車は１日４０本。函館線が不通となった１７?１９日、北海道と本州を結ぶ貨物列車は計７０本が運休した。２０日も最大６６時間遅れで札幌に到着するなどダイヤは終日乱れた。

　ホクレンによると、１７日に脱線した貨物列車には、砂糖やカボチャ、ダイコンなどが積み込まれていた。これらを含め農作物を積んだ１００個以上のコンテナが足止めされた。ＪＲ貨物とホクレンは一部の生鮮品をフェリーに振り替えて輸送したが、到着は遅れる見通し。ホクレンは「鮮度が落ちて市場で価格が下がる恐れもある。コンテナに積み込むのを見合わせている農作物を含めれば、さらに被害は大きくなる」と懸念する。

　出版取次最大手の日販北海道支店によると、道内で２０日発売予定だった週刊誌などはフェリーで運んでおり、２１日発売となる。２１日に発売予定だった雑誌は貨物列車に載せたが、到着の遅れなどで店頭に並ぶのは２２日になるという。

　ＪＲ貨物北海道支社は「全ての貨物の遅れを取り戻すには２４日ごろまでかかる」としている。【高橋克哉】
1652：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:50:37: 専用線が放置されるなど独特な雰囲気の田浦駅界隈だが、米軍使用地の一部返還で再開発でもされるのかな…。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308210001/
2013年8月21日　神奈川新聞
吾妻倉庫地区、米軍使用地一部返還へ／横須賀

　在日米海軍が貯油、送油施設として使用する「吾妻倉庫地区」（横須賀市箱崎町、田浦港町）の一部返還を予告してきた、と防衛省南関東防衛局が２０日、横須賀市に報告した。今後、日米合同委員会で返還が合意される見通し。

　旧日本海軍が燃料、弾薬貯蔵所として使用していた同地区は１９４５年９月、米軍に接収された国有地（約８１・４８ヘクタール）。以後、日米地位協定に基づき、在日米海軍横須賀補給センターの管理運用の下、航空機、艦船燃料など主に貯油施設として使われてきた。５９年、８９年に地区内の一部が返還された。市道もできたが、その後は具体的な進展がなかった。

　市によると、米軍側が計画している返還予定地（１・３ヘクタール）は、日米で共同使用する一般市道や公道脇に沿って伸びる軌道（約３キロ）などの一部。米軍が燃料輸送のため使用してきた鉄道はタンクローリーでの輸送に変更されたため、軌道は１５年ほど前から放置されてきた。周辺道路の老朽化で交通事故が多発したことなども受け、昨年５月に吉田雄人市長は南関東防衛局に同地区の一部返還を要望していた。

　吉田市長は「米軍に提供している施設、区域が返還されるのは約四半世紀ぶりで、在日米海軍と本市との間で築いてきた関係と、お互いの理解がもたらした象徴的な結果と受け止めている」とコメントした。
1653：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/486523.html
2013年08/20 06:20　北海道新聞
タマネギ列車今季初運行　コンテナ２９個、北海道・北見出発

ライトを点灯してＪＲ北見駅を出発するタマネギ列車＝１９日午後６時４０分

　【北見】北見地域で取れたタマネギなどを輸送するＪＲ貨物（東京）の臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）の今季第１便が１９日夜、旭川に向けＪＲ北見駅を出発した。一時廃止が検討されたが、来春までの運行は決まっており、地元自治体は存続を求めている。

　この日は北見地域が生産量日本一を誇るタマネギのほか、砂糖、ジャガイモをコンテナ２９個に積載。旭川到着後は札幌や本州に出荷する。

　かつて１日３往復だったタマネギ列車は２０１０年度に２往復、１１年度に１往復に減便。ＪＲ貨物は、機関車の老朽化や採算性から当初１２年春での廃止を検討していたが、地元の要望で２年間継続することを決めていた。＜北海道新聞８月２０日朝刊掲載＞
1654：クラッチ：2013/08/25(日) 21:17:29: お世話になります。

液化塩素タンクコンテナの件ですが、目撃したのは
午前７時過ぎで、トレーラーは八戸方面へ向かって
行きました。六原の東北ハイテクペーパーから八戸
へ向かっていた、とも考えられます。

今春、酒田港駅や東北東ソー化学構内で当該コンテナを
目撃していますが、秋田貨物～八戸貨物間専用の文字
は残っていましたので、全区間トレーラーということは
ないと思います。
1655：荷主研究者：2013/08/26(月) 01:50:59: >>1654
こんばんは。お返事ありがとうございます！！

なるほど、六原の北上ハイテクペーパー㈱の可能性もありそうですよね。東北東ソー化学㈱から六原向け液化塩素のタンク車輸送は末期まで残っていましたよね～。タンクコンテナに運用区間の表記がしっかりと残っているのも嬉しい情報です！
ただ六原だと盛岡(タ)駅を利用する方が便利な気もしますよね。タンクコンテナは意外と長距離のドレージ輸送したりするので、八戸貨物から六原までトレーラー輸送することもあり得るのかもしれませんが…。

ところで北上と言えば、以前に >>868 のような貨物駅設置構想がありましたが、その後、進捗は無いようですね。六原駅がORS化されてしまったことですし、尚更北上付近に貨物駅があると便利な気がします。
JR貨物は経営体力に乏しいので、独力で貨物駅の新設をすることは難しそうですけど…。
ただ個人的には、液化塩素のタンクコンテナも北沼や六原でコキに載ったまま専用線扱いしてくれるのが最も嬉しいのですが(笑)。

ともかく北上貨物駅実現はトヨタに依るところが大きいのでしょうねぇ。
今後トヨタとしては、自動車部品の東北地方内での供給体制構築を目指していくでしょうから、そうなると今のように2往復分の専用列車の需要は無くなるかもしれませんし、一方でハイブリッド車の生産台数増加に伴い更なる部品輸送の需要が発生するかもしれません。

調べてみたところ、こんな協議会↓も発足しているみたいです。
「きたかみ新貨物駅設置促進協議会」
http://www.kitakami-shinkamotsu.jp/
1656：荷主研究者：2013/09/01(日) 16:12:00: 昨年8月に豊橋ORSで目撃した日本通運㈱所有のUM16A形式。多数留置されていたけど、東京製鉄向けの輸送だったのか～！

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130829cbac.html
2013年08月29日　日刊工業新聞
東京製鉄、鋼板輸送を鉄道シフト－まず東北向け２割

　東京製鉄は鋼板（カットシート）の東北向け輸送量の約２０％を鉄道輸送に切り替えた。モーダルシフトの推進でＣＯ２排出量削減のほか、輸送コストも従来比で１０％強削減した。

　鉄道輸送は田原工場（愛知県田原市）で製造した鋼板を特殊コンテナに積載。トレーラーでコンテナを近隣の駅まで陸送し、貨物鉄道で顧客の最寄り駅まで配送。駅でトレーラーに積み直し顧客先に届ける。コンテナ積載重量は１０トン。６月から福島県を除く東北５県で運用を始めた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/130829ts01.jpg
鉄道輸送では毎週出荷するため小ロット対応が可能に

　輸送法の切り替えで出荷頻度が向上した。これまで内航船で中継地に送り、中継地からトレーラーで届けていた。中継地の仙台港への出荷は月１回。だが鉄道輸送では毎週出荷するため納期が短縮、小ロット対応が可能になった。

　東北向けの配送では中継地から長距離の顧客も多く、「高コストで頭が痛かった」（東京製鉄の西村康紀販売部長）。このため東京製鉄と日本通運が組み、約２年かけ検討してきた。
1657：とはずがたり：2013/09/02(月) 18:05:37: ヤマト運輸協力会社運転手、宅配便など海に投棄
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130902-567-OYT1T00562.html
読売新聞2013年9月2日（月）13:33

　ヤマト運輸（東京）の愛知主管支店（愛知県長久手市）が契約している協力会社の４０歳代の運転手が、間違って車に積み込んだ宅配便７５個とメール便約５０通を海に捨てていたことが同社への取材で分かった。

　ヤマト運輸によると、この運転手は８月１５日夜、愛知主管支店で富山行きの荷物を積み込んだ際、誤って大阪行きの荷物も積み込んだ。１６日未明に富山に到着後、ミスに気づき、次の仕事先の新潟に向かう途中、国道沿いの日本海に投棄したという。

　大阪行きの荷物の行方が分からなくなったことを受け、同社が調査したところ、２７日、運転手が投棄を認めた。運転手は「所属会社に叱られると思った」と話しているという。

　ヤマト運輸は荷主に謝罪しているが、一部のメール便は荷主が分からなくなっており、同社は「心当たりがあればサービスセンターに連絡してほしい」と呼びかけている。
1658：とはずがたり：2013/09/20(金) 22:01:44: ジャガイモ積んだ貨物列車、ＪＲ函館線で脱線
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130919-567-OYT1T01005.html
読売新聞2013年9月19日（木）23:44

