レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
マターリと語る世界経済 本部 18
-
▼おぷーなと語るスレ
http://jbbs.livedoor.jp/business/8085/
▼《：専ブラで見る方法：》
▼「板一覧」 を開き、右クリックして出てくる 「新規カテゴリを追加」 を選ぶ
↓
▼「新規カテゴリ作成 : カテゴリ名を入力」 でカテゴリ名を入力する （例： したらば）
↓
▼「板一覧」 の一番下に、入力した名の新規カテゴリができているので
新規カテゴリを右クリックして出てくる 「ここに板をを追加」 を選ぶ
↓
▼「新規板作成 : 板名を入力」 で板名を入力する （例： おぷーな避難所）
↓
▼「新規板作成 : 板URLを入力」 で
板URL（http://jbbs.livedoor.jp/business/7948/）を入力する
（〆 日 銀ヽ) |
. .| □□□ | |
| 彡 ミ | |
. .| ( ・ ) -( ・ ) | 無問題 順調だポンポコリン
. | 丿□ヽ | |
.| □□□ヾ| |
ヽ_丶＿/ 丿＿ |
./ ,r‐‐‐､ヽ
し ｌ x ）J
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
-
／￣＼
.| |
＼＿／ >>97
＿_|＿ /
／─::::─＼ ／ お、Lさんおつかれ〜
／.<●>:::<●>＼
／. （__人__） ＼ 例の準備預金ですな
| .|
＼ .／ この存在、意外と忘れがちｗ
,,― ー. ｰ ､, -‐ ､＼ でも、条件が合致する状況を政治が作ってそれを動かせば
（ , -‐ '" ） 金の流れは大きく変わるよね
`;ー" `ー-ー -ー'
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
http://nkbp.jp/1FADXns
５．過激な量的緩和だった
01年３月に始まった「量的緩和」によって、日銀のマネー供給は国債買いの拡大で毎年大きくなります。
法的準備金を超える「余剰資金」は、常時24兆円から29兆円になります。
使われない資金が24兆円〜29兆円余分にあることを目標に、日銀は金融機関から「国債買い」を行い、代金を日銀当座の、銀行がもつ口座に振り込んできました。
［ゼロ金利の日銀当座の巨額の余剰］という異常なことが5年も続くと、異常には思えないという、認識の「茹で蛙現象」が起こります。
「日本の金利は、これからもずっと、金利ゼロ水準」という意識がそれです。今、金融関係者は「金利高騰リスク」を低く見ています。証拠は、低利の国債が売れていることです。
これが、平時の世界の銀行史に稀な（事実上ない）わが国の「量的緩和策」でした。
量的緩和という用語は、穏やかに聞こえます。しかしこれは過激なマネー注入策です。
（注）政策用語の常として、言葉が勝手な意味で使われます。
日銀の、マネーの超緩和（＝超供給）の目的は、３つです。
（１）対銀行：銀行倒産を避ける。預金取り付けに備える
（２）対経済：経済を浮揚させるために、金利を低く保つ
（３）対国家：大量発行される国債の、金利上昇を避ける
-
>>98
地方民さんに呼ばれたから来た
-
／￣＼
.| |
＼＿／ >>100
＿_|＿
／─::::─＼ ゴメンね スレの趣旨に合わないようだから
／ ⌒ ::: ⌒ ＼ スレ主からのお願いでツイッターに帰ってね（ﾆｯｺﾘ
／ （__人__） ＼
| |
＼ .／ ココ、そういう場所ぢゃないから（ﾎｯｺﾘ
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
>>101
ごめんね、みんなと世界経済語るからここにいるよ
-
／￣＼
.| |
＼＿／ じっさい、（２）対経済：経済を浮揚させるために、金利を低く保つ で、
＿_|＿ （借りやすく）はなったが、（使えなくなった）んだよね
／─::::─＼
／.<●>:::<●>＼ 当時の企業は、対銀行からランク付けも同時にされるようになり、
／. （__人__） ＼ 中小零細が主の地域経済が死にはじめた
| |
＼ .／ 需要者も金利益で消費をしてたから、地域経済を支えていた
／ ヽ 高齢者の消費が真っ先に止まったわ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| 準備預金で得た利ザヤを、銀行が自行の商品金利に充てられるようにすれば
ここでも消費喚起になるし、投資行動にもなる
>>102
（ﾆｯｺﾘ
-
地域でまわる仕事とお金――地域循環型経済の再生で
中小企業地域を元気にし建設業を県産業の柱として再生する仕事おこしの提案 - 強酸党
http://bit.ly/1toEAbU
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／＿,、＿＼ この流れもあったなぁ・・・・・
／ =・=::::::=・= ＼
／ （__人__） ＼ これを恒久的に雇用や所得増に収斂していくには
| |
＼ ／ なにか足りない
,,― ー. ｰ ､, -‐ ､＼
（ , -‐ '" ）
`;ー" `ー-ー -ー'
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
>>102
監視し続けるだろ、頭が空き地！
-
>>106
おひきとりくださいな
-
地方の人のやる気が足らん
環境作っても結局は
プレイヤーがやる気にならんと意味がない
-
>>108
うすらトンカチもおひきとりください
-
首都圏にも負の連鎖 千葉・富津市 破綻危機
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014112902000136.html
以前、このスレで出ていた奴。
-
／￣＼
.| | 行政破綻で債務償却するしか方法がないもんなんかねえ
＼＿／ それやると、そこに暮らす人々が非常に苦しい目にあってしまうのに・・・
＿_|＿ 地方債やら地域通貨を掘ってるのも、過去に積み上がった債務を
／─::::─＼ それらに飲込ませて、行政と金融機関と企業と地域経済の循環型で
／<●>:::<●>＼ 償却する手法を考えてなんだけどな
／ （__人__） ＼
| | おそらく、道州制モデルの設計の何段階目かには、それが含まれてる筈なんだわ
＼ .／ それを早く見つけ出して声高に指摘する事が
／ ヽ 現状打開の早道になるのではないか
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| などとも考えてる
-
ＯＰＥＣ、統一されていない組織
http://bit.ly/1FG8Kz5
＞原油価格はここ数ヶ月激しい下落を見せ、1バレル70ドル近くに達し、これは2010年代に入ってから
＞最低の価格となっています。こうした状況が生じているのには、経済や政治の様々な理由が関わっています。
＞経済的には、アメリカとサウジアラビアの増産、中国や日本といった大国の経済成長の低下が、
＞石油需要を減少させ、その結果、原油価格を低下させています。アメリカの原油生産は
＞日量およそ900万バレルに増加しており、これはこの30年で最大の量となっています。
＞政治的にも、ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの対立、またサウジアラビアがイランの有利に
＞地域の権力バランスが変わるのではないかと懸念していること、シリア危機が解決できていないことにより、
＞サウジアラビアとアメリカは原油価格の引き下げで同調した政策を取ることで、自らのライバル国に
＞圧力をかけようとしています。
／￣＼
.| | ツイッターで地域内循環経済訴えたがイマイチだった
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼
／<●>:::<●>＼ ピンとこないんだろうなぁ
／ （__人__） ＼
| |
＼ .／
,,― ー.､ , -‐ ､
（ , -‐ '" ）
`;ー" `ー-ー ー';
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
特集ワイド:「地方創生」進まないワケ
解散ドタバタの中、関連２法ひっそり成立 前鳥取県知事・片山善博氏が解説
毎日新聞 2014年11月27日 東京夕刊
http://bit.ly/1zFVIh4
＞「首都機能」移転法は放置／公共事業の検証が先／本丸は霞が関改革
＞「地域の声に耳を傾け、地域の個性を尊重する」「各府省の縦割りやばらまきを断固排除する」??。
＞安倍晋三首相は「地方創生」への意気込みをそう語ってきた。そのための具体策が「地方創生関連２法」なのだが、
＞片山さんは「これまでさんざんやってきて、できなかったことばかり。真新しいものは何もない」とばっさり切り捨てる。
＞２法のうち、「まち・ひと・しごと創生法」は、「生活の基盤となるサービス提供の確保」「魅力ある就業機会の創出」といった理念を提示し、
＞国、地方自治体それぞれが目標などを盛り込んだ「総合戦略」を定めるとしている（都道府県と市町村は努力義務）。
＞総合戦略の策定を補佐するため、自治体に国家公務員を派遣する制度も取り入れる。
＞「例えばここです」と指し示したのは、創生法の目的を記した第１条の「東京圏への人口集中を是正」という文言だ。
＞「１９９０年代から国会で首都機能移転を議論し、９２年には国会等移転法も成立させたのに、ほとんど放置したまま。
＞またぞろ新法ではなく、まず既存の法律を動かすのが先でしょう」。片山さんが知事を務めた鳥取県の人口は約５７万人、
＞全国最少だ。過疎化を肌で感じたという。
＞国家公務員の派遣に至っては「これまでも数多くの官僚が派遣された。それとどんな違いがあるのか」と首をかしげる。
＞自身も官僚時代に２度、鳥取県に出向したからこその疑問だ。
＞再生法についても「窓口の一本化は望ましいが、結局、自治体がその事業担当の省庁と交渉することになるのは目に見えている。
＞例えば被災自治体と国との間の窓口は復興庁とされているが、自治体側からは『各省庁との調整はこちらがやらねばならず、
＞意味が薄い』との声が出ており、一本化とは言い難い状況にある。被災地の復興でさえできないことが他でできるとは考えにくい」と懸念する。
＞なぜ、斬新な政策が出ないのか。「過去の地方活性化策の検証が欠けているからです。
＞新たな法律作成の前に、成果が上がらない原因を徹底して追究すべきだ」と語気を強めた。
-
＞検証すべき政策の一つが「平成の大合併」といわれた市町村合併だ。「国は市町村に財政破綻危機をちらつかせ、
＞国の援助で建設事業などを有利に進められる合併特例債の発行という“ニンジン”を目の前にぶら下げた。
