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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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前スレ
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
光の家族・９０−１３６
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。
そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。
人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？
別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。
真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾
＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。
どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
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安倍首相が先祖の墓参りをしたとの報道があったが、祖父の岸元首相については複雑な感慨をもっているかもだね。
これだけ安倍首相が「国を取り戻す」ことに苦労しているのは、岸氏の残した日米安保条約の分もあるのだからねー。
もしも安保条約を締結していなかったら、在日米軍がこれほど多く日本全国に展開して居られなかっただろう。
安倍首相は、日本がアメユダ国から自由を取り戻し、また真の独立国家になるには、どうしても自衛隊を強大にして
その力を借りなければいけないと考えているのだろうが、残念ながら自衛隊が米軍と対等にやりあうことは不可能となっている。
あまりにも力の差がありすぎなのだが、この認知は当面国防上不可欠だねー。
ただシナに対しては、現在の軍事レベルにおいては日本側が初期交戦段階では優位にたっていると思われる。
しかしミサイルが日本本土を直撃するようになる末期になると、負けてしまうのだね。
そのミサイルが核ミサイルでなくとも、原発や核施設を狙われたら終了となる。
この認知も非常に重要だね。
では自衛隊の力を強大にして積極活用できるようにしても、その力では日本の独立開放が出来ないとなったらどんな解決策があるのだろうか？
その答えのひとつがロシアとの密結合なのだねー。（既述）
プーチン･ロシアからのインテリジェンス情報や牽制的バックアップが得られた場合には、シナにもアメリカ･ユダヤ･イスラエルにも強大なる抑止力を
発生させることができるのだねー。第２、第３の３１１的テロ攻撃や人工地震、気象操作・・・・・も未然に防止できる可能性をもってくるのだねー。
しかしそれは一方的な受益関係ではなく、ロシアとは共存繁栄の真の戦略的互恵関係となれるのがいいところだね。
日本の国家安全保障が高いレベルで可能となる提携先はロシア以外にはないのだね
他の国では力が小さすぎて役に立たないのだね、たとえ束ねたとしても。
国連という機関を通じて日本の安全保障に役立てるという方策は効果が少ないので、そのために日本のリソース（時間、労力、マネー、人材・・・・）
を割くのはどうかな。ここは再考を要すると思われる。闇チームに対するＯＤＡキックバックのばら撒き上必要だというのなら、なおさらだがねｗ
これもまただいぶ前に既述だが、日本侵略、占領をシナ半島人に行わせてから、その後に本命のユダヤ人が日本にやってくるという
可能性があるのだねー。その下準備が「道州制」「外国人参政権」「地方分権、地方主権」「外国人大移住」等だね。
ユダヤ人の日本入植の当初には、北海道が有力となっているという話しがあちらこちらから聞こえている。（要確認）
もしもそうなら、むしろ国後、択捉にロシア軍の基地があったほうが牽制球になるだろうね。
このような重要な情報もロシア諜報部なら事前にキャッチしているはずで、なにはともあれロシア･プーチン氏との信頼関係をこれ以上
悪化させることのないようにだね。何らかのルートでコミュニケーションは維持してほしものだが、これは外交の最優先、最重要課題と思われる。
小国を束ねるよりも、アメユダ･イスラエルと堂々対峙できるロシア一国との関係を深化させることのほうが、はるかに国益となるのだねー。
それを知っているアメユダ国が、懸命なる日露関係親密化の妨害にでてきているというのが昨今の世界情勢だね。
日本の国家安全保障、サバイバル，繁栄を意図するならば、ロシアとの関係を深化させるのがベストだねー。
日本外交の最優先課題は日露関係の深化とするべきだね。
最初は情報結合だけでも結構であり。細くてもかまわないので必ずプーチン氏と糸をつなぐことだね。
最近安倍首相とプーチン氏とが電話会談をしたというニュースが聞こえないが、アメユダから禁止されたのかな。
もしそうなら情けない話だが、他にいくらでもルートはあるはずだねー。
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第２次安倍政権登場までの長きにわたったデフレ、円高、低ＧＤＰ成長という有様は、財務省と日銀がどこかにコントロールされ
やらせられた結果だねー。
しかし第二次安倍政権になってからは、黒田日銀総裁が思いきった異次元の金融緩和施策を実行してくれたので、やっと日本弱体化路線を
止めることが出来たのだが、財務省は相変わらずデフレ継続となる増税路線を止めてはいないのだねー。
増税による財政再建の成功確率は非常に低いのだね・・・・・・・、というよりもＩＭＦのやり方がその典型例だが、一般庶民大増税は財政再建の
ためにではなく、財政バランスシートをさらに悪化させてその国を破綻させるために用いられてきた手法なのだが、安倍首相はそれを知っているかな。
極めて重要なる知見だね。
日本を除く世界各国がマネタリーベースを大拡大してＧＤＰを伸ばしてきていたが、その真逆を日本はやらせられていたのだねー。
そのとき日本が各国と足並みをそろえてマネタリーベースを拡大していたら、今頃ＧＤＰは１０００兆円ほどになっていただろうという試算がある。
その結果税収は今の約２倍は見込めていたのだね。ということは今頃すでに財政バランスシートの黒字化が達成できていたということになる。
今年度も大口増税である消費税３％アップがあったが、これ以外にもこまごまとした増税や負担増が結構あり、これは政権と自民党の
イメージを悪くもするので、少なくともデフレ脱却までは止めるべきだね。
片や海外各国に数千億円というばら撒きを行う一方で、国内では増税や負担増というのでは国民も感情もたまらないのだねー。
これも地方選で勝率を落としている原因のひとつではないかな。
地方では都市部と違い個人の実質収入が長期低下中だが、このことも安倍首相は知っているかな。
財務省が来年の更なる２％の消費税増税に向けて暗躍している気配が見えているが、安部首相が政権の長期化を願うのなら必ず延期とするべきだね。
これも既述だが、ＧＰＩＦは消費税増税の先送りが決定する前までは価格維持をしないでいるといい。
他方、消費税増税環境を作るために大量に買い越しする投資ファンドが出てくる可能性があるが、そのような動きが見られた場合には、
ＧＰＩＦ等はこの逆張りでいくといいねー。
そういった意味においてもＮＩＳＡ枠の拡大は今やるべき施策ではないのだね。それは売国行為に準じる。
プライスキーピングをせずに放置した結果が株価漸減なら願ったりかなったりだねー、長期の国益のためには。
株価低下による支持率への影響は、消費税増税延期や対北朝鮮外交等でカバーできるだろうね。
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>>130
日本が来るべきとき、安心してシナ韓への自衛隊対応が集中してできるということの前提には、ロシアからの侵略の可能性が
ほとんどないという条件が必要だが
竹島は実質的に韓国のもの。北方領土も実質ロシアのものですが？
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引き算はアメリカは絶対的な敵でロシアは見方と云う考え方に凝り固まってる。
だから何を言ってもダメ。
叩く為のネタを引っ張ってきて自分に都合の良いロジックを組み立てて
それに拘るのだが、オリジナルの記事とコピペで質の格差が目立つ。
>>132の増税に関しては福祉目的が主であり財政再建までは至らない事は
ニュースや新聞をきちんと読んでいれば判る事。
一見もっともらしい数字を並べているからそうかなと思うが、良く考えてみると
恣意的な記事なのだと言う事が判るよ。
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あと北朝鮮は、北朝鮮政府から出てきたリストは全くのでたらめ。
これで莫大な金を要求され、安倍晋三の訪朝まで迫られている。
裏で中国や韓国にまで話を流され、なんとか政府部内で抑えているから
赤っ恥の話は国民にまでは流れてない。
内容は当然アメリカも知っていて、これには激怒した背景もある。
安倍晋三の人気取り独走がどのくらい日本をまずい状況に追い込んだか。
それを証明してるのがロケット弾の発射実験であり、そこに金正恩のいた事が
報道されている事からしても今回の発射実験が金書記自らの指示だと判る。
つまり、日本は北朝鮮から約束の履行を迫られている訳だ。
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お邪魔します。
本スレはポエムが発狂しているため来ました。
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>>132の増税に関しては福祉目的が主であり財政再建までは至らない事は
ニュースや新聞をきちんと読んでいれば判る事。
つーかさ税収を増やすという観点から見れば
消費税ってやはり愚策じゃないかな。
あと折角インフレスライドの幅を少し縮めた
のだからこれからインフレをどんどん進めて
実質的に年寄とか公務員向けの支出を
削減すべきだね。
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政府の財政および経済政策をみると、国益にそぐわない方向に向かっているといわざるをえないねー。
財政では増税によるプライマリーバランスの改善を目指しているが、これは真逆だということを前スレで記述だね。
今後の政府方針はズバリ
「庶民減税による財政改善」
これはまた
「庶民減税による経済成長」
の同時達成が可能だねー。
？
グローバリゼーションと円高デフレ誘導によって日本は、これまで８０年代まで繁栄を謳歌した輸出による経済成長ができなくなったのだねー。、
後は内需で金融経済と社会の歯車を回すしかなくなっている。
この認知が基本として頭の中になければ解決策、打開策は生まれないのだねー。
今は以前と比べたらだいぶ円安方向にきたが、それでも輸出が伸びないことをみても分かるように、もう輸出でＧＤＰを大拡大するという
ことは不可能に近いのだね。出来るとすれば競争相手のシナ韓が完全にこけたときだがｗ、それでも東南アジア等に進出企業がシフト
するだけなので、それらを国内に呼び戻してかつ円安を維持し、技術流出をも止めない限り、輸出による高度経済成長というのは出来ないのだね。
では内需でＧＤＰを増やすにはどうするかといえば、現在の状況においては庶民減税がベストなのだねー。
国民の大半を占める中〜低所得階層以下では、減税や負担減によって可処分所得が増えたら、その大方が消費されるのだね。
ただし年金受給不安をあおることも止める必要があるがね。
これにより経済活動が活発化し、企業在庫が減り、設備投資も増え、インフレ圧力となりやがて賃金も上昇し、失業者が減り就業者が増え・・・・