　１９日午後６時５分頃、北海道七飯町のＪＲ函館線大沼駅付近で貨物列車（１８両編成）が脱線した。ＪＲ貨物などによると、運転士１人が乗っていたが、けがはなかった。

　ＪＲ北海道などによると、脱線したのは、帯広発熊谷貨物ターミナル（埼玉県）行き貨物列車の５～８両目の貨車。列車は、後続列車に追い越されるため、大沼駅のホームに接していない「副本線」で待機し、その後、本線に戻って約１８０メートル進んだ場所で脱線した。近くには、レールを切り替えるポイントがあり、国の運輸安全委員会はポイントで何らかのトラブルがあったとみて調べる。脱線した列車にはジャガイモが積まれていた。

　ＪＲ北海道管内では、８月１７日に八雲町の函館線八雲―山越間で貨物列車の脱線事故が起きている。
1659：とはずがたり：2013/09/23(月) 11:51:52: 豆満江の開発とは別？
中露の輸出基地として開発が進む羅津だが，日本から欧州への輸出入にシベリア鉄道使うって程の有利性はないかな？海に接してない吉林省辺りの中国東北部は兎も角，ロシア産石炭ならウラジボストークなりナホトカなりからで良さそうなものなのになんか経済的利点あるんかいね？

ロ朝鉄道　思惑乗せ走る　直接乗り入れ工事完了　中国にらみ物流強化他
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5131
1660：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:14:42: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309050004/
2013年9月5日　神奈川新聞
大型物流拠点が誕生：国内最大級の大型物流施設「ロジポート相模原」、交通利便性高く／神奈川

完成した大型物流施設「ロジポート相模原」の倉庫＝相模原市中央区田名

　国内最大級の大型物流施設「ロジポート相模原」（相模原市中央区田名）が完成し４日、報道関係者に公開された。ラサール不動産投資顧問（東京都千代田区）と三菱地所（同）が圏央道（さがみ縦貫道路）の開通をにらみ、共同で開発を進めており、同日からテナントの入居が始まった。

　物流施設は５階建て、延べ床面積約２１万平方メートルで、東京ドーム約４・５個分の広さ。複数テナントが分割利用できる汎用（はんよう）性が高いマルチテナント型施設で、大手の物流業務企業やデジタル機器メーカーなどの入居が内定しており、現段階で賃貸面積の約６割が埋まった。

　３月末に開通した相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ）まで約４キロで、本年度中に高尾山ＩＣまで開通する予定の圏央道で東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道につながる交通利便性の高さが大きな利点。内陸で地盤が強固なため災害リスクも低いという。建物はさらに地震の揺れを吸収する免震構造にした。

　ラサールの中嶋康雄社長は「圏央道を利用していろいろなところへアクセスできる。各企業の事業継続計画（ＢＣＰ）上も震災に対する備えは大きい」と立地の良さを強調、１年半後の満室稼働を目指すとしている。

　両社は１０月から、大型物流施設「（仮称）ロジポート橋本」（相模原市緑区大山町）の開発に着手する予定。
1661：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:34:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130910caax.html
2013年09月10日　日刊工業新聞
鴻池運輸、業務提携で新規開拓－ファッション物流

　鴻池運輸は２０１４年度末までに衣料品などファッション物流の強化を狙いに、流通加工企業やアパレル系の運送業者と業務提携する。

　神奈川県厚木市に設けた物流拠点「厚木流通センター」を基幹拠点とし、提携先の顧客獲得や海外工場から店舗までの一貫物流の拡充、アパレル業界への営業強化などを図る。これにより同センター関連の売上高を１４年度に１３年度予想比１５億円増の２１億５０００万円、１７年度に５１億５０００万円とする。

　提携先は２社を想定する。１社は縫製検品や値札付け、ミシンがけ、商品補修など流通加工を手がける企業。厚木流通センターは流通加工機能を備えており提携企業との関係を深めることにより、顧客を紹介し合い新規顧客の獲得や業務の拡充を図る。
1662：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:35:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130912caam.html
2013年09月12日　日刊工業新聞
ヤマトＨＤ、羽田の大型施設稼働－２４時間、陸海空輸送に対応

　ヤマトホールディングスは１１日、羽田空港に隣接する大型物流ターミナル「羽田クロノゲート」が２０日に完成すると発表した。新拠点は羽田空港のほか、東京港やＪＲ貨物のコンテナターミナルにも隣接し、陸海空の輸送に対応していく。最新のマテリアルハンドリング機器を導入し、２４時間稼働によって「止めない物流」を実現。通関や医療機器の洗浄などの付加価値サービスも提供する。

　羽田クロノゲートは地上８階建てで、敷地面積約９万８９００平方メートル、延べ床面積約１９万８０００平方メートル。グループ各社の輸送機能と通関機能を合わせることで、医療機器の洗浄やメンテナンスや修理サービス、オンデマンドの印刷・封入によるダイレクトメールのサービスなどを提供。航空便の輸送と組み合わせたリードタイムの短縮化も可能になる。　国内外のサプライヤーから調達する製品や部品の梱包・配達、組み立てや修理、品質確認などのサービスにも対応できる。
1664：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:52:57: http://www.jomo-news.co.jp/ns/2913802943386776/news.html
2013年9月28日(土)AM07:00　上毛新聞
物流実態解明へ調査　主要道路開通で県

　北関東道の全線開通をはじめ、本県を取り巻く広域圏の道路整備が大幅に進展していることを受けて、県は１０月から国土交通省や東京都と連携した大規模な物流調査に乗りだす。県内の６７００事業所を含む関東の１２万事業所を対象に、輸送する物資の種類や量、送り先などを調べ、物流の実態を解明。新たな流通団地造成や道路整備などに活用し、効率的に自動車と物資が流れる街づくりを進める。

　同省が主導する「東京都市圏物資流動調査」の一環。本年度に実施する調査は、各事業所を対象とする「事業所機能調査」と、会社単位で行う「企業意向調査」の２種類。

　機能調査では事業所の規模や従業員数、搬出入している荷物の種類や量、取引先など物流の基礎的なデータを収集する。意向調査は県内２３００社を含む関東の８万社を対象に、拠点の新設や廃止予定、営業上の問題点などより深い経営実態について情報を集める。

　県内では来年９月に東毛広域幹線道路、１６年度に上武道路がともに全線開通の見込みとなるなど、県内の主要道路が相次いで完成する。基幹道路の整備に伴い、今後、各社が物流網再編に着手することが予想されるため、県が先行して企業の動向を調べ、ニーズに応じた対策を取る。
1666：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:18:35: http://yamagata-np.jp/news/201310/03/kj_2013100300058.php
2013年10月03日10:55 山形新聞
第一貨物、久留米運送とトラック相互使用　東北―九州間の輸送効率化

　第一貨物（山形市、武藤幸規社長）は、九州を拠点とする久留米運送（福岡県久留米市）と、事業用トラックを相互使用することで東北―九州間輸送を効率化する事業を始めた。山形から九州への荷物の場合、従来は第一貨物が大阪まで運び、荷物を久留米運送のトラックに積み替えて九州に運んでいたが、第一貨物のトラックをそのまま久留米運送のドライバーが運転して運ぶ仕組みを構築した。

　最大で半日程度、輸送時間を短縮できる上、積み替えが不要になることでドライバーや荷物への負担も小さくなる。9月30日に第一貨物天童支店、久留米運送大分支店をそれぞれ出発したトラックから開始。10月1日午前に大阪府内のターミナルで車両を交換した。当面は1日1便の運行で、状況を確認しながら1日2便への増便を計画している。

　両社は、トナミ運輸（富山県高岡市）を加えた3社で合弁による「ジャパン・トランズ・ライン」（東京都）を設立し、関東―関西間の輸送効率化を進めてきた。その取り組みの中から今回の事業が生まれた。
1667：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:18:58: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131008_1
2013年10月8日　カーゴニュース　第4223号
シェークハンド運行、鉄道コンテナ化で共同化拡大＝トナミ／第一／久留米

　トナミ運輸、第一貨物、久留米運送の３社は、昨年９月から合弁会社「ジャパン・トランズ・ライン（ＪＴＬ）」を設立し、関東～関西間の幹線運行の一部を共同化しているが、このほど、九州向け直行便についても３社による共同化を拡大した。第一貨物と久留米運送が、東北～九州間の貨物を対象に北大阪トラックターミナル（大阪府茨木市）を拠点としたシェークハンド運行を開始したほか、トナミ運輸と久留米運送の間では、富山向け福岡行きの連絡運行便をＪＲコンテナによるワンウェイ輸送に切り替えている。

　第一貨物／久留米運送のシェークハンド運行は１日からスタートした。第一貨物・天童支店（山形）及び久留米運送・大分支店からそれぞれ車両が出発し、北大阪トラックターミナルに到着後、相互の車両を交換、福岡経由大分及び山形に向け運送する。これにより、運転乗務員の労働時間の改善による効率化や輸送品質の向上を図る。当初は、大型トラック各１便による毎日運行体制でスタートしたが、今後は運行便の状況を見ながら２便体制に増強していくことを計画している。

