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マターリと語る世界経済 本部 18
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株価が「警戒水域」に入った日本・アメリカ、緩和マネー流入で業績上回るペース
http://huff.to/1zQubJU
＞日本と米国の株価が「警戒水域」に入ってきた。
＞株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーションは歴史的にみて割安とは言えない水準に上昇。
＞企業業績は順調に伸びているものの、それを上回るペースで緩和マネーが流入している。
＞日本株は政局への思惑が海外短期筋の買い材料となっており、不安定さが否めず、短期調整への警戒も大きい。
＞株高のけん引役は好調な企業業績だ。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の
＞第３・四半期（７─９月）業績は、１０月３日時点では６．４％増益の予想だったが、最新の１１月７日時点の予想では
＞９．８％増益まで伸び率がアップしている。
＞売上高は４％の上昇と利益の伸びに対して低く、人件費削減による利益押し上げではないかと警戒する声もある。
＞そうであれば米経済の先行きはそれほど明るくない。
＞しかし、ＳＭＢＣ日興証券・米国担当シニアエコノミストの丸山義正氏は、マージン上昇が利益率の背景だと指摘する。
＞「ドル高が輸入コストの軽減に役立っている。原油価格の下落もガソリン消費大国の米国には追い風だ。
＞シェールガスへの影響は、米国全体で見れば限定的」という。
＞米株のバリュエーションに詳しいニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏は
＞「バブルとまでは言えないにしても、割安感はまったくない水準だ」と指摘する。
＞その背景となっているのが、グローバル緩和マネーの存在だ。米国では、６年にわたる量的緩和政策（ＱＥ）が終了し、
＞来年には利上げも視界に入るが、金融危機以前の５倍以上に膨らんだバランスシートを元に戻す作業は利上げ後となる。
＞さらに日本や欧州が、景気減速感に警戒した金融緩和姿勢を強めている。世界的なカネ余り状態が続いており
＞「緩和マネーが、堅調な米企業業績に引きつけられるように流れ込んでいる」（都銀系証券アナリスト）という。
＞また、足元堅調な米企業業績も、先行きには不透明感がある。トムソン・ロイターのデータでは、第４・四半期の増益率見通しは、
＞１０月１日時点の１１．１％から前週末までに７．６％まで切り下がった。来年第１・四半期も同期間に
＞１１．５％から８．８％に低下している。１０月の株価急落時に売り材料となった世界経済の減速が、
＞米経済や企業業績にも及ぶという懸念が完全に晴れたわけではない。
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