といったサイクルでＧＤＰ漸増方向に向かうのだね。
これに対して庶民増税をした場合には、この逆向きになるのだねー。そうしてこれまでの長きに渡ったＧＤＰの低空飛行、日本一人負けが続いてきた
というわけだが、バブル崩壊後、政府が一体どれくらいを庶民の懐から抜いたか、調べてみるがいい。
ということで、これからアベノミクスを（さらに）成功させるには、庶民減税が一番簡単な方策となるのだね。
１、まず手始めは消費税の更なる２％アップの延期だね。
２、次いでガソリン暫定税の廃止または休止。
３、この様子を見てから余裕ができたら所得税減税を企業減税とともにやることだね。
ただし年収１０００〜２０００万円を越える高額所得者では、累進課税率の５％／年ずつアップを４〜５年間続けるといい。（２０〜２５％アップ）
企業減税では小零細企業に対する消費税納税免除となる売り上げ高の引き上げも同時にやるといい。
現在は年間売り上げが１０００万円以下は消費税免税事業者になっているが、この２倍額ではどうかな。それでも公務員の高俸給に比べたらつましいもの。
安倍内閣が先頭にたち、
「庶民減税による経済成長と税収増」を推進することこそ、
アベノミクス成功に向けた第３の矢にふさわしいものだね。
庶民拍手喝采！ｗ
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>>138
働いた経験のない引き算の考えそうな事だ。
年金不安を払拭とあるが財源に関して全く触れてない。
だいたいこいつ税制わかってんのかね。
高額所得者ってけど幾ら以上が該当するのか等は全く触れてない。
どっからか引っ張ってきたコピペ以外はガキ以下の知識しかない。
なぜそうなのか、それはこの引き算が働いた経験が無いからだ。
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>>138
年収一千万から二千万ってラフな刻み方だよな。
累進税率何も見てないな。
あと消費税納付免除の限度額を倍にしたら個人商店関係は殆ど消費税免除だ。
代わりの財源はどうすんだろね。
さすがはプーチンに電話する引き算だ。
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累進税率で言えば900〜1800万／年が33％、1800以上が40％になる。
引き算が累進税率を知らないのは、1000〜2000と云う金額を示した事からも判る。
年に5％ずつ増税して行けばよいと言うが、そうなると1800万の所得者は
三年後に税率55％になる訳で、手元には1100程度しか残らない。
しかもこれは住民税課税前の数字で、ここから住民税（単純に所得に対しての
課税額として算出）約150万を引くと手元には950万になってしまう。
この様な数字を踏まえて上記の書き込みをしたんですかと云う事だよ。
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安倍首相が長期政権を願うなら、いかにして「一般庶民の可処分所得を増やすか」に尽力するといい。
公共事業によるばら撒きもある程度の効果はあるが、もっとばら撒きの対象を増やすには庶民減税がベストだね。
このたびのような低所得者に対する低額直接ばら撒きは一時的な効果しかないのだね。
財務官僚はこれまでの延長線上で解をだすしかないと思っているので、政治主導によりその思考パターンを転換してやる必要がある。
つまり
「増税ではなく、減税による税増収と経済成長」
この命題を財務省は勿論他の官僚組織、民間シンクタンク等に提示してコンペを行うとい。
財務省や他の組織でも部下に余計なことをするなという圧力がかかるおそれがあるので、匿名でも可とするといいい。
賞金も特別にはずむべしだねー。
個人的応募も可とすればいい。個人で有力と思われる方はあの高橋、田村、森永氏で、その３名にもアイデアを出してもらうといい。
出来ればこの３名にタッグを組んでの統一プラン捻出がいいのだがね。
東大教授等の学者ではあまり役に立たないことは知っているはずだねー。
またグローバリストも使用不可・・・・・・・特に竹中貧乏神Ｇの２つの政府諮問会議はスルーだねｗ
国家予算も単年度ではなく複数年度に組み替えるとうまくいく分野も多々あるはずだね。
今は費用対効果の高いものを優先でやるべきで、新幹線や電線の地中埋設などというのは後回しで結構だねー、
他にも多々あるのではないかな急がなくてもいい施策が。始発はそれらの財源を使い減税の財源にするといい。
海外へのＯＤＡ等のばら撒きも再考を要する。
公務員も減らすという決定がなされているが、その他には巨大な予算をつけているにも関わらず効果の少ない部署も減少に転じさせるといい。
これによりＧＤＰ漸増とともに、税収増が後からついてくるのだねー。
「増税から減税へのシフト」
これが今後の金融・経済・社会の切り札。
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敵と争わない引き算が最後、生き残ったね。
コミュの問題はあるけど、持論を発言する場として掲示板の一つの使い方でもあるかもしれん。
今は財源よりも庶民の懐を豊かにした上での経済成長が大事だから、引き算の主張がおおむね正しいんじゃね。
たまに読んでいるから、これからも気楽に書き込んでいってね。
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森永の名を出してる時点でもうアウト。
まして累進税率や課税最低限の事も知らないで書いてるのが見えてる。
それで減税とは良く言えたものだ。
内容がないからコンペにしたらどうですかしか書いてない。
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減税するならその財源くらい書けないと意味が全くない。
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累進課税をきつくして税収が上がるなんて夢物語だろ。
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税収を上げるなら課税最低限を下げた方がまだまし。
自公連立になってこの話が凍結されてしまってる。
税の公平性を担保するなら課税最低限を下げ、赤字法人への調査も厳しくするとか
その方がよほど良いと思う。
で、その公平性を担保する意味で課税最低限の代わりに消費税が増税されてると
考える事も出来るのかなあと。
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前スレでの「高額所得者に対する超過累進課税率の増加策」の意義は下記だね。
以前のそれは７５％ということで、日本の横並び平等思想、つまり女性原理が機能していたのだが、いつのまにか男性原理的社会へと
変貌させられている。
日本の所得税率は超過累進税率。
http://zeirishi-blog.info/2012/03/post-80.html
累進課税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E
メリット
累進税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等（応能原則）を満たす税制である[1]。
近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。
高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。
所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。
封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、
身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。
累進課税制度は、消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、
消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。
本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。
すなわち、平均消費性向（国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合）が高まる。
そして、平均消費性向は乗数効果の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあるといわれている。
好景気のさいに増税として、不況のさいには減税として機能するビルト・イン・スタビライザー効果が指摘される
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デメリット
・・・・・・・累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる[2]。
また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である[3]。たとえばベストセラー作家のアガサ・クリスティは、
「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた[4]。
日本の所得税制度における基礎控除、配偶者控除制度は、一定金額以下の所得には課税しないため累進所得税と同じ効果をもたらす。
このため生計の主たる部分を夫の所得に頼っている家庭では、妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、
パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず年間103万円以下になるように「調整」している[5]。
・・・・・・・・・・・・・・・・人々はより税率の低い地域に移転したがる。
小泉内閣の国務大臣であった竹中平蔵は、〝（人が）同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなくて、
人頭税が望ましいでしょう。”として累進課税は「不公平」であるから、人頭税導入が理想であると主張した[8]。
累進課税制度は「高くなりすぎた山を崩して低いほうに持ってくる」ということだが、これも今後の重要課題だねー。
それと並んで必要なのは
「ストックからフローへ」だね。
このストックやフローは経済用語のそれではなく、固定されて動いていない資産を動かすという意味で、麻生財務大臣がタンス預金の有効活用
といったＮＩＳＡもそのひとつだが、あれにはまやかしがあるので要注意だねーｗ
株式投資の長期的スパンでの利益を上げている方は全体のどれくらいかな。確かに日本は個人投資家の割合が低いが、もしアメリカ並みに
高かったら日本型の安定的な社会基盤が危うくなるのではないか。アメリカではリーマンショックで破産してホームレスになった個人も多々だったろうね。
また余分なマネーゲームに時間と労力を消費させるのは国力消耗のひとつだね。ストックの活用というのなら膨大に積みあがっている企業の
内部留保や銀行預金の活用策を考えるほうがいいはずだねー。
累進課税制度でデメリットとされていることは、実はそうではないのだね。もっとも竹中氏のようなグローバリストにとっては大いに不満があるのだろうがねｗ
働き過ぎの抑制になり、非愛国者を海外に放出する効果もあるｗ
ただ下記は労働力不足の改善という点では再考を要するだろうね。
＞妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、
パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず
年間103万円以下になるように「調整」している[5]。