　一方、トナミ運輸／久留米運送のＪＲコンテナへのモーダルシフトは７月からデイリーで開始した。トナミ運輸・中央支店（富山県）から久留米運送・飯塚店（福岡県）向けの輸送をトラックからＪＲコンテナのワンウェイ輸送に切り替えたもので、輸送量は５ｔコンテナ２個（約10ｔ程度）。従来、同区間ではトナミの運行車が輸送していたが、帰り荷（九州→北陸）の確保が難しかったことから、ワンウェイ・コンテナ化を図ったもの。

　３社は今後も輸送の往復バランス改善について継続して検討していく。また、部分的な施設面の共有化や共同配達も試行的に開始しており、さらなる規模の効果の拡大を目指していく。

（2013年10月8日号）
1668：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:21:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/02-12685.html
2013年09月02日　化学工業日報
日本コンセプト、ＩＳＯコンテナ利用液体貨物輸送の国際戦略加速

　化学品をはじめとした液体貨物をＩＳＯタンクコンテナを利用して国際複合一貫輸送する日本コンセプト（本社・東京都千代田区、松元孝義社長）は、グローバルネットワークを駆使した成長戦略を一段と加速する。今年２月に中部地区に支店・営業所を開設したのに続き、神戸支店（兵庫県）を拡張し、９月から新設備が本格稼働。関西および四国地域で需要の拡大に対応可能な体制を整えた。海外では欧州、中東、アジアなどすでに進出しているエリアの深耕・拡大を図るとともに、２０１２年にヒューストンに設立した現地法人を基点に北米市場、中南米市場および太平洋、大西洋航路を開拓していく。
1670：とはずがたり：2013/10/25(金) 20:04:36: 品質のヤマトがこれではあかんね。クール便の値上げしてでも品質維持すべきか。

扉開けっ放し・箱は常温で置きっぱなし　クール宅急便
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310240729.html
朝日新聞2013年10月25日（金）05:00

　保冷用コンテナは開けっ放し、「冷凍」や「冷蔵」のシールが付いた箱は常温で置きっぱなし――。朝日新聞が入手した動画には、ヤマト運輸のクール宅急便が、一部の営業所で常温のまま仕分けられていた様子が映っていた。ヤマト関係者は「猛暑が続いた今年の夏も外気と同じ環境で仕分けていた」と証言し、食の安全上からも問題視する。

　動画は９月に東京都内の複数の営業所で撮影されたという。いずれも高さ１・７メートルの保冷用コンテナが５～１０本ほど映っているが、閉じた状態のものは映っていない。仕分けに当たる作業員が数人いるが、誰も扉を閉めようとしない。

　床などに「冷凍」や「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物が置きっぱなしの様子も映る。動画を撮ったヤマト関係者によると、このコンテナは５分で仕分ける決まりだが、「そんなの無理だし、自分が知る限り、いちいち開閉する作業員は皆無」と言う。

　ヤマトが１９８７年に業界で最初に始めたクール宅急便。物流業界の同業他社も相次いで参入し、成長が続く。その中でも圧倒的なシェアを誇るヤマトは、２０００年代から需要が伸びている中国でもクールを展開し、今も「ドル箱」（同社元幹部）の一つという。

　だが、クール宅急便をめぐっては１１年１２月下旬、兵庫県尼崎市の西大阪主管支店で常温で運んでいた事実が発覚。ヤマトは当時、寒波による交通渋滞などで配送に乱れが生じ、冷蔵設備のある車両を確保できなかったためと説明していた。
1671：とはずがたり：2013/10/25(金) 20:05:18: クール宅急便、２００カ所で常温仕分け　ヤマト運輸
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310250397.html
朝日新聞2013年10月25日（金）19:47

　ヤマト運輸の複数の営業所が「クール宅急便」の荷物を常温で仕分けていた問題で、同社は２５日に都内で記者会見を開き、全国の営業所の５％に当たる約２００カ所で温度管理のルールを守っていなかったことを明らかにした。森日出男常務執行役員は「二度とこのような事態を招かないよう品質向上と信頼回復に努める」と述べ、謝罪した。

　朝日新聞の報道を受け、ヤマトが２５日に全国の営業所に緊急の聞き取り調査をしてわかったという。

　同社は１本の保冷用コンテナの荷物を５分で仕分けるとともに、荷物を取り出す際は外気に触れる時間を３０秒以内にするという手順を定めている。聞き取りでは、この時間を超えて荷物を常温の状態にさらすなどの実態がわかったという。

　ただ、同社は各営業所で具体的にどんなルールの逸脱があったかなどについては、「詳細を調査中」と述べるにとどめた。

　今後、さらに精度の高い調査を進め、１１月中に抜本的な対策を公表する。
1718：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:01:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120131018caaq.html
2013年10月18日　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、３１フィートウィングコンテナを３５個製作－１４年１月から使用開始

　ＪＲ貨物は大型トラックと同様の内容積、積載重量の規格を持つ３１フィートウィングコンテナを３５個製作し、２０１４年１月に使用を開始する。同コンテナを使用することで、荷主は輸送単位や荷役作業を変更することなく、簡単に鉄道へのモーダルシフトができる。

　３１フィートウィングコンテナは利便性の高さもあって顧客や鉄道利用運送事業者などが所有する私有コンテナとしても普及が進んでいる。これを受けてＪＲ貨物は１２年度に初めて２５個を製作した。今年度に数量を増やすことで新規の顧客開拓にもつなげる。
1719：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:10:54: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131022_2
2013年10月22日　カーゴニュース　第4227号
「東京～広島での専用列車を考えてほしいという話しも」＝ＪＲ貨物田村社長

　ＪＲ貨物の田村修二社長は16日、定例の記者会見で「営業面では石田会長のつながりを頼りにトップセールスも行っているが、支社長も外にセールスで出ていることが多くなっている」など要旨、以下のように語った。

　一、10月も大型台風による輸送障害が続き、減収となっている。９月は稼働日が１日少なかったが、コンテナは１・２％増となった。「その他」と分類している様々な輸送品目がプラスになっているなど底堅いものは感じる。上半期全体をみると輸送障害による運休が１・25倍になったほか、車扱ではＬＮＧ輸送が減少するなどしたが、輸送量はコンテナ、車扱ともプラスにしなった。

　半期の鉄道収入はコンテナで伸びたのが中距離輸送だったことや、ＬＮＧなど危険物輸送が減ったことなどから伸び悩み、コンテナは０・３％増だったが、全体では若干のマイナスとなった。

　一、鉄道貨物輸送の存在意義を示すためにも、早期に鉄道事業部門の黒字化が必要であり、上半期は収入拡大と品質を落とさないコストダウンを進めてきた。しかし、もっと食いこんでいく行為が不足していたと思うので、下期には全力投球したい。構造的にコストダウンするためには保有する機材を少なくするなどの対策も必要かもしれない。

　営業面では石田会長に紹介していただいたつながりを頼りにトップセールスも行っている。海貨をどう取り込んでいくかということで倉庫会社などにも働きかけている。また、専用列車は評価をいただいており、特積事業者の方々からは労働規制の強化などで、長距離は鉄道を頼りにしているとも言われている。東京～広島などで考えてほしいという話しもいただいており、こうした需要にスピーディに対処していきたい。

　各支社長も電話を掛けると外にセールスで出ていることが多くなっている。12月などには余席販売や思い切ったインセンティブなども考えており、売りまくりたい。

　一、ＪＲ北海道の管内で起きた（レール幅の異常放置による）脱線事故については他山の石として、より安全に取組んでいくことが重要だと思う。貨物も一種事業者としての免許を45kmぐらいの線路で持っており、点検を行った。ＪＲ東日本は北海道から技術協力を求められ、人材を派遣している。当社にはまだそういった話しはないが何か意見を求められれば、経営が厳しい会社同士で協力していく。また、貨物も東日本とは安全に関する意見交換を以前から行っている。

　一、18日付で本社に調達部を新設し、部長は上子道雄専務に委嘱する。機関車、貨車、コンテナやソフトウェアの契約、工事発注などに関する厳しい姿勢を示していきたいが、当面は数値目標などは置かない。

　（2013年10月22日号）
1720：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:15:01: >>1666-1667
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131023303.htm
2013年10月23日04時09分　北國新聞
都心、九州で連携強化　トナミ運輸

　トナミ運輸（高岡市）は輸送効率化へ、東北、九州の運輸業者との連携を強化する。北陸から九州へのトラック便を鉄道コンテナ輸送に切り替えるほか、東京の都心部では共同配達を試験的に実施した。

　連携を強化するのは、第一貨物（山形市）と久留米運送（福岡県久留米市）。両社は昨年９月、トナミ運輸と合弁会社を設立し、関東－関西の幹線運行を一部共同化している。

　鉄道に切り替えたのは、トナミ運輸中央支店（射水市）から久留米運送飯塚店（福岡県）向けの一部の輸送。トナミ運輸がトラック輸送を行っていたが、九州から北陸に戻る際の荷物確保が難しく、鉄道輸送化でバランスの改善を図った。

