鉄道貨物輸送研究スレッド

1723：とはずがたり：2013/11/05(火) 13:48:05: >>1721-1723
　ヤマトHDの木川眞社長は、「自社物流の動きは一部であり、物流をアウトソースで効率化し、在庫を圧縮するのが物流市場の流れ」（12年11月27日付「週刊ダイヤモンド」）と、平静を装っている。

　だが「内心は相当な危機感を感じているはずだ。それを如実に物語っているのがバリュー・ネットワーキング構想だ」と業界関係者は看破する。同構想の狙いは、企業物流への本格参入にあるからだという。

　同社は現在、全国70カ所にある基幹配送拠点に貨物を収集、1日1回、拠点間で夜間輸送している。これではどんなに早くても、広域輸送は翌日配達になる。

　これが、冒頭の羽田CGをハブとする新物流体制では、24時間の常時ゲートウェイ間輸送により「止まらない物流」を行い、広域での当日配達を実現できる。結果、「生もの食品」も通販で販売できるようになる。これにより、通販業界の自社物流の流れを弱められると見ているようだ。また、羽田CGと沖縄国際物流ハブの連携でアジアへの翌日配送が実現でき、間違いなく宅配便市場の拡大に繋がる。

　その一方で、無料配送地域拡大に努めている通販各社の値下げ圧力が強いため、現在の高収益をいつまで保持できるかはおぼつかない状況にある。長期的に見れば宅配便市場の成長頭打ちも避けて通れない。したがって「業績が好調な今のうちに、宅急便に次ぐ収益事業の育成が、同社の重要経営課題になっている」（証券アナリスト）とみられている。

　そこで、同社が狙っているのが、宅急便事業で蓄積したノウハウを生かした企業物流への本格参入になる。実際、羽田CGの運用開始と同時に、同社は全国の半導体製造装置部品メーカー約300社から東京エレクトロン向け部品搬送の一括受託を明らかにしている。加えて、自動車、家電など製造業大手の企業物流営業強化も明らかにしている。

　要するに宅急便のノウハウを生かし、「宅急便のヤマト」から「企業物流のヤマト」へ脱皮しなければ、次の成長戦略を描けない地点にヤマトは来てしまったといえるが、しかし、そこには企業物流の巨人・日本通運が立ちはだかっている。

　かつては「郵便小包」で宅配便市場を支配していた現在の日本郵便を宅急便で打ち破ったヤマトが、今度はバリュー・ネットワーキング構想で日本通運を打倒できるのか？

　物流業界では、ヤマトの「新イノベーション神話」への注目が高まっている。
（文＝福井　晋／フリーライター）

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