この１０３万円枠をアップした方が、「配偶者控除の廃止という増税策」よりも効果的だということは一目瞭然なはずだがねー。
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引き算は低所得者の消費を喚起すべきというが
低所得者は所詮低所得者だよ。
消費するにも限りがある。
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<a href='http://www.kosherproteinbar.net/product-425.html'>パソコン本体</a>
照明器具 http://www.kosherproteinbar.net/product-961.html
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<a href='http://www.kosherproteinbar.net/product-291.html'>激安家電</a>
美容・健康グッズ http://www.kosherproteinbar.net/product-937.html
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引き算は資産に関しての知識はまるで無いな。
それと減税については子供並みの知識も無い。
配偶者控除の限度額を引き上げました、それが消費に回りますよって
事なんだろうが、ではその効果はどれだけ見込めるのか？
文献がある訳じゃないが増えた分の多くは恐らく貯蓄に回るだろう。
資産課税を考えなきゃならない理由は貯蓄性向の高さともう一つ、日本人が
通帳を幾つも持ち、その貯蓄が塩漬けになって市場に戻って来ない等
捕捉がし難いからそれをしましょうよと、出来るだけ持ってる人から色々な
やり方で少しずつ摘もうとしてるって事だ。
薄く広く浅く公平にが税の基本で、その前提は全ての金の流れを捕捉出来る事にある。
だからタンス預金に目を向けてるんだよ。
それも判らずコピペ張り付けて偉そうにしてる時点で、ああこいつ働いた事が無いなって判る。
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所得格差が大きいと社会不安が増大するというのがどうもね。
累進がきつくなれば所得を減らす方にいく。
一見格差が是正されているようにみえるが
その反面として産業の停滞が起こる。働いたら負けってなる。
稼いで何かを買う、何か事業を立ち上げる。
このモチベーションを削いでしまい、停滞縮小に向かう。
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タンス預金やら口座が塩漬けになる理由は税務署が根ほり葉ほりうるさすぎるからだよ。
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少なくとも引き算が所得税の累進税率や納付額の計算式を知らない事は明白で
減税の穴埋めを公務員給与を削れと言ってる時点で全く話にならない事が判る。
地方公務員はアウトソーシングする等やり様がまだあるとは思うが、上級について言えば
これ以上人減らしは出来ない。
それどころか国防など尖閣や竹島問題を考えると海保や自衛隊の増員もしなければならず
公務員給与が総額で減る事はまずあり得ないだろう。
ただ累進税率の刻み方を細かくして1とか2％とかは出来るのかなあと。
それでなければ社会的サービスを拡充してその分税を重くするか。
自分の考えは課税最低限の見直しや宗教法人への課税や赤字法人対策をどうするか等
細かい数字の寄せ集めでどうなるのかなだね。
資産課税をする等抜本的な見直しが出来ない限り浅く広く薄く公平にをやる他無い。
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金貯めて一戸建て建てたらすぐにお尋ねがくる。
何も悪いことしていないのにだよ？
こんなんでタンス預金をどんどん使いましょうはないね。
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>>155
その原因を作ってるのは預金者にもある訳ですよ。
何も税務署だけが悪い訳じゃない。
リスク分散や付き合いの関係で銀行を幾つも使う人が多いんですよ。
三文判で口座開設出来るの日本だけですからね。
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>>157
そりゃそうでしょ？
だって資産を増やしてるんですよ？
あのね、悪い事してないのに税務署が来るって考えてる人が多いけど
ルール守ってきちんと納税してれば所定の作業で全部終わるんです。
別に私は税務署のまわし者じゃないが、税務署員に突っ込まれてへどもどして
修正申告する位なら変な事するなって言いたい。
土地を買ってれば不動産取得税が掛かる。
家屋を新しくすれば固定資産の取得になる訳で、当然評価し直してその
評価に基づいて固定資産税が請求される。
それとタンス預金は関係ないのでは？
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>>158
ペイオフ考えれば口座を分散させるのは当然かと。
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>>159
所定の作業でお土産もってかえるのが税務署だよ。
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タンス預金をなくすには相続税、贈与税減税しかない。
格差とか身分制度反対に固執して金が回らなくなっている。
金が回らないから仕事はないし低所得者にも金が回らなくなっている。
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資産課税は二重課税でしょうが。
ちゃんちゃらおかしい。
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>>146
消費税増税で税収が上がると思ってる時点でハロワ終了。
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>>145
対案だせ、財源だせ、と言ってる時点でハロワ終了。
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>>150
トリクルダウンを信奉してる時点でハロワ終了。
金持ちは消費せず投資に回す。
よってトリクルダウン成立せず。
一方で低所得者〜中所得者は収入が上がれば確実に消費する。
基本だろ糞ハロワ。
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>>153
あーだこーだ言って無職ネタ出してる時点でハロワ終了。
今の低所得者は収入が上がっても貯蓄に回す余裕などない。
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宗教法人課税もそうだが犯罪収益について取り立てできないのが節穴。
振り込め詐欺の収益を国は没収できない。
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>>167
貯蓄しないで使えが方針だからでしょ。
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>>156
経済なんで子供だましな所があるんじゃね。
低所得者層は金があれば無駄使いする人は多いよ。
貯蓄は公務員等、安定志向の賢い層がするもんだよ。
ばら撒くなら公務員よりも肉体労働者（低所得者ってわけじゃないけど）でしょ。
役所の人間は思い切りの良さがない所が駄目だな。
それていていざという時、度胸がない。
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>>156
公務員のアウトソーシング言ってる時点でハロワ終了。
現場のモチベーション低下をハロワは知らないのか、と言うよりハロワは知ってて言ってる。
人材派遣にやる金があるなら派遣労働者にその8割やった方がマシだろうに。
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いよいよもってハロワも余裕がなくなってきたな。
引き算スレまで荒らそうとしてる。
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>>166
投資に回してもいいじゃん？
低所得者の収入を上げるのなら勤め先が活性化しないといけない。
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ダンス貯金は良くも悪くも死んだ金でしょ。
諦めるというのも一つの手。
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>>174
いや、踊る金だよ
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>>173
意味なし。内部留保に回されて株主（主に外資）に還元されて終了。
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>>174
denominationやられたら即終了。
金（ゴールド）の現物持ってる方がマシだろう。
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>>176
それがいやなら株式会社に勤めなきゃいいじゃん。
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>>178
はい、マリーアントワネットの伯母発見。
パンが食えなきゃケーキ食えってか。
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>>177
所得が低ければ銀の現物もアリ。
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>>179
意味不明。
株式会社じゃないとこに勤める以外の選択肢ほ？
-
今安倍首相は別荘にこもって楽しいｗ人事構想（抗争）に集中しているだろうが、減税に向けた人選も非常に大切だねー。
また金融経済分野での相談相手として著名な大学教授は不適だという確率が大変高いので要注意だね。
特に経済、金融、社会分野の大学教授というものは、これまで長い期間続いた既知の情報を元にして判断することが多いので、最近の日進月歩の
大きな変化には対応できないというケースがよくみられる。また闇チームが支配しているマスコミでの露出の多い方も要注意。
マスコミでは闇が意図する方針に賛同する方の露出が多くなるし、また有名になるとすかさず闇紐をくくりつけるのにやってきて、それが不調なら表舞台から
放り出すからねーｗ
かの高橋氏も冤罪で放り出された口だが、まだがんばっているのはありがたいことだね。ただ分野違いに関してはエラーも散見している。
また大学教授等の学者のそれ以上の阻害要因としては、この世の実相をよく知ってはいない確率が高いということがあるのだねー。
闇チームが支配するこの地球世界のことだね。いわばヤクザやマフィアやサタンがこの世を支配しリードしており、これから向かわされている世界は
ワンワールド、ＮＷＯだということだね。これはグローバリゼーションやＴＰＰ路線の行くつく先の最終的な社会形態となる。
その点ではいわゆる一流大学出ではない方のほうが、発言の自由度と思考の柔軟性に富んでいるという確率が高く、安倍首相も菅官房長官もそうだね。
ただ菅氏は闇チームやＮＷＯのことを知っているかどうか不明だという点が不安材料になっているが、もし知っていたらこの闇世界から