　都心部では、試験的に３社の荷物をまとめて１台の車両で配達し、効率化につなげている。車両数を減らし、環境負荷や路上駐車の削減にも貢献する。
1721：とはずがたり：2013/11/05(火) 13:46:34: 宅急便のヤマト、独走の裏側と“悩み”～広がる自社物流への対抗と、企業物流参入の狙い
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2985.html
2013.09.26

　ヤマト運輸（ヤマト）を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）が羽田空港の隣接地に建設していた「羽田クロノゲート（CG）」が9月20日に竣工した。10月上旬から運用開始の予定だ。
　羽田CGは同社が1400億円を投資して建設した、国内最大級の総合物流施設。最新の物流設備を導入、24時間・365日体制で、貨物の発送・入庫作業の同時処理と仕分けの自動化を実現しているのが特徴。これにより、倉庫に貨物を滞留させることなく、国内およびアジアの物流をシームレスに行えるようになっている。

　同社は羽田CGの運用を開始すれば、「受け手のニーズに合わせたジャストインタイム配送が実現できる」と説明している。

　とはいっても、ジャストインタイム配送は羽田CGのみで実現できるわけではない。羽田CGをハブに「厚木ゲートウェイ」（13年8月11日運用開始）、関西・中部2カ所のゲートウェイ（16年までに運用開始予定）、「沖縄国際物流ハブ」（12年にオープンした沖縄県の経済特区施設）の4施設との連携運用が前提になっている。

　このジャストインタイム配送実現は、同社が今年7月3日に発表した「バリュー・ネットワーキング構想」に基づいている。この構想によると、羽田CGに1400億円、厚木・関西・中部の3ゲートウェイに各200億円の総額約2000億円を投資、「止めない物流」の実現によりサービスを強化するとしている。同社は、「1929年の路線便事業と76年の『宅急便』事業に続く3回目の事業イノベーション」だと胸を張る。

　だが、同社が約2000億円の巨額投資をしてまでサービス強化を図ろうとしている背景には、宅配便市場を独走する同社ならではの悩みが見え隠れする。

　物流業界関係者は、「バリュー・ネットワーキング構想には多機能スーパーハブ（羽田、厚木、沖縄）、止めない物流、クラウド型物流ネットワークなどの華やかな文言が躍っているが、実態は運輸最大手・日本通運への『ガチンコ勝負宣言』にほかならない」と断言する。

●大口荷主が佐川からヤマトへ

　昨春、通販大手のアマゾンジャパンが宅配業務の委託先を佐川急便からヤマトへ変更した。荷主の業務委託先変更は、別に珍しいことではない。だが、それがネット通販大手のアマゾンという超大口荷主だったことから、「何があったのだ？」と業界内で話題になった。

　この話を追ってみると、佐川からヤマトへ委託先を変更した大口荷主は、アマゾンだけではなかった。「ここ2年ほどの間に、佐川の大口荷主がヤマトへ流れる動きが顕著になってきた。今や、宅配便市場でのヤマトの独走は明白」（業界関係者）という。

　ヤマト独走の要因は、ライバルの自滅的な衰退にある。

　かつてはヤマトの壁となって立ちはだかっていた日本郵便は、ゆうパックと日本通運から譲受したペリカン便の統合に失敗、宅配便シェアを10.9％（12年度、以下同）に低下させ、今や昔日の面影もない。

　日本郵便が凋落した後、「宅配便の双頭の鷲」と呼ばれていた佐川も然りだ。シェアこそヤマト42.7％、佐川38.9％とまだ拮抗しているものの、業績は03年以降、差が開く一方だ。11年度の営業利益は、ヤマトHDの667億円に対し、SGホールディングス（佐川急便の持ち株会社）は303億円で、その開きは2倍以上もある。

　ヤマトは個人荷主の宅配便事業からスタートし、個人需要を開拓しながら成長してきたのに対し、法人営業が得意な佐川は法人需要により成長してきた。98年の宅配便事業参入後も、低価格を武器にした「モーレツ営業」で法人の宅配便需要を開拓、ヤマトを追い上げていった経緯がある。佐川はターゲットも荷主開拓法もヤマトと対照的だった。

　しかし、低価格とモーレツ営業で成長してきた佐川は、宅配便事業を収益性の低い事業に育ててしまった。これに危機感を抱いた同社は、2年ほど前からネット通販などの大口荷主に値上げ要請をしたり、荷物の大きさ制限をするなどの取引条件改定を求めるようになった。「それを嫌った荷主がヤマトに流れた」（業界関係者）というわけだ。
1722：とはずがたり：2013/11/05(火) 13:47:04: ●高いサービス品質の秘密

　こうしたライバルの自滅的衰退を尻目に、ヤマトのみが宅配便事業で高収益を維持しながら、シェアを拡大し続けている要因は、サービス品質の高さにあるといわれている。業界関係者は「宅配便のサービス品質とは、荷主の満足度ではなく、荷物を受け取る側の満足度。日本郵便も佐川も、これを理解していなかった」と指摘する。

　ヤマトのサービス品質を支えているのが、全国約4000カ所の配送拠点数だ。これは佐川の10倍強、日本郵便の約4倍に上る。この配送拠点数の圧倒的な差が、2時間刻みの時間帯指定配達、不在時再配達の迅速対応を可能にし、荷物受取側の満足度の高さに繋がっている。

　近年は、05年に開始した「宅急便e-お知らせシリーズ」（荷物の配送状況を受け取り側にメールで通知）、06年に開始した「宅急便店頭受取りサービス」（不在で受け取れなかった荷物を、指定したコンビニで受け取り）、07年に開始した個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」などのサービス充実により、さらなる満足度の向上も図っている。

　荷物受け取り側の利便性を戦略的に追求してきたヤマトは、個人荷主の拡大にも成功してきた。佐川が個人荷主の貨物発送がほぼゼロなのに対し、ヤマトは取扱貨物数の10％強が個人荷主からの発送になっている。これが高収益の一因にもなっている。なぜなら、個人荷主の貨物は、法人荷主の貨物と異なり、常に「定価販売」ができるからだ。それが、宅配便1個当たりの平均単価がヤマト600円、佐川466円と、実に22％強の差となって表れている。

　宅配便は国内で数少ない成長市場。この10年間で、28億個から34億個へと21％強も市場が拡大した。

　市場拡大を牽引しているのがネット通販だ。物流業界担当の証券アナリストは、「このネット通販で戦う上でも、ヤマトのサービス品質の高さが有利になっている」と、次のように説明する。

「通販利用者は、不在時でも迅速に注文品を受け取れる仕組みがあることで満足感を高める。配送に対する満足感の高低で、通販会社への評価が分かれる。それは通販品の売れ行きも左右する。これが、荷物受け取り側の利便性を追求してきたヤマトが通販会社から選ばれるゆえんでもある」

　アマゾンが佐川からヤマトに鞍替えしたのも、これが一因と言われている。

●ヤマトの“頭痛の種”

　こうして、一見すると「わが世の春」のヤマトだが、その足元をすくいかねないのが“ヤマトの頭痛の種”とも言われる「自社物流」の流れだ。

　その典型が、今やヤマトにとって上得意のアマゾンにほかならない。アマゾンが全国各地に配送倉庫の自前設置を進めているからだ。アマゾンが配送倉庫網を完成し、狭いエリアの配送体制を確立すれば、佐川より安い運賃で配送請負をしてくれる地場の中小運送事業者はいくらでもいる。

　通販会社の売上高に占める物流経費は11?13％。メーカーの6?7％に比べ、倍近く高い。だからこそ、物流経費の削減は通販会社共通の経営課題になっている。

　このため、楽天もフランスの物流会社を買収し、在庫管理や配送業務を自前化する準備を進めるなど、通販業界の「自社物流化」の動きがこのところ顕著になっている。セブンミール、カクヤス、オフィスグリコなどは事業開始当初から「自社物流」を貫いている。
1723：とはずがたり：2013/11/05(火) 13:48:05: >>1721-1723
　ヤマトHDの木川眞社長は、「自社物流の動きは一部であり、物流をアウトソースで効率化し、在庫を圧縮するのが物流市場の流れ」（12年11月27日付「週刊ダイヤモンド」）と、平静を装っている。

　だが「内心は相当な危機感を感じているはずだ。それを如実に物語っているのがバリュー・ネットワーキング構想だ」と業界関係者は看破する。同構想の狙いは、企業物流への本格参入にあるからだという。

　同社は現在、全国70カ所にある基幹配送拠点に貨物を収集、1日1回、拠点間で夜間輸送している。これではどんなに早くても、広域輸送は翌日配達になる。

　これが、冒頭の羽田CGをハブとする新物流体制では、24時間の常時ゲートウェイ間輸送により「止まらない物流」を行い、広域での当日配達を実現できる。結果、「生もの食品」も通販で販売できるようになる。これにより、通販業界の自社物流の流れを弱められると見ているようだ。また、羽田CGと沖縄国際物流ハブの連携でアジアへの翌日配送が実現でき、間違いなく宅配便市場の拡大に繋がる。