＞その結果、市町村数は半減したが自治体職員減少などで行政サービスの低下を招いた。
＞過疎地域はさらに人口を減らし、地方は一層、疲弊しました」
＞今年５月、民間の「日本創成会議」の分科会が発表した「消滅可能性のある自治体」の中には、
＞合併を果たした市や町が数多く含まれていた。
＞「合併した揚げ句に消滅可能性と名指しされるなんてあんまりですよ」
＞片山さんが特に検証の必要性を訴えるのは、従来の地方振興策の主柱だった公共事業だ。
＞知事時代、国主導の公共事業には頭を悩ませた。
＞事業費用の何割かは自治体負担のため、そのたびに地方債を発行し借金が膨らむ。
＞「公共事業が地方の衰退を加速させた」と断言する。
＞「建設作業員の雇用など一時的な効果はある。
＞しかし、鳥取県は公共事業に必要な鉄やアスファルト関連資材、建設機械などを県外から購入しなければならない。
＞既に、国でいえば輸出より輸入が圧倒的に多い貿易赤字状態。
＞この上さらに多額の資金が流出するだけで、県内の経済には貢献しない。
＞だから知事として『売るものを増やし、買うものを減らして地力をつける必要がある』と考え、
＞風力発電などによるエネルギー自給率向上に乗り出したのです」
-
＞石破茂・地方創生担当相は９月に「過去の地方活性化策の検証作業を行う」と約束したが、それも終わらないうちに、
＞法律は解散劇のドタバタの中で成立した。ほくそ笑んでいるのは官僚たちだ、と片山さん。
＞「検証とは官僚が過去の過ち、つまり傷をえぐり出す作業。そんな仕事は嫌だから、官僚はサボタージュしますよ」
＞そして「地方創生」の成否のカギは「霞が関改革に他なりません」と喝破するのだ。
＞「各省庁が配る、用途を制限した『ひもつき補助金』をどこまで減らせるのか。
＞地方が自由に使える財源を増やさなければ地方の創意工夫は出てこない。
＞しかし官僚たちは自らの権限が削られるのを極度に嫌がるのです」
＞片山さんは菅直人改造内閣で総務相兼内閣府特命担当相を務め、地方にとって自由度が高い「一括交付金」を導入した。
＞知事経験から「地方が自らのアイデアを実行できる財源がなければ活性化はない」と考えたからだ。
＞だが安倍政権になると、地方の裁量がほとんどない元の補助金に戻された。
＞「前政権の成果を否定したい安倍政権と、権限を手放したくない霞が関の思惑が一致した。
＞これで何が『縦割りを断固排除』でしょうか」
＞石破氏は「自由度の高い交付金の創設」に言及し、自民党も衆院選の公約に盛り込んだ。
＞しかし「担当大臣には大きな権限がないため、各省寄せ集めの官僚たちは意のままに動かないでしょう。
＞やはりサボタージュ、ネグレクトに直面する恐れが強い」
＞さらに各省の来年度予算の概算要求について「地方創生に便乗したかのような事業が目につきます。
＞東日本大震災の復興予算で復興とは無縁に思われる事業に予算がついて批判が噴出しましたが、
＞同じことが起こりつつあります」と警鐘を鳴らす。
＞翻って、地方側にも自己改革を求める。「国の政策にすぐに飛びつくのではなく、まずは過去の事業がどれだけ役に立ったか、
＞住民目線での検証が必要。自治体の権力基盤である肝心の住民からチェックを受ける体制を構築すべきです」。
＞予算査定の過程全てを情報公開し、時に議論を巻き起こした元改革派知事からの提言だ。
＞「仏つくって魂入れず」。法律ができても実効性が伴わない事態は避けねばならない。
-
>>97
小泉政権は増税政権です。
前スレに詳しく出ています。
高橋洋一は小泉政権を増税なしで財政再建できたとデマを飛ばしたので複数回にわたって抗議しておきました。
まずは、増税額8.5兆円で抗議しておきました。
次は、消費税の免税点の3000万円から1000万円への引き下げで抗議しておきました。
ちなみに、その免税点引き下げだと、6300億円ほどの増税との指摘があります。
数日前も円安と資源安を結びつけて、円安による交易条件悪化は小さいと高橋洋一が悪質な印象操作をしていましたので、抗議しておきました。
通貨安による交易条件悪化は小さいとの類の意見はさまざまな切り口から否定される意見ですね。
通貨安による交易条件悪化は小さいとの類の意見を言っている方は韓国やインドをどう思うのかきちんと検証すべきかと思います。
-
地域の資源を使って地域にお金を落とすには
http://bit.ly/1pBUH9Y
「地域内循環型経済」とは、「地域内でモノや資金等が循環する地域経済」のことです。具体的には、
｢地域資源を積極的に活用するなど地域内調達率が高く、投資が地域内で繰り返し行われることにより
雇用・所得が持続して生み出される経済」を指します。
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼
／<●>:::<●>.＼
／. （__人__） ＼
| |
＼ .／
／ ヽ
-
美人が多いと噂の福岡は風俗一択だな〜
そしたら、わし積極的に福岡に行くわ〜
-
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／＿,、＿＼ たしかに福岡は美人シャンが多い
／ =・=::::::=・= ＼
／ （__人__） ＼
| |
＼ ／
> < しかして風俗と言えば熊本というのが
> < 火の国九州民の認識
> <
> <
> < らしいｗ
> <
,,― ー. ｰ ､, -‐ ､＼
（ , -‐ '" ）
`;ー" `ー-ー -ー'
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
ヨウ素剤配布、１２月１０日から 美浜町が原発事故に備え
http://bit.ly/1tBthwn
＞美浜町は二十八日、関西電力美浜原発から放射性物質が飛散する事故に備え、
＞甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布を十二月十日から始めることを明らかにした。
. ／￣＼
. .| |
. ＼＿／
＿_/＿
／ .__, .─.＼
／ .=・=:::::=・= ＼ は？
／ （__人__） ＼
| |
＼ ／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
「ホームレスに食べ物を提供すること」を制限する条例が増加傾向に
http://bit.ly/1zGsOgM
. ／￣＼
. .| |
. ＼＿／
＿_/＿
／ .__, .＿.＼ アメ・・・・・・
／ .=・=:::::=・= ＼
／ （__人__） .＼
| .| 醸成しとるやないか
＼ ／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
増税延期は誤った判断 財政と異次元緩和の背後に潜む“2つの限界” ――法政大学准教授 小黒一正
http://bit.ly/1z5ojMN
＞そう考えると、今回の解散・総選挙の争点は「増税を1年半延期するか否か」を国民に問う解散・総選挙というよりも、
＞むしろ「財政ファイナンスを認めるか否か」ということこそが大きな争点だと気づくはずだ。
＞財政ファイナンスとは、財政赤字を穴埋めするため、日銀が国債を大量に買い取ることをいう。財政ファイナンスには2種類ある。
＞一つは、「中央銀行（日本では日本銀行）による国債の直接引き受け」だ。つまり、政府が発行した国債を、
＞市場を介さずに日銀に買ってもらうことを指す。それによって当面の国債の償還財源を確保するわけだ。
＞つまり、「国債と引き替えに、中央銀行がお札を刷って政府に渡す」ということである。
＞そんなことが許されれば、市中にお札があふれ、その国のお札に対する信頼は失われてしまう。
＞急速にお札の価値が下がっていき、結果的に高インフレーションが引き起こされる可能性が高まる。
＞そうなると、もう中央銀行も物価をコントロールすることは容易ではない。
＞このような状況は国民の経済生活が劇的に脅かされる事態であるから、中央銀行の国債直接引き受けは、財政法第5条で原則禁じられている。
＞もう一つは、上記で説明したように、「節度を失った量的緩和」による財政ファイナンスである。
＞もっとも公式には、日銀はデフレ脱却を目的に異次元緩和を行っている。
＞例えば、2014年11月12日の衆院財務金融委員会において、日銀の黒田総裁は
＞「大量の国債購入はあくまでも金融政策運営上、2％の物価安定の目標を実現するために必要な手段として行っているものであり、
＞財政ファイナンスを目的にしていない」旨の答弁を行っている。
＞しかし、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄・顧問やＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長等も指摘するように、
＞実質的には財政ファイナンスになっている蓋然性が高い。
＞時々、「第2次世界大戦後の英国は政府債務が対ＧＤＰ比で2倍を超えていたにもかかわらず、
＞財政破綻しなかった」というような話をする識者もいるが、それは誤解だ。
＞過剰債務を抱えた場合、政府はさまざまな政策手段を駆使して、借金を圧縮、または帳消しにしようとする。
＞その典型が「債務再編（例：国債のデフォルト）」や「突然の高インフレ」であるが、「金融抑圧」という手段もある。
＞金融抑圧とは、政府・中央銀行が市場実勢と比較して非常に低い水準に金利を規制あるいは誘導しつつ、
＞金融機関や個人にきわめて低い利回りで国債を引き受けさせることを指す。
＞低金利とインフレでマイナスの実質金利（実質金利＝名目金利−インフレ率で、「名目金利＜インフレ率」だとマイナス金利となる）にして、
＞債務を圧縮する政策手段の一つであり、現在の日本のように資本移動が自由化した状況では難しいが、
＞広義には、筆者はこれも実質的な破綻と見なしていいと考えている。
-
＞例えば、名目金利が5％、インフレ率が35％とすると、実質金利はマイナス30％となる。
＞このとき、100億円の名目債務は10年で約1.6倍の162億円になるが、物価は約20倍となるから、
＞10年で実質的な債務は12分の1に軽減される。これは、実質金利がマイナスだからだ。
＞そして、金融抑圧を利用して、過剰な政府債務を圧縮した事例が、終戦直後のイギリスなのである。
＞カーメン・Ｍ・ラインハートらの研究によると、1945年から1980年の35年間において、
＞金融抑圧税（マイナスの実質金利による税収）は対ＧＤＰ比で年間平均3.6％にも達した可能性が高い旨の報告がある。
＞これだけの増税を35年間も行えば、単純計算でも、政府債務（対ＧＤＰ）は126％ポイント（＝3.6％×35年間）減少するはずだから、
＞政府債務が縮小するのは当たり前だ。なお、対ＧＤＰ比で3％〜4％とは、現在の日本のＧＤＰは約500兆円であるから、
＞国民の資産である預金等に対して、年間平均で15兆円〜20兆円にも及ぶ増税を35年間も行い、政府債務を圧縮したことを意味する。
?