光の世へと転換することに偉大な貢献をしてくれる可能性をもつプーチン氏についての対応が、あのようになるとは思えないのだね。
この点に関しては安倍氏がよく知っているはずであり聞くといい。
まずはなにより「減税による世の建て直し」だね。これを朝晩大声で唱えるといい、きっとうまくいく＾＾
アメユダ闇チームは妨害をしてくるだろうが、今回はひるんではいけないのだね、天下分け目の、日本が生きるか死ぬかの戦いなのだから。
それにしてもＴＰＰ交渉では甘利大臣がよく戦ってくれているねー。それを骨抜きにしたら次の改造では厚遇間違いなしだろう。
内閣改造では地方の活性化のために益田元総務相を再起用するかもという話が聞こえているが、彼は韓国から電力を輸入するべしとかといった
ことがあるはずで（要確認）、韓国に取り込まれている可能性を調べてみるといい。そのことがなかったらいい人材なのだがね。
またその他の政策（外国人参政権、地方主権、人権擁護法・・・）に関する信条調査も必要だろうね。
もっともこの調査は彼に限ったことではなく、漏れなく調査すべきだね。
それで非愛国者と無知無能をチームに組み込まないようにだね。
-
アメユダ闇チームって便利な言葉だな。
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>>181
ワザと言ってんだろ？釣りだろ？
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>>183
実態をわかり易く的確に表現しれるわ
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>>184
いや、俺バカだから。
純粋な疑問として。
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ハロワは引き算にケンカ売るなよ。
ムダなのわかんだろ？
格が違い過ぎる。
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>>177
そう考えると紙幣にも鮮度というものがあるのかもね。
やはり金は、金を必要としている低所得者層に減税で振り分けないとね。
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>>188
だから累進課税。法人税増税。
法人は税金払うくらいなら賃金、設備投資、下請けに回す方を選択する。
海外に出て行く言うなら行かせれば良い。
治安、安定した電力、従業員のモラル等、日本に勝る国があるならね。
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こいつらが人の上に立てない理由がよく分かるな
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>>189
同意。
マクドナルドの中国の鶏肉工場の例にしても、工場の安全の根拠がHACCP という国際規格を
取得しているというのもあったけど、それでもあのような顛末だったからね。
日本の食品工場も衛生面で良いとはいえないけど、日本の工場は国際的な規格を所得してい
なくでも最低限のモラルは持っているよね。
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>>190
だから今の日本は駄目なんじゃねｗ
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>>190
ハロワは人の上どころか人非人だろ
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>>192
ハロワ自己レス。
ばーか、エリートがだらしないんだろが。
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ここの無能のバカ共が食品工場で働きたがらず
ホワイトで年収1000万くれなきゃ働かないという。
こいつらみたいな無能に1000万出す職場はない。
中国人が日本の食品工場で働くことになるだけだな
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>>194
エリートよりもマシだという意味で書いた。
ハロワのコメに対する皮肉だったけど、スマン。
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エリートになれなかった落ちこぼれが何言っても無駄だ
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落ちこぼれ、底辺になった理由をよく考えることだな
もう手遅れだろうが
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>>195
ハロワが食品工場で現業しろよ。雇ってくれるところがあればなw
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>>196
気にするなヽ( ´ ▽ ` )ノ
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>>197
ハロワは朝から晩まで引きこもってネット三昧。
確かにエリートだw
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>>198
なるほど、だから底辺エリートwのハロワは根拠なき八つ当たりをするわけだw
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底辺エリートWWWWW
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こいつらの将来はアメユダがとぶつぶつつぶやきながらマックの残飯あさりだろうな
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>>204
へー、ハロワはマクドの残飯漁ってるんだ。
-
東ウクライナでも一般市民への虐殺行為がエスカレートしているが、よくぞプーチン大統領はこらえているねー、偉い。
現地における悲惨な有様のビデオが「ロシアの声」にアップされているが、人間が肉片になっている画像があるので心臓の弱い方はスルーだね。
ここでプーチン氏が我慢しきれなくなって正規軍を投入した場合には、ＮＡＴＯ軍が登場してくる可能性がある。
したがってここは別の手を考えるべきだろうね。
時間があればマレー機ＭＨ１７便を撃墜したのがウクライナ軍の仕業だということが広く世界中に知られて、ウクライナ軍が東ウクライナから
撤退しなければならなくなるというストーリーがベストだろうが、プーチン大統領はそれに向けた作業をしっかり進めているのかな。
フィンランドへの工作は成功していて制裁が解除されたねー、これを見てあわてているのがＥＵとアメリカだね。
オバマ大統領はわざわざ旧ソ連のバルト３国に来月行くそうだが、それだけ危機意識が強いのだろう。
ＥＵにしてもロシアが食料品のＥＵからの輸入を逆制裁で止めてしまったので、生産者からの強い抗議がＥＵ各国政府に来ているという。
ここでさらにプーチン大統領が、このたびのウクライナ政変劇の真相、つまりアメユダ･イスラエ闇チームによる不正なクーデターで
ウクライナが乗っ取られたということをＥＵ各国に認知させ、かつマレー機の撃墜犯人がウクライナ軍であるということも知らせて認知されたら、
制裁解除は勿論、ＥＵから脱退する国も出てくる可能性があるのだねー。ＥＵの空中分解が起きる可能性だね。
ロシアへの制裁処置をドイツとフランスもやめるということになったら、もうその他のＥＵ各国も次々と右倣えだろう。
そのおこぼれで日本も制裁解除とする可能性があるが、オバマ大統領と安倍首相との会談が来年２月にしたいとの申し出がアメリカから
あったので、安倍菅コンビでは無理かも試練ねーｗ
まあ米露の冷戦が始まったので、日本をないがしろには出来ないということだろうね。
おまけに安倍首相がプーチン氏に入れ込んでいたので、アメユダは無理やり日本の手を引っ張って引き戻しにかかっていると見えている。
オバマ大統領は外交上の得点が少ないので、来るべき中間選挙でも不利になっているといわれているが、上院でも議員数が過半数に満たなかった場合は、
弾劾裁判とともに失脚する可能性が出てきている。するとＴＰＰ交渉も中断でき、うまくいけば没にも出来るのでは。
彼は日本と共に平和の世を築きたいとの意図を発しているので、アメリカと人類にとって貴重な人材だが、国内向けの得点が少ないのだね。
国内問題でもニッチもサッチもいかない状況になっているので、安倍首相をうらやましく思っているという話が聞こえてきているねーｗ
確かに日本は安倍政権登場によって回復軌道を走っており、政権運営も順調であり、外交面でもロシア以外とは問題がなく、北朝鮮とシナの双方からの
危機もここ当分ないという確率が高いのだねー。
韓国には放置プレーでよく、通貨スワップの追加や継続などはダメだねー、それが必要ならアメリカに頼みなさいだねーｗ
このように内政も外交もあまり問題がないという日本を見て、オバマ大統領がうらやましく思ったとしても当然だねｗ
・・・彼白髪が増えているねー、ごま塩頭になっている。
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今後の一番の問題はアベノミクスの第３の矢だねー。発表されたプランではデフレ脱却と景気浮揚がおぼつかないのだね。
そのプランが竹中グローバリストＧからの発案では、無駄足か日本を衰弱させ貧乏にする確率が高いのだね。
そので当９０−１３６の発案の
「庶民減税による内需拡大と経済成長････それに伴う減税分以上の税収増」
がお勧めとなるのだが、是非実行に移して欲しいものだねー。
このプランに関しては高橋、田村、森永氏を呼んで聞くといいねー。
整理すると今後の骨となる経済指針は
１、外需から内需主体経済への加速や転換
２、庶民減税･･･････・・・・第一弾は２％消費税増税のストップ
３、地方の活性化・・・・・人口シフト策の考案、地域通貨の完全合法化
人口シフト（田舎シフト）に関しては当９０−１３６が、第一次安倍内閣の増田総務相時代に詳しく書いているので参照だね。
ライフスタイルは「半農半Ｘ」だということだが、実をいえばこれはすでに零細兼業農家がやっていることだねー。
その規模をさらに小さくして分割すると、その分の入植者の増員が可能になる。
今後の農業政策は集中と集約による大規模化ではなく、その反対の分散と小規模化なのだねー。
これは非常に重要な骨となるプランなので是非熟考、熟知して欲しいものだね。
このアイディアは官僚行政からも総研等の民間シンクタンクからもほとんど出ることのないものなので戸惑いがあるかもしれないがね。
老齢化が進みあと１０年もすると農作業人口が激減するという危機予測があるが、この対策はそれほど難しくはないのだね。
人口シフトの方がたを、そこにうまくはめ込む算段をするといい。
？
リバースモーゲージの活用も有力だね。ストックのフロー化でもあり、これで入植者への農地移転を可能にするといい。
必要に応じて法律の改正や新規追加だね。
これに関しても増田総務相時代に上記と一緒に記述しているが、この方策で老若の同居や入れ替えが可能になるような誘導策を
考えるといいのだねー。
これが大規模に行われるようになったら、内需拡大、ＧＤＰ拡大の花形になるだろうね。
アメリカでもこれと同じ手法を使うと、失業ホームレスをＦＥＭＡキャンプという監獄にぶち込むこともなくなるのだがね。
つまり大規模農家から農地を政府が買い上げるか借りて、その農地を細切れに分割し、住居等のインフラ整備をして失業ホームレス
その他の希望者に無料か無料に近い賃料で貸し出して自立運転をさせるといいのだね。
まずはこの特別区の第一号のモデルケースを作ってやってみせるといい。
-
前スレで配偶者控除の廃止は財務省が増税を目的とした施策であり、アベノミクスに逆行するという旨を述べたが、そこのところを
