鉄道貨物輸送研究スレッド

1728：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:24:34: >>1727-1728 続き

　本業である鉄道事業の赤字が続いていたＪＲ貨物の経営を支えていた関連事業も収入、利益とも減少した。前中間期で関連事業収入は１億円減と僅かながらマイナスとなったが、今中間期も12億円減の80億円にとどまり、関連事業による利益も12億円減の46億円となった。

　ＪＲ貨物は87年の国鉄分割・民営化時に現在の倍という過剰な要員を持たさせれ、経営安定化基金も与えられず、長期債務まで背負わされてスタートしたが、「赤字の鉄道事業を、簿価で継承した土地を利用した関連事業で補填する」という“ビジネスモデル”でやりくりしてきた。しかし、大手物流事業者向けに建設した施設も運用開始20年目の賃貸料見直し交渉などで値引きが求められ、不動産収入は減少している。また、今中間期は分譲マンションも少なかったことから大幅な減少となったものだが、下期には何軒か売り出される見通しだという。

　ＪＲ貨物は石田会長の「積載率向上による収入確保」を合い言葉に、下期は営業マンを増員して、列車の区間ごとに状況に応じた戦略的な運賃、インセンティブを通運側に提示することによって、収入拡大を図りたいとしている。

　こうした方針はすでに通運業界のトップには伝えているというが、ある大手通運の担当者は「製紙工場への帰り荷などは、これまでもずっと探してきてなかったのだから、割引価格が提示されたといってもすぐに新しい貨物が見つかる可能性は低い。これまでのような支社単位での半期ベースでの割引とは違う、全社的な通年ベースの話しなので、一定の評価はできるものの、トラックからのモーダルシフトは大型案件となると試験輸送なども含めると半年から１年はかかる」としている。

　今期、ＪＲ貨物の収入は福山通運の専用列車に支えられた部分が多かったが、それに続く大手特積の専用列車は早くても来年度以降になりそうで、収入増の実績があがってくるのは、もう少し先になりそうだ。

　（2013年11月14日号）

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