＞いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。増税、歳出削減、経済成長の3つだ。
＞この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、
＞経済成長に頼る財政再建はギャンブルである。そうすると、財政を再建するには、増税や歳出削減を進めるしかない。
＞つまり、再増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択なのだ。
＞今回の衆議院・総選挙は12月2日公示、14日投開票だ。選挙は我々国民が一票を行使し、国の方向性を決める時であることはいうまでもない。
＞もはや我々に残された時間は少ないのであり、以上の視点も含め、投票を行うことが望まれる。
-
／￣＼
.| |
＼＿／ 日本がやってるのは、（複合型の財政ファイナンス）ちゅうことやね
＿_|＿ 経常収支赤字国構造にとっくにしてたわけだぬ
／─::::─＼
／ =・=::::::=・=:＼ これを行うには統制的で、モデルとの近似的な格差社会構造にしたがるわな
／ （__人__） ＼
| | ただ、このままでは庶民生活はロクデモないものにしかならない
＼ ／ やはり、（筋悪ではない経済成長）として
.> ＼ 地方債・地域通貨の循環を考えるのがベスト！
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| ではないかとますます確信 してるわ
-
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿ 道州制ってのも、突き詰めれば（財政ファイナンス型構造）ってことだろね
／─::::─＼
／.<●>:::<●>＼
／. （__人__） ＼ 失う者は失う社会 維持する者は一握り
| .|
＼ .／ 前はネタだったが、大企業社員とか公務員とか金融機関が
／ ヽ マジで特権階級になっちゃうわ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
>>125
このおっさん、財務省の出身なんだよな
もうそれだけで読む気が失せる
財務省の連中ってこんな考えの連中ばかりなんだな、陰謀論が跋扈するわけだわ
-
／￣＼
.| | アッチの考えがよくわかる内容だったよぉ
＼＿／
＿_|＿
／:::=・= ＼ おかげで、マスゴミやネット論壇が
（_人__） . .＼ 蛸壺に押込められてる構図もよく理解できた
／. ＼
| |
＼ .／ 経済学者連が表向きは別個の主張をしていながら
／ ヽ コンセンサスを得ているのもね
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| やぱ、文化人に依存する既存の方法は止めなきゃな
自論の説明に、引用は良いんよ 依存はダメぜったいｗ
-
／￣＼
.| |
＼＿／ アッチの連中、バブル前からわかってたんだとおもうぞ
＿_|＿
／⌒::::⌒＼
／.<●>:::<●>＼ バブル処理後の金融状態とか家計の変化とか
／. （__人__） ＼
| | んで、時間を掛けてファイナンス
＼ .／ その間に進行する雇用形態や所得変化
／ ヽ 企業数の激減とかな
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| おそろしい連中だよ、為政者って〜のは
-
／￣＼
.| |
＼＿／ たぶん、消費税撤廃議論はまったくムリだろう
＿_|＿
／─::::─＼ 長期に設定した国策のようだから
／.<●>:::<●>＼
／. （__人__） ＼
| .| しっかし、イギリス方式でくるとはおもわなんだ
＼ .／ とにかく庶民生活は低迷したまま生殺しだかんな
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
儲けたいなら､｢国策には逆らうな｣
http://bit.ly/1y8A32T
＞「空売り比率が高まっている」「アベノミクスに対する期待と不安が入り混じる」とは書いたものの、多くの投資家は、
＞今回の暴騰相場で「国策には逆らうな」という相場格言を思い知らされたことであろう。
＞もちろん、アベノミクスを冷静に眺めながら、批判をすることは一つの考え方である。
＞だが、投資家の立場では、国民のお金である年金まで「流用」（？）するＧＰＩＦ改革など、株価を下げさせるわけにはいかない、
＞『国の死に物狂いの政策』に逆らうのも、現実的ではない。こと投資の立場に限れば、頭の良いやり方ではないと筆者は考える。
＞黒田総裁も、「まだまだ何でもやる」と言っている。
-
SBIリクイディティ・マーケット @SBILM
ロシア・ルーブルは対ドルで一時6％以上急落し、その後は下げ幅を約4％に縮めたものの、1日の下げ幅としては1998年のロシア危機以来。
SBIリクイディティ・マーケット (@SBILM)さんをチェック
ロシア中銀は、ルーブル下落に歯止めをかけるため、外為市場で介入を開始した可能性があるとの話も流れています。
なお、ロシア中銀はコメントを控えています。
ヨーロッパはかなりやばそうです。
ユーロは内需が壊滅しているような統計ですし。
この期に及んで、外需依存みたいな統計や企業決算をさらに加速させる政府の路線は何なんだと思うばかりです。
-
通貨量が当てにならなければ、通貨の循環速度で
償却を速める？できるかな？
-
安倍首相「15年間で最高の賃上げ」？→過去最悪の非正規化と貧困増で貯蓄ゼロが１年で250万世帯も急増
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141201-00041134/
-
【中国の視点】ロシア：98年のデフォルト悪夢は再来か、原油とルーブルの同時安で
http://bit.ly/1CAgIMa
＞統計によると、ロシア企業の対外債務残高は5000億米ドルを突破しており、
＞2015年末までに償還する必要となる債務残高は1300億米ドルになるという。
＞原油価格が一段と下落した場合、ロシア企業の負債残高が一段と増加する。
＞また、ウクライナ・クリミア半島のロシア編入に伴う欧米の対露制裁の強化を受け、
＞欧米などでの資金調達が困難になると指摘された。そのため、
＞ロシアの大手企業が最終的に政府の援助を求めるため、巨額な債務を政府にのしかかると警告されている。
＞通貨ルーブルが米ドルとユーロで構成するバスケットに対し、直近3カ月で23％下落している。
＞外資流出や一段のルーブル安を食い止めるため、ロシア中央銀行は10月31日、市場予想を上回る大幅な利上げに踏み切った。
＞ただ、これは国内の消費意欲を減退させるほか、インフレの加速につながる恐れがある。
＞中国の専門家は、これが1998年に起きたロシアの経済状況に似ていると指摘。この年の原油価格は
＞1バレル10米ドル台まで低下し、歴史的な低価格を記録した。これに加え、ロシアは高いインフレ率に苦しんだ。
＞エリツィン政権のもとでロシアは1998年1月にルーブルを1000分の1のデノミを実施。また、同年8月17日、国債のデフォルトを宣言した。
| ┃ ―― ／￣￣￣￣ ＼
| ┃ ―― ／ ＼
| ┃ ―― | | 戦争かデフォルトか選べって事かいな
| ┃ | |
| ┃ | |
| ┃ ＼ ／
| ┃ ＼ ＿＿＿＿／ 露骨やな欧米
ヽヽ＿_ | ┃ |
-┼┐ ＿＿ | ┃ |
/ | ／ | ┃ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼ >>133
./ J ／ ツ | ┃ / / / ／ ＼ 媒介する金の種類がポイントになるとおもってる
| ┃ / / / ／ ＼
| ┃ ノ / / ／ ＼ ／ ＼
| ┃ ―― ／ ...::::::＼ :::::::::: ／::::::.. ＼
-
「長期的には円安の流れ 日本国債格下げ、米市場の見方」
http://s.nikkei.com/1pKn1XN
＞日銀が先んじて予想外の追加緩和に踏み切ったことで、（日本の）長期金利の上昇を見込むのは当面は難しいのではないか。
＞そもそも日本国債は多くの日本の機関投資家が保有している。格下げが伝わった後も金利は目立って上昇しなかった。
＞長期で見渡せば、仮に日銀がインフレ率を安定的に２％にまで引き上げることに成功すれば、
＞40年債といった超長期債を保有する日本の投資家には損失が発生するかもしれない。
＞金利上昇を警戒したマネーは日本の国債市場から別の金融・証券市場へ流れ出し、
＞長期金利の上昇を招く可能性もある。
小泉郵政解散後の相場の再現濃厚 〜待ちきれない市場、選挙明け日経平均2万円視野に〜
http://bit.ly/1vLpCQD
＞この解散総選挙が安倍政権の基盤を更に強めることが決定的とみられるからだ。
＞今回の解散に対して、政権に批判的なメディアや人々は、大義なき解散と評している。
＞「アベノミクスは失敗した、経済政策を転換するべきだ」、あるいは「集団的自衛権容認も正しくない、
＞安倍政権の近隣外交は失敗した」などという主張がその根拠となっている。
＞となればアベノミクスに対する信任・不信任を問うということは、まさしく批判者にノーという機会を与えるのであるから、
＞大義は十分にあるということは明らかである。
＞そもそも安倍政権の政策は失敗したのであろうか。依然として日銀の量的金融緩和は禁じ手、
＞副作用ばかりが大きく止めるべきだと主張している人々がいる。
＞しからば今から2年前の民主党政権の反成長政策、その結果として株価が4年間も
＞世界最低の水準で低迷していた時代に戻ればいいというのであろうか。
＞安倍政権が誕生してからの2年間で、すでに株価は2倍になり、株式市場の時価総額は
＞270-280兆円から500兆円を超えてきている。国民の株式財産の価値は2倍になったのだ。
-
＞安倍政権の次の政策は、アベノミクスの第三の矢であり、改革あるいは規制緩和だと考えられる。
＞おそらく選挙で信任を得た安倍氏は、既得権益者らの抵抗を押し切って改革を推し進めることを、はっきりと示すだろう。
＞実現する可能性が強いのは、法人税の引き下げ、労働市場の改革、医療の改革、農業の改革など。
＞これらは日本の経済を押しとどめている様々な市場経済の阻害を取り除くことによって、海外の投資家の期待を大きく高めることになるだろう。
＞消費税増税が先送りされるということは、将来の財政再建の姿勢は堅持されているということである。
＞今回先送りされた2％の消費税増税は、民間経済から5兆円程度の購買力を奪うと考えられている。
＞しかし日本の株式市場の時価総額、500兆円のたった1％の株価値上がりで5兆円の資産所得が生まれる。
＞つまり、株価が値上がりしてデフレ脱却が実現し、人々の心理が好転すれば、5兆円程度のマイナスは
＞極めて軽いものになる可能性も十分にある。そういった意味で消費税増税を先送りし、
＞より強い経済を実現し、その先に必要な増税をして財政再建を図るという政策は、極めて説得力のある政策と言える。
＞ムーディーズによるまるでバックミラーを見て運転しているかのような「日本国債格下げ」を、市場はほとんど気にかけないだろう。
＞こういった一連の理屈を、おそらくこれから2週間あまりの市場が織り込んでいくだろう。
＞そして選挙で安倍政権が勝利したとすれば、その先の日本の経済の展望はぐっと開けてくるのではないか。
＞野党に全く信頼できる対案がない以上、選挙戦が進展すればするほど安倍政権の勝利は確実と見えてくるだろう。
＞株式市場は選挙結果を待ちきれず大幅な騰勢を開始する可能性が強い。
＞2015年の日本経済については、次回にレポートするが、
＞①米国経済が極めて順調、対米輸出増加、
＞②消費税増税のマイナス一巡、
＞③来年は円安のプラス効果が企業収益の配分を通じ大きく顕在化、
＞④原油価格下落、等から、一段と成長率を高めるだろう。
＞この解散総選挙公示の時点で17000円台を固めている日経平均は、安倍政権勝利が確定した時点で19000円、
＞年末、年初には2万円を超えていくのではないか。そしてデフレ脱却が確かとなる2015年中に25000円が
＞視野に入ってくる可能性が考えられる。数年後にはフェアバリューとみられる3万円を目指す大きな上昇が、
＞いよいよ射程距離に入ってきたのではないか。そうなるとまさしく、2005年の小泉郵政改革と同じようなスケール、
＞しかし長い目で見ると、もっと大きなスケールの株価上昇と言うことになる。
-
.／￣＼
| |
彡彡 ｨ彡三ﾐヽ . ＼＿／｀ヽ
彡.ｨ彡彡'⌒ヾﾐヽ . | ｀ー. ｀ヽ.. .
彡'⌒ヾﾐヽ ／.:￣￣ ￣￣￣＼ . 正直、おそろしくなるな
彡三ミﾐヽ／: : : : : : : u. .＼ﾐヽ
ｨ彡三ﾐ.／: : : : : : : : : u . ＼ヾ､ 国は現状程度の推移の方が都合がよく、
彡彡／: : : : : : : : : : _ u .＼ .