よく理解していない「かもしれない」という首相側近を発見したねーｗ
配偶者控除見直し、加藤官房副長官が意欲
2014年08月17日 19時10分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140817-OYT1T50092.html
加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、専業主婦らのいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」について、
「働くか、育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けており、見直していきたい」と述べた。
現行制度は、妻のパート収入などが年１０３万円を超えると、配偶者控除が段階的に縮小される。
さらに年１３０万円以上になると、妻は公的年金や健康保険などの保険料を払う必要がある。
加藤氏は「心理的に『１０３万円の壁』は出ており、さらに『１３０万円の壁』がある。
企業活動に制約が出ているとも聞いている」と語った。
･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
たまたまこの対談をＮＨＫラジオで聞いており、控除廃止に反対の方もいたが、その話が載っていないのは片手落ちだねー。
この配偶者控除の廃止に関しては安倍首相から出てきたプランだということを聞いているが、これは安倍氏を落とすべく作られた罠なのだねー。
庶民増税というのは前スレで記述のごとくに、財政再建の役には立たずにその逆で悪化するということなのだが、この認識は絶対に必要だねー。
それに加えて増税という痛みを与えた者に対する怨嗟の念が生じるのだね。
配偶者控除の廃止を真っ先に唱えた安倍首相にその怨念が向かうことになる。次いでは自民党だねー。
それで政権与党と国民との間に隙間風が吹くということになる。
それは勿論、支持率や各種投票行動に影響することは当然だねー。
安倍首相は騙されているのだろう。女性が活躍するには配偶者控除が邪魔になるし、労働力供給低下にもつながっているのだとね。
これもアメユダの得意技、偽旗作戦なのだねー。
「女性が活躍できるように」という旗を掲げさせ、その実増税をさせて安倍政権の足を引っ張るという戦術なのだねー。
これもまた安倍降ろし戦略の一つだということに気がつかないと到底長期政権は不可能だねー。
来年の統一地方選挙は勿論、補欠選挙でもこれと消費税アップでは軒並み負けるかもだね。
庶民増税は痛いカウンターパンチであり、国全体の経済状態としてもボデーブローとして利いてくるのだから。
配偶者控除の廃止で増税となった妻や夫たちの恨みは、恐ろしいと覚悟するべきだねー。
しかしその闇手法の逆をやるとほとんどすべてがうまくいくのだねー。
つまり庶民減税路線だね。
この偽旗のお題目を達成するには、前スレで書いたごとくに１０３万円枠の拡大で済むことだねー。
これだけでほとんどすべてがうまくいく。
庶民の懐も暖かくなり、労働力供給も増加する。内閣支持率も増加して票も増えるのだね。
１０３万円と１３０万円枠を、それぞれ１３０万円、１５０万円程度まで拡大したらどうかな。
庶民拍手喝采だねー＾＾
そして可処分所得増大→消費増、内需とＧＤＰ拡大→税収増
ＧＤＰの増加に対する税収増との関係は、税収弾性係数が３〜４程度だね。
-
税収弾性値ということについては三橋貴明氏の力作があるので下記参照だねー。
「株式日記と経済展望」氏が記載したもので発見したが、これは日本再生と繁栄にとっても非常に重要な知見だね。
かの高橋氏もこの件について記述していたはずだが、もし安倍首相が面会する機会があったらじっくり聞くといい、
これは「庶民減税路線」と並び起死回生の特大逆転ホームランになる可能性を秘めているのだから。
第２６５回 税収弾性値
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/07/30/022025.php
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/07/31/022026.php
さて、消費税が欠陥税制であることはご認識頂けたとして、
「今後の日本で増えることが確実な高齢者向け医療や介護サービスといった社会保障の財源はどのように賄えばいいのか」
という疑問がわいてくるだろう。とりあえず、税収とは「＝名目ＧＤＰｘ税率」プラス「税収弾性値による増加分」で決まるということをご理解頂きたい。
名目ＧＤＰが１％成長したとして、税収弾性値が３であれば、税収は３％増える。名目ＧＤＰ１００兆円、税収４０兆円の国でシミュレートしてみよう。
一年目：名目ＧＤＰ１００兆円 税収４０兆円
二年目 ケース(1)：名目ＧＤＰ１０１兆円 経済成長率（名目）１％ 税収４１兆２千億円 （税収弾性値３）
二年目 ケース(2)：名目ＧＤＰ１０３兆円 経済成長率（名目）３％ 税収４１兆２千億円 （税収弾性値１）
二年目 ケース(3)：名目ＧＤＰ１０３兆円 経済成長率（名目）３％ 税収４３兆６千億円 （税収弾性値３）
上記の通り、税収弾性値が３の場合、名目ＧＤＰ（実質ではない）が１％成長するだけで、税収は３％増える。
あるいは、税収弾性値が１であっても、名目ＧＤＰが３％成長すれば、税収はやはり３％増える。
実質ではなく「名目」であるため、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率が３％になるだけで、税収弾性値が１であっても、税収は３％増えるのだ。
さらに、名目成長率３％、税収弾性値が３の場合は、税収は実に９％も増えることになる。
税収弾性値が存在する理由は、景気が上向く、つまり名目ＧＤＰがプラス成長になると、
「これまで税金を支払っていなかった赤字企業や失業者が、黒字化、就職し、税金を支払い始める」
ためだ。すなわち、税金のスタビライザーとしての機能が効いてくるわけである。
上記の税収弾性値が「現在の日本ではいくつなのか？」は、極めて重大な問題だ。
ちなみに、財務省は「１．１」という、現実離れした数値を公表している。
実際の我が国の税収弾性値はいくつなのだろうか。
税収弾性値の「実際値」について解説する前に、「なぜ、税収弾性値について正しく理解する必要があるのか」について書いておきたい。
理由は、デフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長すれば、それ以上の速度で税収が増えることを理解してはじめて、
消費税増税の理由を否定できるためである。
今後の日本において、介護、医療等の社会保障支出が拡大するとしても、金額的には精々１．２兆円「程度」に過ぎない。
１．２兆円「程度」の支出増など、税収弾性値を無視したとしても、名目ＧＤＰ３％成長「程度」で賄える金額なのである。
そして、名目ＧＤＰ３％成長とは、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率を３％「程度」にすれば、
実質ＧＤＰが成長しなくても（実際にはそんなことはあり得ないが）達成できる数値になる。
さらに、我が国の昨今の税収弾性値は高まっているため、実際に税収を１．２兆円増やすには、名目ＧＤＰ３％成長すら不要なのである。
要するに、
「税収は所得から徴収され、所得の合計が名目ＧＤＰであるため、名目ＧＤＰと税収は相関関係にある」
「税収弾性値が高いと、税収は名目ＧＤＰの成長率以上の速度で増える」
この二つを理解すれば、「社会保障の財源のために消費税を・・・」といった、財務省のプロパガンダに騙されることはなくなるのだ。
先述の通り、財務省は我が国の税収弾性値について、何と「１．１」と、とんでもない数値を言い張っている。
法人企業の７割超が赤字の国で、税収弾性値が１．１などという低い水準であることは「絶対に」あり得ない。
それでは、実際の税収弾性値はどのくらいなのか。
-
どうするべきか。
今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年１０月からの税率１０％への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。
だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。
２０年デフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。
そもそも、消費税増税は財政のプライマリーバランス（公債など債務関連の元利払いや公債発行を除く財政収支）を均衡させるために
欠かせないという論理が殺し文句になってきた。
増税なしで適切な経済政策を実行して景気を浮揚させると税収は自然に増加し、財政収支が均衡に向かうという事実が無視されてきた。
アベノミクスが成果を挙げた１３年度、名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。
ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７である
（グラフ参照）。財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ない。（後略）』
２０１３年度の名目GDPは１．９％成長だった。それに対し、税収は６．９％の増加。
すなわち、税収弾性値は３．７。
税収弾性値を３と置き、名目ＧＤＰが今後、２％のペースで成長していくと想定してみよう（低い成長率だが）。
すると、税収は６％ずつ増えていくことになる。
現在の税収が５０兆円であると仮定すると、毎年３兆円のペースで税収が増えていくことになるのだ。
社会保障費の１．２兆円「程度」の増加など、余裕で賄い続けることが可能である。
【図２６５−１ 長期で見た日本の税収弾性値（絶対値評価）】
20140728.png
出典：内閣府、総務省
要するに、社会保障の財源確保のカギは、「名目ＧＤＰの安定的な成長」なのだ。
そして、名目ＧＤＰは実質的に経済が成長しなくても、日本経済がデフレから脱却し、
ＧＤＰデフレータベースのインフレ率がプラス化するだけで達成できる（ちなみに、２０１４年第一四半期のＧＤＰデフレータは、
未だにマイナス０．１％だった）。
ＧＤＰデフレータをプラス化するには、どうしたらいいのか？ 誰かが「モノやサービスを購入する」形でお金を使い、
デフレから脱却すればいいのだ。
ところが、現実の政府は消費税増税により、国民の消費を減らし、さらに来年度予算で支出抑制を行う緊縮財政路線を進もうとしている。
向かうべき方向が、まるで正反対なのだ。
「カネを使い、あるいはカネを使わせ、ＧＤＰデフレータをプラス化し、名目ＧＤＰを成長させることで『財源』が確保される」
にも関わらず、政府は国民にカネを使わせず、自らの支出をも削ろうとしている。
橋本政権、小泉政権が犯した過ちを、そのままなぞろうとしているわけだ（と言うより、すでになぞっている）。
しかも、今回は橋本政権期（デフレではなかった）や小泉政権期（アメリカの不動産バブルという外需があった）とは異なり、
「外需が不安定で輸出が伸び悩み、国民がデフレマインドに冒され、カネを使いたがらず、家計貯蓄率は１％にまで落ち込み、
実質賃金が下落を続けている」
最悪の状況で、更なる増税と政府支出削減に踏み込もうとしているのである。
抵抗しなければならない。安倍政権の現在の経済政策では、「国民が豊かになる日本」を取り戻すことはできない。
政府に政策転換を迫るには、可能な限り「データ」に基づき、理路整然と、誰にでも分かる形で現状と解決策を説明する必要がある。
そのためには、ある程度の基礎知識が必要だ。
だからこそ、現在の日本国民は「税収弾性値」に代表される「羅針盤」について、正しく理解する必要があるのである。
-
安倍首相は前スレのごとくの減税政策をとるだけで、あらかたの財政と経済問題がうまくいき、アベノミクスの長期的成功
すなわち安倍政権の長命を保証されたも同然なので、是非この道一直線で行って欲しいものだねー。