　その一方で、無料配送地域拡大に努めている通販各社の値下げ圧力が強いため、現在の高収益をいつまで保持できるかはおぼつかない状況にある。長期的に見れば宅配便市場の成長頭打ちも避けて通れない。したがって「業績が好調な今のうちに、宅急便に次ぐ収益事業の育成が、同社の重要経営課題になっている」（証券アナリスト）とみられている。

　そこで、同社が狙っているのが、宅急便事業で蓄積したノウハウを生かした企業物流への本格参入になる。実際、羽田CGの運用開始と同時に、同社は全国の半導体製造装置部品メーカー約300社から東京エレクトロン向け部品搬送の一括受託を明らかにしている。加えて、自動車、家電など製造業大手の企業物流営業強化も明らかにしている。

　要するに宅急便のノウハウを生かし、「宅急便のヤマト」から「企業物流のヤマト」へ脱皮しなければ、次の成長戦略を描けない地点にヤマトは来てしまったといえるが、しかし、そこには企業物流の巨人・日本通運が立ちはだかっている。

　かつては「郵便小包」で宅配便市場を支配していた現在の日本郵便を宅急便で打ち破ったヤマトが、今度はバリュー・ネットワーキング構想で日本通運を打倒できるのか？

　物流業界では、ヤマトの「新イノベーション神話」への注目が高まっている。
（文＝福井　晋／フリーライター）
1724：とはずがたり：2013/11/05(火) 13:51:01: ヤマト「クール宅急便」常温仕分けのナゼ　
社内違反事案が過去にも発生。問われる経営責任
http://toyokeizai.net/articles/-/22723
鈴木雅幸：東洋経済記者 2013年10月28日

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、全国約4000営業所のうち約200カ所で「クール宅急便」の温度管理ルールが守られていなかったことを10月25日、発表した。

常温での仕分け作業などが定めた規定時間以上に長時間にわたっていたという。同社では、すべての施設、営業所に対して再度ルールを徹底させるほか、より精度の高い調査を実施し、11月中に抜本的な改善策を策定するとしている。

改善策を実施していたものの・・・・

クール宅急便をめぐっては、これまでも類似の違反事案が起こっている。その度に同社では改善策を実施してきたにもかかわらず、今回新たに発覚した事案を踏まえると、改善策に不備があったことや現場に指示が恒常的に徹底されない構造上の問題があるといえる。同社の経営管理責任が大きく問われる。

今回は、内部告発（ヤマト運輸関係者が朝日新聞社に映像を提供）により発覚した。朝日新聞社が入手した映像によると、9月に都内の営業所で撮影されたもので、高さ約1.7メートルの保冷用コンテナがいくつも開け放たれた状態で仕分け作業が行われていたり、「冷蔵」「冷凍」のシールが貼られた荷物がそのまま外に放置されていたりする、社内規定の違反行為の実態が映し出されていた。

ヤマト運輸では、2000年から「530（5分以内、30秒以内）仕分け」といわれるクール宅急便を仕分ける際の社内基準時間ルールを実施している。

これは、（1）コールドボックス1本（荷物は30～50個程度入る）当たりの仕分け作業時間（コールドボックスから荷物を取り出す時間）を5分以内、（2）宅急便センター仕分け時（コールドボックスから運送車両に積み替える、もしくはコールドボックスからクール仕分け用コンテナに積み替える）に外気に触れる時間として30秒以内と定めている。

クール宅急便の輸送は、（1）ベース（全国69カ所の主管支店）間の幹線輸送、（2）ベースと管轄下のセンター（営業所）間、（3）営業所と顧客間、の大きく3つに分かれる。うち、ベース間の幹線輸送とベース-営業所間は、冷凍・冷蔵の保冷機能のある「コールドボックス」で運ぶ。ベース内では大型の「クール宅急便仕分け室」が用意され、そこで荷物を仕分ける。だが、営業所には設置スペースの問題もあって同様の大型仕分け室がなく、コールドボックスから仕分けする際に外気に触れるため、「530仕分け」の社内基準を設けていた。
1725：とはずがたり：2013/11/05(火) 13:51:27: >>1724-1725
徹底していなかった社内ルール

25日に同社が全国約4000ある全営業所に実施した緊急聞き取り調査によると、規定時間を超えて荷物を常温にさらしているなど、「530仕分け」の社内ルールを順守していなかった営業所が全国約200カ所（全営業所の約5％）にのぼったことが判明した。同社広報課によると、「朝日新聞からの映像や聞き取り調査からの結果を踏まえ、『530仕分け』を改めて検証する必要がある。仕分け作業を行う現場人員の問題以上に、最終的に作業全体を管理・チェックする機能が働いていなかったことが大きい」としている。

営業所などの現場からは「お中元やお歳暮などの繁忙期には人手も足りず、社内基準とおりに運用できないことが多い」との声も聞かれる。同社では現在詳細な調査を開始しており、この「530仕分け」が運用上順守できない状況があるなら、その要因を調査し、場合によっては、「530」仕分けの基準内容そのものを見直すなど、抜本的な改善策を11月中に打ち出す意向だ。

クール宅急便をめぐる社内違反事案はこれまでにも生じていた。2011年12月下旬、兵庫県尼崎市の西大阪主管支店で、常温で運んでいたことが発覚。同社は当時、寒波による交通渋滞などで配送に乱れが生じ、冷蔵設備のある車両を確保できなかったためと説明していた。翌2012年2月に、同社は社長直轄でクール宅急便の品質改善のための部署（クール宅急便品質向上促進室）を新設、改善策を施している。

今年4月からは、名称を「クール宅急便品質改善課」に引き上げるとともに、中元シーズン前の5月からはクール宅急便品質向上期間を実施、冷凍・冷蔵のクール宅急便機材の充足や現場社員の意識向上を、全10支社、全69主管支店（ベース）、約4000営業所などに働き掛けていた。

さらに、全国2000人ほどの支店長（複数の営業所統括者）全員には、今年5月から順次「食品衛生管理者」の資格認定講習会に参加させていたという。

また、ある大手スーパーから今年6月ごろ、クール宅急便の荷物の温度が一時大きく上昇していたため、ヤマト側に温度管理の改善を求められていたという。このスーパーにも、クール宅急便の温度管理に関する情報が寄せられていた。

機材の拡充、意識改革が重要

これまで、さまざまな違反事案に対しても改善策を打ち出してきた同社だが、今回のような顧客の信頼を裏切る事案が恒常的に行われていた事実は、経営管理責任者には何も報告されていなかった。この構造的な問題に対する同社の経営管理責任が問われるのはもちろんだが、今後はクール宅急便機材の充足などハード面の対応だけではなく、末端の現場社員にまで行き渡る指示徹底の方策など意識面での改善向上策が不可欠だ。
1726：とはずがたり：2013/11/18(月) 15:25:27: 佐川急便もクール便に不備＝苦情３４件、全国で調査
時事通信社 2013年11月17日 12時13分 (2013年11月18日 00時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131117/Jiji_20131117X850.html

　佐川急便は１７日、冷凍・冷蔵品を配送する「飛脚クール便」の配送作業で、温度管理に不備があり、４?９月の半年間で３４件の苦情が寄せられていたことを明らかにした。ドライバーが冷凍品を誤ってトラックの冷蔵庫に入れてしまい、配送品が解凍状態になったことなどが、これまでに確認された。
　冷凍・冷蔵品の温度が上昇すると、品質劣化を招き、食の安全に関わる恐れがある。このため、同社は全国約７８０拠点を対象に、温度管理の実態を調査する。
　また保冷設備付きのトラックから配送先まで、専用の保冷ボックスに入れずに常温で運んだケースもあったという。
　クール便をめぐっては、ヤマト運輸の「クール宅急便」と日本郵便の「チルドゆうパック」でも、仕分けや配送過程で、荷物が常温にさらされるなどの問題が発覚している。
1727：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:23:53: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131114_1
2013年11月14日　カーゴニュース　第4234号
黒字転換も、減収増益で通期も下方修正＝ＪＲ貨物の中間決算

　中間決算としては３年ぶりに黒字転換したものの、収入はマイナスで、通期でも下方修正。下期は戦略的な割引運賃を通運に提示し、鉄道収入の底上げへ――。

　ＪＲ貨物（田村修二社長）の中間決算は営業利益が対前年同期比25％増の17億円、経常利益と純利益は前期のマイナスからそれぞれ２億円、７４００万円を確保して３年ぶりの黒字転換を果たしたものの、全体の収入は21億円減の７０９億円にとどまり、通期見通しは下方修正を行うことになった。初の民間出身の会長を迎えて、経営改革を進めている同社では、収入確保を第一に掲げて営業マンを全社的に増やし、積載率の向上を目指す戦略的な割引運賃を提示して巻き返しを狙っていく。

　８日に発表された中間決算の内容は、売上高が前年同期比２・９％減の７０９億５３００万円、営業利益は同24・９％増の17億４０００万円、経常利益は２億１６００万円（前期は２億９３００万円の赤字）、中間純利益は７４００万円（同５億９５００万円の赤字）となり、３期ぶりに黒字を確保したものの減収増益決算となった。