彡／: : : : : : : : : : : :'_⌒＼,, ;|.i ,,／⌒｀ ＼. 株価が上がる局面が来た場合には、企業が蓄積したものから吸い上げ
|: : : : : : : : : : : : :;;< ● ）:::ﾉヽ:< ●）::: l
|: : : : : : : : : : : :´ ´,"''" . "'." '"´ | 実体はその分だけ好調にはなるが、問題はその後だ
|: : : : : : : : : : : （ .j ） |
＼: : : : : : . . : : :.. .｀ｰ ｰ‐' ´｀ ｰ-' ／
＼: : : : : : : : : : : ／彡三ミﾐヽ
／ヽ: : : : : : : : : : : : イ＼彡' ヾ､
／: : : : : : : : : : : : :.｀`ｰ- -‐'"´ ＼ ｀､
-
米ＦＲＢ、インフレ低下なら低金利維持する必要＝副議長
http://bit.ly/1wjGQaG
＞ＦＲＢはインフレ率が２％に上昇することを目標としているが、世界的な需要低迷や原油価格の下落などが重しとなり、
＞目標達成が遅れる可能性があるとの見方も出ている。
＞ただＦＲＢは米国のインフレ率は緩やかに上昇していくとの見方を変えておらず、フィッシャー副議長も
＞物価上昇を抑制している世界的な要因は「米経済の主要なけん引役ではない」と指摘。
＞ただ、「われわれはこれまでも指標に基づいて行動すると表明してきた」とし、米国の物価情勢が反応を示さなければ、
＞ＦＲＢは利上げを先延ばしするなど対応する必要が出てくるとの考えを示した。
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿ 財政ファイナンスですねわかります
／─::::─＼
／<●>:::<●>＼
／ （__人__） ＼
| u |
＼ .／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
街角景気、「通説」の嘘
http://s.nikkei.com/1AcawoK
＞一見、活況な不動産市場も、その内実は買い一辺倒ではない。私募ファンドと上場REIT
＞（不動産投資信託）の合計資産規模は2014年６月末時点で27兆4000億円と、
＞アベノミクス前の2012年６月から6000億円（２％）増えただけだ。市場全体が膨らんでいない実態を映し出している。
＞私募ファンドと上場REIT（不動産投資信託）の合計資産規模は2014年６月末時点で27兆4000億円と、
＞アベノミクス前の2012年６月から6000億円（２％）増えただけだ。
＞コマツは国内の連結子会社約50社すべてに１割前後のコスト削減を求める「本社通達」を出した。
＞交際費など不要不急の経費は真っ先に削る対象になる。約50人の部長級社員を対象に
＞10〜20％の交際費カットを促すのは日本郵船
＞今井徳行タクシー事業部長は「終電後は書き入れ時のはずが六本木、渋谷でも閑古鳥が鳴く。
＞アベノミクスで企業のチケット利用が増えた？ いや、全体の１割に満たないままです」と話す。
＞国内の景気には、多くの逆説が潜んでいる…。
-
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿ どの国も、「誰に売るの」「誰が買うの」問題に明確な政策がない
／─::::─＼
.／. =・= ::: =・=.＼
／ （__人__） .＼
| | おそろしいね オヤス〜
＼ ／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
／￣＼
.| | やっと一服
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼ 「解散総選挙の真の理由」
／.<●>:::<●>＼ http://bit.ly/1AdUCu4
／. （__人__） ＼
| .| 従来の財務省叩きは滞りを是正して政治を動きやすくしようとするものだったが、
＼ .／ この選挙でのこういった動きを見るに、これは逆利用されてる
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ） 日銀にしろ、財務省にしろ政府とコンセンサスをとって
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| タッグを組んでるのが現状なんだとおもう
安倍を勝たせる事で政府・財務省が国策を遂行できると読んだ方がいい
形的に「財務省に勝った」となったところで、同じ路線を進んでるもの同士なら
なんの痛みもありゃせんよ
なので、これに乗ってはイカンよ ましてや反安倍で野党側に頼ってもダメ
野党の政策も自民路線ありきで付け足し程度だから
論点を痛税感に戻すんだ
-
香港での出来事追記...
ネイザンロードという、日本でいうと渋谷の交差点とか、難波の千日前とか
、あの辺の大通りを封鎖してテント張っておりました...
警官がわらわら居たので道を聞いたりするには都合がよかった...
夜になると一転、ハンドマイクでえらい勢いでアピールしてましたなぁ...
ただ、こないだのニュースで撤去され、ついでに慢兵の計が効いたか、
デモ側にも分裂が出てきたようで...イギリスの調査団は入れなかった様
ですし、なし崩し的にいってまうかなぁ...
香港で感じたのは、前と比べて物価の値上がりが認められたこと（例え
ばタクシー料金初乗り１５ドル→２２ドル）、それと意外にに観光客が少な
かったことかな...
中国では本土の人間が香港に行くことを完全に禁止しているようなので、
観光産業の方々にはちと辛いかな...
行く先々の飲食店や飲み屋で、あからさまに北京語で話しかけられてしま
ったのには苦笑いしました...僕北京語分からんし...ｗ
-
／￣＼
.| |
＼＿／ Bx氏おつぅ！
＿_|＿
／ノ~::::~ヽ＼ 香港ネタきましたな やっぱ物価上昇してんだ
／ ⌒ :::: ⌒ .＼
／. （__人__） ＼ 暴動の元は住民の不満の蓄積の表出なのだろうから
| ) ） | 次になにか火種ができたら、倍加していきそう
＼ ( __ 丿 .／
> ＼ まがい品もパワーアップしてましたかｗ？
（ ⌒) (⌒ ノ ヽ
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
現在の金融政策の結果
マネタリーベースの額が111兆円も増えているのに対し、その数倍以上の信用創造がなければならないはずのマネーストックが45兆円です。
マネタリーベースの約97％が日銀当座預金、直近で155兆円まで膨れ上がっている所に還流して殆どがブタ積みされている状態です。
マネタリーベースの額が111兆円も増えているのに対し、民間の貸出も1年半で12兆円しか増えていないですし、民間給与総額は9兆円増えただけです。
しかも対外純資産の超過預金額が39兆円増えました。
この状況でマネタリーベースを増やしても、銀行が世の中に対して放出するストックベースが全く増えておらず、信用乗数が低迷したままで、実体経済でデフレギャップを解消するトリガーが無い状態では、資産バブルを発生させるだけだと思います。
したがって、現在の金融緩和はやりすぎだと個人的には見ています。
重要な指標を見ると、財政が大切なのもわかりますので、ゼロ金利なら構わないと思うようになりました。
現在の金融政策で何よりも許せないのはコアCPI基準とインタゲです。
コアコアCPIがコアCPIを1%下回る現状では、輸入デフレーター次第では強力な引き締めになる可能性があるからです。
-
／￣＼
.| |
＼＿／ おお！スルどいなｗ
＿_|＿
／─'::::'─＼ おぷも株価暴騰局面での資金需要増大が訪れた場合の
／ =・= ::: =・=.＼ 政府･日銀の考え方に思い巡らせてたところ
／. （__人__） .＼
| | 資金はブタ積みされてるんだから、
> ∩ノ ⊃ ／ 当座･準備預金で賄えるとみてるのかな
( ＼_／ ＿ノ | |
＼＿／ (￣￣ / 結局、発行したものの余剰分はバブル崩壊イベントで溶かすしか消えんのではないか
／＼￣￣￣ (;;ﾟ;;)￣￣旦￣＼
／◇◆＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＼ ゆえに、実体からの資金需要の増大が起こるのは避ける構造を維持したいのでは
＼＼◇／◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆＼
＼(ニニニニニニニニニニニニニ) などと思考実験
-
>>147
ツイッターで数値を挙げていた人がいたので借りました。
自分は、マネーストックが伸びていないことや、し民間の貸出や民間給与が反映されていないことを数値ぬきで知っていただけです。
-
>>147
ツイッターで数値を挙げていた人がいたので借りました。
自分は、マネーストックが伸びていないことや、信用乗数の低迷や民間の貸出や民間給与が反映されていないことを数値ぬきで知っていただけです。
コアCPI基準やインタゲの批判はもともとです。
-
弟ブッシュ氏、「間もなく」決断 米大統領選
http://www.47news.jp/smp/CN/201412/CN2014120301001055.html
共和党は茶会が強ければランド・ポール、そうでなければ弟ブッシュが大統領候補とみます。
アメリカは構造改革の復活が凄いですな。
誰が次期大統領になっても構造改革まっしぐらになりそうです。
日本、アメリカ、ドイツは構造改革ばかり目立つようになりました。
メルケルのやっていることは細川政権まんまですし。
一体、アメリカ経済を取り巻く状況はなんなんでしょうか。
クリスマス商戦も凄いようですし。
-
資源国の成長エネルギーを吸い取るアメリカ - 先進国で"アメリカ一人勝ち"
http://bit.ly/1CFhOpQ
＞(1)先進国ではアメリカの一人勝ち
＞http://news.mynavi.jp/news/2014/11/27/149/images/001.jpg
＞(2)新興国では資源国が沈み、非資源国は相対的に堅調
＞http://news.mynavi.jp/news/2014/11/27/149/images/002.jpg
＞二極化を生じている原因を突き詰めていくと、アメリカのシェールガス・オイル革命にたどりつきます。
＞アメリカが安価な国産ガス・オイルを大量に生産するようになったため、天然ガス・原油の国際市況が急落し、
＞つれて、鉄鉱石や石炭の市況も軒並み大きく下がりました。そのあおりを食ったのが、
＞資源輸出によって高成長を保ってきた新興国です。ロシア・ブラジル・ナイジェリア・中東産油国の経済見通しは急速に悪化しています。
／￣＼
.| |
＼＿／ 大企業は内部留保で資産化してて、国内投資できないからアメ市場？
＿_|＿ 新興国も業績不振で投資先を求めてアメ市場へ
／─::::─＼
／<●>:::<●>＼ 雇用の流動化の塊みたいなアメ、即座にパートタイム労働比率を上げ
／ （__人__） ＼ 利益率を高めた
| |
＼ .／ 周りが落ちれば自国が潤うってわかって戦略打ってたんだよね
,,― ー.､ , -‐ ､
（ , -‐ '" ） 元はと言えば、サブプライムで他国の経済メチャクチャにした張本人なのに
`;ー" `ー-ー ー';
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| まあ、常軌を逸してたから意図的な野放しだったんだろう
-
株価が「警戒水域」に入った日本・アメリカ、緩和マネー流入で業績上回るペース
http://huff.to/1zQubJU
＞日本と米国の株価が「警戒水域」に入ってきた。
＞株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーションは歴史的にみて割安とは言えない水準に上昇。