もう一度簡単にまとめると財政経済政策では
減税による経済成長と財政再建
これだと「増税による国力衰退」と正反対方向に進めるのだねー、国民と政府が一体となった喜びの道の創造だね。
国際公約といわれる財政再建はこれでＯＫであり、消費税増税を約束したわけではなく目的が財政再建なのだから、これでとやかく言われる筋合いはない
というわけだねーｗ
ＩＭＦ等に問われたら、「庶民への大増税で財政再建に成功した国がこれまでどこかにあるのか」と聞けばよろしいのだねｗ
前スレで、三橋氏は分かりやすく書いてくれているので、これを理解すると財務省が切り込んできても追い返すことが出来るのだねー。
それでも納得しなかったら、高橋、田村、森永、三橋のうちの誰か一人を呼んできて対談させるといい、あっさり撃退だろうね。
・・・・・・安倍首相にしてもこのプランには見覚えがあるはずだねー。
中川氏の「上げ潮路線」系だねこれは。
ただしこれは以前の日本のような、あるいはシナのような公共事業のばら撒きによってではなく、「減税で行う」というのが秘訣だねー。
上記の４氏を政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議に替わって重用すると、
日本の財政経済金融関係を安心して進めることが出来るので、
是非身近に活用して欲しいものだねー。
ただしみるところ、財政金融経済以外のことは相談しない方がいい。どうしてもというのなら森永氏くらいではないかな適するのは、次いでは田村氏。
それでもこの世の支配構造（闇チームが地球を支配しておりＮＷＯへと向かっている）はよくは知らないはずで、相談するならそれを教えてからだね。
もしもアメユダの監視がきつくて面会もままならぬ、というというときにはかの小沢氏も使っている目隠しワンボックスカー使用がお勧めだねーｗ
出来れば３ｔクラスの大型キャンピングカーも用意して途中で乗り換えるといい。これだと５〜６人の会議がゆったりと快適に出来る。
固定された施設や野外ではダメだね。ゴルフ場での会話も遠方から音声を盗聴できる。数１０ｍ離れていても盗聴可能だねー。
夜間でも暗視装置で丸見え。勿論携帯電話等の持ち込みは不可だね。無理なら完全防音と電磁シールド付きの金庫を用意するといい。
前スレで三橋氏のいう
＞法人企業の７割超が赤字の国で、税収弾性値が１．１などという低い水準であることは「絶対に」あり得ない。
は下記で説明されている。
＞税収弾性値が存在する理由は、景気が上向く、つまり名目ＧＤＰがプラス成長になると、
「これまで税金を支払っていなかった赤字企業や失業者が、黒字化、就職し、税金を支払い始める」
ためだ。すなわち、税金のスタビライザーとしての機能が効いてくるわけである。
＞ 上記の税収弾性値が「現在の日本ではいくつなのか？」は、極めて重大な問題だ。
ちなみに、財務省は「１．１」という、現実離れした数値を公表している。
ここは非常に大切な部分であり、日本の現況を逆手にとった優れた戦術なのだね、減税方策による財政と経済、社会問題の解決法は。
さて減税だが、初発は消費税の２％アップの中止が第一だね。これは必須条件であり、なんとしてでも実現しなくてはならないのだねー。
次いでは、これ以外の増税策の停止だね。
その筆頭は配偶者控除の廃止だがこれを中止して、逆に１０３万円、１３０万円枠の拡大を図るといい。
次にはガゾリン暫定税率の停止か廃止が有力だね。
次は消費税免税事業者の拡大であり、現行枠の１０００万円から２０００万円売り上げにするといい。
この金額は収入でも所得でもなく、売り上げ額なので間違えないようにだねｗ
これで大方の零細事業者が消費税免税の恩恵を受けるはずね。
これは地方活性化策としても有力なる方策だねー。
これだけやったら選挙も連戦連勝だろう＾＾
財源に関しては既述だね、足りなければ一時借りるといい。
-
早速来たねー、財務省からのヒットマンがｗ
安倍首相の資金管理団体を告発 大学教授ら４人
産経新聞2014年8月18日（月）21:39
谷垣法相も次はないとの覚悟の消費税アップ促進発言と媚シナ韓発言だったが、気にしないことだね。
心配するとその心配事の出来事が起こりやすくなるという隠れたるこの世の方程式がある。笑い飛ばすといいｗ
「思い＝創造」原理だね。
減税上げ潮路線で、日本が見る見るうちに豊に明るく活気を呈する様子に、にっこりしている自分の姿を思い描くといいのだね＾＾
この足取り対策には出来るだけ早く減税効果のシミュレーションをし、数字を明らかにしてから国民に発表してしまうことだねー。
消費税ストップのみならず、配偶者控除の廃止はせずに１０３，１３０枠の拡大、ガソリン暫定税へのトリガー発動、
免税事業者枠の拡大（２０００万円まで）の４点セットを新たなるアベノミクス第３の矢として突然発表するといい。
これは小泉劇場氏が国民世論、支持を味方につけて思い通りのことが出来たことを真似するといいのだねー。
ただし今回は彼のようなペテンではないねーｗ、至極まっとうな大いに国益貢献に沿ったプランなのだね。
この政策発表で国民から圧倒的な支持が安倍首相にやってくるので、資金管理の落ち度程度では負けることはないのだね。
財務省の背後にはアメユダ、ジャパンハンドラーズが付いているはずなので、彼らに対する牽制球を投げることも役立つだろうね。
まずは官僚の人事権をちらつかせることで、菅氏の得意技だねーｗ
アメユダ向けにはこれだね。
集団的自衛権を没にされたら、アメユダの日本潰し計画が大幅に狂ってくるのだねー。
これを材料に使うといい。
この集団的自衛権を成立させることの出来る政治家は、安倍首相以外にはいないのだねー、これは誇ってもいいｗ
足を引っ張る気なら、集団的自衛権行使を止めるというそぶりを見せるといい。
ついでにはＴＰＰ交渉だね。これからも降りるそぶりを見せるといい。
それでアメリカ在住企業が嫌がらせを受けるのなら、アメリカから移転や撤退すると言えばいのいだねー。
現にトヨタが待遇のよくないカルフォルニアから脱出して別の州に移転することにしたねー。
しかしもっと遠くのメキシコまで撤退したらベストだったろうがねｗ
集団的自衛権行使が、なぜにそれほどまでにアメユダ国にとって重要なのか、というお話は次回だね。
これは外交政策の極値となっているので、この点が解消できたら、日本の安全保障の件は一段落できるはずよ。
さらにそれを確実にするにはロシア･プーチン氏との情報密結合が必要になるので、確かな糸をつないでおくことだねー。
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ネトウヨが支持する【集団的自衛権】とは？
朝鮮半島に中国軍などが攻め込んだ時は、アメリカと共闘して自衛隊が出動します。
つまり、朝鮮人のために日本人に血を流させるのがネトウヨの思想。ネトウヨは朝鮮人の子分だったのだ！
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予告の集団的自衛権に移る前に減税効果等についての落穂拾いを。
庶民増税というものは、日本全体の弱体化、及び当政権与党の弱体化のためにやらされている、という認識が絶対に必要だね。
今年になってからでも、やらずもがなのこまごまとした増税や負担増がいくつもあったが、特に高齢者を狙ったものは政権与党の衰弱を
目指したものだということを知る必要があるのだねー。先の滋賀県知事選でも少しの票差で自民党候補が負けていたが・・・・。
安倍首相は政権を担当してからどんな庶民増税や負担増があったのか、知っているかな。
後少しで決まりそうになっていた庶民の超大口収入減策は何であったか？
年収が数１０％少なくなる可能性があったののだといえば分かるだろうが、かの残業代ゼロ法案のホワイトカラーエグゼンプションだねー。
厚労省が国益に沿ったいい仕事をしてくれたので、かろうじて対象者を高額所得者のごく狭い職種に収めることができていたが、
それがなかったら大変な事態を招くところだったのだね。
可処分所得の激減に伴い、個人消費の劇的な低下が起きてしまい、更なるデフレと税収減をもたらし大不況時代が到来したことだろう。
これだけでもアベノミクスと安倍政権は木っ端微塵に砕け散ったはずよ。
消費税の更なる２％アップも上記に次いで経済と社会の破壊効果は絶大だねー。
消費税１０％という数字を見れば、先進各国のうちでも最低レベルの低い税率だが、それでいてももし１０％になったら、
税収に占める消費税の割合が約５０％となり、この値は世界最高レベルの重さなのだねー。（要確認）
消費税とは消費を冷やす効果絶大なる課税方式であり、その中でも日本型課税方式は世界最高レベルの消費ペナルテイ型なのだねー。
したがってこの引き下げこそ内需拡大に貢献し、アベノミクス成功にとって必須となる施策だ、ということを肝に命じる必要があるのだね。
そこで手始めにやるといいのが零細事業主に対する減税となる、売り上げ高２０００万円未満事業者に対する消費税免除措置だね。
この値が現在の１０００万円になる前には３０００万円だったということからみても妥当な線だねー。
グローバリゼーションや大店舗法規制解除によって壊滅的な打撃を受けた零細事業者を元気付けることが、景気感や
地方活性化そして日本の内需拡大にも大変役に立つのだね。
これにより益税発生で不公平という向きには、先年廃止になっていた「定率減税の復活」がうまい手になる。
その当時これで２兆６０００億円が庶民の懐から抜かれていたのだが、また戻すといい。
最近はアベノミクスの成功により大幅なる税増収となっており、来年度予算では余った分を国債の償還に当てるという話が出ているが、
これはとんでもないことだねー。それを庶民減税に当てることこそ、プライマリーバランスの改善に貢献するのだねー。
これまで述べてきた各種の減税施策により、結果的にはどれほど税収増が期待できるのか、及びそれらの複合相乗効果で
さらにどれくらい税収弾性係数が増加するのかを今すぐにシミュレートさせるといい。
官僚だけではなく、民間シンクタンクや優れた個人にもこの試算を頼むといいねー。
個人なら先述の高橋、田村、森永、三橋氏がお勧め。
日本のサバイバルと繁栄を目指すのなら
「庶民減税、負担減、可処分所得増」
がベストの施策だということの認知がまずは必要だね。
この逆の「庶民増税攻勢とマネタリーベースの蛇口絞り」をやり続けた結果が、日本の一人負けＧＤＰ長期低空飛行、公債残高の激増、
長期にわたるデフレ不況だったのだねー。
解決策は簡単であり、さらにこの逆回転をさせるといいのだね。
もし反対が大きかったら３〜５年間の時限政策として実行するといい。勿論その間消費税２％アップは凍結だね。
-
前スレでの「減税による（玉突き式）税収増と国家繁栄の道」に対しては、闇の各方面からｗ反対の声が上がる可能性があるが、
それを逆手に取るという優れた方策、ありだね＾＾
巷の噂では、これはあまり信用できないが、北朝鮮の拉致問題解決時に安倍首相が北から凱旋して即解散総選挙を打つ
という噂話が聞こえているが、
それはかのペテン劇場のやり方であり、決してまねるべき方策ではないね。
もしどうしても選挙をやりたいというのなら、その代わりに「減税による財政再建と国家繁栄」を旗印に掲げての解散総選挙がお勧めだねー。
これは圧勝だねー、反対野党も真っ青だろうｗ
話は変わるが、石破氏は入閣に応じるとのことだが、もし外務や防衛相と兼務というのなら、それはやるべきではないね。
それならば、今のまま幹事長に留めて置いたほうがいい。
？
これから日本の生死を分けるという最前線に、彼のようなジャパンハンドラー、ＣＳＩＳの組のものを置いてはいけないのだね。
外交と防衛はこれからますます重要度を増してくる。
ここに「敵方の組のもの」を置くとどういうことになるのかはすぐ分かるねー。
彼の露出度を減らす意味でも閣外放置がいいのではないか。無役なら一番いいが、そうはいかないだろう･･･・・・・・ｗ
これから減税の旗のものとで、安倍氏と政権は国民から強力なる支持を受ける。
減税方策で成功したら２０２０年までの長期政権も可能だろうね。
この反対に、このまま増税路線を止めない場合は、もって１〜２年の寿命だろう。