　今年度も収入計画が達成できておらず、通期目標の売上高を事業計画から８億円減の１５１８億円と下方修正するとともに、営業利益は同19億円減の49億円、経常利益は同16億円減の18億円、当期純利益は同15億円減の５億円と下方修正した。国鉄改革の最終目標である完全民営化＝株式上場を達成するために、「新会計システムを活用して月単位で予算実績管理を行って、スピード感を持って改善策を実行する」とした事業計画は、今年も半年で達成不可能となった格好だ。また、人件費の削減は進んでいるものの、当初、要求されていた１割カットなどの目標も未達のまま。株主である鉄道建設・運輸施設整備支援機構や国交省鉄道局からは厳しい注文が相次ぎ、初の民間出身の会長を迎えて経営改善に取組んでいるＪＲ貨物だが「やはり半年では旧国鉄以来の体質改善は難しいのではないか」とみられている。

　ＪＲ貨物は97年度から中間決算を発表しており、これで10回目の黒字となった（赤字は７回）。秋冬繁忙期と年度末の輸送需要の高まりがあるため、運輸収入は下期にアップする構造となっており、通期では黒字が15回、赤字は10回となっている。このまま行けば、黒字決算は確保できそうだが、当初掲げていた上場への道筋が見通せる内容には届かないものとなりそう。

　中間決算を本業である鉄道事業から見ていくと、運輸収入は前期と比べ５億円減の５３８億円となっており、このうちコンテナは１億円増の４９２億円とわずかながらプラスになったが、車扱は７億円減の45億円とマイナス。鉄道事業部門に組み入れている物流施設の貸付賃料も２億円減となった。

　アベノミクスによる景気回復が見込まれる中、四半世紀ぶりの抜本的なダイヤ改正と大型貨物駅の開業というインフラ整備効果が期待されたが、いまのところ大きな収入拡大にはつながっていない。

　コンテナの伸びが低迷したのは(1)台風などの自然災害や、国交省の特別保安監査が入っているＪＲ北海道管内で多発した脱線事故の影響が響き、運休本数が１０２４本（前年同期は８２２本）と増えるなど輸送の安定性を欠いたこと(2)脱線に加えて北海道産の農作物が不作で、北海道～九州などの長距離輸送が不振だったこと(3)ビールや飲料水などのエリア内製造が進み、長距離輸送が減ったこと(4)特積輸送に関しても専用列車の福山通運号は東京～大阪という特積みの鉄道利用運送としては中距離輸送であり、全体の輸送単価が下がったこと――などが原因。

　また、車扱でも(1)東日本大震災の発生からしばらく続いていた郡山など車扱いとしては遠距離からの東北向け石油列車が、復興の進展によってなくなったこと(2)ＬＮＧのタンクコンテナ輸送など単価の高い危険物輸送が減ったこと――などが減収要因としてあげられる。

　鉄道事業の経費のうち、人件費は要員減や夏期一時金を抑えたことによって22億円減となった。物件費も軽油や電力の値上がりで動力費が４億円増となる中、修繕費や業務費を抑えることで全体としては５億円減とした。

　こうした結果、鉄道事業部門の損益は15億円改善されて28億円の赤字となったが、目標には２億円届かなかった。安全確保のためにもこれ以上、修繕費や業務費を抑えることは難しく、年間目標の37億円の赤字という数字も達成は困難となった。

　ちなみに鉄道収入と人件費の比率は33・９％となり、前期から３ポイント改善された。
1728：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:24:34: >>1727-1728 続き

　本業である鉄道事業の赤字が続いていたＪＲ貨物の経営を支えていた関連事業も収入、利益とも減少した。前中間期で関連事業収入は１億円減と僅かながらマイナスとなったが、今中間期も12億円減の80億円にとどまり、関連事業による利益も12億円減の46億円となった。

　ＪＲ貨物は87年の国鉄分割・民営化時に現在の倍という過剰な要員を持たさせれ、経営安定化基金も与えられず、長期債務まで背負わされてスタートしたが、「赤字の鉄道事業を、簿価で継承した土地を利用した関連事業で補填する」という“ビジネスモデル”でやりくりしてきた。しかし、大手物流事業者向けに建設した施設も運用開始20年目の賃貸料見直し交渉などで値引きが求められ、不動産収入は減少している。また、今中間期は分譲マンションも少なかったことから大幅な減少となったものだが、下期には何軒か売り出される見通しだという。

　ＪＲ貨物は石田会長の「積載率向上による収入確保」を合い言葉に、下期は営業マンを増員して、列車の区間ごとに状況に応じた戦略的な運賃、インセンティブを通運側に提示することによって、収入拡大を図りたいとしている。

　こうした方針はすでに通運業界のトップには伝えているというが、ある大手通運の担当者は「製紙工場への帰り荷などは、これまでもずっと探してきてなかったのだから、割引価格が提示されたといってもすぐに新しい貨物が見つかる可能性は低い。これまでのような支社単位での半期ベースでの割引とは違う、全社的な通年ベースの話しなので、一定の評価はできるものの、トラックからのモーダルシフトは大型案件となると試験輸送なども含めると半年から１年はかかる」としている。

　今期、ＪＲ貨物の収入は福山通運の専用列車に支えられた部分が多かったが、それに続く大手特積の専用列車は早くても来年度以降になりそうで、収入増の実績があがってくるのは、もう少し先になりそうだ。

　（2013年11月14日号）
1734：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:27:49: >>1443
http://www.at-s.com/news/detail/861929699.html
2013/12/5 14:15　静岡新聞
ＪＲ貨物、協議参画へ　沼津駅鉄道高架化で知事答弁

　川勝平太知事は５日、ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業について、今後の方向性を打ち出していくための協議に、ＪＲ貨物が参画する見通しになったことを明らかにした。沼津市も協議に加わり、県、ＪＲ貨物を含めた３者で結論を模索していく意向を示した。

　県議会１２月定例会で、良知淳行氏（焼津市、自民改革会議）の代表質問に答えた。

　川勝知事は「ＰＩ（住民参加型の合意形成作業）の検討結果を踏まえ、第１にＪＲ貨物に協議の場に乗ってもらうことが大切。実務者レベルでＪＲ貨物の意向を承りながら当方の意見を申し上げ、協議を進められる段階にようやく入った」と述べた。

　沼津市との協力関係も構築されたとの認識を示した上で、県と同市の間でも協議を進めていく方針を示した。ＪＲ貨物と沼津市が協議に加わることで「二つの重要な主体が入ってきた」と強調した。

　今後については「市民の方々の思いは十分承知している。微力を尽くし、おのずから方向付けが決まるよう努める」とした。

　ＰＩの監視、助言に当たったＰＩ委員会は貨物駅を原地区に移す案と近くの駅に統合する案の鉄道高架２案と、橋上駅案２案の計４案を川勝知事に提出した。
1735：荷主研究者：2013/12/29(日) 01:09:56: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131212_1
2013年12月12日　カーゴニュース　第4242号
ＪＲ貨物が10日と12日に大阪～九州で臨時列車を運行

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は10日と12日に大阪発九州向けで臨時貨物列車を走らせた。11月にはほぼ10年ぶりに計画値を超える輸送量を記録したＪＲ貨物だが、12月に入っても、さらに勢いは伸びているという。

　今回、設定したのは大阪発九州向けの臨時列車で、コンテナには電機機器、飲料、生活用品など様々な品目が積載された。「飲料や生活用品などは正月向けということもあるが、これまで減送気味だった電気機器なども年末一時金の増加などによって、消費意欲が高まっていると聞いている」（営業統括部）という。

　営業統括部によると、トラック不足の影響は確実に広がっているということで、「今後は大阪～九州に限らず、年度末の３月に向けてこうした臨時列車を設定してほしいという要望にも万全を期して対応していきたい」としている。輸送品目では景気敏感品目と呼ばれる化学品、紙・パルプなどの素材のほか、積合貨物も10％を越える伸びを見せており「アマゾン、楽天などのインターネットショッピング関連での出荷が旺盛」（同）という。

　（2013年12月12日号）
1736：とはずがたり：2014/01/04(土) 16:33:45: タイ→マレーシアだけど♪

ホンダ・マレーシア、タイからの部品輸送をトラックから鉄道に変更
http://news.goo.ne.jp/article/response/business/response-number-212682.html
レスポンス2013年12月10日（火）13:30

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12月9日、タイからマレーシアへの自動車部品輸送を、トラックから鉄道に切り替えると発表した。

ホンダ・マレーシアは2016年までに、現地での四輪車の組み立て能力を、現在の年間5万台から10万台へ、倍増させる計画。現在は1日当たり、25-30個の自動車部品積載コンテナを、トラックを使って、タイからマレーシアへ輸送している。

現地生産能力を拡大するには、より多くの自動車部品が必要。ホンダ・マレーシアは、自動車部品輸送を、トラックから鉄道に切り替えることで、1日当たりの自動車部品積載コンテナの輸送量を、将来、120個へ増やす予定。