＞企業業績は順調に伸びているものの、それを上回るペースで緩和マネーが流入している。
＞日本株は政局への思惑が海外短期筋の買い材料となっており、不安定さが否めず、短期調整への警戒も大きい。
＞株高のけん引役は好調な企業業績だ。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の
＞第３・四半期（７─９月）業績は、１０月３日時点では６．４％増益の予想だったが、最新の１１月７日時点の予想では
＞９．８％増益まで伸び率がアップしている。
＞売上高は４％の上昇と利益の伸びに対して低く、人件費削減による利益押し上げではないかと警戒する声もある。
＞そうであれば米経済の先行きはそれほど明るくない。
＞しかし、ＳＭＢＣ日興証券・米国担当シニアエコノミストの丸山義正氏は、マージン上昇が利益率の背景だと指摘する。
＞「ドル高が輸入コストの軽減に役立っている。原油価格の下落もガソリン消費大国の米国には追い風だ。
＞シェールガスへの影響は、米国全体で見れば限定的」という。
＞米株のバリュエーションに詳しいニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏は
＞「バブルとまでは言えないにしても、割安感はまったくない水準だ」と指摘する。
＞その背景となっているのが、グローバル緩和マネーの存在だ。米国では、６年にわたる量的緩和政策（ＱＥ）が終了し、
＞来年には利上げも視界に入るが、金融危機以前の５倍以上に膨らんだバランスシートを元に戻す作業は利上げ後となる。
＞さらに日本や欧州が、景気減速感に警戒した金融緩和姿勢を強めている。世界的なカネ余り状態が続いており
＞「緩和マネーが、堅調な米企業業績に引きつけられるように流れ込んでいる」（都銀系証券アナリスト）という。
＞また、足元堅調な米企業業績も、先行きには不透明感がある。トムソン・ロイターのデータでは、第４・四半期の増益率見通しは、
＞１０月１日時点の１１．１％から前週末までに７．６％まで切り下がった。来年第１・四半期も同期間に
＞１１．５％から８．８％に低下している。１０月の株価急落時に売り材料となった世界経済の減速が、
＞米経済や企業業績にも及ぶという懸念が完全に晴れたわけではない。
-
＞第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、日本経済が持続的な成長軌道に乗るかどうかの
＞１つのキーポイントはやはり社会保障改革だとみている。
＞「岩盤規制の撤廃も重要だが、それで企業が積極的に投資するようになるとは考えにくい。
＞社会保障への不安が、消費を縮こませ、企業が国内に投資しない背景を作り出しているのではないか」と指摘。
＞社会保障改革の議論を抜きにして、消費増税が「政争の具」として使われているような現状を嘆いている。
／￣＼
.| | 出てたよ、いい分析
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼ アメに資本が集まってきてるのも
.／. =・= ::: =・=.＼ 過剰な緩和マネーや新興国マネー
／ （__人__） ＼
| | ひと頃の「過剰流動性」の元
＼ ／
.> ＼
. | ＼ なんかやらかしそうな気配も内包してんな
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
ブラジル中銀、政策金利11.75％ ２回連続引き上げ
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL04H78_U4A201C1000000/
-
欧州中銀、量的緩和実施を示唆
http://bit.ly/1yjspUL
＞【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、ドイツのフランクフルトで開いた理事会後に
＞記者会見した。総裁は「必要ならば、追加の政策を取ることで理事会は一致した」と述べ、
＞来年初めにも国債購入を柱とした本格的な量的金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆した。
＞成長鈍化とデフレ懸念に対応するため。量的緩和の具体的な実施時期や規模に焦点が移る。
＞総裁は実施を明言しなかったものの「（量的緩和は）物価を安定させるわれわれの権限内にある」と強調。
＞理事会の全会一致を得られなくても、実施する可能性も指摘した。
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼
／<●>:::<●>＼
／ （__人__） ＼
| |
＼ .／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
2013年4月18日、日本銀行は日本国債の金利が上昇した際の銀行や経済に及ぼす影響について、
仮に1年間に金利が2%上昇した場合、銀行の損失が膨らんで貸出を絞り込むことなどでGDPが
最大1．7%減少するという報告をまとた。また、全年限の金利が同時に1%上昇する場合の金利リスク量は、
2012年3月末時点で、大手行で3.7 兆円、地域銀行で3.0 兆円、信用金庫で1.6 兆円であると報告している。
2013年10月、日銀は金利が1%上昇した場合、保有する国債など債券の価格が下落することで
国内の金融機関に生じる損失は、総額で7兆9000億円に上るという試算をまとめた
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼
／<●>:::<●>＼
／ （__人__） ＼
| |
＼ .／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
需給ギャップ、１４兆円に拡大＝２５四半期連続マイナス−７〜９月期
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014120400740&utm_medium=twitter
-
>>147
リフレ派で悪意のある連中が騒げば騒ぐほど、現在の金融政策への闘争本能を増してしまいますので。
>>151
ここ10年くらいのアメリカは、好景気→リーマン破綻→好景気と変動が酷すぎます。
ヨーロッパとアメリカでは経済格差みたいなのが生じています。
しかし、ドイツやフランスの内需死亡を踏まえますと、アメリカがヤバかったなら、ユーロも恐慌みたくなっていたかと思われます。
-
１０月の百貨店売上 ２．２％減
１０月のデジタル家電出荷、１７％減
１０月の新設住宅着工、前年比12.3％減 ８カ月連続減少
１０月の首都圏マンション低調続く 発売戸数10.9％減 ９か月連続
http://i.imgur.com/N1sHR3c.jpg
-
10月末追加緩和決定のアナウンスメント効果が凄くて、浜田と岩菊の主張が成立しそうですなｗ
それで株価上昇要因となって、与党に勢いを増したかと思われます。
恐らく追加緩和の決定を前提に解散を考えていたものと思われます。
しかし、国内の金融機関が国債を買いまくっているのを踏まえると、株価上昇の要因もアメリカ人を中心とした外国人株主の影響が大きいものと思われます。
追加緩和の効果を国内の実体経済に波及するかどうかは微妙なところです。
追加緩和の中身を見ると、長期国債が中心であり、その長期国債を金融機関が買いまくっている現状では追加緩和を実現できるかどうか微妙だからです。
一方では国内企業の好決算も選挙に勢いを増した要因です。
読売の社説で心強いと言われたのがその象徴です。
ただし、トヨタや大手5行の中身を見ると、国内市場は低迷で海外部門で稼いだものです。
つまり、選挙の勢いを増した10月末の追加緩和決定も企業の好決算も、新車販売の大幅増やクリスマス商戦活況やダウ上昇のアメリカや、新興国経済不安みたいな要素があるもののそれなりのアジアがあったから成立したと思います。
-
期待は大事だが、日本人は小泉がしゃりしゃり出てきた頃から合理的期待形成の亜流が大好きで成長していないですな。
小泉の構造改革や郵政民営化に振り回され、民主の政権交代に振り回され、安倍のアベノミクス（金融緩和）に振り回されている状態になっています。
いずれもその1点に絞った選挙戦となり、それらの批判には逆効果となってしまっています。
そういった合理的期待形成の亜流に加えて、労働価値説を信じやすい国民性から構造改革に弱いのが日本人です。
それらを集結させたのがバブル＝好景気につながるかと思います。
このブログが最たるもので酷すぎです。
http://blog.livedoor.jp/cdim/archives/52398326.html
しかし、今回の選挙は郵政選挙の時みたいな雰囲気になってしまいましたな。
コアCPI基準で、インタゲ導入は輸入デフレーター次第で強烈な引き締めになり得るから最悪です。
マネタリーベースが111兆円増えたのに、本来ならその数倍以上の信用創造がなければならないはずのマネーストックが45兆円しかない、民間給与総額は9兆円増えただけ、民間貸出は12兆円増えただけ、
マネタリーベースの約97％が日銀当座預金、直近で155兆円まで膨れ上がっている所に還流して殆どがブタ積みされている状態です。
これ以上金融緩和したら、実体経済でデフレギャップを解消するトリガーが無い状態では、資産バブルを引き起こすだけになってしまいます。
もちろん円安も進むから、コストプッシュインフレになるだけです。
自分なら、そう批判しつつ、ゼロ金利を前提に、マネーストックがマネタリーベースの数倍にできる金融緩和の状況にすると言います。
対ドル120円で株価18000円と対ドル75円で株価8000円でどっちがいいんだなる意見に対しては、
日本はリーマンショックで金融機関が重傷を受けることがなかったのだから、金融緩和をしていたと、上述の意見で反論できるかと思います。
中韓の工作員たる意見には、日本の輸出依存度が13%なのを挙げたうえで、韓国は輸出依存度が47%でありサムスングループがGDPの2割だから、韓国は通貨変動の影響も大きいで反論できます。
それらを野党はきちんと言うべきかと思います。
公明党の軽減税率8%もなめています。
-
>>おぷ様へ
ツイッターで相互フォローさせていただいている方から、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの五十嵐さんがお薦めとの情報を頂きました。
-
／￣＼
.| |
＼＿／ サンクス
＿_|＿
／─'::::'─＼
／ ⌒ :::: ⌒ ＼ ちょうど今、みはじめたところ
／. （__人__） .＼
| | 検索してみるよ
> ∩ノ ⊃ ／
( ＼_／ ＿ノ | |
＼＿／ (￣￣ /
／＼￣￣￣ (;;ﾟ;;)￣￣旦￣＼
／◇◆＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＼
＼＼◇／◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆＼
＼(ニニニニニニニニニニニニニ)
「英国経済の見通し」
http://bit.ly/1q1hA6M
＞世界的なインフレ鈍化によるCPIの伸び悩みを見込み、下方修正している。また、一般家庭の収入の低迷が長引き、
＞価格競争が激しくなったことも影響する。」
ロシア下院議員「米国の反ロ制裁で米ロの新冷戦がスタートを切った」
http://bit.ly/1yTDlq1
家庭のＣＯ2削減1000万トン上積み 環境省、30年度目標
http://s.nikkei.com/15Swh3g
「捕まる覚悟できました」 台湾に触発される香港の若者
http://s.nikkei.com/1tYy4Ij
-
内需を蔑ろにして外需拡大や対外純資産拡大して円高デフレ圧力になるのは金融緩和が足りないからだと言っているのがリフレ派です。