-
安倍首相はせっかくの夏休みを中断させられ多少ウツ気味かもしれないが、これまで空の超大型キャンピングジェットで世界各国を
旅しているので大した問題でもないはずねｗ
非常にいい話題もあったからねー＾＾
？
ここで？マークを点灯するようでは政治家としては・・・・・・・ｗ
マクロレベルで政治がうまくいっていないのは対ロシア外交くらいなものであり、他はどんどんいい方向に向かっているからねー。
経済方面でも順調にｗ各景気指標が悪い方向性を示しており、これに株式市況の低下傾向も加わるようになったら、消費税再アップも
没にしやすくなるのだねー。したがってＧＰＩＦ等はこれから売り越しを目指すといいが、もうやっているかな。
外交でもシナ韓北は日本に対する戦意を失っており、あちらからの軍事戦争の仕掛け確率が極めて低下している。
それをみてあせっているのがアメユダ･イスラエル国なのだねｗ
このまま日本に対する軍事的脅威がなくなれば、在日米軍の存在価値がなくなり追い出される可能性が高くなる。
聞くところによれば、日米安保条約はどちらか一方の国が破棄を通告すると破棄できるとのことだが、そうならばいい話だねｗ
韓国にしても、日本と北朝鮮が平和条約を締結して戦争危機がなくなり、北がある程度経済的にも裕福になり安定すれば、
金持ち喧嘩せずでこれまでのように日本や韓国に対する危機を作り出してはその場をしのぐ、という路線が変更できることになる。
アメユダ闇チームは朝鮮戦争を再開させるという長期計画のもとで各方面の歯車を回しているので、なんとしても北を孤立暴走させたいのだね。
これまでアメユダは北を手下に使ってきたが、北は米中のくびきから逃れ今はそれが出来なくなっているので、今度は孤立化させ北トップの首を
挿げ替えようとしている。これにはシナとの共同作戦で望むつもりでいるが、その際に犠牲になるのが韓国というわけだねー。
？
アメユダ･イスラエル国は北を挑発して韓国に戦争を仕掛けさせようとしている。これは既述だが、また偽旗作戦をして北を悪者に仕立て上げ
韓国軍や米軍を無理やり戦争に引っ張りだすというプランが有力だね。
その気配を察知した朴クネ大統領がそれではかなわんとアメリカからシナに乗り換えを図っているというようにみえている。
ところが残念ながらシナはアメリカとは同じ穴のムジナなのだねー。闇チームの右手と左手。
韓国がどうなろうともお構いなしで、とにかく米中は北トップの首の挿げ替えと核廃棄を目指してやってくることは、ほぼ１００％近い確率と見える。
現にシナは日本と休戦して朴クネ氏の登っている反日はしごを外そうとしている。
しかしこの作戦の最終目的はそれではなく、半島戦争の結果大量の半島難民を日本に移住させることなのだね。
それによって日本を乗っ取り、日本の民族浄化を行うというのが闇チームの究極的な世界戦略となっている。
ロシア叩きを今一所懸命に行っているが、それはロシアが日本と平和条約を締結して仲良くなろうとしたためなのだねー。
その意味で日本にもロシアの窮状に対する責任があるのだが、ほっかぶりしてロシア制裁を重ね事実誤認の強行な主張を投げつけているので、
プーチン氏は切れ掛かっていののだねー。
ロシアとの糸はアングラでしっかり繋いでおくことだね。
これは日本の国家安全保障やサバイバル上核心的に重要な政策となる。
-
この続きは次回あたりにするが、せっかくの長期休暇を中断されて落ち込んでいるかもしれない安倍氏を禿げます意味で
下記に対する答えをば。
非常にいい話題もあったからねー＾＾
？
言わずもがなの安倍政権による「減税路線」の旗掲揚だねー。
まずは4の５の言わずに消費税再引き上げの中止に向けた環境作りと日程を最優先で組むことだね。
この策の優位性が明らかになったときには、安倍首相はいつでも解散総選挙をうって状況を好転できる宝刀を手にしたことになる。
ただし集団的自衛権や改憲についてこの宝刀を使うことは、当分の間自制して欲しいものだね。
逆にいうと、アメユダ闇チームからみると、そのために安倍政権を支援するということもありなのだねー。分かるかなｗ
消費税２％アップによる経済の落ち込み量はすでに計算できているはずなので、それを止めればその分の景気が悪化するのを防止できる
ということになる。消費税で徴収して後からその分をばら撒くという方式は、景気浮揚に対する効果がだいぶ薄いのだね。
それらマイナスとプラスによる内需拡大効果は、その最たるものが一般庶民の可処分所得の差し引き増加となるが、現況日本では
消費税徴収方式ではマイナスになるはずなのだねー。
等量マネーの加減算だとしても、日本型の消費税徴収という世界最大級の重い課税方式に対してはマイナスとなるのだね。
？
日本型の消費税徴収の１０％課税と、欧州方式の２０〜３０％課税数字とを比べてみると、国家税収のうちで消費税の占める割合は日本が
世界トップレベルになるはずよ。（要確認）
この消費税なるのもは、消費を冷ます効果満点であり、現状日本の内需でしか景気を支えるしかないという状況では最悪の選択なのだね。
？
日銀がせっかく異次元の金融緩和策を行い、銀行に超低金利の巨額マネーがあっても貸し出し先がなくて、当座に０，１％というボーナス金利を
つけてもらって眠らせておくか、ほとんど国債を買うしかないという状況では、景気をよくする最大の「初発方策」が個人消費の拡大なのだねー。
それには一般庶民の可処分所得を増やしてあげるということがベストの策であり、
それを真水効果万点の減税で持って行うということだね。
景気が順調に右肩上がりで旺盛になっており、数％の物価インフレ率では、数年は遅れるもののやがて賃金がインフレ率を上回る勢いで
増加するのだが、現況はそうはなっていないのだねー。この認知は絶対に必要だね。現況では賃上げは大企業やその他ごく一部に過ぎず、
大半の中小零細は実質賃金が長期低下中なのだね。このようなときにさらに庶民の可処分所得を減らす消費税再アップを行ったら
アベノミクスも安倍政権も１〜２年の短命になるのは間違いのないところだね。
誰かが「アベノミクス成功という証拠には消費税を１０％にしてみせないといけない」という馬鹿なことをいってけしかけているが、
これは「手術は成功したが患者は死んだ」ということと同じことだね。
課税の数字だけを見ると、なんて日本は消費税課税率が低いのだと錯覚して、もっと引き上げてもかまわないのではなどと思い勝ちだが、
実はそうではないのだね。政治家からしてそういった誤認識があるのでは国民はたまったものではないのだねー。
要確認だねこれも。
-
外交では日本に最大の利をもたらすロシアとの関係が怪しくなってきているが、高給をもらっているプロ政治家がアメユダの姦計に
はまっているとは思いたくないものだねーｗ
プロレスなら分かるのだがねｗ
自民党議連が珍しくいいアイデアを出しており、それはサハリンから日本にガスパイプラインを引いてロシアからガス輸入をするというもの。
しかし日本にも大量のガス資源があるのだね、日本海側に。それに加えてロシアにガスの液化プラントを作ってＬＮＧ船で日本に
ピストン輸送をするという計画がすでに動きだしているので、パイプライン敷設では2重投資になってしまうのだねー。
その敷設費用は1兆円未満だというが、日本海側でメタハイを大量に採掘するようになったら、このパイプライン（太平洋側に敷設予定）
に接続すると無駄にはならないね。このプランを持ってプーチン氏のところに親書を手渡すといい。
1兆円は大金だが、ノーリターン・アメユダ国債を毎年数10兆円無駄に買わされているのに比べたらかわいいものだねｗ
プーチン氏は柔道家なので、日本武道で大切な道徳観を政治家にも要求しているのだね。公正とかもそうだが。
しかし日本政府は彼を裏切り続けているので、純情青年のように切れつつあるように見えるのだねー。
一番大切なのは、何が真実なのかを突き止めることで、それを踏まえたうえでの言動を展開することが重要なのだね。
たとえその真実から導き出される理想的な対応とは反対のことをやらねばならなかったとしても、相手には真実を理解しているとう
シグナルを送ることがプーチン氏相手では必要なのだねー。日本の同胞同士なら言わなくても分かるのだがね。
「戦争で最初に葬られるは真実だ」といったような名言があるが、アメユダ･イスラエル国はそのまんまだねーｗ
偽旗作戦で白を黒と無理やり言わせ、ターゲットを破壊しにかかるのだねー。
これまでアメリカが他国に対して行った軍事行動で、国際正義に基ずく戦闘や戦争行為が何かあったかな。
１０中９〜１０のほとんどが理不尽な他国への侵略行為なのだね、たとえ国連を通したものであっても。
日本が集団的自衛権を行使して米軍の支援活動をしたら、それはアメユダの侵略行為に加担するという確率が９０％以上となることは
火をみるより明らかなのだねー。平和を希求する日本が、どうして侵略のお手伝いをするのかということになる。
この事実を踏まえると、集団的自衛権をアメリカとタッグを組んで行うことでは、大きな間違いを犯す確率が非常に高いのだね。
このたびのウクライナ問題でも、核となる真実を2つも日本政府は認めずに、ロシア制裁に加担してしまったのだね。
この調子では真実に目隠しをして、自衛隊を米軍の手羽先として使わされる可能性が高いのだね。
その共同作戦ではテロとの戦いと称して、自衛隊が軍事行動に駆り出されることもありだが、実際ソマリアの海賊対策では実施中だね。
ただこのケースでは米軍だけとの軍事作戦ではないのでまだ助かっているが、米軍が行っているＩＳＩＳとの戦いとなったら
日本はテロを国内に誘引する可能性もあるのだね。
では他国に行われているテロ行為を放置すればいいのかとなるが、そもそもアルカイダもＩＳＩＳのテロ組織にしても、
それを製作したのはアメユダ・イスラエル・サウジその他なのだね。
ＣＩＡとモサド等がサウジの豊富な資金を使い外人傭兵部隊を作り訓練して各国にテロを輸出している。
そのひとつの派遣先がウクライナなのだね。彼らを使い政権転覆をして、次いではマレー機を撃墜してそれをロシア側がやったとして
制裁をさせているのだねー。
この基本認識は今やＷＥＢ世界の常識となっているのだが、安倍菅コンビからして無視しているように見えているので、
ロシアに対して適切なシグナルを送れないでいるのではないかな。
プーチン氏に一言でも「真実は分かっている」とのシグナルを発し、ついでに日本へガスパイプラインをつないでガス供給をお願いする
といえばうまくいくはずだね。たった1兆円の投資でも、得るものはその100倍以上あるので、是非検討して欲しいものだね。
たとえば311クラスのテロ情報が事前に分かったら、その価値はいかほどだろうか。
1兆、10兆、それとも100兆円以上かな？
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今回の消費税増税は、「増税派」の一方的な敗北に終わりそうだね。
3％の時も、5％の時も、増税と一緒に所得減税や住民税の減税をやった。
そうする事で、ＧＤＰの暴落を防いだ。しかし、今回は「ワザワザ」減税せずに、増税のみをやった。
なぜだと思う？
簡単だよ。今まで国民は、「消費税増税は、たいしたことはない」そう思っていた。
しかし、今回はそういう国民の幻想をぶっ壊すために、あえて増税に対する減税をやらなかった。
これで、二度と「消費税増税」という言葉を発する事は、誰にもできなくなって行くのだね。
消費税増税対策の減税をやらなかった竹中平蔵さんたちは、まんまと財務省たちを出し抜いたわけだ。
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>>219
は？なに言ってんの？竹中平蔵が正義のわけねーだろ
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今回は時間不足につき簡単に骨子のみで。
＊ロシアを敵にするか味方につけるかによって国益に重大なる変化があるが、各種計算済みかな。
ロシアが日本の捕鯨調査船に対して拿捕同然の処置をしたが、これを好機と捉え岸田外務相などを派遣したらどうか。
手ぶらで派遣するのもどうかと思うが、最低でもペーパーは持参だろうｗ