トラックから鉄道輸送に切り替えるのは、環境に対する配慮でもある。ホンダは2020年までに、全世界でCO2排出量を30％削減する目標を掲げる。ホンダ・マレーシアの試算によると、鉄道利用によって、最大で60％のCO2削減を可能にするという。

ホンダ・マレーシアは現地で、出発式を開催。ホンダ・マレーシアは、「世界のホンダの現地法人で、鉄道輸送に切り替えるのは、ホンダ・マレーシアが初めて」と説明している。
森脇稔
1737：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:21:13: >>1641
懸念していたことが、やはり現実になってしまった…。中国電力の意向で廃止されるようだが、新型貨車や専用線の整備まで行って開始された輸送でもあるだけに残念である。まぁ、三隅発電所もトラブル続きであるようで輸送需要が見込みほどでは無かったというのもJR貨物にとって誤算だったかもしれない。

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2013/1213/1p.html
２０１３年１２月１３日（金）山口新聞
ＪＲ美祢線貨物列車、本年度で廃止　１００年余の歴史に幕

　ＪＲ美祢線のシンボル的存在の貨物列車が、本年度で廃止される見通しとなった。美祢市の宇部興産伊佐セメント工場と島根県浜田市の中国電力三隅発電所を結ぶ貨物列車で、経由する山口線の一部区間が７月末の記録的豪雨災害で不通となったため、既に運転を取りやめている。石炭を運び出すため１９０５年に開通した歴史がある美祢線を支え続けた貨物列車が完全に姿を消す。

　関係者によると、中国電力とＪＲ貨物の間で結ばれている輸送契約が来年３月末で切れるが、中電は契約を更新せず、トラックなどの輸送に切り替える方針。既に山口線が不通になった７月末以降はトラックによる代替輸送を行っており、三隅発電所は１０月末にトラブルが見つかり発電を停止している。
1739：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:45:38: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131217_1
2013年12月17日　カーゴニュース　第4243号
「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者を表彰

　12日に都内で開かれたグリーン物流パートナーシップ会議で、２０１３年度の優良事業者の表彰式が行われた。経済産業大臣表彰はクボタなど22事業者、国土交通省物流審議官表彰は日本オイルターミナル、信越化学工業など５事業者、経産省商務流通保安審議官表彰はブルボンなど４事業者の各グループが選ばれた。

　経産大臣表彰を受けたクボタなどのグループは、年間約８０００本発生する同社の輸出コンテナを往復利用する仕組みを構築した。クボタは筑波工場（茨城県つくばみらい市）で生産したトラクタやディーゼルエンジンをトラックで東京港まで運び、海外に輸出している。その帰り道、コンテナが空になることが環境性や効率性の観点から課題だった。　

　同社は10年から、東芝、アシックス、ナイキなど東京港から北関東周辺の倉庫などに輸入品を運んでいる企業と協力してオン・シャーシでのラウンドユースの取組みを開始。ただ、輸出と輸入のタイミングがなかなか合わず、マッチング率は約30％で頭打ちになった。

　そこで内陸コンテナターミナル（ＩＣＴ）を活用した仕組み作りに着手。筑波工場がある茨城県の紹介などで輸入側の参加企業の数を増やした。船会社６社も協力した。その結果、22事業者からなる大規模な取組みに発展。マッチング率は向上し、東芝との関係では13年４月以降取扱量は２倍に増えている。13年度のトータルのＣＯ２排出量は前年度比で７２５ｔ減った。

　13年度のラウンドユース実施本数はＩＣＴ利用分が約３００本／月で、オン・シャーシ分が月約１５０本／月となる見込み。14年度はＩＣＴ利用分が約４００本／月、オン・シャーシ分が約１５０本／月という目標を掲げている。

　クボタでは今後、関西エリアや欧州など海外でも同様の仕組みを構築する方針だ。

　国交省物流審議官表彰を受けた事例は、信越化学工業のメタノールの調達物流をローリーから鉄道にモーダルシフトしたもの。日本オイルターミナルの他、ボルテックスセイグン、ＪＲ貨物、神奈川臨海通運が参加した。

　信越化学工業は京浜、新潟、川崎にあった出荷地を川崎に集約。日本オイルターミナルは休止していた鉄道輸送用の石油貯蔵設備をメタノールの貯蔵タンクに建て直した。また、車扱輸送とコンテナ輸送を融合することで運用効率１００％を実現した。

　その結果、ＣＯ２排出量は６１２・６ｔから２７４・２ｔに減少。削減率は55・２％だった。貯蔵タンクの設置費用などがかかったため現時点では輸送コストは以前とほぼ同等だが、中長期的には経済的なメリットも得られるという。

　経産省商務流通保安審議官表彰を受けたブルボンなどのグループもトラックから鉄道へのモーダルシフトに取り組んだ。輸送形態を見直したのは、ブルボンの羽黒工場（山形県鶴岡市）と新発田工場（新潟県新発田市）から同社の岡山市の拠点までのルート。年間のＣＯ２削減量は約５５０ｔになった。

　その他、キユーピー、加藤産業、キユーソー流通システムのグループと、若松梱包運輸倉庫、カナカン、北陸中央食品、北陸リョーショクのグループがグリーン物流パートナーシップ会議特別賞を受賞した。

　（2013年12月17日号）
1740：荷主研究者：2014/01/05(日) 15:01:32: http://cargo-news.co.jp/contents/code/131219_1
2013年12月19日　カーゴニュース　第4244号
特別レポート　荷主・物流子会社・事業者の「環境経営」を見る
●高い「環境意識」で「営業活動」も推進＝帝人物流

　帝人グループの物流子会社である帝人物流（外山信一郎社長）では、グループの高い意識を受けて、環境物流を活発化させている。

　07年に「環境経営宣言」をした帝人グループは「環境経営を積極的に推進し“地球環境との共生”を図る」とした上で、環境保全（日常の事業の環境負荷低減）、環境配慮設計（製品やプロセス設計に環境負荷低減を反映）、環境ビジネス（環境改善が目的の事業）を３本柱に開発から調達、製造、物流、販売、リサイクルに至るまでの全工程での環境経営をグローバルに推進している。12年度の同グループ全体のＣＯ２排出量は90年比で51％の削減をするに至っている。

　こういった活動と理念を受けた帝人物流でも「環境を始めとするＣＳＲ活動を重視しており、安全は「Ｇマーク」環境は「グリーン経営認証」品質は「ＩＳＯ９００１」を“業界のスタンダード”と認識し取り組んできた」（濱元純常務取締役）と話す。

　グリーン経営認証については、05年の２月に２事業所で取得、以来更新を続けており「エコドライブ」や「燃費の管理」「積載・輸送効率の改善」などの活動を継続的に行ってきている。

◎「鉄道」「フェリー」へのモーダルシフト
　同社の環境物流における中心的な取り組みのひとつは、フェリーや鉄道への「モーダルシフト」だ。原料などの工場間輸送の幹線部分をフェリーや鉄道へ切り替えを進めてきている。　

　10年度の「グリーン物流パートナーシップ」推進事業となった松山～宇都宮・茨城間の「フィルム原料チップの海上輸送」では、コンテナを15ｔから20ｔにすることで輸送効率を上げ、環境負荷を低減した。この取り組みでは、引き続きコンテナの大型化を進めると同時に陸送部分に鉄道貨物輸送を活用し、更に環境負荷低減を進めるチャレンジを進行中だ。今年の５月にはＪＲ貨物・四国オレンジフェリーと共同でテスト輸送を行っており、輸送品質面での確認は良好、実際の運行も秒読み段階だという。

　「フェリーや鉄道へのモーダルシフトは継続的に進めてきている。リードタイム、コスト、品質面で様々な判断が必要になるが、環境の側面から考えると、可能な範囲で拡大していく、というスタンスを取っている」（井美敏彦取締役）と話す。

◎ＣＳＲを武器に営業を展開
　環境物流推進の基礎となっているのが、グループの理念を受けて毎年打ち出す「環境方針」だ。この環境方針に安全と品質が加わった「ＣＳＲ活動全般」を、社内及び提携物流事業者に対して、定期的な会合、経営層の視察などを通じて、周知徹底している。同社の物流では、協力会社に実運送や保管などを委託するケースが多く、自社並びに協力会社のＣＳＲに対する認識をより共有化することが、レベルアップに繋がると共に「グループ内の物流を、ＣＳＲの面でも高いレベルに引き上げ、それを武器に外販獲得も目指す」（井美氏）と事業におけるＣＳＲ活動の重要性を強調する。

◎更なる環境物流の推進を
　継続的な活動をしてきた同社では、11年には徳山支店が「交通労働災害防止モデル事業所表彰」や「優秀安全運転事業所『金賞』」を、12年には愛媛支店が「鉄道貨物輸送功労賞」を受賞するなど活動の成果が形となっている。

　また、12年度の帝人グループの“物流における”ＣＯ２排出量も１３０４６ｔとなり、前年度から１１７０ｔの削減を実現している。しかし、グループの生産拠点が海外に分散化する中、輸送効率が悪化し原単位での環境負荷低減数値は若干の悪化を示している。