金融機関が国債買い占めに走るのは、金融緩和が足りずにデフレマインドがあるからだと言っているのも彼らです。
しかし、マネタリーベースが111兆円増えたのに、マネーストックが45兆円しかない、民間給与総額は9兆円増えただけ、民間貸出は12兆円増えただけ、
マネタリーベースの約97％が日銀当座預金、直近で155兆円まで膨れ上がっている所に還流して殆どがブタ積みされている状態で、
これ以上金融緩和したら、実体経済でデフレギャップを解消するトリガーが無い状態では、資産バブルを引き起こすだけになってしまいます。
もちろん実体経済を伴わない円安も進むから、コストプッシュインフレにもなります。
彼らは需給ギャップには金融緩和で対処せよと言っていますが、信用乗数が低迷した現在の状況では無理な話だと思います。
-
先進諸国の賃金横ばい、国際労働機関が警告
http://bit.ly/1Asvhwo
＞ILOが2年に1度発行している「世界賃金報告（Global Wage Report）」によると、金融危機以前に
＞約1.0％上昇していた先進国の実質賃金平均は、2012年にわずか0.1％の上昇で、13年も0.2％しか上昇しなかった。
＞またギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、スペイン、英国では、2013年の実質賃金は07年レベル以下まで低下した。
＞対照的にアジアでは賃金が上昇。その結果、世界の賃金平均は12年に2.2％上昇、13年に2.0％上昇した。
＞金融危機以前の3.0％からは低下した。
＞ユーロ加盟国に対する国際的な救済措置では、賃金カットが主要な要素となった。
＞また欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁は先週、ユーロの成長強化のために
＞賃金カットを呼び掛けていた。しかしながら、ユーロ圏の物価上昇率が極めて低いことが、
＞長期的な低成長をもたらす恐れがあると懸念する声も出ている。
中国市場は内陸地方でも不況の足音が明確に
http://bit.ly/1z1Nvpn
＞こうした物価の下落傾向がありますが、スーパー等の小売の現場では、必要最低限の少数購入が目に見えて増加しており、
＞消費者の収入が物価の上昇に追いつかず、財布の紐が硬くなっていることが体感できます。
信用保証会社相次ぎ倒産、投資家らが抗議 線路立ち入りも＝中国河南省
http://bit.ly/1vneSUY
中国代表、先進国は気候変動対策で役割発揮を
http://bit.ly/1I9aUJI
-
>>166
ドイツやフランスが内需死亡との統計が出ているのに、賃金カットを呼びかけたドラギは何を考えているんですか。
ユーロの需要が悪化して恐慌同然になるだけかと思います。
-
ツイッターで相互フォローさせている人から情報を頂きました。
通貨高でもクリントノミクスをやれば景気回復するとのことです。
調べてみましたが、公共投資をし、所得税の累進課税強化をし、法人税増税をし、中間層の安定がしました。
シリコンバレーの発展もクリントノミクスによる公共投資によるものです。
かなり強引だとは思いますが。
日本では財政再建や制裁ばかりが持ち込まれて、スティグリッツの主張も金融規制緩和だけが持ち込まれて盲点となっています。
スティグリッツはクリントノミクスを褒めているとのことです。
-
各党の金融政策の公約
自民「大胆な金融政策を引き続き促進」
民主「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」
次世代「金融政策への過度の依存を是正」
共産「金融緩和中止」
生活「正常な形に戻す」
公明・維新・社民・改革「公約に記載なし」
-
イギリスで、潜在的なホームレスが増加
http://bit.ly/12MHBN7
イギリスで、経済難の悪化により、潜在的なホームレスが大量に発生しています。
＞プレスＴＶによりますと、イギリスでは、住む家のないこの種の人々は「ソファーでの就寝者」として知られ、
＞若者などがほかに寝泊りする場所がないことから、他人の家の床やソファーなどで就寝するという現象が生じています。
＞イギリスでは１６歳から２５歳までの年齢層の５人に１人が、夜を明かすために他人の家を次々に渡り歩くことを
＞余儀なくされている。 現在、イギリスの若者のおよそ４０万人が、潜在的な路上生活者となっている。
＞最近の世論調査でも、イギリスの１６歳から２５歳までの若者の４９％が、
＞１年のうち半年をこうした状況で過ごしていることが明らかになっています。イギリスではしばらく前から、
＞失業や生活費の上昇、社会的な支援の減少、住宅不足といった問題の悪化により、
＞路上生活者の数が増加しています。
国民に跳ね返る太陽光バブルの“ツケ” 電力各社が買い取りを中断したワケ (1/6ページ)
http://bit.ly/12MNpGv
＞「日本の買い取り価格が高すぎるからです。申請が必要な発電能力１０キロワット以上の設備の場合、
＞１年目が１キロワット・アワー当たり４０円、２年目が３６円、いまが３２円。これは欧州の２〜３倍に当たります。
＞その旨味を狙って国内外のデベロッパーが参入し“太陽光バブル”ともいえる状況が起きました」
／￣＼
.| |
＼＿／ 良くも悪くも日本のモデルケースを参考にしてる
＿_|＿
／─::::─＼ それが実情に合ってるかどうかと言えば合ってない
／<●>:::<●>＼
／ （__人__） ＼ それが予見されていたから、リーマンショック後すぐ、
| |
＼ .／ クルーグマンだったか、スティグリッツだったか低所得者に厚い補助をしろと
-
消費税増税って経済への影響は一時的だというのが、増税賛成派の経済学者のいうところだったよな
97年のマイナスは、アジア通貨危機による外的要因が影響しただけだって。
財務省の諮問委員会もそういってたような気がするし。
結局、また嘘がばれたわけだ。
今度は、増税の先送りは財政的児童虐待だとか言い出す始末。
現役世代を殺して、未来があるとでも言うのか。
-
今回は投票先がなくて困るわ
自民・・・ダメ
民主・・・もっとダメ
維新・・・ネオリベ
次世代・・・時代錯誤
社民・共産・・・過去の遺物
まぁ、白票だわ
-
2015年は「肝試し相場」になる 総選挙後の株価の見方を教えよう |
競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 - 東洋経済オンライン
http://bit.ly/1yskkbr
＞株価評価の重要な要素である、金利をどう見ていいのかがわからない点が、次なる問題として前方に立ちふさがる。
＞例えば、金利が自然に形成されているものなら、短期金利ないし長期金利を「リスク・フリーレート」と決めて、
＞適当なリスク・プレミアムを設定し、利益なり配当なりの成長率を想定して、適正と思える株価を算出することができる。
＞この方法に最初に困惑が訪れたのは、日銀がゼロ金利政策を導入して、短期金利がゼロになってしまった時だった。
＞しかし、日銀による長期国債の大量買いが始まると、例えば、10年国債利回り（12月2日で0.415％）に対して、
＞株式に想定出来る収益率が適正であったとしても、10年国債に対する「相対的有利・不利」としては判断出来ても、
＞10年国債の利回り自体が不自然に低いなら、少なくとも10年国債が普通の利回りに戻った場合には、
＞株価は明らかに高過ぎる状況になる。
＞いくらか刺激的な表現を許してもらうなら、「バブルでバブルを測っている」可能性がある。
＞似た例としては、日本の1980年代後半のバブル期に登場した「Qレシオ」に近い感じか。
＞あれは、バブル化した地価でバブル化した株価を測り「株価はまだ安い！」という説明に使われたものだった。
現在の世界経済はロシアがデフォルトした1998年に酷似している - Market Hack
http://bit.ly/1AKBhkq
＞その映画とは、1996年頃から始まったドットコム・ブームです。当時は「グローバル・スタンダード」という言葉が流行りました。
＞つまり「世界標準を決めているのはアメリカだ」という考え方です。
＞アメリカの景気は良かったのでドルは強含みました。
＞するとドル建てで取引されている原油の価格には下方プレッシャーがかかりました。
＞1年足らずのうちに原油価格が半値になったことで、外貨の獲得をエネルギーの輸出に頼っていたロシアはデフォルトしたのです。
＞当時はロシアだけでなく新興国が全般的に苦しんでいました。その理由は（新興国にお金を投資しているより、
＞アメリカ本国にお金を戻した方が有利だ）と考えた米国の機関投資家が資金を引き揚げたからです。
-
緊縮財政に対するヨーロッパの抗議デモ
http://bit.ly/1zcMP0H
＞緊縮財政に対する抗議デモが、イタリア、ギリシャ、スペインに続き、フランス、イギリスでも行われています。
＞貧困と制限に抗議する人々は６日土曜、フランス社会党の事務所前でデモを行いました。
＞警察は、社会党員の会合の際に社会党の建物を包囲しようとしたとして、抗議者６０人を逮捕しました。
＞こうした中、イギリスの学生によって同国南東部ブライトンで行われた抗議デモが、警察の介入により、暴力に発展しました。
＞警察と、６日にデモに参加していた４００人以上の学生との衝突は、ブライトン市街地の重要な商店の内外で発生しています。
＞イギリスでは授業料の値上げに反対する学生の抗議デモが続いていますが、警察も抗議者の弾圧を継続しています。
＞学生はこの抗議の中で、商店主や自営業者の税金免除が、イギリス政府が大学の授業料の引き上げを決定した要因となったとしています。
＞学生はこれらの商店が税金を払わないことに抗議し、「経済活動家は必要で適切な税金を払っておらず、
＞イギリス政府は資金不足に直面しており、その結果、大学の授業料が高くなっている」と表明しました。
＞イギリスの大学の授業料は、ここ数年大きく値上がりしています。イングランドやウェールズの大学の授業料は、
＞学部で毎年およそ１万４０００ドルとなっています。
＞これ以前に、イギリスのキャメロン首相は高等教育の授業料の値上げを決定し、イギリス各都市の多くの大学では、
＞似たような抗議デモが行われています。ウォーリック大学の学生たちも先週、大学の授業料の値上げに抗議する中で、
＞沈黙のデモ行進を行いましたが、その結果、これらの学生は警察の暴力的な対応を受け、３名が逮捕されました。
＞イギリスのさまざまな大学の学生は、「この授業料の値上げに対するデモを、イギリスの各都市で実施する」と表明しています。
＞キャメロン政権は高等教育の授業料の値上げを求め、抗議を受けることになりました。
＞授業料は今年１２月、あるいは来年１月から値上げが適用されます。
＞イギリスの社会運動団体「ロンドン占領」も最近、イギリス議会の前に集まり、繰り返し、イギリス政府の緊縮政策に対する怒りと抗議を表明しました。
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼
／ =・=::::::=・=:＼ 不思議とデモの先導役は、各国ともに '' 市民団体 '' なのな
／ （__人__） ＼
| |
＼ ／ やっぱりあの職業、政府が飼ってる生き物なのかな
.> ＼
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
大都市不動産に地銀マネー 私募ＲＥＩＴの３割超に
http://s.nikkei.com/1w3QUlz
＞地方銀行や信用金庫の運用資金が大都市の不動産に流入している。
＞地域金融機関が投資する非上場の不動産投資信託「私募ＲＥＩＴ」は市場全体の30％を超えたもようだ。
＞主な運用対象だった国債の利回りは日銀の金融緩和で低下し、年間４％程度の利回りが見込める私募ＲＥＩＴに
＞資金が向かっている。地銀マネーが都市部の地価を押し上げる要因にもなりそうだ。
-
やっと日本人の背ふれ出来た...あんまし綺麗じゃないけど..
