マターリと語る世界経済　本部 18

124：おぷーな ◆TUSjZcBBQk：2014/12/01(月) 02:34:51 ID:dRqwhWnU: 増税延期は誤った判断　財政と異次元緩和の背後に潜む“2つの限界”　――法政大学准教授　小黒一正
http://bit.ly/1z5ojMN
＞そう考えると、今回の解散・総選挙の争点は「増税を1年半延期するか否か」を国民に問う解散・総選挙というよりも、
＞むしろ「財政ファイナンスを認めるか否か」ということこそが大きな争点だと気づくはずだ。

＞財政ファイナンスとは、財政赤字を穴埋めするため、日銀が国債を大量に買い取ることをいう。財政ファイナンスには2種類ある。
＞一つは、「中央銀行（日本では日本銀行）による国債の直接引き受け」だ。つまり、政府が発行した国債を、
＞市場を介さずに日銀に買ってもらうことを指す。それによって当面の国債の償還財源を確保するわけだ。
＞つまり、「国債と引き替えに、中央銀行がお札を刷って政府に渡す」ということである。

＞そんなことが許されれば、市中にお札があふれ、その国のお札に対する信頼は失われてしまう。
＞急速にお札の価値が下がっていき、結果的に高インフレーションが引き起こされる可能性が高まる。
＞そうなると、もう中央銀行も物価をコントロールすることは容易ではない。
＞このような状況は国民の経済生活が劇的に脅かされる事態であるから、中央銀行の国債直接引き受けは、財政法第5条で原則禁じられている。

＞もう一つは、上記で説明したように、「節度を失った量的緩和」による財政ファイナンスである。
＞もっとも公式には、日銀はデフレ脱却を目的に異次元緩和を行っている。
＞例えば、2014年11月12日の衆院財務金融委員会において、日銀の黒田総裁は
＞「大量の国債購入はあくまでも金融政策運営上、2％の物価安定の目標を実現するために必要な手段として行っているものであり、
＞財政ファイナンスを目的にしていない」旨の答弁を行っている。
＞しかし、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄・顧問やＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長等も指摘するように、
＞実質的には財政ファイナンスになっている蓋然性が高い。

＞時々、「第2次世界大戦後の英国は政府債務が対ＧＤＰ比で2倍を超えていたにもかかわらず、
＞財政破綻しなかった」というような話をする識者もいるが、それは誤解だ。
＞過剰債務を抱えた場合、政府はさまざまな政策手段を駆使して、借金を圧縮、または帳消しにしようとする。
＞その典型が「債務再編（例：国債のデフォルト）」や「突然の高インフレ」であるが、「金融抑圧」という手段もある。

＞金融抑圧とは、政府・中央銀行が市場実勢と比較して非常に低い水準に金利を規制あるいは誘導しつつ、
＞金融機関や個人にきわめて低い利回りで国債を引き受けさせることを指す。
＞低金利とインフレでマイナスの実質金利（実質金利＝名目金利－インフレ率で、「名目金利＜インフレ率」だとマイナス金利となる）にして、
＞債務を圧縮する政策手段の一つであり、現在の日本のように資本移動が自由化した状況では難しいが、
＞広義には、筆者はこれも実質的な破綻と見なしていいと考えている。

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