　そういった中、同社では今年度だけで貨物の大型化を１件、ＲＯＲＯ船を利用したモーダルシフト４件に取り組み、対策を続ける。

　「環境物流は当グループの理念でもある。常に様々な手法の模索・実行を続け、グループの理念とお客様の要請に応えていく」（井美氏）と抱負を語る。
1741：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:08:15: http://cargo-news.co.jp/contents/code/140114_2
2014年1月14日　カーゴニュース　第4249号
「４月移行もこの流れを維持したい」ＪＲ貨物の田村社長が互礼会で

　ＪＲ貨物は７日、グループ会社を含めた経営陣幹部を集め、新年互礼会を京王プラザホテルで開催した。

　まず挨拶に立った田村修二社長は「アベノミクスも年度前半は実感できなかったが、11月には９年ぶりに収入目標を達成し、12月もクリアーできそうだ。鉄道貨物輸送は、人手不足の時に利用される限界的輸送機関だと言われてきたが、潮目が変わりつつある中、消費税増税前の駆け込み需要が一段落する４月移行もこういう状況を維持することに全力をあげたい」「昨年３月には会社発足以来のダイヤ改正を行ったが、需要があると見込んでいた列車がそれほどでもなかったというものを含めて再編成していく」「６月に石田会長をお迎えして、純民間の手法、切り口、議論の仕方を学びつつ半年が経ったが、少しずつ成果が実を結びつつあると感じている」「来年度から始まる中期経営計画の策定作業中だが、鉄道事業部門の赤字をゼロにして、次のプラスのステージに移る礎にしていきたい」と述べた。

　これを受けて石田忠正会長は「下期の目標値が高めだったので心配していたが、10月が大きく目標を下回った後、11月に入ると週を追うごとに成績が上がり、９年ぶりの目標達成となった。安倍首相も参加した経済団体の新年会に参加したが、デフレ脱却に21年かかったことを思えば、９年ぶりというのは大したことはないのかもしれない」と会場を沸かせた後「トラックのドライバー不足で流れ込んできた荷主に対して『鉄道輸送というのはいいものだ』と感じてもらわなければならない。そのためは安全、安定輸送という足元をキチッと固めるとともに、輸送障害時の代行輸送の手配や、定時運行率をもっと高めるなど、自分たちで努力すればできることをもっと強化していかなければならない」と乾杯の音頭をとり、懇談に入った。

　また、最後にはグループを代表して伊藤直彦Ｆ経連会長が「関連企業も仲良しクラブから脱却しよう」と述べ、中締めを行った。

（2014年1月14日号）
1742：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:12:14: >>1558
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140115304.htm
2014年1月15日02時27分　北國新聞
ゆりかもめ車両購入　日本総合リサイクル、解体へ

　豊富産業グループ（滑川市）の日本総合リサイクル（高岡市）は１４日までに、東京臨海部の新交通システムを運行する、ゆりかもめ（東京）と廃車車両１８両を購入する売買契約を結んだ。ゆりかもめの車両が解体されるのは初めてで、解体する車両は１６日から３月末までに順次、高岡市の伏木工場に搬入され、国内最大級のプレス切断機を使って解体される。購入金額は非公表。

　日本総合リサイクルが購入したのは１９９５年の開業当時から走行していた７０００系の３編成（１編成６両）。同社は車両をステンレスや鉄に解体、台車のタイヤのゴムもチップ化して売却する。

　ゆりかもめは今年度から４年間で１８編成分の新車両の導入が決まっており、古い編成の一部を解体に回すことにした。同社は今後数年で数十両規模を解体に回す予定で、日本総合リサイクルは今後も廃車車両の購入を目指す。

　日本総合リサイクルは一昨年１０月に国内最大級のプレス切断機を稼働させた。これまでに列車では、ＪＲ西日本などから購入した計３６両、大型バス百数十台のほか、鉄スクラップなども月間で２５００～３千トンを処理している。
1743：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:22:56: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2014/01/17　建設新聞
センコー・仙台港に大型物流拠点施設　仙台主管支店仙台ＬＣの整備・12月着工へ
免震約3.5万㎡、仙台市復興推進協分科会で公表

　仙台港に免震構造や自家発電機、津波避難施設など防災対策を施した大型の物流拠点施設の計画が進んでいることが明らかになった。１６日に開催された仙台市復興推進協議会の利子補給金活用検討分科会で公表されたもの。事業主体はセンコー（大阪市北区大淀中１丁目１の３０　福田泰久代表取締役社長）で、仙台市宮城野区に物流拠点施設「センコー仙台主管支店仙台ＬＣ新築」を計画している。

　事業概要によると、建設用地は仙台市宮城野区港２丁目１の３地内の約３万６３００㎡で、仙台東部道路仙台港インター付近に位置し物流拠点としては好立地なところ。施設は、ＲＣ一部Ｓ免震６Ｆ延べ３万４９０５㎡で、内部は倉庫が２万４８４０㎡、事務所が２１６１㎡、保育施設が２７６㎡を予定。また、倉庫内に３１５ｋＷの自家発電設備の設置を予定している。年間予定売り上げは１２億５９００万円、予定従業員数は１０４人。

　来月から建築申請関係の手続きを開始し、１２月に着工し２０１６年１月の完成を予定している。

　今回の施設整備にあたり復興特区法に基づく利子補給金（復興特区支援利子補給金）を活用することから、仙台市復興推進協議会の利子補給金活用検討分科会で復興推進計画の内容を協議し国に申請している。

　同社の復興推進計画によると、施設の主な特徴は、免震構造とし災害時も保管商品を保護できるようにするほか、停電時も流通システムを維持運営できる自家発電設備を設置する、さらに、仙台港湾地区の津波避難施設としての活用も視野に入れ、一時的な避難場所としての役割を担うため受水槽を倉庫内に設置し、数日の断水にも対応できる施設とした。

　また、車両を２階荷捌きスペースまで誘導できるよう、倉庫棟外周にはランプウェイ（取付道路）を設置することで津波などの災害から人命や車両を守る施設とした。

　なお、津波避難施設としての使用に関しては仙台市と協定の締結を予定している。

2014/01/17付一面に掲載
1745：荷主研究者：2014/02/09(日) 10:23:41: http://cargo-news.co.jp/contents/code/140121_2
2014年1月21日　カーゴニュース　第4251号
好調さに「浮かれてはおかしくなる」＝ＪＲ貨物の田村社長

　ＪＲ貨物の田村修二社長は15日、定例会見を行い、11月以降の好調な荷動きについて「浮かれてはおかしくなると思っている」など要旨、以下のように語った。

　一、12月のコンテナ輸送実績は対前年同月比６・４％増となり、速報段階だが収入計画も11月に続きほぼクリアできそうだ。「その他」と分類している様々な貨物も含めて全体的に荷動きはいい。１月に入っても14日までのコンテナ輸送実績は３・７％増だが、稼働日が１日少ないことなどを修正すると10・９％増となる。年末に運びきれなかった貨物が年明けの６日、７日に出たことなどもあって引続き強勢に動いている。

　一、お客さまのところに会長と一緒に年末年始の挨拶に行くと、トラック事業者の方々からは異口同音に「復興需要で東北地区のドライバーが足りなかったが、いまでは大阪～九州のトラックが足りない」「年末は値段を相当、積まないとチャーターもとれなかった」ということで鉄道に期待していると言われた。消費税増税前の駆け込み需要などもあり、３月までは強勢が続くと思うが、その後は反動減もありうる。鉄道コンテナも（需給がタイトな時の）調整機関としての使われ方ではなく、ドライバー不足の中で中長距離を任せてもらえるような施策を打っていきたい。

　一、６万２０００個のコンテナを保有しているが、年度末に備えてコンテナを約２０００個増備する。廃棄予定だった３０００個のコンテナのうち７００個については廃棄実施を繰り延べし、あわせて新年度に導入予定の５０００個のコンテナのうち１３００個を前倒し投入する。また、コンテナを実入りで駅などに留置しておく期間も短くしてもらうようお客さまにお願いするなどして回転率をあげていきたいし、貨車の検修体制も需要動向に合わせて効率的に運用できるようにする。

　一、年度末には臨時列車の設定や、土日の運休しているダイヤを復活させるなどして需要に対応していきたい。すでに大都市の倉庫が押さえられているという話しも聞くし、「増税前の駆け込み需要があるので輸送をお願いしたい」という要望が来ており、これまでは問合せだけだったものが、実際にコンテナを使った試験輸送を実施に移す荷主さんも出てきている。また、食品などのメーカーサイドからは「時間指定というよりも、コンスタントに着けてくれればいい」という話しも出てきている。

　一、しかし浮かれてはおかしくなると思っている。11月、12月と好調だが、このうち景気動向による増加がどのぐらいで、余席販売やボリュームインセンティブの設定など自分たちの施策によるものがどれぐらいかという分析もこれからやっていく。新年度からの中期計画もしっかりと策定したいし、来年３月のダイヤ改正では、もっと使ってもらえるダイヤをつくっていきたい。

　（2014年1月21日号）