彼女位の年のバツイチさんには就職は厳しそう(>_<)
-
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／:::=・= ＼ 私募REITですねわかります
（_人__） . .＼
／. ┃ ＼
| ┃ | 見事っス！
＼ ┃ .／
／ .┃ ヽ
.（ ⌒) ┃ (⌒ ）
|￣￣￣￣￣┃￣￣￣￣￣￣|
-
自民党のプロモーションがツイッターで流れてきてウザいので、その効果を検証してみました。
正社員有効求人倍率0.68倍。
パートを含む就職件数がピークから8.5%低下。
正社員の就職件数が10年で2割近く減。
正社員成約率が7.5%。
非正規147万人増には、臨時雇用者を含む数値。
以上、厚労省の数値より
その他の雇用面
正規雇用者9万人減。
男性の就業者数が2012年は3616万人、2013年は3610万人。
昨年同期比で正規の割合が増えたのは15〜24才のみで、一昨年比になると全ての年齢層で減っています。
非正規雇用者の増加分の大半は再雇用義務付けによるものと高齢化による介護関連によるものです。
賃金面
自民党のいう平均賃金2%以上上昇というのは、314社を調査対象にした数値で、しかも、資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合があって妥結額が把握できた企業の数値です。
ベースアップがあったと言われている大多数の大企業は100%成果主義賃金に変わっていて、
賃金単価×職能成果ポイントで賃金が計算される仕組みになっているので、
従業員一律で賃金そのものを上げるという仕組みがないとのことです。
結果
民間給与平均+0.7%
消費者物価指数+3.2%
実質賃金指数-3.0%
家計消費支出-5.4%
-
ＧＤＰ改定値、年率1.9％減 設備投資を下方修正
７〜９月実質
2014/12/8 10:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H46_Y4A201C1000000/
内閣府が８日発表した2014年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減だった。２四半期連続のマイナスで、11月17日発表の速報値（0.4％減）から下方修正された。
年率換算では1.9％減（速報値は1.6％減）だった。速報値の発表後に明らかになった法人企業統計などを反映した結果、
設備投資や公共投資が下振れした。
７〜９月期の法人企業統計などをもとに推計し直した結果、設備投資は0.4％減（速報値は0.2％減）に下方修正された。
速報段階で取り入れていた一部の予測値が実際よりも高すぎ、改定値では下押し要因になった。零細企業の設備投資も振るわなかった。
民間の在庫寄与度はマイナス0.6ポイントで、速報段階から変わらなかった。
公共投資は1.4％増（速報値は2.2％増）に下方修正した。内閣府は「季節調整をかけ直した技術的な要因により、
４〜６月期が上方修正された一方で７〜９月期が下方修正された」と説明している。
生活実感に近い名目ＧＤＰは0.9％減（速報値は0.8％減）、年率で3.5％減（同3.0％減）だった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス2.0％（速報値はプラス2.1％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
-
企業も家計も冷え込み、円安と物価高で＝11月景気ウォッチャー
http://bit.ly/1G75YRR
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４１．５で、
前月比２．５ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下した。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱さがみられる。
先行きについては物価上昇への懸念などがみられる」とし、前月の判断の中にあった
「緩やかな回復が続いている」との文言を削除した。
現状判断の悪化内容をみると、家計動向関連ＤＩは小売関連などが低下したこと等から低下した。
「来客数が減り商談件数も減っている。特に女性客は物価が上がっているという感覚が強く車に対する出費には
抵抗感を示し、商談でも核心にはなかなか入れない」（東海＝乗用車販売店）など、物価上昇の影響がみられる。
円安の悪影響も浮上しており 「国内旅行はやや前年を上回って動いているが、海外旅行の予約受付が非常に悪い。
円安による割高感が強まっているようである」（近畿＝旅行代理店）といった現象も起きている。
企業動向関連ＤＩは、非製造業が弱含んだことから低下した。円安の影響がプラス・マイナス両面で表れているが、
原材料コスト上昇の影響でマイナス面の方が大きく出たとみられる。
雇用関連ＤＩは「新規求人数は前年に比べ増加しているものの、伸び率は鈍化しており、横ばいになってきている」
（南関東＝職業安定所）など、一服感がみられる。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４４．０で、前月比２．６ポイント低下。５０の水準を３カ月連続で下回った。
「消費税率１０％への引上げが延期されたとはいえ、マインド的には非常に低い状況」（東北＝スーパー）といった声や、
選挙の実施による景気への悪影響も指摘されている。また、円安によるコスト増を懸念する声も多い。
-
どうも、政府と日銀の路線はグリーンスパンぽいです。
安倍は民主党政権時の円高と現在の円安ではどっちがいいかと煽っているあたり、グリーンスパンを真に受けているかと思います。
民主党政権時の円高を持ち出す人はリーマン破綻による被害を受けたのは金融緩和が足りないと言っているものだからです。
リーマン破綻については誰がやっても円高になったと思うし、白川時代は金融緩和をしていたから国内の金融機関の経営破綻が表面化しなかったと思います。
強いて言うなら、批判されるのは麻生政権となります。
日銀がグリーンスパンポットぽいとの指摘もあります。
金融緩和が足りないと批判する前に、政治家が事実上の金融引き締めを20年近く横行し続けていることを批判すべきかと思います。
1990年代に小沢一郎や共産党が預金者保護をするが金融機関への公的資金注入はいけないと喧伝し、
それが1996年の株安の要因の一部にもなりましたし、
小泉期にはBIS規制に不良債権処理がありましたし、
現政権の金融円滑化法廃止もあったからです。
-
平昌五輪開催危機の問題は、輸出依存度47%でサムスングループがGDP2割を占める韓国経済の構造の問題が直列しているかと思います。
韓国経済の構造を国際競争力向上と持ち上げた日経と読売は逝ってよし。
リカードの等価定理と連結させて、内需と外需を区別するのを素人と称して外需拡大に走るリフレ派も逝ってよし。
韓国みたいな経済構造だと、通貨に左右されるギャンブル経済になるだけです。
-
リサーチ総研 金融経済レポート2013/2/20 デフレ脱却に必要な賃金上昇とは−求められる雇用の流動化
http://bit.ly/1A88XaB
＞筆者は賃金の低下がデフレの主たる要因という見方に異論はない。問題は賃金上昇に向けたプロセスや
＞雇用との関係に関する議論が曖昧にされている点にある。
＞労働分配率をみる限り、企業が特に賃金を出し惜しみしているような事実はみられない。
＞企業貯蓄の増加は本来「投資」に振り向けるべき資金が積み上がった結果であり、これを労働分配に回す議論は合理性を持たない。
＞これまで日本企業の労働コストの調整は主に賃金面で行われてきた。しかし最近は大手電機メーカーなどで大規模な
＞リストラ発表があるなど雇用面を含めた対応が進められており、今後「雇用の流動化」をどう適切に進めるかが重要な課題になっている。
＞雇用の流動化の局面において、雇用を生み出せるセクターの賃金が上昇すればマクロベースでも平均賃金の上昇が期待できる。
＞しかし日本では米国と比較しても医療・介護など雇用創出セクターで特に賃金低下が目立つ。
＞賃金と雇用の関係を正常化させるには、マクロサイドでは「規制改革の推進」、企業サイドでは「雇用流動化に適応した人材マネジメント」が
＞今後より重要になってくるだろう。
＞企業貯蓄は確かに増加しているが、労働分配率の低下が原因ではなく、本来「投資」に振り向けるべき資金が積み上がった結果といえる。
＞投資不足に原因がある企業貯蓄を労働分配に回す議論が合理性を持たないのは明らかである。
＞賃下げによる対応が限界にきているのであれば、労働コストは「雇用」で調整せざるをえない。
＞もちろん収益が増加した企業は安倍政権が促すように賃上げをすればよいが、そうでない企業は電機メーカーのように
＞雇用削減で対応するケースは多くなるだろう。
＞現在議論されている解雇規制の緩和もこうした動きを強める方向に作用する可能性がある。労働分配率を一定とする限り、
＞賃金上昇は雇用流動化もセットで考えなければいけない問題ということを認識する必要がある。
＞記のように、労働分配率を上げずに賃金を引き上げるには雇用の流動化が前提となる。
＞しかし雇用の流動化が失業の増加を意味するものであれば、賃上げの恩恵は一部の社員に限定され、
＞マクロの影響としては消費者の購買力低下と社会不安・格差拡大を生むだけに終わるだろう。
＞日米の雇用と賃金の関係が対照的となる主な理由として、日本では、①雇用創出が期待される成長産業の
＞イノベーション・市場創造が不十分、②労働市場におけるスキル上のミスマッチ、が挙げられる。
＞①は、医療、介護、教育、エネルギー、農業といった分野の規制が新市場の開拓やイノベーションの創出を
＞阻害していることによる影響が大きい。 ②は、スキル上の理由から労働需給にミスマッチが生じ、
＞結果として賃金が低く抑えられてしまうことにある。
＞労働需要が高く賃金の高い職種ではスキル上の壁によって雇用の実現が困難（ミスマッチ）である一方、
＞労働需要が高く賃金の低い職種で非正規労働を中心に雇用が増加する結果、平均賃金が低下する構造になっている可能性がある。
-
＞②の点について、労働政策研究・研修機構が発表している「国際労働比較2012」から就業者の職業別構成比みると、
＞日本は他国と比較して「事務職」の割合が高い一方、「専門的職業」の割合が低い。
＞日本の「専門的職業」の割合（15.8％）は、スウェーデン（41.3％）の半分以下である。先進国では定型業務に対する
＞労働需要は低下する中、新興国やＩＴに代替されにくい専門的職業に対する労働需要は増加、賃金も上昇している。
＞ＩＴ化とグローバル化がもたらす「フラット化の波」がこうした傾向を助長している。 日本は製造業など
＞フラット化の影響を受けやすい産業の割合が高いため、こうしたスキル上のミスマッチが大きくなっている可能性がある。
＞あるべき賃金上昇のプロセスとはより成長性の高い産業や職業の賃金が上昇し、それに呼応して
＞雇用も創出される状態があるべき労働市場の姿であろう。上記のように今の日本は賃金と雇用の関係が逆相関しているため、
＞これを正常化させることが重要な課題で ある。
＞問題はグローバルな産業構造の変化を受けて時代に適合しなくなった供給構造を見直し、新たな潜在需要に対応した
＞供給構造に作り変えていくことにある。 そのためには第一にマクロサイドで規制緩和を促進し、新市場を開拓することで
＞フラット化の影響を受けにくい新たな労働需要を生み出すことである。
＞第二に成長市場への労働力の移動は現場である企業サイドがどういう姿勢で関わるかという視点も重要になってくるだろう。
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿ ぶぇぇぇぇえええ〜
／ノ~:::~ヽ＼
／ ─ :::: ─ ＼ PDF貼るの、設定のせいか大変〜
／ （__人__） ＼
| δ | やっと貼り終えたわ
＼ ヽ ／
.> ＼ >>181>>182
.（ ⌒) (⌒ ） 「流動化」テーマの経済構造だから、当然な動きだわな
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| 遊牧民経済なんて、不安だらけでやってられんｗ
-
地方経済のうちインフラ整備担当の土建屋屋さんも、法律で競争入札義務付けられて、安値合戦になってるそうな。
そこに来て消費税が上がったもんだから。
手抜き工事なんかしないとおもうけど、、、
忘年会で同級生に内情聞きましたわ。
-
, -----､_____ ____
_Lr'´⊥ミ､ー‐‐//ヽ /ヽ
／／/ハ ヾ｀ヽ --| ﾚ⌒l´ﾞﾚ!