＊臨時国会の主題は消費税2%アップの保留だね。安倍長期政権そして日本経済と庶民生活の死活がかかっている。
予算の組み替え手数などそれに比べたらものの数ではないね。
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>竹中平蔵が正義のわけねーだろ
正義とか悪とか、関係ねーんじゃね？
あくまで、竹中たち「国家戦略会議」VS財務省たち「増税派」の権力闘争の結果だろ？
竹中たちは、民主党政権であろうが、自民党政権であろうが、国家の中枢に陣取る。官僚組織も同じだね。
竹中たちにすれば、民主党も自民党も、ただのコマに過ぎないわけだからな。
これで、2015年には自民党が、野に下るのは間違いないだろう。竹中の戦略通りに「消費税増税に対する国民の悪意」を引き出すことに成功したのだから。
安倍ちゃんが1兆円の補正予算とか言い出したけど、もう自民党は手遅れだろうな・・・
というか、消費税増税派が考えていた10％への増税自体が破綻しかねない。
東日本大震災の時がGDP6.8％暴落で、今回が6.7％だっけ？天災なら仕方ないと思っていた有権者も、今回の人災には怒り狂っている。
広島の災害も、誰も何も思っていない。けど、現状の経済崩壊で怒り狂っているから、その矛先が広島に対する安倍ちゃんたちの行動に向いているだけだね。
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フツーに考えれば竹中平蔵はアメリカの手先なわけで
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東スレ避難所
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東スレ避難所
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現段階では詳しく書けないが日本政府はうまくやっているという可能性があるねー、これからサプライズがあるかもね。
ただ内政では現実をよくみて国益に沿った消費税増税の停止と、それに次ぐ減税路線をやると日本の復興繁栄に向けた着実なる第一歩に
なるのだね。
「庶民減税路線による国力の回復」 についての理論的解析と証明を早急にだね。
まずは先述の4氏に密かに依頼してみるといい。
これまでのような増税一方では確実に国力民生の衰弱につながっていく。
まずは財務省に対し首相が増税路線を止めさせる指令を発することで、引換財源としてはこの先5年以内のスパーンにおいて
それほど緊急には必要とはされない公共事業等の推進を一時停止するといい。それは減税政策で国力が増大した後でやるべきだね。
政官の双方からブーイングがあることとは思うが、現状日本は事実上戦争中なのだから4の５の言っている場合ではないのだね。
日本が以前のようなほぼ無借金財政から一転して膨大な国債を発行させられ国の借金が積みあがってきたのには、
そのようにしろとのメユダ国からの指令があったことが知られている。バブル発生とその強制破裂が闇仕込みだったのだね。
その目的は、その後の消費税を典型とする庶民大増税路線、すなわち国力衰退路線への下準備だったのだねー。
今後は主に内需で経済と社会を引っ張っていくしかなくなっているが、それにはＧＤＰの６０％を占める家計消費関連の拡大策がベストなのだね。
この路線にとっての最大の障害が庶民増税なのだねー。確実に庶民の可処分所得が減っていくし懐が寒くなれば当然消費も減るのだね。
庶民の消費低下によるＧＤＰの低下傾向は、このまま増税路線をやり続けた場合には止まらないのだね。
するとＧＤＰに比例している国家税収は漸減していく→更なる増税や賃下げ、国家財産の切り売り→国家衰弱→アメユダハゲタカが乗っ取る
「財務省による庶民増税路線並びに日銀のマネタリーベース絞り」によって、日本は長期にわたり国力の衰退策をやらせられていた
ということの認知が安倍首相には絶対に必要なのだが、後者の体内の血液量に関しては立派に覚醒しているようだねｗ
ただ残念ながら前者の庶民増税路線に関しては、まだそれほど気がついていないのではと思われるのだねー。
もてるリソース（財源等）が限られているというときには、使う優先順位をどのようにするかの決定が使い先と並び重要であり、
それを決定できるのがまさに首相の特権なはずだが、日本は事実上非独立国なのでアメユダ脅迫者の前ではいかんともしがたい
というジレンマを抱えている。
しかしこういった状況でも知恵を働かせかつ少しずつの勇気を関係各位が発揮すると乗り越えが可能になるのだね。
うまいのはそれと気がつかれないように国益推進をやることで、その手法には大きく分けると３種あるのではないかな。
これらの複合もありだね。今回は1＋２だったかｗ
１、アングラで進行させて闇チームに知られないようにする
完全なる隠密行動だね。しかし闇チームが世界中の隅々まで電子アンテナを張り巡らせている現状ではかなりの思慮が必要だね。
２、公然とやっていても気がつかれないようにする
公然とやるほどに気がつかないという人間心理を利用するのも結構勇気がいるがねｗ。闇の手に乗った重旋律法などもこれに含まれる。
３、闇チームが気がついていても手出しが出来ないという特異な状況（この世の真実法則）に気がつく
これはニュータイプの解決策だね、人類にとって。
「自分の現実は、自分の各種状態、心の在り様が原因となって決めているのだ」つまり「この世はＲＰＧ場」だと確信し、
最後まで誰をも恐れず、恐怖心を持たないで行動すると、成功確率が飛躍的に向上するのだね。
それには特に政治家は闇チームが作った「恐怖心植え付け機械」であるＴＶや新聞、それも特にニュースをみないことが必要だね。
ニュースを見ないで政治家が務まるかというだろうが、事件事故等のネガティブネタではタイトルや大枠だけをみるといい。
その後必要に応じてＷＥＢ等を乗りこなすといいのだね。菅官房長官も見ているかなｗ
ＮＳＣ等にはこの方式による首相や官房長官への逐一情報提供が望まれるがね。
-
今最優先でやると著しい国益増加となる可能性の高い方策の筆頭は「庶民減税路線」だね。
「庶民」とあるにはわけがあり、現状日本では法人税減税よりもはるかに優れた方策だということだねー。
法人税減税では、その結果余分に生じたマネーの多くがすぐに使われるという確率が著しく低いのだね、現状デフレ日本にあっては。
もし安倍首相が企業向けに「法人税減税をするので賃上げを頼む」としていたなら、それを後回しにしてくれと頼むといい。
企業減税分は内部留保としてあまり使われないままさらに積み上げられる確率が高いが、庶民減税ではその多くが消費に回されるのだね。
マネーという血流はストックよりもフローへと回すことだねー。毛細血管の隅々まで血流が回ることで初めて国体という体が健康になる。
しかるに現状ではどうか。
非正規雇用者の激増で低所得者激増だねー。
この要因だけでもＧＤＰ縮小は大規模なものになるが、地方は大店舗法の解除や通信販売激増等でシャッター街だらけになっており
老齢化比率も高いことも加わるが人口も漸減傾向加速だね。
庶民減税策では個人家計消費の拡大によりＧＤＰの漸増が起こり、その結果国家税収増が庶民減税額を上回る勢いで増えることを
計算のうえ確認できればいい。
庶民減税方策の効果を早く確認するほどに首相の力が増加し、各種の国益に沿った決断が早くできることになる。
もしこれが国力大増進策となるのならば革新的な高い価値を持つ宝刀となるのだね。
国民全体の価値ともなるが、安倍政権の長期化にとっても特効薬となるのだねー。
このよく切れる刀をもつと、いつでも解散総選挙を打つことができ、結果はよほどのことが起きない限り大勝確実だねー。
今石破氏の処遇を巡って時間をとられているが、この刀を持つとそんなことは無視できるのだね。
庶民減税という旗印には誰も逆らえなうのだから。
財務省が騒いだら、しかるべき対戦相手を用意して公開討論させてみるといい。頭脳では負けないという自負をもっているエリート官僚でも
負ける確率が大変高いと思われる。このまま庶民増税路線をひた走ったら、国力が衰退一方になるのは確実だからねー。
その代わり緊急性の高くない公共事業等の予算を削ったり、デッドストック埋蔵金を使ったり、最後には新規国債発行によってでも
庶民減税に充当すると、こちらの方がよりＧＤＰ拡大効果が高いことが予想できる。
その理論的裏とり作業を直ちにだね。もしまだなら今すぐにしかるべき相手に直に会って、複数名に取り掛かってもらうといい。
これは日本の、いや世界中にとっても、起死回生の逆転満塁ホームランになるという可能性を秘めているのだね。
重ねていうと、日本の独立、自由獲得にとっての最優先課題かつ決定打の可能性を持つ希少価値策は下記だね。
１、２％消費税増税を中止して、かつ庶民減税路線に乗り換える
２、プーチン＆ラブロフ・ロシアとの情報結合
１では直ちにしかるべき相手に試算をやってもらうことと、２では真実に基づいた思いやりフェアプレー外交だねー。
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消費税10%にするにはGDPを参考にする予定でしたが
7-9月のGDPヤバそうなのでGDPを参考にするのはやめましたーーーー
6月10日
財務相、消費税10％上げ「７〜９月期の指標で判断」
麻生太郎副総理「７〜９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100L8_Q4A610C1000000/
7月21日
首相による再増税の判断は年末まで甘利氏は、７〜９月期の法人企業統計などを見た上で、最終的に判断するだろう。
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001292.html
8月13日
速報実質GDP-6.8%、確報では実質GDP-7.0%以上で東関東大震災を超える経済後退
8月18日
谷垣法相 10%にしないとアベノミクスが失敗したと見られてしまう、だから引き上げは決定事項だと思ってほしい
http://www.asahi.com/articles/ASG8L5D1GG8LUTFK00T.html
ヤバそうなのでGDPは参考にするのやめました
財務省が発表する法人企業統計で増税する事にしました
諸悪の根源は財務省です、財務官僚ありがとうございました
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▼安倍晋三 華麗なる“アホ”伝説
┃
┃・記者：安倍さんにとって、今年を漢字一文字で表すと？ 安倍：それは…“責任”ですかね。
┃ ttp://3.bp.blogspot.com/_6PxvQsIDGZI/SeD7hP_MXpI/AAAAAAAAA8I/YmKZD1Rqt6Q/s320/F1000575.JPG
┃
┃・成長力の“成”の字が、正しく書けない。
┃ ttp://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050112s.jpg
┃
┃・国会で演説する 原稿に書かれた“漢字が読めない”
┃ ttp://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/timg/middle_1361843837.jpg
┃
┃・4〜6月期のGDPの落ち込みについて、「1〜6月(の半年間)で “ならして見ると”、前年より成長している」
┃ ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20140813-OYT1T50077.html
┃
┃・消費税を引き上げた後の４月、５月、６月の数字は別として基本的に経済は成長している ← New！
┃ ttp://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140827/Economic_39360.html
-
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