〃!/// | | ヽヽ ヾヽ、!ヽ_/ Y | しかもアレらしいわね
|| |/|l/ | | ヽヽ ヽl彡ヽ｀ニrｲ､ヽ
. . |!.|ｰ‐'ヽ! ｀￣｀ヾ ヾ|‐<ヾl | ﾄ､_j 安すぎて入札不成立になっても価格変えずに
! !,:== ヽ ＝=､ | 〉__j. |トr' 入札参入条件だけ緩和して
| ﾉ |､_,ｲヽ|| | 安く受けるところを無理やり創出
. ヽ `‐____.,.,_ / 〃 || |
,>､ ///;ﾄ ／〃 j//｀`ヽ、 ﾎﾎﾎ もう行政のバカとしか言いようがないわね
. / .//// ／／/ ／=ニニヽ＼
. :l i/ i ￣ >､Y / ┌<. ┌:┐ ヽ. ＼ 意地でも市中流動性上げないって姿勢
-
日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」
2014.5.27［景気］
財務省が5月２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、
日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。
増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。
これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
-
ドル高が招く金融危機―その仕組みとは
http://on.wsj.com/12lXWHX
＞スイス・バーゼルに本部を置く国際決済銀行（BIS）のチーフエコノミストでプリンストン大学を休職中のヒュン・ソン・シン氏は、
＞何が次の金融危機を引き起こすかについて考えるのに多くの時間を費やしている。
＞それは前回の危機をもたらしたサブプライムローンとは違う何かになると、同氏は感じている。
＞では、それは何か。恐らく、世界の為替市場で安定的に上昇するドル相場だ。
＞米ブルッキングス研究所で最近行ったプレゼンテーションで、シン氏は米国以外で取引される金銭貸借に
＞ドルの利用が増えていることを実証した。米国の銀行や債券投資家らは米国以外で2兆3000億ドル
＞（約278兆5300億円）を貸し出しているが、国外の銀行や債券投資家らはこれをはるかに上回る6兆5000億ドルを貸し出している。
＞シン氏は世界を次のような見方で捉えている。新興国市場の製造業者はドル建てで資金を借り入れるが、
＞これは恐らくドルで販売する商品数が多く、ドルでの借り入れをヘッジとみなしているからだろう。
＞地元の銀行はドルを貸し出し、一部の大手国際銀行からドルを借り入れる。
＞新興国通貨が強く、ドルが弱ければ、製造業者のバランスシートはより健全に見え、地元銀行が容易に追加貸し出しを行う。
＞このように、弱いドルは世界的な信用ブームにつながりうるのだ。
＞一方、ドルが上昇すればこうした全ての流れが逆転し、新興国市場を中心に世界の金融市場を効果的に引き締める。
＞新興国通貨は下落する。製造業者らはドル建て債務の返済に困窮する。銀行が容易には資金を貸し出さなくなる。
＞資本投資が失速する。短期の大口預金を数多く持ち、世界の各市場で最大の利回りを追求する国際マネーマネジャーは
＞新興国通貨の下落と景気低迷を受けて新興国市場の銀行から資金を引き揚げる。
＞その後、高成長シナリオに引き寄せられた世界のアセットマネジャーがこのシナリオは終わったと判断し、
＞新興国市場の社債を売るなど同様の行動に出る。これで新興国市場の事業者が支払う金利が押し上げられ、
＞事業者をさらに弱めるという悪循環に陥る。
＞シン氏は「たとえ長期投資家がいて、（レバレッジをかけた投資家が）いなくても、金融市場での出来事が
＞実体経済での出来事に変わればフィードバックループに陥る可能性がある」と指摘。
＞また、最近の世界金融危機では高いレバレッジをかけた金融機関が支払い不能になったことが根本問題だったが、
＞次の危機はこれと全く違うメカニズムになると付け加えた。
＞前回の危機を受けて世界中の銀行が資本を増強しているが、ここで述べた全てのことは、資本増強という
＞あらゆる重要なステップが安心の理由にはならないことを折良く教えてくれている。
-
中国は金融緩和に舵を切っているところですが、昨日は人民元安で上海市場は5%も株価が下落となりました。
-
企業物価、消費税除きマイナス＝０．２％低下、異次元緩和後で初−１１月
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014121000276&utm_source=twitter&utm_medium=i_jijicom_biz&utm_campaign=twitter
-
ロイターによると、去年通貨下落が報じられ、現在は食糧配給制のベネズエラでデフォルト懸念とのことです。
南米も香ばしい流れです。
-
コラム：ドル高は世界経済にとって「1200兆円の頭痛」 | コラム | Reuters
ttp://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JN01X20141209
／￣＼
.| |
＼＿／ コレ
＿_|＿
／ ＼
／ .＿,、＿ ＼
／ =・=::::::=・= .＼ フラグじゃないか？
|. （__人__） |
＼ ／
.> .< オバマも、日本株への資金流入に釘刺してたし・・・
.（ ⌒) (⌒. ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
＞こうした債務の通貨ごとの内訳は明らかになっていない。しかし、かなりの部分がドル建てと考えて差し支えないだろう。
＞これは厄介な問題をはらんでいる。ドルは今年６月末以降、対主要通貨バスケットで１２％上昇した。
＞米雇用情勢の改善により、２０１５年もドル高が一段と進む可能性がある。
＞債務者にとっては、ドルの上昇と共に借金返済の負担が増すことになる。新興国の多くでは内需が弱含んでいる。
＞それと同時に、世界経済の成長は足踏み状態が続いており、多くの発展途上国にとって主要輸出品である
＞一次産品の価格は急落している。ドルが上昇すればするほど、相対的に貧しい国々の債権者負担は大きくなる。
＞「債務事故」のリスクが最も高いのは恐らく中国だ。２００８年末時点で、世界の銀行の中国本土向けクロスボーダー融資は、
＞新興国向け全体の６％にすぎなかった。それが今では２８％にまで膨らんでいる。もし中国の成長鈍化が本土からの
＞資本逃避につながれば、人民元は対ドルで著しく下落することになり、中国の債権者が世界中で借りている
＞１兆１０００億ドルの返済は怪しくなるだろう。
＞中国政府は人民元建て債務の不履行に対しては手立てがあるのだろうが、中国で外貨建て債務の崩壊が起きれば、
＞世界の金融システムにとって深刻な打撃となる。１０兆ドルの頭痛は、割れるように痛む偏頭痛になるだろう。
-
世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安
http://bit.ly/165VKGy
＞中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。
＞新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。
＞５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。
＞この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて
＞不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。
＞低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。
＞「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内証券）との指摘も聞かれた。
＞中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、
＞市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、
＞株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数.SSECは
＞午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。
＞マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、
＞中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、
＞金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。
＞だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。
＞中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。
＞経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。
＞ドル／円JPY=や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。
＞金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を
＞削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と
＞三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。
＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤が
＞すぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。
＞グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。
-
＜グローバル経済圏とローカル経済圏＞地方版「所得倍増計画」を実施せよ - 冨山和彦
http://bit.ly/137lUaL
＞なぜトリクルダウンは起こらなくなってしまったのでしょうか。
＞第一の理由は、単純に日本経済に占める製造業の割合が低下したことです。製造業が日本経済全体に占める割合を見ると、
＞企業数では10.5％、従業員数では18.8％、付加価値額では23.1％しか占めていません。これは下請けの中小製造業も入れた数字です。
＞全体を潤すほどのボリュームはすでにないのです。
＞第二の理由は、グローバル化によって、水平分業が著しく進んだことです。グローバル企業は現在、熾烈な国際競争を勝ち抜くために、
＞世界中で最も効率的な組み合わせを探して分業体制を敷きます。原材料をＡ国で調達し、部品はＢ国とＣ国から仕入れ、
＞組み立て・販売は、Ｄ国で行う。組み立て・販売は、運送費のコストを抑え、到着までのスピードを上げるために
＞最終消費地に近い国がよく選ばれます。このような国際的な分業体制が敷かれると、まず、海外に移転していく生産拠点が増えます。
＞また、生産拠点が移転していなくとも、そこで扱う部品を国内から調達するとは限りません。すると、グローバル企業の利益は、
＞日本だけには還元されません。いわゆる「下請け」企業も、大企業から安定した発注を受けられるとは限りません。
＞世界の「下請け」企業とのグローバル競争に巻き込まれるからです。こうして、かつてあったトリクルダウンの規模は大幅に少なくなってしまいました。
＞では、どうすればいいのか。
＞もはや二割程度しかない製造業以外の部分にも目を向ければいいのです。それは製造業を中心としたグローバル企業の活動とは無縁の、
＞ＧＤＰの約７割を占めるサービス業が主役の世界です。私はこの経済圏をグローバル（Ｇ）に対して、ローカル（Ｌ）と名づけました。
＞皮肉なことにグローバル化が進めば進むほど、両者の関係は希薄になり、乖離していきます。自国のグローバル企業が国際競争に勝てば、
＞国全体が豊かになる。そんな時代は終わったのです。
＞日本も含め、先進国の経済では、ＧとＬが併存していることに気づきはじめたのは、2008年のリーマン・ショックが起きる数年前のことです。
＞最大の課題はＬ経済圏を復活させることです。
＞とにかく労働生産性を上げよ Ｌ経済圏の主役はサービス業です。具体的には、小売業や飲食業、宿泊、医療、介護、教育、保育、交通などです。
＞大きな特徴は地元密着型であり、公共性が高いことです。
-
＞しかし、ここ数年、私はＬ経済圏の企業の再生や整理に関わりながら、Ｌ経済圏を根底から揺るがす変化を目の当たりにしました。
＞それは少子高齢化、生産年齢人口の減少による「人手不足」です。「地方は人が余っていて、仕事がなくて悲惨だ」というのは、
＞今や時代遅れのステレオタイプです。労働集約型のサービス業で人手不足が起こると、市場が求める需要に対して、
＞供給量を保つことが難しくなります。みちのりホールディングスでは、ドライバーを確保するのに非常に苦労しました。
＞地方の病院では看護師不足、介護施設では、介護福祉士不足が起きています。
＞では、Ｌ経済圏を復活させるための処方箋は何か？ 結論から言えば、まず、政府が最低賃金を上げることです。
＞日本の最低賃金は、欧米先進国に比べると、三割ほど低い。2014年の日本の最低賃金は全国加重平均で780円ですから、
＞1000円を超える額を目指すべきです。また、同時に残業代未払いや過重労働を取り締まる労働基準監督、
＞安全監督も強化すべきです。「規制緩和」ではなく、スマート・レギュレーション（賢い規制）こそがＬ経済圏には必要なのです。
＞するとどうなるか。その賃金に見合うように時間当たりの労働生産性を上げられない企業、従業員を劣悪な労働環境に置いている企業、
＞質の高い商品やサービスを地元社会に提供できない企業は、市場から退出せざるをえなくなります。
＞そして、労働生産性を高められた企業が生き残ります。わが国のＬ経済圏のサービス業の労働生産性は、
＞世界的に見てまだまだ低いので、伸び代は十分にあります。しかも人手不足ですから、失業増大リスクはほとんどない。
＞しかし、政府は同時にしておくべきことがあります。それは企業が市場から退出するコストを低くしておくことです。
＞たとえば、経営者の個人保証制度の改革です。倒産に追い込まれるような企業は、銀行から受けられる最大限の融資を受けています。
＞そのため倒産すると、妻子はもちろん、ときには親戚まで連帯債務を果たすために自己破産を求められます。
＞このように日本の現行の法律では、倒産のハードルは極めて高い。それらを見直して、経営者が倒産しても身ぐるみ?がされずに
＞最低限の生活を営めるようにするべきです。
＞もう一つの大きなハードルを作っているのは、信用保証協会の債務保証です。元々は、税金を投入して、
＞市中銀行から受けられる融資額では足りない企業に貸し付ける制度でしたが、今は実質的には、
＞市中銀行でお金を借りられない企業が頼る制度になってしまいました。日本の信用保証制度による融資規模は、
＞約一二兆円。代位弁済も2008、9年は一兆円を超えています。人手が余っている時代は、
＞雇用確保のために一定の合理性を持っていましたが、人手不足となった今、巨額の税金を投入するのは不合理です。
＞むしろ、ゾンビ企業の穏やかな退出のために使った方がいいでしょう。
＞「転廃業支援金」といった名目で、一定条件を満たした退出企業に資金を与え、経営者には、
＞それを元手に穏やかな年金生活に移行してもらうのです。
＞また、もっともすみやかな退出の手段であるＭ＆Ａ（企業の合併、買収）を税制面で優遇するなどして、実行しやすくすべきです。
-
人で不足というより、奴隷不足
低賃金で労働時間を無視しても文句を言わない労働者がほしい・・・
-
日本の労働環境は、会社法かな？ときに
苛烈な共産主義者に都合のいいようにできているのでは、
と思わないでもない。亡霊という意味での共産主義だけど。
-
それか、労働法以前、紡績生糸を輸出してたときは働くほどで
なんとかなったが、、、いつまでもそれじゃあいかんやろ。
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
